(#゜Д゜)/新聞

「低額で定額」最強のビジネスモデル　iモード10歳の肖像（COLUMN）
　NTTドコモのインターネットサービス「iモード」が始まって２月22日で丸10年。iモードの登場をきっかけに日本ではモバイルインターネットが急速に普及した。その快進撃を支えた様々なプレーヤーを通じ、iモードの過去とケータイの未来を考えてみたい。まず、iモードの強さと課題を検証する。
　今から10年前の1999年１月23日。日本経済新聞朝刊は「ＮＴＴドコモ申請　インターネット利用、携帯電話だけで可能」という見出しで、ドコモが郵政相にiモードの認可を申請したことを小さく伝えている。
　記事はわずか30行弱だが、面白い記述もある。「サービス開始に合わせ、対応した端末『デジタル・ムーバ　Ｆ５０１ｉハイパー』を発売する。（中略）新型端末は富士通製で、横８文字、縦６行の計48文字を表示できる大型ディスプレーを採用……」。
　今とは隔世の感があるが、確かに99年当時の携帯電話といえば、液晶はまだ白黒で画面も小さく表示も粗かった。「携帯向けインターネットサービス」といっても想像が湧かないようで、当時の新聞では、ｉモードを「文字情報サービス」などと表記している記事もある。
　それから10年。ｉモードはインターネット、モバイルという栄枯盛衰の激しい業界で成長を続け、おそらく世界的にも例のない成功を収めた。ドコモはちょうど10周年となる２月22日、特設サイト「i-mode 10th Anniversary」をオープンする予定。記念イベントなども計画しているようだ。
■顧客、プロバイダーとのウィン―ウィン関係
　「昨年でしたら夏野（剛氏）が話す機会なんでしょうが……」。
　２月13日にNTTドコモが開催した記者説明会。阿佐美弘恭コンシューマサービス部長は30分のプレゼンテーションをこう切り出した。テーマは10周年を迎える「iモードの歴史と進化」。
　そのなかで阿佐美氏はiモード成功の最大の要因を、顧客とコンテンツプロバイダー、ドコモによる「ウィン－ウィンの関係」と説明した。ウィン－ウィン関係とは、言い換えればビジネスモデルのことだ。ｉモードの一番の凄さは、10年経った今も揺るがないそのビジネスモデルにあるだろう。
　iモードは、ドコモが入り口となるポータルサイトと共通のプラットフォームの提供、そして課金といった裏方に徹して、サイトの運営はコンテンツプロバイダーに任せる仕組みをとった。
　顧客は便利なサービスや好みのコンテンツを提供するサイトのプロバイダーと契約し、毎月の会費をドコモの通話料と一緒に払う。ドコモの収入は会費を徴収する手数料（会費の９％）と、顧客のデータ通信料（パケット代）。魅力のあるサイトが増えればドコモもプロバイダーも収入が増え、利用者も満足するというウィン―ウィンの関係になる。
　ザッパラスの杉山全功社長は「電話代と合わせて徴収する仕組みは小規模事業者には魅力的」と話す。まず会員が電話代を払っている限り、会費を取り損ねることがない。クレジットカードで顧客一人ひとりと契約を交わすのに比べ、入会のハードルが下がるうえ、「料金を毎月回収する事務コストも少なくて済む」ためだ。
　さらに会費を安く抑え、退会手続きをとらない限り契約が継続するという仕組みも絶妙だった。サービス開始当初のサイトの月会費は上限が３00円（税抜き、以下同じ）。ドコモでｉモードを立ち上げた松永真理氏が「週刊誌の値段」と強く主張したのは有名な話だが、低価格ゆえ顧客の多くが不満を持たずに会費を払い続けた。この月額会費のビジネスモデルは「海外ではほとんど見られない、日本の携帯ビジネスの特徴」（KLabの真田哲弥社長）という。
■高い利益率もたらす「幽霊会員」
　毎月の少額課金は、着信メロディーやゲームをダウンロードするごとに課金する方式に比べ、プロバイダーの収入が安定しやすい。そこから「経営が安定したプロバイダーが積極的に別のサイト開発に資金を振り向けて、新サイトを競う」（KLabの真田社長）という好循環が生まれた。
　そのエコシステムのなかで、もう一つ見逃せないのは、会費を払いながらめったにサイトを利用しない「幽霊会員」の存在だ。
　小額課金モデルはもともと幽霊会員が生まれやすい。例えば着信メロディーサイトでは300円の会費で何曲もダウンロードできる。しかしその権利を使い切るのは少数の会員だけだ。会員の規模がある程度大きくなると、サイトの運営コストはほとんど変わらず幽霊会員の会費分がそのまま利益となる。一定の損益分岐点を超えれば利益率が上がりしかも安定した収益を見込める携帯コンテンツには、多くの企業が参入した。
　iモードの公式サイト数は一貫して増え続けており、2008年末でＦＯＭＡ、mova向けを合わせると2万2000を超える。2001年４月時点ではまだ1700であり、７年半で13倍に増えたことになる。08年末の運営プロバイダー数は2800、利用者１人あたりページビューは１日あたり65.8に達する。
■コンテンツのジャンルは広がったが・・・
