（゜Д゜）新聞

年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ
　厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。
　試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。
　試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。
　厚生年金と国民年金は０４年の年金改革で、５年に１度、財政検証を行うことになっている。０９年の財政検証では、１５年度以降のおおむね１００年間の財政状況の見通しを示す。



イオン、大型ＳＣ７施設凍結・延期　拡大路線転換
　イオンは主力の大型ショッピングセンター（ＳＣ）事業で7施設の出店を撤回・延期する。2009年春にも千葉県野田市に開業予定だった計画を凍結し、愛知、奈良県などの5施設は年内の開業を延ばす。茨城県笠間市では白紙に戻した。約100施設を運営する最大手だが、業績悪化で大型店主体の拡大路線を見直す。百貨店やスーパーに代わって小売業をけん引してきたＳＣにも消費不振が波及してきたのを受け、安売りなど小型店の出店を軸にした事業モデルへ転換する。
　ＳＣはスーパーなどを核に専門店や映画館を複合している。イオンは07年11月、野田市に売り場面積約6万7000平方メートルの施設を建設する計画を公表していたが、テナントが集まらず「イオンから計画を当面ストップするとの説明を受けている」（地元関係者）。



＜ＮＨＫ＞ワンセグ独自放送を開始　４月６日から
　ＮＨＫは１８日、ワンセグ（携帯電話向け地上デジタル放送）の独自番組の放送「ワンセグ２」を、４月６日から教育テレビで始めると発表した。これまで固定テレビと同じ番組を流していたワンセグ放送の一部時間帯を差し替え、５～１５分のミニ番組を数本程度まとめて全国で放送する。
　放送枠は平日午後０時台の約４０分間や土曜午後１時からの１時間などで、料理や旅の情報のほか、大河ドラマ「天地人」のダイジェストを放送する。
　ワンセグ放送が視聴できる携帯電話は、昨年１２月末で約５０００万台（電子情報技術産業協会調べ）。ＮＨＫは、携帯を利用する若者世代にＮＨＫの番組をアピールする場として活用したいとしている。



住宅対策を正式発表　米大統領、借り手救済へ７兆円
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は18日、アリゾナ州で演説し「住宅ローンの危機がもたらす負の連鎖に歯止めをかけるため、大胆かつ迅速に行動すれば、1人ひとりの米国民が恩恵を受ける」と述べ、ローンの借り手救済に750億ドル（約７兆円）の公的資金を活用することなどを柱とする包括的な住宅対策を正式に発表した。
　大統領は、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を通じて住宅ローンを借り入れている400万―500万世帯を対象に「低利ローンへの借り換えを可能にする」と表明。
　債務不履行や住宅差し押さえに直面している借り手を対象に「ローンの返済条件を見直すための新たな奨励策を設ける」と述べた。



台湾の10－12月ＧＤＰ、マイナス8.36％　史上最大の減少率
　【台北＝新居耕治】台湾の行政院主計処（統計局）は18日、2008年10―12月の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年同期比マイナス8.36％となり、史上最大の減少率になったと発表した。08年のＧＤＰ成長率は前年比0.12％と7年ぶりの低水準。同時に09年のＧＤＰ成長率が同マイナス2.97％になるとの見通しも発表した。
　台湾では経済成長のエンジンである輸出が大幅に落ち込んでおり、昨年12月、今年1月の輸出額はともに前年同期実績に比べ40％超減少した。内需の不振も鮮明になっており、不況色が一段と強まっている。



１月の米住宅着工、16.8％減　過去最低を更新
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が18日発表した1月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で46万6000戸となり、前月に比べ16.8％減った。7カ月連続の減少で過去最低水準を更新。先行指標の許可件数も過去最低となり、住宅市況の一段の悪化が鮮明になった。
　1月の着工件数は1959年の統計開始以来、過去最低だった昨年12月（改定値で56万戸）から大幅に減少した。市場予想平均の52万9000戸を大きく割り込み、住宅バブルの崩壊を起点とする米景気後退の深刻化を映した。



米成長率、09年はマイナス1.3％も　ＦＲＢ、経済見通し下方修正
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日、四半期ごとに公表している米経済見通しを発表した。2009年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.3―マイナス0.5％と予想。マイナス0.2―プラス1.1％としていた前回10月予測から大幅に下方修正した。失業率は8.5―8.8％と予想。7.1―7.6％とした前回予測から大幅な悪化を見込んだ。
　金融危機の影響が実体経済に波及。09年後半からの回復を見込むが、異例の緩やかなペースにとどまると予測した。



スペイン、15年ぶり景気後退　失業率15％に迫る
　【パリ＝野見山祐史】スペインの国立統計研究所は18日、2008年10―12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比1.0％減ったと発表した。7―9月の前期比0.3％減に続く２四半期連続のマイナス成長。1993年以来15年ぶりの景気後退入りが確定した。失業率は15％に迫るなど同国経済は下げ止まりの兆しが見えない。
　米英独仏などからの不動産投資をテコに、スペイン経済は90年代後半以降、年率3％超の成長を保ってきたが、08年の成長率は1.2％に急減速。09年はマイナス成長を見込む声が多い。
　建設バブルの崩壊は移民労働者を大量に受け入れてきた労働市場を直撃。08年12月の失業率は14.4％と欧州内でも突出して高い。失業者数も330万人を超えている。政府は公共投資を上積みしたほか、移民労働者の一時帰国を促すなど相次ぎ対策を取っているが、経済の悪化は止まっていない。




アスース、「オフィス」搭載の低価格ＰＣ　従来ノートとの競合加速
　台湾アスースは18日、低価格パソコン「ＥｅｅＰＣ」に統合ソフト「オフィス」を搭載したモデルを21日に発売すると発表した。価格は５万7800円。台湾エイサーも20日にオフィスを搭載する新製品を６万円前後で発売する予定。低価格パソコンはオフィス非搭載が主流だったが、台湾勢２社の搭載機の本格投入で、従来型のノートパソコンとの競合がさらに加速しそうだ。
　発売するのは「１０００Ｈ―Ｘ　ｗｉｔｈオフィス」。マイクロソフトの「オフィス・パーソナル２００７」を搭載する。画面サイズは10型ワイドで、記憶装置は160ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）。



政府系ファンド、利子所得非課税に　中東などから対日投資促す
　政府は中東諸国などが設立している政府系ファンド（ＳＷＦ）について、国債や預金などに投資した際の利子所得を非課税にする。世界的に投資環境が悪化する中で、資源国のオイルマネーなどを呼び込むのが狙い。中東諸国の政府系ファンドは投資家として今後も有望とみられ、日本の懸案である国債の安定消化にもつなげる意向だ。
　現行制度では課税ルールを二国間で定める租税条約を結んでいない国の企業や投資家が日本の債券や預金などに投資した場合、利子に15％の所得税がかかる。条約を結んでも5―10％の税を取るのが一般的だ。