　iモードのビジネスモデルが当初からほとんど変わらない一方、10年という時代とともに変わったこともある。
　コンテンツでいえば、初期は占いやサーファーのための波情報といった文字情報が中心だったが、その後、着信メロディーから始まった音楽系、映像系へと広がっていく。業界団体モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF、東京・渋谷）の調査によると、2007年のコンテンツの種類別内訳（ｉモード以外も含む）は、「着うた」と「着うたフル」「着信メロディー」を合わせた音楽関連が1633億円で全体の４割近くを占める。これに、ゲームが848億円、待ち受け画面が227億円、電子書籍が221億円と続く。
　端末も進化した。小さな液晶のストレート型端末から画面がより大きい折りたたみ式端末へ、白黒液晶からカラー液晶へという進化は、ｉモードの誕生とともに2000年前後から始まった。液晶解像度の向上やメモリーの大容量化などと歩調を合わせ、2001年のmova503iシリーズには早くも「ｉアプリ」が標準搭載され、2004年には「デコメール」、2005年には「ｉチャネル」が始まっている。ｉモードの公式サイト数が急増したのは、ちょうどその前後からだ。
　ただ、ｉモード利用者数は同じ2004－2005年ごろから伸びが鈍化し始めている。端末の高性能化とともにコンテンツのジャンルが広がりサイト数は増えたが、ｉモード利用者数が頭打ちとなり、コンテンツプロバイダー間の競争が激化するという構図だ。
■会費の単価は上昇？
　では、ｉモード市場全体で見た場合はどうか。公式サイトの延べ利用者数や公式サイト全体の売上高の推移といったデータがないので正確な動向はつかめないが、手がかりになりそうな数字はある。
　ドコモによると、ドコモがコンテンツプロバイダーから受け取る手数料収入は、07年３月期の185億円が08年３月期には約12％増の207億円へと堅調に伸びている。つまり、1人当たりの契約サイト数が増えているのでなければ、会費単価が上がっているということだ。
　最近の人気ジャンルは動画で、この１年半ほどの間にサイト数が倍増しているが、動画サイトは月会費を400円、500円と高めに設定しているところが多い。コミックサイトも月会費は高い。
　携帯普及率はほぼ100％に達し、iモード利用者も2008年８月末で4800万人と、ドコモの契約者の89％に達している。利用者数の伸びがこれ以上見込めないなかで、ｉモードは単価を引き上げつつ、次の10年に向かおうとしている。その点は、ビジネスモデルをがらりと変えて混乱期へと突入した端末販売ビジネスとは対照的だ。
■勝手サイトVS公式サイト
　では、ｉモードは今から10年後も存続し、「20th Anniversary」を迎えることができるだろうか。
　モバイルコンテンツ市場全体の規模は2007年で4223億円と、前年に比べ16％伸びている。MCFが調査を始めた2004年から毎年10％を超える成長を続けており、2008年も従来と同じペースで拡大したと見る関係者が多い。
　ただ、ケータイコンテンツ市場が拡大する一方で、公式サイトを中心とするiモードは踊り場を迎えるという見方が根強い。通信速度が上がり、端末の画面が大きくなった結果、パソコンと同様に利用料無料で広告収入で運営する、いわゆる「勝手サイト」が増えているためだ。
　すでに、会員が1000万人を超える「モバゲータウン」や「魔法のiらんど」など多くの会員を抱えるサイトが登場している。勝手サイトと公式サイトの閲覧回数は2004年６月に勝手サイトが公式サイトを逆転し、この１年間はおおむね６対４の割合での推移が続く。
　ドコモの阿佐美氏もiモード関連では「今後は収入の伸びが鈍化することは避けられない」と認める。「携帯ユーザーの財布の中身は有限」（阿佐美氏）であり、伸ばす余地にも限りがあるからだ。
　利用者の選択肢を広げ収益を拡大するため、ドコモは徐々に課金ルールを緩和してきた。当初300円だった会費の上限は今では2000円。さらに電子書籍や音楽配信など、ダウンロードごとに課金する手法も取り入れている。コンテンツプロバイダーの反対などにより「見送る方向」（阿佐美氏）となったが、サイトの掲載順を決めるのに入札を取り入れる方針を示したこともある。
　今のところ、不況により携帯サイトに広告を出稿する「新規のナショナルクライアントが増えてはいない」（ディー・エヌ・エーの南場智子社長）こともあり、勝手サイトの勢いはさほどではない。ただ「公式サイトはなくならないが、徐々に勝手サイトにシフトする」（ザッパラスの杉山社長）というのが業界関係者に共通する見方だ。
　世界の携帯業界では、アップルの「App Store」やグーグルの「Android Market」といった新たなコンテンツ販売プラットフォームも台頭している。それらがキャリアに代わり課金を担っていく可能性もある。
　10歳を迎えたiモードは、未知の課題に立ち向かうことになる。

○=（゜Д゜）=○新聞

シャープ、液晶パネルを中国で生産　現地企業と提携交渉
　シャープは中国大手電機メーカーの上海広電集団と提携、液晶テレビ用パネルを現地生産する方向で調整に入った。(1)亀山第1工場（三重県亀山市）の設備を売却して委託生産(2)合弁会社を設立して共同生産――の2案を軸に交渉している。先端製品のパネルは日本で集中生産して海外のテレビ工場に輸出してきたが、円高で採算が悪化しているため初の海外生産に踏み切る。
　日本の電機業界ではソニーが韓国サムスン電子と液晶パネルを韓国で共同生産しているが、中国での大型パネル生産は業界で初めて。円高と価格下落で電機大手の業績は急速に悪化しており、世界規模で生産体制を見直す動きが加速しそうだ。



ＧＭ傘下サーブが経営破綻　スウェーデン政府、金融支援を拒否
　【ロンドン＝清水泰雅】スウェーデンの自動車メーカーで、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のサーブが20日、事実上経営破綻した。金融危機をきっかけにした世界的な新車販売の低迷で業績が悪化し、ＧＭが分離を検討していた。スウェーデン政府からの融資保証などを含む金融支援が得られなかったため、法的管理下で再建を目指す。金融危機以後、経営破綻した欧米自動車メーカーは初めて。
　サーブは同日、裁判所に法的管理下での企業再生法の適用を申請した。親会社のＧＭはスウェーデン政府に対し、サーブ救済のため約50億クローナ（約530億円）の金融支援を要請していたが、同国政府が拒否。ＧＭはこれ以上の負担に耐えられないことから法的処理を選んだ。今後はＧＭグループから離れ、自力で支援企業探しなどを進める。



ヱヴァンゲリヲン映画第２作は６月２７日公開　新ヒロインも登場
　２００７年９月に公開、興行収入２０億円のヒットを飛ばしたアニメ映画シリーズ第１作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」（庵野秀明監督）に続く、第２作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（同）の全国公開日が、６月２７日に決まった。
　同シリーズは、平成７年にスタートし、社会現象にもなったアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」を、新たに劇場版として制作する全４部作。巨大人型兵器「エヴァンゲリオン」のパイロットに選ばれた碇シンジや綾波レイら１４歳の少年少女が、謎の敵「使徒」との戦いのなかで苦悩する姿を描く。
　「破」では、テレビ版の物語に近い展開を見せた「序」から趣を変え、完全新作として制作しているという。まったく新しいヒロインが登場するうえ、「序」で姿を見せなかった人気キャラクター、惣流（そうりゅう）・アスカ・ラングレーの登場も予告している。



東電・昭シェルなど、米で自然エネルギーに参入
　日本の大手企業が米国の自然エネルギー市場に相次ぎ参入する。東京電力は太陽光発電所を建設、昭和シェル石油は6月にも太陽電池の販売を始める。風力発電では三菱重工業が米向け設備を国内で増産する。米国ではオバマ政権が環境分野で新たな需要や雇用を創出するグリーン・ニューディール政策を推進、大規模な財政支出で自然エネルギー市場の拡大が見込まれている。政策転換を好機ととらえ、日本企業が強みを持つ環境技術で市場開拓を急ぐ。
　東電子会社のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）はカリフォルニア州に出力1000キロワットの太陽光発電所を建設する。立地の選定を進め、2010年までに運転を始める。ユーラスは米国ですでに風力発電を手掛けている。太陽光発電への優遇措置が今後拡大すると判断、太陽光と風力の両建てで事業を拡大する。テキサス州など米中部でも太陽光発電事業を展開する方針だ。



コマツ、工場操業週２日に　国内６カ所、3月から実施
　コマツは国内外で油圧ショベルなど建設機械の生産体制を見直す。国内10工場のうち、6工場で3月から操業日を週2日に減らす。1―2月の操業日は週3、4日だった。海外では米国で工場を閉鎖するなど欧米の生産子会社で3月末までに約2000人の正社員を削減する。欧米を中心に金融危機の影響でビルや住宅の建設需要が低迷。世界規模で建機需要が急減していることから、在庫圧縮とコスト削減を急ぐ。
　3月から操業日を月8日程度にするのは、油圧ショベルやブルドーザーを生産する大阪工場（大阪府枚方市）など6工場。主力の粟津工場（石川県小松市）では、すでに操業日を3月から月5日に減らすことを決めている。粟津ではさらに4月以降、稼働する組み立てラインを3から1ラインに減らすほか、5つの機械加工ラインも止める。需要が底堅い鉱山開発用機械を生産する真岡工場（栃木県真岡市）など3工場では従来の稼働を維持する。



第4四半期の米薄型テレビ市場、ビジオがソニー抜き2位に
　［台北　２０日　ロイター］　２００８年第４・四半期の米薄型テレビ市場で、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）テレビメーカー、ビジオの出荷シェアがソニーを抜き、２位に躍進した。
　調査会社アイサプライが明らかにした。
　金融危機の深刻化で、消費者の高級ブランドの購入意欲が低下するなか、ビジオはシェアを１４．３％に伸ばした。同社は台湾の瑞軒科技にテレビの製造を委託している。
　アイサプライのアナリスト、リッディ・パテル氏は「強力なマーケティングと小売り戦略によるブランド認識の高まりが、ビジオの第４・四半期の成功の一因だ」と述べた。



紙・板紙の国内出荷、18％減　過去最大の減少率に
　日本製紙連合会は20日、1月の紙・板紙の国内出荷量が前年同月比18.1％減の191万5000トンになったと発表した。月次の減少率としては現行の統計手法となった1988年以降では最大で、2ケタの減少は3カ月連続。出荷量の約3割を占める「印刷情報用紙」がカタログやチラシなどの需要減で27.4％減と大幅に減少したことが全体を引き下げた。
　その他の品種では「段ボール原紙」が14.6％減、「包装用紙」は25.0％減となるなど全品種で前年同月を下回った。消費の冷え込みで食品や家電業界が振るわず包装需要が減少しているほか、カタログやチラシなども「企業のコスト削減の推進で一段と需要が弱まっている」（日本製紙連合会）としている。