高島屋、丸井今井の支援に名乗り　三越伊勢丹の対応焦点
　高島屋が1月末に民事再生法適用を申請した北海道の地方百貨店、丸井今井の再建支援企業に名乗りを上げたことが、18日わかった。高島屋は再建支援企業になれば、経営統合する阪急阪神百貨店のエイチ・ツー・オーリテイリングの店舗網と合わせて、全国の主要都市を網羅する最大の百貨店グループとなる。丸井今井と提携している三越伊勢丹ホールディングスは、新たな出資を伴う再建支援に関しては検討段階にとどまっており、対応が注目される。
　高島屋は近く丸井今井の資産査定に入るとみられる。三越伊勢丹も再建支援を表明した場合は、両社による入札手続きに移行、数カ月後に再建支援企業が決まる見通し。



日経社説　混迷続く米ビッグスリーの再建(2/19)
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは米政府に新たな再建計画を提出し、両社合計で216億ドル（約2兆円）の追加支援を要請した。米自動車市場の落ちこみは止まらず、公的支援はさらに膨らむ恐れがある。発足早々のオバマ政権は難しい判断を迫られる。
　ＧＭとクライスラーは昨年末の政府決定で計174億ドルの公的融資を受けた。ところが、その後も資金流出に歯止めがかからず、追加支援を要請せざるを得なくなった。ＧＭなどは人員削減やブランドの整理を進めると表明したが、それで収支が均衡するかどうか微妙だ。
　再建の具体策をめぐって、関係者間の調整が難航していることも前途の多難さを示している。退職者向けの医療保険基金への拠出について、ＧＭは負担軽減を要求しているが、全米自動車労組（ＵＡＷ）は譲らず、着地点は見えていない。
　債権者に対しては「債権の株式化」を求めているが、こちらも先行き不透明だ。債権を株式化できれば貸借対照表の強化につながり、金利負担も軽減されるが、債権者の合意を取り付けられなかった。
　米自動車危機はＧＭなどの大手3社（ビッグスリー）にとどまらず、部品会社にも広がっている。米自動車部品工業会は破綻回避のために最大255億ドル（2兆3000億円）の支援を政府に要請した。部品会社が破綻すれば、そこから部品を購入する日系企業にも支障が出る。
　米政府としても多数の雇用を抱える自動車産業の先行きに無関心ではいられず、ガイトナー財務長官らが率いる特別チームをつくって、追加支援の是非などを検討する。
　ＧＭが倒産した場合の世界経済に与える衝撃を考えれば、追加支援もやむを得まい。だが、公的支援は緊急避難のための一時的な措置で、そこから先は企業独自の力で経営を立て直す必要がある。そのためにはＵＡＷなどの関係者も痛みを分かち合う覚悟が不可欠だ。
　いま世界的に自国企業優先主義の風潮が高まっているが、その出発点は米政府によるビッグスリーの救済問題だった。近く訪米する麻生太郎首相も、オバマ大統領に対して、自国企業の保護が行き過ぎないようしっかりクギをさしてほしい。
　民間企業は自由競争による優勝劣敗が原則であり、政府支援はあくまで例外措置だ。これが常態化すれば、競争条件はゆがみ、産業構造の転換も進まない。自由競争の原則に立ち戻るためにも、ビッグスリーの一日も早い経営再建が望まれる。

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次世代ケータイインフラは世界規模で戦国時代に（COLUMN）
　今年はインフラの年、不在のAndroid
　バルセロナで開かれる世界最大の携帯電話イベント「GSMA Mobile World Congress」。昨年の記事を眺めてみると、Android一色だった様子。あれからもう1年が…としみじみするのはいささかオッサンくさいのでやめるとして、今年のメインテーマを探してみると、やはり「インフラ技術」という言葉が浮かび上がる。
　これは別に私自身がインフラ周りの仕事をよくしているからそちらに目が向きやすい、というのではなくて、実際あちこちでLTE（Long Term Evolution：第3.9世代携帯電話）の文字が躍っている。それもそのはず、昨秋にようやく規格がまとまって、製品として出せるタイミングになったというのが大きい。主要ベンダーはこぞってLTE関連機器を展示している。
　一方、Androidといえば、影も形もない。この原稿を執筆している時点でまだ見切れていない展示会場も１つあるのだが、それを勘案しても、まったく見かけないといっていい。プレスだけが入れてもらえるエリアにしても同様である。
　ここまで姿が見えないと逆に、このあと大きな発表を控えていて、何らかの報道規制でもかけているんじゃないか、とさえ思える。もしそうだとしたら陰影のつけかたが非常にうまいマーケティングコミュニケーションであるが…。
イケイケのLTE
韓国LG電子もLTEに積極的
　インフラに話を戻すと、LTEについては前述の通りあちこちに展示されていた。Ericsson、Nokia Siemens、Motorolaといった大御所はもちろん、韓国勢（サムスン電子、LG電子）や中国勢（Huawei Technologies、ZTEなど）も負けじと基地局とサービスの両方で展示を競っていた。
　また初日の共同記者会見でも、イベント主催者であるGSM協会会長のロブ・コンウェイ氏が「LTEは私たちの未来だ」と力強く宣言していた。この先の携帯電話エコノミーを支える求心力として、このコミュニティの人々の期待が集まっていることがうかがえる。
　ちなみに日本勢もNECやNTTドコモ、パナソニックがLTEの展示をしていたが、やや控えめな扱いという印象を受けたのが正直なところ。今回の会場全体のLTEイケイケな雰囲気を読み違えてしまったのか、あるいは日本企業には入れないエコノミーがまたもやできつつあるのか、はたまたLTEに対して冷ややかなのか、定かではない。
着実に進むHSPA+、厳しいモバイルWiMAX
　LTEといえばHSPA+（※：現行の第3世代携帯電話（3G）を高速化した規格で、2009年中に下り最大28Mbpsの通信が可能になるといわれている）はどうした、という話となるが、こちらも元気。ただしまだどこに着地できるかが定まらないLTEに対して、すでに見えている技術でもあることから、派手な展示というよりも、すでに商談モードである。後述するが、特にカンファレンスでは新興国のインフラ整備の話題でもちきりであり、そこでの主役はHSPA+だった。
　モバイルWiMAXは、正直プレゼンスが小さい。総本山のIntelや北米でサービスインしているMotoloraではそこそこの展示規模だが、サムスン電子をはじめ先日まで威勢のよかった人たちの構えが小さく感じる。
　昨年のバルセロナには来ていないので定点観測はできないのだが、やはり携帯電話技術の総本山である欧州のイベントで、しかも状況が厳しさを増す中で、さすがのIntel軍団も肩身が狭いということだろうか。実際、ブースにいたエンジニアと思わしき若者から、「正直、技術に限界が…」という声が聞こえたのは、ここだけの話。
　以上をまとめると、イケイケのLTE、商売一直線のHSPA+、正念場を迎えたモバイルWiMAX、という構図が全体を通じて見えてきた。ただ、LTEはバブルの香りがするし、HSPA+はこれから本番を迎える新興国の3G普及とあいまって生臭い。正直、ここに日本企業が入っていくのは容易ではないな、という認識を改めて持った次第である。
ハイブリッド車が市場を席巻したように
　国内外のモバイル業界の方々と話をしていての私見なのだが、私は以前から、LTEは当面アドバルーンであり、目下の本命はHSPA+、と考えていた。あるいは前者が電気自動車、後者がハイブリッド車、というところで、次世代への「つなぎ」と思われていたバイブリッド車（HSPA+）が案外市場を席巻するのでは、と思っていた。
　今回のインフラに関する展示の傾向は、こうした私の仮説を補強するものとなった。もちろんLTEも研究開発は進むだろうが、市場化が見えるのは当分先だろうし、またその際も最初は先進国の都市部から、という感じがする（でなければ投資回収できないだろうし、バックホールも設計できない）。その意味で、当面はHSPA+の普及が進むように思えた。
　そしてこの領域で新興国のベンダー（特に中国勢）が元気だというのは大変興味深い。中国に関しては、今後の3Gインフラ投資は国が行うことになっている。いわば国をあげて3G/3.5G産業全体を育成しよう、ということだ。こうなると市場競争力のある中国ベンダーが世界市場の一大勢力として伸びてくる可能性は否定できない。
　おそらく欧州陣営は、そこまで読み切った上で、さらに技術の伸びしろがあるLTEに注力したいのだろう。プリウスに負けたGMやフォルクスワーゲンが、電気自動車で巻き返しを試みる、ということだ。ただこれはバックホールも含めてインフラを新たに設計しなければならない話だし、世界的な経済危機の中でかつてGSMのインフラを打った時のような大規模な投資を受けられるのかはまだ未知数でもある。
　こうなってくると、まだ世界に見えていない潜在技術も含め、いつどこでどんな下克上が起きてもおかしくない。今回のバルセロナは、インフラの世界が戦国時代に入ったことを告げる、そんなイベントのように私には思えた。



追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援　自民が検討
　自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
　自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。



携帯電話の充電システム、共通化で合意　ノキアなど17社
　【バルセロナ＝清水泰雅】フィンランドのノキア、英ボーダフォンなど携帯電話関連17社は17日、携帯電話の充電システムを2012年をめどに共通化することで合意した。電池や充電器の仕様を統一することで、買い替えで大量に発生する廃棄物を大幅に削減できるほか、効率のいい充電方式の採用で現行より約50％のエネルギー削減になるという。環境対応を強化する携帯電話業界の取り組みの一環となる。
　携帯電話の業界団体であるＧＳＭ協会が主導した。12年1月以降に世界で発売する新型携帯電話機のほとんどは、共通化した充電システムを採用する。試算では最大で5万1000トンの余剰充電器を削減できるほか、製造や輸送にかかる年間1360万トンの温暖化ガスを削減できるという。
　参加するのは米ＡＴ＆Ｔ、クアルコム、英ソニー・エリクソン、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子、独Ｔモバイル、スペインのテレフォニカなど。日本企業は態度を表明していないが、コスト削減などが可能なことから将来的に参加する可能性がある。



ニコニコ動画、ユーザー生放送の同時配信数を拡大
　ニワンゴが運営する「ニコニコ動画（ββ）」は、ユーザーが生放送を行えるサービス「ユーザー生放送」の番組放送枠を拡大するほか、コメントダウンロードなどの新機能を追加することを明らかにした。
　ニワンゴによれば、ユーザー生放送は従来、全体で同時に100番組までの配信が行えるが、配信希望者が多数のため、番組放送枠が不足しているという。これを受け、23日からの週の後半に増枠を予定する。追加する枠数は未定だ。
　なお、ユーザー生放送を配信するにはプレミアム会員であることが前提。コミュニティサービス「ニコニコミュニティ」でコミュニティを開設しているオーナーと、コミュニティ内で動画のアップロード権限を持つユーザーが配信できる。
　このほか、2月中には、コメントダウンロード機能や、生放送中にニコニコムービーメーカーで作成した動画を配信できる機能を追加する予定。さらに、3月中には、放送枠の予約機能や放送時間の延長機能、生放送番組アーカイブのダウンロード機能を予定。生放送番組表も設置するという。



1月の粗鋼生産637万トン、減少率は過去最大の37.8％
　日本鉄鋼連盟が18日まとめた1月の粗鋼生産量は637万トンと、前年同月から37.8％減少した。前年実績を下回るのは4カ月連続で、減少幅は過去最大だった2008年12月の27.8％から、さらに10ポイント悪化した。生産量でも1969年2月（577万トン）以来の低水準だった。
　品種別では最大の生産量を占める広幅帯鋼が前年同月比50.4％減の206万トンで、4カ月連続で前年同月より減少した。厚板は同2.5％増の115万トンと4カ月連続で増加しているが、Ｈ形鋼や大形形鋼などほぼすべての品種で前年実績を下回っており、減少幅も大きい。



米国債の保有残高、中国が首位　08年末64兆円
　【ワシントン＝大隅隆】米財務省が17日発表した2008年末の外国人による米国債の保有状況によると、中国が前年末比で45.8％増の6962億ドル（約64兆円）となり、年末ベースで初めて首位となった。月次ベースでは既に昨年9月から中国が日本を抜いてトップ。日本は同0.3％減の5783億ドルで2位だった。
　11月末と比べると、中国の保有残高は2.1％増。日中で海外勢全体の4割を占めている。米景気対策に伴う国債増発では日中を軸とする海外投資家の動向が一段と重要になりそうだ。



ノキアとクアルコム、北米市場向けの端末開発で提携
　携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキアと米無線通信技術大手クアルコムは17日、バルセロナで開催中の「モバイル・ワールド・コングレス」で、北米向けの次世代携帯電話を共同開発する計画を発表した。積年のライバル同士が米市場をターゲットとする製品の開発で手を組む。
　長引いていた両社の特許訴訟は、ノキアが昨年、ロイヤルティー料の支払いで合意したのを受けて和解が成立した。今回の契約は、両社の和解後初の取引になる。
　ノキアとクアルコムはこの日、新端末は来年半ばまでに発売する見通し、と述べた。



米ＧＭ、1.5兆円追加要請　再建計画で４万7000人削減へ
　【ニューヨーク＝小高航】深刻な経営難に陥っている米自動車大手のゼネラル・モーターズ(ＧＭ)とクライスラーは17日、米政府に経営再建計画を提出した。ＧＭは2011年までに最大で166億ドル(約1兆5000億円)の追加支援が必要と説明。14工場の閉鎖や4万7000人の従業員削減も打ち出した。クライスラーは50億ドル（約4600億円）の追加支援を要請。大規模リストラ策を新たに盛り込んだ両社だが、最大の焦点である債権者や労組との協議は合意に至らず、抜本的な解決策を示せないまま政府支援額が膨らむ可能性が高まった。
　ＧＭとクライスラーは17日夕、それぞれ再建計画を提出。政府は今後、両社の計画を精査した上で、3月末までに計画を承認するかどうか判断する。承認しなければ融資の即時返済を求め、経営破綻が現実味を増す。