ハウステンボス３００人削減、場内のホテル１館も休館へ
　経営再建中のハウステンボス（長崎県佐世保市、ＨＴＢ）は２０日、全従業員１４２５人（１月１日現在）の２割強に当たる約３００人を６月末までに削減すると発表した。
　場内のホテル１館も休館する。世界的な景気後退や円高で外国人観光客を中心に入場者数が激減しており、抜本的なリストラで早期の経営改善を図る。
　２００９年度の経営方針の記者会見で明らかにした。人員削減は、正社員６９９人の中から希望退職などを含め５０人程度減らすほか、契約社員・パート従業員７２６人のうち２５０人の雇用を６月末で打ち切る。また役員報酬を４月以降、２０～３０％カット。正社員の賃金も引き下げる。
　休館するホテルは「ホテルデンハーグ」で、７月から実施する。
　０８年度の入場者数は前年度比１５％減の１８５万人と３年ぶりに２００万人を割り込む見通しで、売上高も１６％減の１５４億円を見込む。中期経営計画の最終年度である０８年度に単年度黒字化を目指していたが達成できなかった。



森喜朗元首相、ニコ生で中川氏辞任問題語る
　ニワンゴは、「ニコニコ動画」のライブ配信「ニコニコ生放送」で、森喜朗元首相がインタビューに答える番組を配信する。
　中川昭一前財務・金融相の辞任問題や、マスコミに対して「うるさい」と言ったとされる件の真相、ロシア外交などに触れる。政治ジャーナリストの角谷浩一さんが司会を務める。
　生放送で配信できなかった映像は、後日ニコ動の「森喜朗チャンネル」で配信する予定だ。



ブログ炎上、ネットカフェからも複数の「書き込み」判明
　お笑いタレント・スマイリーキクチさん（３７）のブログ炎上事件で、キクチさんが殺人事件の関係者などとする内容の書き込みを行った１８人のほかに、複数の人物がインターネットカフェなどから同様の書き込みを行っていたことが関係者の話でわかった。
　警視庁は、携帯電話や自宅のパソコンから書き込んだ１８人を対象に、「表現の自由」を逸脱する書き込みをした人物を名誉棄損容疑で立件する方針だが、他の書き込みの内容も精査するなど、詰めの捜査を進めている。



「スカイプ付き」ノキアケータイ　「無料通話」時代くるのか（COLUMN）
無料インターネット電話として有名なソフト「スカイプ(Skype)」が、いよいよ携帯電話の分野にも本格急進出を果たすことになった。スカイプをあらかじめインストールした携帯端末が、大手携帯電話端末メーカーから発売されることになったのだ。無線LANが通じたり、ケータイでのデータ通信が可能なところであれば、どこでも「基本料金だけで通話し放題」が可能になる形だ。携帯電話各社は、どのような影響を受けるのだろうか。
ノキア端末が国内で発売される可能性は皆無
フィンランドの携帯電話メーカーのノキアと米イーベイ傘下のソフトウェア会社・スカイプは2009年2月17日、提携関係を結んだことを発表した。ノキアの端末にスカイプを組み込むことが合意内容の骨子で、ノキアの「Nシリーズ」から搭載が始まる。具体的には、09年6月に発売予定の3.5インチのタッチパネル付きスマートフォン「N97」に、09年の第3四半期(7月～9月)の初旬からスカイプの搭載が始まる。発売当初の「スカイプ非搭載版」を購入した人も、事後的に内部のソフトを更新し、スカイプを利用することが出来るようになる。
発表によると、同機種では無線LANや3Gを利用して、スカイプによる音声通話が可能になるという。なお、ノキアは08年時点で、一部の高級携帯電話以外は日本の携帯電話事業から撤退しており、この端末が国内で発売される可能性は、皆無と言って良い。ただ、国内でこの端末と同様のものが発売され、「パケット定額」のような料金プランを利用した場合、事実上の「話し放題」の環境が登場する可能性が高い。
もっとも、「ケータイ上でスカイプを動かす」というのは、決して今回のノキアのケースが初めて、という訳ではない。例えば07年には、欧州や香港、マカオなどで、スカイプを搭載した、いわば「スカイプケータイ」とも呼べる3G端末が発売されているほか、08年には、モトローラやソニー・エリクソン制のケータイ端末にスカイプをインストールできるようになっている(日本はサービス対象外)。
変化が起こるとすれば、次世代規格が普及してから
日本国内の事例で言えば、08年夏にソフトバンクモバイルから発売された「アイフォーン(iPhone)3G」でもスカイプを動かすことは可能だ。ただし、現段階では、音質の問題などから、「ケータイでのスカイプ通話」は、ほとんど普及していないというのが実情だ。
携帯電話に詳しいジャーナリストの松村太郎さんも、「大勢に影響なし」とみている。ただ、「変化が起こるとすれば、次世代規格が普及してから」と予測している。
「(移動しながらでも高速でデータ通信ができる)モバイルワイマックス(WiMax)などの普及が進めば、これまでの『090』番号が本当に必要なのか、問い直される時期も来るかも知れません」
つまり、「どこでも高速通信」が実現すれば、「スカイプ経由でのデータ通信も快適にできるようになる」ということなのだが、松村さんは、こうも釘をさす。
「スカイプは、これまでの電話のように『必ずつながる』という訳でもありませんし、110番ができる訳でもありません。スカイプ経由の通話が広まるにつれて、スカイプのユニバーサルサービスとしての側面が問い直されてくることになるでしょう」