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日経社説　経済危機に政治は何をしているのか（2/18）
　中川昭一財務相が7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後にろれつが回らない状態で記者会見した問題の責任をとり、辞任する意向を表明した。野党が多数の参院で問責決議案が提出され、国会の予算審議に大きな影響が出ることが不可避になったためだ。世界的な経済危機のあおりを受け、国内景気が加速度的に悪化する中で、迷走を続ける麻生政権の現状は憂慮に堪えない。
　Ｇ７後の会見での失態について中川財務相は「体調が悪く、風の薬を飲み過ぎたため」と釈明した。体調が悪かったとしたら同情すべき点もあるかもしれない。財務相は酒好きで有名であり、当人は否定しているが、アルコールが入っていたのではないかとの憶測も消えない。
　日本の財務相として内外メディアの集まる記者会見で失態を演じ、日本の信用を傷つけた責任はやはり見逃すことはできない。閣僚として緊張感に欠けていたと批判されても仕方がない。
　財務相は辞任の時期について「09年度予算案とその関連法案の衆院通過後」と述べた。国会日程や外交日程を考慮した結果とみられるが、すっきりしない辞め方である。財務相の辞任表明にもかかわらず、野党は参院に問責決議案を提出した。速やかに辞任した方がいい。
　中川財務相は麻生首相と政治信条も近い盟友関係にあり、金融担当相も兼務する重要閣僚である。麻生政権は内閣支持率の低下にも歯止めがかからず、苦しい政権運営が続いている。予算審議の最中に中川財務相が辞任に追い込まれたことは大きな打撃である。
　麻生政権は首相の郵政民営化見直しをめぐる発言を小泉元首相が痛烈に批判し、大きく動揺した。この小泉発言をきっかけにいったんは沈静化した与党内の「反麻生」の動きが再び強まる兆しも出ている。政権の立て直しは容易ではない。
　国会は08年度第2次補正予算は成立したが、その関連法案はまだ成立していない。09年度予算案とその関連法案はまだ衆院で審議中である。首相の迷走発言や閣僚の失態、与党内のあつれきなどで予算審議が遅れる状況は極めて残念である。
　つるべ落としのような景気の落ち込みはかつてない事態である。政治が景気の足を引っ張るようなことがあってはならない。まず予算を速やかに成立させ、追加景気対策の展望を開くために、麻生首相は小沢民主党代表との会談や話し合い解散も含めて何でもやるという断固たる意思を示すべきである。



与謝野氏、危機対応一手に　財務・経財・金融１人で３ポスト
　中川昭一財務・金融相の後任に、財政に精通した与謝野馨経済財政相を兼務で充てるのは、国会の予算審議が佳境を迎える中、「司令塔」不在を回避するのが狙いだ。ただ予算審議以外にも、追加経済対策の検討、世界的な金融危機克服に向けた国際会議、年度末を控えた金融対策――など多様な課題が山積する。省庁再編後に財政、金融など経済全般の運営を1人の閣僚が担当した例はなく、すべてに対応しきれるのか、早くも懸念がくすぶる。
　「安定した国会答弁が期待できる」――。予算審議の最中の財務相辞任劇で不安に包まれた財務省幹部は「後任に与謝野氏」の知らせにひとまず胸をなで下ろした。ただ兼務する財務、経済財政、金融の3ポストは、いずれも危機対応の中で重要度が格段に増している政策分野。実務を担う秘書官は計5人の大所帯で、執務室も3カ所を行き来する。健康不安もくすぶる中、それらを一手に担う負担は大きい。



米クライスラー、再建計画を提出　金融支援額を上乗せ
　【ニューヨーク＝小高航】米クライスラーは17日、米政府に経営再建計画を提出した。同社は米市場の低迷など経営環境の悪化を理由に、政府に対し50億ドル（約4500億円）の追加金融支援を要請した。同社はすでに40億ドルを受け取っている。さらに30億ドルの追加支援を求めていたが、この追加支援額を上乗せした。
　同社は再建計画で「全米自動車労組（ＵＡＷ）との協議で政府が求めている譲歩水準を達成した」としている。一方、債務の削減策については期限までに債権者との合意に持ち込めなかったもようだ。



ソネット、ミクシィＩＤで簡単に作成できるＳＮＳ
　ソネットエンタテインメントは18日から、ミクシィが運営する交流サイト（ＳＮＳ）「ｍｉｘｉ」の認証ＩＤで自社のＳＮＳ作成サービスが利用できるようにする。ｍｉｘｉで知り合った特定メンバーだけが個別に集まれるＳＮＳを手軽に作れるようになる。現在35万人いるソネットの作成サービス利用者数を、１年後に10万人に増やす考えだ。
　ソネットのＳＮＳ作成サービス「Ｓｏ―ｎｅｔＳＮＳ（β版）」が、ｍｉｘｉ内での属性情報などを外部サイトに提供する認証サービス「ｍｉｘｉ　ＯｐｅｎＩＤ」に対応する。ｍｉｘｉのＩＤを使って、独自のＳＮＳをソネットのインフラ上で作成できる。



ラオックス、ノジマに首都圏の店舗を譲渡
　中堅家電量販店のラオックスは17日、4月中旬をメドに首都圏の郊外型店舗15店舗を譲渡することでノジマと基本合意に達したと発表した。会社分割により新会社を設立し、郊外型家電販売事業部門の一部を譲渡、ノジマが新会社の発行済み全株式を継承する。
　譲渡対象となる郊外店15店舗の2008年3月期売上高は約117億円。ラオックスの単体売上高の21％を占める。
　ラオックスは経営再建中で、昨年11月には景気悪化を理由に、2009年3月期中に13店舗を追加閉鎖する経営改善計画を発表していた。



地デジ受信機普及率、１月で49.1％　まだ５割届かず
　総務省が17日発表した地上デジタル放送への移行状況に関する緊急調査によると、受信機の世帯普及率は今年1月時点で49.1％（推計で2455万世帯）だった。昨年9月の調査に比べ2.2ポイント増にとどまっており、まだ半数にも届かない状況。同省は今年度中に普及率を62％まで引き上げる目標を立てているが、実現は厳しそうだ。
　地デジへの完全移行は2011年7月24日。専用チューナーや対応するテレビなどがないと番組を見られない。受信機を保有していない人にその理由を聞いたところ、3割強が「現行のアナログ放送で十分だから」と回答した。移行時期を知っている人は、77.8％と前回調査に比べ2.5ポイント増えた。



ゲームソフトのレビュー投稿サイト「Commune」
　ネットベンチャーのモシカ（大阪市）は2月17日、ゲームソフトのレビューを投稿できるサイト「Commune」（コミューン）を開設した。
　ソフトごとのページで、発売日や価格などの情報を確認したり、感想や評価を投稿できる。YouTubeの動画を貼り付けることも可能だ。Amazon.co.jpや楽天市場へのリンクも備えた。
　ソフト2586本の情報を掲載した。目標は月間1000万ページビュー。携帯電話サイトも開発する予定だ。