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

通信対戦機能にトラブルか？　ドラクエ９発売延期の原因を推理する（COLUMN）
　スクウェア・エニックスが12日、「ドラゴンクエストＩＸ　星空の守り人（ドラクエ９）」の発売日を３月28日から７月11日に延期すると発表した。すでに小売店で予約受付を始めている段階でありながら、３カ月半もの大幅な延期を余儀なくされたのはなぜなのか。
　持ち株会社のスクウェア・エニックス・ホールディングスは同じ12日、2008年４―12月期決算と、09年3月期通期の業績見通しの下方修正を発表したが、そこまでの動きは波乱含みだった。
　決算発表はもともと６日の予定だったが、４日になって急遽12日への延期が発表された。業績変動につながる重大な要因を織り込む必要が出たと感じられる部分はあったが、問題はドラクエ９の延期がらみかどうかということだった。
　結局、09年３月期通期の売上高は1600億円から1330億円に、営業利益は210億円から120億円へと大幅に下方修正された。スクエニは３月末までのドラクエ９の販売本数を300万本と見込んでいたようだが、大きく計画変更を迫られた。
　和田洋一社長は１月15日のロイターとのインタビューで、「営業利益予想210億円は実現できそう」と述べている。そこから考えると、販売延期が経営レベルで検討されたのは１月下旬以降だと思われる。
　発表が12日までずれ込んだのは、７月11日という次の発売日を確定させる調整作業に時間がかかったというのが実情ではないか。12日はすでに、店頭での予約が本格的に始まっていた時期で、ドラクエの発売前情報では圧倒的に強い「週刊少年ジャンプ」（集英社）でも、毎週のキャンペーン展開が進んでいた。今回の発売延期はそれほどドタバタした印象がある。
■「重大な不具合」とは何か
　12日に出されたスクエニのプレスリリースには、延期の理由として「開発中のソフトウェアに重大な不具合のあることが判明」と書かれている。
　問題は、「重大な不具合」とは何かということであろう。どんなゲームであれ、完全にバグが取り切れた状態で発売されることはない。大きなゲームであれば、万単位でバグは現れる。それを潰してまわり問題がなくなると出荷されるが、完全にバグがゼロになることはない。
　ただ、どのゲームでも発売が許されないのが、進行不能バグだ。これはゲーム自体を最後までプレーすることができない状態をいう。厳密なテストを行っても、組み合わせによってはそうしたバグが残る場合があり、ユーザーからのクレームが多発して回収や交換に至ったゲームも少なからずある。
　スクエニも過去に、40万本以上のヒットになったニンテンドーＤＳ版「ファイナルファンタジーIV」（07年12月発売）でこのバグを出してしまい騒ぎになった経験を持つ。発売から１カ月後に謝罪するとともに、回避方法をホームページ上で情報として公開した。進行不能になってしまったユーザーには、インフォメーションセンターに個別に連絡してもらうよう求める形を取り、ゲームの回収までは実施しないで済ませた。
　しかし、今回のドラクエ９の場合は、３カ月半という長期の延期から考えて、かなり大規模に進行不能となる致命的なバグが、多数出る状態なのだろう。
■開発にノウハウ必要な通信対戦
　原因は可能性を推測するしかないが、今回の目玉でもあるワイヤレス通信機能を使った４人対戦のプレーについてのバグが絡んでいるのではないだろうか。
　そもそも通信対戦は安定的にプレーできるようにするのが難しい技術だ。また一人でプレーすることを考えたシステムと通信対戦システムは要求される技術がかなり違う。一人用の側面の強いゲームをそのまま拡張する形で通信対戦機能を追加すると破綻してしまうことが多い。
　オンラインゲーム技術が成熟した欧米圏では、オンラインゲームを開発する場合は最初から通信システムを使うことを前提にしてゲームシステムを作り、それを一人用の開発へと広げるか、同じシステムでも完全に別のものとして対戦型を開発するケースが多い。
　昨年12月に発売された「ファンタシースターＺＥＲＯ」（セガ、ＤＳ）は、オンライン対戦を前提としたシステムで、ハード間でやり取りするデータ量が少なくて済むように工夫されている。一人でも遊べるようになっているが、あくまでオンライン用のシステムの上で遊ぶことになる。
　このゲームの対戦プレーは、データ処理を抑えるためにユーザーの操作に敏感に反応しないよう意図的に作っている。また通信対戦の不安定さを補うように、ワンテンポ遅れるような操作感がある。これは、過去の「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」版などで、セガの開発陣にノウハウが蓄積されていたからできたことだ。
■ＤＳでは過去に例のないシステム
　一方、ドラクエシリーズは、キャラクターの移動と戦闘シーンが分かれているロールプレイングゲームだ。特徴としては、ゲーム内空間を移動している最中にランダムにモンスターが登場（エンカウント）して、戦闘シーンに移行するシステムになっている。
　現時点の発表によると、このシステムは最大４人が参加できるオンライン対戦機能においても同じ形になる予定だ。４人のプレーヤーがそれぞれにゲーム内を移動して、モンスターがそれぞれのプレーヤーにエンカウントをするというシステムになる。プレーヤーは４人で協力することもできるし、一人ひとりでも遊べる仕組みになっている。
　つまり、一人用のゲームとして開発した土台を対戦システムに拡張する形のリスクの大きい開発スタイルをとったのではないかと想像できる。
　また、現状知りうる情報におけるドラクエ９のシステムは、かなり風呂敷が広い。類似のシステムを持ったゲームを過去見たことがなく、ＤＳ上でまとめるのは大変そうだと直感的に思う。
　仕組みとしては、オンライン対戦するユーザーの１人のハードが「ホスト」役となり、サーバー化する。そして、他の３人とホスト自身もクライアントとして、ホストのサーバーにアクセスするというシステムになっている。これ自体は、人数を限定したオンラインゲームでは一般的に使われる方法だ。
　ただ、ＤＳは比較的非力なハードであり、サーバー役を果たしているＤＳが他のハードの様々なエンカウントなど複雑なデータのやり取りをうまくコントロールできるほどの能力があるのかという点が引っかかる。もちろん、そうしたプログラムを書くことはできるだろうが過去に例がなく、開発元のレベルファイブは苦戦しているだろう。
　そもそも、日本にはパソコンの対戦ゲーム文化がなかったため、ゲーム用のオンライン対戦プログラムを書ける技術者が少なく、ノウハウも不足している。ハードウエアの性能をギリギリまで引き出すことを要求されるＤＳ用のサーバー技術の開発経験者はなおさら少ないだろう。
■夏の商戦期での巻き返し狙うが・・・
　現時点までに発表されたゲーム内容に関する情報は断片的であり、オンライン対戦がどの程度、開発の障害になっているのかを断定する証拠はない。ただ、オンライン対戦関連が目玉でありながら、一番発表が遅れている部分でもあった。今後、機能がさりげなく削減されるといったこともあり得るのかもしれない。
　ドラクエの新しい発売日である７月11日は、日本では夏のボーナス期と夏休みの直前にあたる。その商戦期を狙っての設定だろう。ただ、広告戦略などをもう一度ゼロから組み直さなければならないという意味でも、スクエニのダメージは小さいとはいえない。スクエニの今後の世界戦略にも、否応なく影響を与えるだろう。



特許料、第三者開放なら半額　法改正を政府検討
　政府は、第三者への開放を条件に企業が登録した場合の特許料を従来の半額にする方向で検討する。特許の開放をあらかじめ明らかにして中小・ベンチャー企業や研究者などが使いやすい仕組みにするのが狙い。特許が未使用のまま放置される事態を改善する効果も期待できる。
　3月末にもまとめる2009年度から3年間の「第三期知的財産戦略の基本方針」に盛り込み、10年の通常国会に特許法改正案の提出を目指す。



ソニーが「新型ゲーム機」評価スタッフを募集中
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が「新型ゲーム機」の評価スタッフを募集している。「未発表のゲーム機または既発売ゲーム機の新型」でゲームをプレイし、動作をチェックする仕事という。
　Q＆Aによると新型ゲーム機は、「プレイステーション」シリーズや「プレイステーション・ポータブル」（PSP）の新型機、未発表のゲーム機・周辺機器。
　募集しているのは、新型ゲーム機でプレイステーションシリーズのソフトをプレイし、動作チェックを行うアルバイトスタッフで、「開発中のゲーム機本体やプレイステーション 3の新機能、新しい周辺機器などを発売前にプレイできる」という。応募締め切りは3月2日。



EZwebがサービス開始10周年――KDDI、4月から特別キャンペーンを実施
　auの「EZweb」が2009年4月14日でサービス開始10周年を迎える。これを記念して、KDDIは4月中旬からEZwebユーザー向けの特別企画キャンペーンを実施する。キャンペーンの内容は「まだ決まっていないが、キャンペーン記念サイトを設置する予定」（広報部）だという。
　EZwebは1999年4月14日に開始。2001年12月にナビゲーションサービスの「EZナビウォーク」、2002年12月に音楽のダウンロードサービスのEZ「着うた」、2004年11月にEZ「着うたフル」の提供を開始した。2007年9月には、au携帯とPCが一体化したポータルサイト「au one」や、Google検索窓を導入した。
　料金サービスについては、2003年11月にパケット料金定額サービス「EZフラット」を携帯業界で初めて導入し、2004年8月には2段階制の「ダブル定額」に変更した。
　EZwebの契約者数は2009年1月末時点で2592万6600契約、コンテンツ数は8358に達した。



東芝、３０００億円超資本増強へ…財務基盤立て直し狙う
　電機大手の東芝は、３０００億円を超える規模の資本増強に踏み切る方針を固めた。
　昨秋以降の世界的な景気悪化を受け、２００９年３月期決算で大幅な赤字に陥る見通しとなり、弱まった財務基盤を立て直す必要性が高まったためだ。今後は国内の主要メーカーでも景気後退の影響で業績が急激に悪化し、巨額の資本増強を迫られるケースが相次ぐ可能性がある。
　東芝は資本増強を０９年度前半までに行うと想定している。新株発行などの場合は１株当たりの価値が薄まって株価が下がる恐れもあるため、資本増強の方法は株式相場の動きを見極めながら慎重に判断する。資本増強の額は３月期末の業績を踏まえ５０００億円規模に膨らむ可能性もある。