セブン＆アイとＮＥＣ、ネット事業などで新会社
　セブン＆アイ・ホールディングスとＮＥＣは17日、インターネットを活用した新ビジネスの研究や情報システム開発を手がける新会社を共同で設立すると発表した。セブン＆アイはＮＥＣの情報技術を生かして国内1万3000店の店舗網を活用したネット通販事業の競争力を高め、新しい収益の柱にする。
　3月下旬に設立する新会社は「セブンインターネットラボ」（東京・千代田）。資本金は2億円で、セブン＆アイグループが60％、ＮＥＣが40％出資する。
　セブン＆アイはネットで注文した商品をコンビニエンスストアの店舗で受け取るサービスや、スーパーから商品を即日宅配するネットスーパーなどを展開している。新会社はこれら店舗とネットを融合させた事業を発展させるため、新しいＩＴ（情報技術）の導入やシステムの開発を担う。



日立、データセンター事業で中国進出
　日立製作所は企業の情報システムを代行運用するデータセンター事業で中国へ進出する。3月にも上海のデータセンター事業者から施設を借りてサービスを始め、年内に山東省に合弁会社を設けて自前施設を保有する。日本のＩＴ（情報技術）投資が頭打ちとなるなか、年率10％程度の成長を続ける中国市場の開拓を急ぐ。
　上海で現地事業者が所有するデータセンターの一画を借り、主に中国に進出した日系企業からサーバーなどのＩＴ機器を預かって運用を始める。



「人民元、１ドル７元台も」中国高官、切り下げ言及
　中国国家発展改革委員会の張暁強副主任は英字誌「チャイナ・ブリーフィング」の最新号で、人民元相場について「中国経済は減速し、失業者は増えている。元の対ドル相場は（現在の1ドル＝6.83元前後から）6.95―7元くらいまで下がる可能性がある」と指摘した。中国政府の高官が元相場の切り下げに言及したのは初めて。
　中国政府はこれまで元相場を「均衡のとれた合理的な水準」（温家宝首相）で安定させる方針を繰り返し表明し、切り下げを強く否定してきた。
　しかし、財政省の財政科学研究所は今月上旬にまとめた報告書で「元相場を6.93元前後に引き下げるべきだ」と提言。世界経済の低迷で輸出企業の経営は悪化が続いており、政府内には「元切り下げ論」がくすぶっている。



豪資源権益、中国企業が攻勢強める
　【シドニー＝高佐知宏】中国の資源会社がオーストラリアでの権益拡大で攻勢をかけている。貴金属やウラン開発を手掛ける豪ＯＺミネラルズは16日、中国五鉱集団からの総額26億豪ドル（約1500億円）の買収提案を受け入れたと発表した。中国アルミが英豪大手リオ・ティントの鉱山権益の一部を譲り受けたのに続く動きだ。
　中国勢は国内需要の拡大や中長期的なエネルギー資源確保を狙い、アフリカを含めた世界市場での権益確保に動いている。一方、豪資源各社は景気低迷に伴う需要減や資源価格の下落で経営が悪化し、中国勢への会社売却や提携に踏み切るケースが相次いでいる。



中国が「途上国連合」形成強化　「正月外交」首脳ら20カ国訪問
　【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席は17日、中東アフリカ歴訪を終えた。1月26日からの春節（旧正月）後の中国首脳らの積極的な「正月外交」で訪問した国は計20カ国に及んだ。金融危機で苦境に陥る途上国への経済支援を切り札に、中国を事実上の盟主とした「途上国連合」の形成の動きを強化。国際金融制度改革や地球温暖化対策などを巡る国際交渉をにらみ、発言力拡大へ布石を打った。
　「世界は大変革の中にあり、金融危機は途上国を不利にしている」。胡主席は16日、タンザニアでアフリカ政策について講演し、先進国に途上国援助を増やすよう求める立場を強調。欧米諸国によるアフリカ支援停滞が見込まれる中、中国として援助を拡大する方針を表明した。



アラビア石油、北海で油田権益取得へ
　ＡＯＣホールディングス傘下のアラビア石油はノルウェー領北海で油田権益を取得する。2009年中に生産開始予定の油田で、投資額は権益取得と生産設備あわせて約100億円の見込み。イラクでは油田開発のための入札参加を目指す。アラビア石油は昨年、約50年にわたって操業に関与した中東の大型油田から事実上撤退し、新たな収益源確保が急務。原油価格低迷で売りに出る油田権益が増えており、円高を追い風に積極投資を進める。
　買収するのはノルウェー南西部沖に位置するイメ油田の権益の10％。アラビア石油のノルウェー子会社を通じ、操業管理するカナダの石油開発会社タリスマン・エナジーの現地法人から取得する。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

中川財務相が辞任表明
　中川昭一財務相兼金融担当相は１７日昼、財務省で記者会見し、ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にもうろうとした状態で記者会見に応じた問題で、責任をとって平成２１年度予算案、予算関連法案の衆院通過後に辞任する意向を表明した。中川氏は首相に辞任の考えを伝えており、首相は後任人事に着手する。通常国会中に財政担当の閣僚が辞任するのは極めて異例で、麻生内閣の政権運営は厳しいものになりそうだ。
　中川氏は会見で辞任の理由として「昨晩と今朝、病院でみてもらい、かなり腰や風邪、疲労がたまっているとの診断を受けた」と述べ、健康面での不調をあげたうえで、「健康管理の不注意で関係方面に多大な迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝した。
　中川氏は「景気回復のために全力を傾注してきたつもり。景気をよくするという気持ちを持っている。現在、国会で２次補正予算や関連法案、２１年度予算案と関連法の審議が大詰めを迎えており、この仕事に全力を挙げて取り組む」とした上で、「同予算関連法案が衆院を通過した時点で私自身のけじめとして辞表を提出したい」と述べた。
　麻生太郎首相は内閣支持率低下に加えて、政権の最優先課題に掲げている経済政策を担当する中川氏が辞任することで、政権運営はさらに厳しさを増すのは確実。民主党など野党各党は早期の衆院解散総選挙を求めて攻勢を強める構えだ。
　中川氏は１６日の衆院財務金融委員会で中川氏は「ああいう形で映像、発言が世界に報じられ、国会はもとより国民に大変申し訳ない。深く反省している」と謝罪。前日夜の飲酒を認めたものの、当日はＧ７閉幕後、ホテルに戻り昼食でワインに「口をつけた」として「深酒」が原因との見方を重ねて否定した。
　ろれつが回らなかった原因は「風邪気味だった。念のためと薬を倍近く飲んでしまった」と重ねて釈明。Ｇ７会合には「きちんと（日本の）立場を主張し、会議の目的は十分に達した」と述べた。
　野党は「世界に醜態をさらした」（小沢一郎民主党代表）として責任を追及する方針を示し、自民党幹部からも１７日中の辞任を求める声が上がっていた。