ＧＭ、ブランド再編本格化　オペル分離浮上・サーブ破綻も
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営再建へ向け傘下に抱えるブランドの再編を本格化する。再建計画で発表した米国の8ブランドの半減とは別に、独オペルの分離・売却案が浮上。スウェーデン「サーブ」は月内に再建へ向けた法的整理を申請する可能性も出てきた。こうしたブランド統廃合が実現すると、2008年に836万台だった世界販売が600万台強まで減る可能性もある。
　欧米メディアは19日までに、欧州ＧＭ首脳がオペルの保有株売却や他社との提携を模索する意向を示したと報じた。欧州ＧＭの労働組合などは、オペルをＧＭ本体から分離・独立させることを求めているという。08年に150万台の販売実績があるオペルは、ＧＭの欧州事業の主力ブランド。
　一方、ＧＭはスウェーデン政府に対し、サーブ救済のため約5億7000万ドル（約520億円）の金融支援を要請。ＧＭは同政府から支援が得られない場合、サーブは「月内にも再建へ向けた法的整理を申請する可能性がある」とした。同政府は支援に難色を示しているという。

┌（゜Д゜）┘新聞

08年の薄型テレビ世界シェア、サムスンが首位　米調査会社
　米調査会社のディスプレイサーチは2008年の薄型テレビ世界販売台数シェアを公表した。韓国のサムスン電子が07年に続いて首位となり、シェアは3.1ポイント増の20.3％まで拡大した。ソニーは前年と同じ2位でシェアは1.8ポイント増の12.4％だった。上位5社の合計は59.7％まで拡大、上位メーカーの寡占が進んでいる。
　3位は韓国ＬＧ電子の11％（07年比1.3ポイント増）、4位にはともに8.0％だったパナソニックとシャープが並んだ。オランダのフィリップスは北米の薄型テレビ事業を船井電機に譲渡するなど事業の再構築を進めておりシェアは07年の10.2％から7.0％に減少、順位は3位から6位に後退した。
　景気悪化を背景として09年は薄型テレビの価格下落が加速、2000年ごろから成長を続けてきた市場（金額ベース）が初めて縮小に転じる見通し。パイオニアが薄型テレビ事業からの撤退を決めたほか日本ビクターも事業規模を縮小する方針を打ち出しており、上位メーカーへのシェア集中がさらに進むと見られている。



富豪日本一はユニクロ・柳井氏…米経済誌フォーブス
　【シンガポール＝実森出】米経済誌フォーブスは１９日、２００９年の「日本の富豪４０人」を発表した。
　それによると、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の資産額が６１億ドル（約５７００億円）となり、初めて首位となった。
　柳井氏はユニクロの好業績で昨年より資産を１４億ドル増やした。
　昨年首位の山内溥(ひろし)・任天堂相談役は４５億ドルで３位に甘んじた。２位はパチンコ機メーカー三共の毒島邦雄(ぶすじまくにお)名誉会長で５２億ドルだった。



旅行大手、海外パック旅行をてこ入れ
　旅行大手が海外旅行の主力であるパッケージ商品をてこ入れする。ＪＴＢは既存商品のルートなど内容を客の要望に応じて変えられるサービスを全店で始めた。近畿日本ツーリストは全店で高齢者向け会員制商品を発売した。海外旅行離れが進む中、4月からの国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）低下に伴うパック旅行の値下げをにらんでサービスを充実、需要喚起を狙う。
　ＪＴＢはパック商品の内容を店頭で即座に変更・予約できるシステムを国内旅行用に続いて、海外旅行でも稼働させた。直営店と提携先を含む全国約7000店で利用できる。客がパックに組み込まれた日程・ホテルを変更したい場合、手数料無しで対応。例えば周遊型の欧州旅行は、ロンドンの滞在を短くしてパリを長くすることができる。



日銀、さらに「異例」の支援　社債1兆円買い取り
　日銀は19日、企業が発行する社債の買い取りなど、企業の資金繰り支援策の拡充を決めた。中央銀行として再び「異例の措置」（白川方明総裁）であるリスク資産の購入にもう一歩踏み込み、企業の調達金利の低下や金融機関の融資拡大を促す。ただし国内景気は底打ちの兆しがなく、長期国債の買い取り増額など追加策を求める声も多い。日銀は「次の一手」に早くも悩んでいる。
　昨年秋の米リーマン・ブラザーズの経営破綻以降、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行環境は大幅に悪化した。そのため日銀は1月初旬に社債やＣＰを担保に低利（年0.1％）で金融機関に資金を貸し出す「企業金融支援特別オペ（公開市場操作）」を導入し、同月末にはＣＰの買い取りも開始した。



出光、グリーン電力を企業向けに供給　日本風力開発と発電所
　出光興産は環境負荷が低いグリーン電力の小売事業に参入する。日本風力開発と共同で、発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない風力発電所を設置し、オフィスビルなどに供給する。東京都などが企業に対する環境規制を強めており、企業のグリーン電力需要が高まると判断した。日本ではグリーン電力は主に電力会社に供給されており、一般企業向けの本格販売は初めてになる。
　蓄電池を併設し、安定的に電力を供給できる新型の風力発電所を設置する。日本風力開発の運転中の発電所を使うほか、小型の原子力発電所1基分に相当する62万キロワット分の施設を共同で建設する計画だ。



鋼材の輸出額が急減　1―3月、中国勢が価格攻勢
　鉄鋼大手の輸出が急減している。1―3月の鋼材輸出額は前四半期（2008年10―12月）比で新日本製鉄は4割強、ＪＦＥスチールは3割強減少する見込み。円高の影響に加え、主な輸出先のアジアで需要が減少、中国メーカーなどとの低価格競争も激化しているため。各社は一層の減産を迫られる可能性も出ており、主要品目である造船や自動車用鋼板の輸出価格は大幅な引き下げを余儀なくされ始めた。
　新日鉄の1―3月の鋼材輸出額は約1440億円となる見込みで、前期比43％減。ＪＦＥは約1730億円で同33％減少する。数量ベースでも2―3割落ち込んでいるもよう。住友金属工業の輸出額は1490億円で、前期比2割強減少する。