中川財務相が辞意　後任に与謝野氏や伊吹氏らが浮上
　麻生内閣での閣僚辞任は日教組発言などを理由とした中山成彬前国土交通相に続いて2人目。政府は景気後退が深刻化する中で09年度予算案の早期成立を目指しており、予算審議の最中であることを考慮し、後任には与謝野馨経済財政担当相を兼任させる案や、伊吹文明前財務相、町村信孝元外相、谷垣禎一元財務相らを充てる案が浮上している。



新型携帯「タッチ式」主役　バルセロナで見本市
　【バルセロナ＝清水泰雅】世界最大の携帯電話ショーの「世界携帯電話会議」がスペイン・バルセロナで16日に開幕した。韓国のサムスン電子や英ソニー・エリクソンなどが液晶画面を指でなぞって操作するタッチパネル機能付きの新型携帯電話機を発表。最大手のノキア（フィンランド）は音楽などをダウンロードする総合サービスの「オビ・ストア」を開始した。景気低迷で携帯市場は縮小傾向にあるが、成長が見込める高機能機種を投入する動きが目立つ。
　2008年の出荷台数が前年比22％増と最も躍進したサムスン電子は、今年を「タッチパネルの年」と位置づける。デザインを重視したスライド式の「ウルトラ・タッチ」、高解像度のハイビジョン映像を楽しめる「オムニアＨＤ」、音楽専用の「ビートＤＪ」などを今春に発売。計20機種のタッチパネル搭載機を市場に投入する。
　同社の08年の出荷台数は1億9670万台と、目標の2億台をわずかに割り込んだ。09年に世界市場は10％程度縮小する見込みだが、前年比2割前後の増加を目指す。



携帯電話機用の応用ソフト、仮想市場の開設相次ぐ
　「世界携帯電話会議」では、最大手のノキアや米マイクロソフト（ＭＳ）が携帯電話機用の応用ソフトを開発・販売する仮想市場「アプリケーション・ストア」を相次いで開設した。携帯電話にスケジュール管理やゲーム、辞書などの機能を搭載できる応用ソフトは高機能化の有力手段になりつつあり、同様の動きが加速しそうだ。
　ノキアが発表したのは高機能機であるスマートフォン向けの仮想市場「オビ・ストア」。技術者はあらかじめ登録すれば、自分が開発した応用ソフトを同ストアで公開できる。携帯電話の利用者は様々な応用ソフトを検索、気に入れば簡単にダウンロードできる。



ウィルコム、次世代ＰＨＳで中国大手と提携　端末など共同開発
　ウィルコムは中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）と次世代ＰＨＳ事業で提携する。今秋に始める商用サービスで使うデータ通信カードを共同開発する。ＺＴＥと組むことでカードの価格を国産より2、3割安くし、光ファイバー回線並みの通信速度で動画などをやり取りできる新サービスの普及を狙う。世界最大のＰＨＳ市場である中国への導入でも連携する。
　次世代ＰＨＳは通信速度が最大で毎秒20―100メガ（メガは100万）ビットと、現行のＰＨＳより飛躍的に高めたサービス。ウィルコムは10月に主要都市で商用サービスを始める計画だ。



ソフトバンク、LTE実験局免許を取得
　ソフトバンクモバイルは、次世代の無線通信技術である「LTE」（Long Term Evolution）の実験局免許を2月16日に取得し、17日より茨城県水戸市内でフィールド実験を開始する。
　国内の携帯電話で利用されている通信方式は第3世代（3G）にあたり、最近では通信速度を高速化した第3.5世代（3.5G）が主流になりつつある。次世代の通信方式は第4世代（4G）となるはずだが、4Gの通信方式は確定していない。一方、3G方式をベースにしながら、更なる高速化を図る通信方式の開発が進められており、これらの通信方式は第3.9世代（3.9G）と呼ばれることがある。
　「LTE」は、3.9Gとされる通信技術。国内では、ドコモやauが将来的に採用する方針を明らかにしているほか、ソフトバンクモバイルも実用化に向けた検討を進めてきた。今回、ソフトバンクモバイルが行う実験は、商用装置に近いシステム構成で屋外での電波伝搬特性や干渉特性、スループット、モビリティ、空間多重機能（MIMO）などの検証が行われる。



動画配信サービス「myzo」が正式版に。吉本やヤフーが運営
　ベルロックメディアは16日、吉本興業、ヤフーと共同運営する動画配信サービス「myzo（マイゾー）」の正式版サービスを開始した。
　myzoは、ベルロックメディアが制作したオリジナル動画を中心とした動画配信サービス。Yahoo! JAPAN IDでログインした場合、動画に対する評価や視聴履歴機能の利用が可能となっている。
　16日に開始した正式版では、ベータ版と機能面で大きな差異はないという。ただし、配信動画をブログなどで紹介できる「ブログ貼り付け用HTMLソース」の提供が新たに開始された。このほか、ヤフーとサービス拡充を進めるとしている。



ロシア、経済危機で億万長者が半減
　【モスクワ17日共同】世界的な金融危機の影響で経済が急速に悪化したロシアで、推定資産が10億ドル（約920億円）を超す「億万長者」の数が過去1年間で101人から49人に半減したことが分かった。ロシア各紙が16日、ロシア経済誌「フィナンス」の調査結果として報じた。
　原油価格や株価の大幅な下落に加え、通貨ルーブル安の進行によりドル換算額が目減りしたためだ。最も裕福な400人のうち上位10人の総資産額も、2008年末時点で計759億ドルと前年比で約66％減少した。
　1年前の調査で総資産400億ドルとされ、2年連続トップだった「アルミ王」デリパスカ氏は1年で49億ドルに減らし、8位に転落。今回トップとなった投資会社社長のプロホロフ氏の資産は141億ドルだった。



月１０００円　ＡＤＳＬ復権　ソフトバンクなど格安攻勢（COLUMN）
　景気低迷による消費の冷え込みで商品・サービス価格の低減が進むなか、インターネット接続サービスでも電話回線を利用した低料金のブロードバンド（高速大容量）「ＡＤＳＬ」の人気が再燃している。月額１０００円を切る新プランなど安値競争が、光回線普及の影響で市場縮小が続くＡＤＳＬの回帰現象につながっているようだ。
　最大手のソフトバンクＢＢが昨年１２月に月額１０００円を下回るプランを投入。イー・アクセスも使い放題で１５００円以下でサービスを提供し、光回線の普及を進めるＮＴＴも「値下げを検討している」（ＮＴＴ東日本）。
　◆ライトユーザーに
　ソフトバンクＢＢの「ヤフーＢＢホワイトプラン」は、ソフトバンクの携帯電話利用者なら月額料金が最低月額９７３円で利用できるサービス。毎秒８メガ（メガは１００万）ビットと最大１００メガビットの光回線より大幅に遅いが「メールやウェブサイトを利用する程度なら支障がない速度」（ソフトバンクＢＢ）だ。９７３円で利用できるデータ量は５０メガバイトまでで、「ヤフーのトップページを１００回閲覧できる」（同）。データ量に応じて課金され、３９５３円から使い放題。ネットをたまに使う程度のライトユーザーには最適のプランだ。
　イー・アクセスは、マイクロソフトとの共同キャンペーンとして、同社の電子メールサービス利用者向けに月額１４８０円のＡＤＳＬサービス（１２メガ、使い放題）を提供している。１日には２７９８円で５０メガビットの高速ＡＤＳＬサービスを開始するなど割安感の高いサービスをそろえた。ソネットエンタテインメントも今月から５０メガビットで月額２８２５円のサービスを提供している。
　ＮＴＴ東西がＡＤＳＬ値下げを検討しているのは、２０１０年度末に２０００万件の光回線契約目標の達成が困難なことがある。まずは廉価なＡＤＳＬサービスで囲い込み、光サービスの契約増につなげたい考えだ。
　◆高止まりの光回線
　総務省によると、ＡＤＳＬは昨年６月末までに契約件数が光回線に抜かれた。１２月末にはソフトバンクが４４２万７０００件（９月末比１２万４０００件減）、ＮＴＴ東西が４１７万８０００件（同１５万５０００件減）まで減少したが、今年に入り落ち込みがやや鈍化、「市場は１０００万件以上あり、当社は横ばい」（ソフトバンク）。景気悪化で「料金が高い光回線からＡＤＳＬに戻るユーザーも少なくない」（ＭＭ総研の横田英明研究部長）という。
　イー・アクセスの深田浩仁社長は「利用者の多くはネットに接続できればいいのが実態。光回線経由のテレビ受信サービスなど多様なサービスを組み合わせて販売するＮＴＴの戦略には無理がある」と指摘する。
　現在、ＮＴＴ東西の光回線サービスの料金は戸建ての場合、月額５４６０円とＡＤＳＬの低価格サービスの５倍前後。光回線の普及が本格的に進まない背景には、膨大なインフラ投資が必要な光回線にＮＴＴ以外の企業が本格的に取り組まず、コスト高で料金が高止まりしているという指摘もある。光回線への移行が急速に進むとみられていたＡＤＳＬだが、景気悪化の“追い風”を受け、「身の丈ブロードバンド」として再認識されているようだ。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

日経社説　追加景気対策は大胆に、賢く、遅滞なく（2/17）
　日本経済は昨年10―12月期に実質で年率12.7％のマイナス成長に陥った。海外経済の悪化による輸出の落ち込みに加え、設備投資、個人消費も減少し、負の連鎖が国内に及んできたことを示している。世界経済に底打ちの兆しが見えないことも考えれば、日本の景気は当分、冷え込むと見なければならない。
　戦後最悪になる恐れもある不況のなかで、本来なら破綻しなくて済む企業が行き詰まり、まじめに働いてきた人が解雇されるのはよくない。
危機克服へ国際協調
　また世界的な経済危機は各国が結束して臨まなければ克服できない。さらに日本は経済大国として保護主義の広がりを防ぐ責任がある。
　それらを踏まえて、政府と日本銀行は財政と金融両面から、大胆かつ実効性ある追加の景気対策を早急に打ち出すべきである。
　追加対策の規模は経済の供給力と実際の需要との差を推計し、それを縮小するように決める必要がある。昨年秋以降、財政支出・減税分で約12兆円の対策を決めたが、仮に必要な追加額が同10兆円を大幅に超えるとしてもためらうべきでない。日本より経済規模の小さい中国が52兆円の内需対策を実施、経済規模が日本の2倍以上とはいえ米国も約72兆円の景気対策をとる。その米中より日本の景気悪化は急だ。
　対策の財源調達をめぐり「政府紙幣」や相続税免除の「無利子国債」を唱える向きがある。政府紙幣は政府自身が出すので、各国が苦い経験から学んだ「中央銀行（発券銀行）の政府からの独立性」がなく、歯止めが利かなくなる恐れがある。無利子国債は金利が非常に高くなるような時には意味があるかもしれないが税体系をゆがめる欠点もある。
　そのような奇策に頼らなくても、今は通常の国債発行で資金を調達できる。日銀が長期国債の買い入れ（現在、月1兆4000億円）を増やすなら長期金利の上昇を抑える効果があろう。その前に、各種特別会計や独立行政法人の過剰な積立金、いわゆる霞が関埋蔵金を洗い出せば数兆円は確保できるとみられる。
　財源確保を案じるより大切なのは使い道だ。農業土木や、あまり使われない道路の建設などへの支出を増やしても効果は一時的。将来の経済社会につながるような戦略的なカネの使い方が大事である。
　その使い道を決める“台本”として重要なのが経済成長戦略だ。「経済成長戦略大綱」や毎年の「骨太の方針」など様々な成長戦略がある。だが小泉内閣後は官庁主導の色彩が強まり、政治的に難しい分野には深く立ち入っていない。
　地球温暖化対策や、医療・介護・年金制度の改革、教育、農業、運輸政策の見直しなどはいずれにせよ必要だ。またそれを進めれば、これらの分野で企業の国際競争力を高め、成長の新たな糧にできる。
　必要なのは、これらの分野で、何を目標とし、どんな手だてを講じ、そのためいくら資金を投じるかを具体的に定めることだ。それがあれば、当面の需要喚起策が中長期的にも意味を持ってくる。企業も研究開発や設備投資の方向を決めやすい。
　そのような見取り図を欠いたまま財政支出を増やせば、必要性に疑問のある公共事業などに多額のカネが回るのは目に見えている。政治家は信頼に足る成長戦略を自分たちの手で早く作るべきである。
　日銀は社債の買い入れなど一般企業への信用の拡大を含め、やれることがまだある。1月の企業物価指数は前年同月比0.2％下落と5年1カ月ぶりに前年を下回った。物価下落→景気悪化→物価下落というデフレ循環を避けるため、異例な政策でも頭から退けないでほしい。
解散し新体制で補正を
　大胆な内需刺激策をとる一方で、保護主義に傾斜しないよう世界に呼びかけるのも貿易大国、日本の役割だ。米欧の自国企業救済策や発展途上国の関税引き上げに歯止めをかけるには、日本自身が身ぎれいでなくては説得力を欠く。政府が検討中の公的保証を裏付けとした企業の資本増強策は緊急避難としてやむを得ないとしても、一時的かつ内外無差別に適用するなどの注意が要る。
　このような重大な仕事を控えて、麻生内閣の支持率は低下し続けている。首相がとってきた政策は正しかったのか。追加的な景気対策のための予算補正をどの指導者の手に委ねるべきか。それらについて来年度予算成立後に国会を解散し、国民の声を聞くのが筋ではなかろうか。
　主要国の財務相・中央銀行総裁会議後、中川昭一財務相が記者会見でしどろもどろの受け答えをした場面は世界に配信された。理由がどうであれ、中心的経済閣僚のこの失態も加わり内閣への信頼が回復するとは思えない。もし麻生太郎首相が政権延命の手段として追加対策も手がけようとするなら、それはおかしい。



追加経済対策、公共事業を大幅前倒し　政府・与党計画
　政府・与党は16日、追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、多年度にわたる公共事業計画を09年度に集中実施する方向で検討に入った。光ファイバー網整備や公共施設の耐震化などが浮上しており、08年10―12月期の国内総生産速報値の落ち込みを受けた需要創出や雇用促進に重点をおく。民主党も独自の追加経済対策を打ち出す方向だ。
　麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に「学校耐震化などの対策はさっさと進めるよう指示している」と述べ、08年度第2次補正予算に盛った公共事業の執行を急ぐ考えを表明した。当面は09年度予算案の早期成立を最優先する。



景気の基調判断、２月も下方修正へ　月例報告、５カ月連続で
　内閣府は19日に公表する2月の月例経済報告で、景気の基調判断を5カ月続けて下方修正する検討に入った。16日公表の2008年10―12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が戦後2番目の大幅マイナスになり、景気が一段と冷え込んでいると判断した。
　2月の月例報告は与謝野馨経済財政担当相が19日の関係閣僚会議に提出する。5カ月連続で基調判断を下げれば、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響で景気後退に陥った01年2―6月以来となる。1月の基調判断は「急速に悪化している」で、2月はさらに厳しい表現を検討する。



乗用車、世界販売13％減　国内８社、20工場分の能力が余剰に
　トヨタ自動車など国内乗用車8社の2008年度の世界販売が前年度比13％減の1940万台に落ち込む見通しになった。過去最高を見込んだ期初計画に比べ380万台少ない水準に低下し、8社の全工場の2割にあたる約20カ所分の生産能力が余る計算になる。各社は需要減に対応して08年度の生産を期初計画より400万台程度減らすが、来年度以降も需要低迷が続けば、国内外の工場閉鎖など抜本的なリストラを迫られそうだ。
　国内8社は中国やインドなど新興国の需要を取り込み、05年度から3年間は年100万台前後販売を拡大。07年度は6.3％増の2238万台に達した。08年度も当初は3.7％増の2320万台と過去最高の販売を見込んだが、昨秋からの金融危機で失速。一気に04年度（約1900万台）の水準まで落ち込む。期初計画比で380万台のマイナスは、日本の自動車市場（08年は軽除き321万台）が丸々消えるのと同じだ。



ドコモ、韓国での通話料を最大６割引き　現地専用番号を付与
　ＮＴＴドコモは16日、韓国でのドコモ携帯電話による通話料が最大で6割引きになる新サービスを3月2日から始めると発表した。韓国の携帯電話大手ＫＴＦと組み、ドコモが付与する電話番号のほかにＫＴＦ社の携帯番号を同じ端末に割り当てる。渡航時にＫＴＦ番号による発着信に切り替えることで、従来のドコモの海外通話サービスより割安になる仕組みだ。ＫＴＦは同様に、訪日韓国人などに向けドコモの番号を付与するサービスを始める。
　ドコモのサービス名は「海外プラスナンバー」で、申込手数料は1050円、月額利用料は300円。通常の音声通話の場合、韓国国内での通話料が既存サービスに比べ60％、日本への通話が52％安くなるという。定期的に韓国を訪れるビジネスマンなどの利用を見込む。同様の取り組みは国内携帯電話会社で初めてとしている。



麻生内閣の支持率下落、歯止めかからず…１けた台も
　報道各社による麻生内閣の支持率下落に歯止めがかからず、１けた台の支持率まで見られるようになった。
　政府・与党は、小泉元首相が麻生首相の郵政民営化見直し発言を公然と批判したことが影響したと見ている。
　日本テレビが１３～１５日に行った世論調査では、麻生内閣の支持率は前月比７・７ポイント減の９・７％だった。テレビ朝日の調査（１４、１５日）でも同５・６ポイント減の１３・７％。読売新聞の６～８日の調査では、１９・７％だった。
　河村官房長官は１６日の記者会見で、「小泉元首相の発言の直後で、ショック値として出た」との見方を示した。自民党の細田幹事長は「野党の責任だ。景気対策の支出が（野党の抵抗で）滞っているんだから、どうしようもないじゃないか」と野党を批判した。
　一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は「数字は麻生内閣の悲鳴ではなく、国民の悲鳴だ」と強調した。



１月の対中投資、32％減　金融危機で４カ月連続マイナス
　【北京＝高橋哲史】中国商務省は16日、今年1月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）が前年同月比32.7％減の75億4000万ドル（約6800億円）となり、4カ月連続で減少したと発表した。金融危機に端を発する世界経済の低迷で、中国の高成長を支えてきた対内直接投資の減少が鮮明になっている。
　2008年の対内直接投資は前半まで増勢を保ち、通年では23.6％増えた。ただ、金融危機が深刻化した10月以降は減少に転じている。日米欧からの投資が減っているほか、中国の不動産市況の悪化を受け、外資を装った中国企業による香港やタックスヘイブン（租税回避地）を経由した投資も急速に細っているもようだ。



全日空、燃油付加運賃89％下げ　４月から、日航も検討
　全日本空輸は16日、燃料価格の変動に応じて国際線の航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を4月から大幅に下げると発表した。原油価格下落を反映した措置で、全体の値下げ率は加重平均で89％となる。ピーク時の往復6万6000円から現在は4万4000円になった主力の欧米線（ハワイを除く）の付加運賃は7000円にまで低下する。日本航空も同様の値下げを検討している。
　全日空と日航は付加運賃を3カ月おきに見直しており、今年1月に次ぐ値下げとなる。4―6月分は2008年11月―09年1月の航空燃料（シンガポールケロシン）の平均価格をベースに算出。全日空の場合、燃料平均価格が1バレル116ドルから64ドルに急落し、付加運賃の下げ幅も大きくなった。
　日本に乗り入れる海外航空会社も追随して値下げするとみられる。燃料価格は2月以降も下落傾向にあり、2―4月の燃料価格が基になる7月以降の付加運賃は全路線で廃止になる見通しだ。



学習塾大手が授業料下げ　さなるや城南、生徒獲得競争が激化
　大手学習塾チェーンが相次ぎ授業料を下げ始めた。「佐鳴予備校」を運営するさなる（東京・新宿）は今春から授業料などを2―5割下げ、「城南予備校」の城南進学研究社は成績が伸びなければ授業料を免除する制度を導入した。少子化で児童や生徒の獲得競争が激化しているうえ、節約のため教育支出を抑えようとする家計の需要を取り込む。
　東海地方を地盤とするさなるは3月から小学生と中学生の授業料を下げる。地域や学年によって値下げ率は異なり、愛知県の教室で国語と算数の2科目を受講する小学4年生の場合、月額授業料を4400円、年間教材費を5000円と、それぞれ前年のほぼ半額とする。授業料・教材費と別にかかる「年間諸経費」（2万5200―3万1500円）も無料にする。