メガ百貨店、有力店舗を争奪　高島屋、丸井今井支援に名乗り
　民事再生法の適用を申請した北海道の地方百貨店、丸井今井の再建支援企業に高島屋が名乗りを上げた。すでに丸井今井と提携している三越伊勢丹ホールディングスとの競争入札になる可能性もある。消費不振が深刻化するなか、メガ百貨店の間で有力な店舗を奪い合う構図がみえてきた。
　高島屋首脳は19日午後の取締役会で、丸井今井の支援企業となるべく交渉に入ったことを全役員に報告。来週からは資産査定作業を始める。すでに資産査定を開始した三越伊勢丹は「高島屋が手を上げても関係ない」（首脳）と検討を続ける意向。ただ再建支援を行うかどうかの態度表明は3月になるもよう。



需要不足、7年ぶり水準　需給ギャップ、マイナス4.3％に　10―12月
　内閣府が19日発表した2008年10―12月期の経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、マイナス4.3％とほぼ7年ぶりの大幅な需要不足の状態になった。政府は2月の月例経済報告で景気判断を5カ月連続で下方修正、政府・与党内では大型の追加経済対策に向けた綱引きが強まりそうだ。
　内閣府は需給ギャップの推計値を同日の経済財政諮問会議に提出した。10―12月期の需給ギャップは7―9月期のマイナス0.7％から需要不足の方向に大きく広がった。需給ギャップは日本のバブル崩壊後にデフレが深刻になった1999年1―3月期にマイナス5.0％まで拡大した。



自動車用鋼板、品種１割削減　自工会と鉄連
　日本自動車工業会は19日、日本鉄鋼連盟と自動車用鋼板の品種削減を柱とするコスト削減に共同で取り組むことで合意したと発表した。現在、自動車メーカーが使用する鋼板品種176種類のうち生産効率の良くない19品種の使用をやめる。業界の垣根を越えたコスト削減を進め、経営体質の強化を図る。
　自工会と鉄連は、(1)鋼板品種の削減(2)発注作業の効率化(3)自動車の生産計画の精度向上――の三テーマを掲げ、合計380件の合理化策を設定した。具体的な取り組みは個別の企業間で進める。
　少量発注もできるだけまとめて発注し、鋼板の生産性向上につなげる。今後、品種・仕様や納入条件の見直し、物流の効率化などに協力分野を広げることでも合意した。



米自動車関連、人員削減100万人　2000年以降
　【ニューヨーク＝小高航】米自動車関連企業による2000年以降の人員削減が累計で100万人を突破するのが確実になった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が17日に4万7000人の人員削減を発表するなど、ビッグスリー（米自動車大手3社）の不振が米自動車関連企業の雇用に深刻な影響を与えている。
　米調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが18日、自動車部品メーカーやディーラーなど自動車関連の米企業が発表した人員削減規模をまとめた。米企業による海外拠点でのリストラも含むが、同社は「大半が米国内関連だ」としている。100万人減は米国の非農業部門の雇用者数の08年の減少幅の約3分の一に相当する。



韓国、財閥のリストラ促す
　【ソウル＝島谷英明】韓国金融委員会は19日、企業グループである財閥に構造調整を迫る方針を明らかにした。取引銀行が4月をメドに財務内容を点検、問題がある場合は資産売却や会社整理などの改善を促す。韓国経済は昨年10―12月期に国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がマイナスに転落しており、政府主導で企業のリストラを加速する。
　対象は銀行からの借り入れが多い44の企業グループ。金融委員会は企業名を明らかにしていない。民間企業は自主的に人員削減や減産などに着手しているが、政府は銀行を通じて徹底したリストラを求める構えだ。
　韓国政府はすでに経営環境の悪化が深刻な建設業界、造船業界の中小企業を中心に合理化を促している。企業グループにも対象を広げ、金融システム不安につながりかねない銀行の不良債権増加を抑制したい考えだ。



中・東欧の資金流出が加速
　【ワルシャワ＝桜庭薫】中・東欧の金融市場が再び動揺している。ハンガリーの通貨フォリントが先導する形で各国通貨が急落。株式・債券相場も下落し、トリプル安の様相を見せ始めた。金融危機に伴う信用収縮に加え、輸出の落ち込みを嫌気して投資マネーが流出している。同地域や新興国向けの貸し出しが多い西欧の金融機関にとっても経営の懸念材料になりつつある。
　「今後も為替市場介入を実施していく」。ポーランドのトゥスク首相は同国議会で19日、同国通貨のズロチ買い・ユーロ売りの市場介入を18日に実施し、今後も必要に応じて行う方針を明らかにした。



春闘要求提出　雇用不安の解消を優先させよ（2月20日付・読売社説）
　「賃上げこそ最大の景気対策」という労働側の要求は、もはや現実的ではない。今春闘で経営側と徹底協議すべきは、雇用危機の打開策だ。
　トヨタ自動車やホンダの労働組合が、組合員平均で月額４０００円の賃金引き上げを会社側に要求した。日立製作所など電機大手の労組は、統一して月額４５００円の賃上げを求めた。
　昨年の要求額は、トヨタ１５００円、ホンダ１０００円、電機大手２０００円だ。しかも満額回答は得られなかった。今年は景気が急変したというのに、要求額は大幅アップという選択である。
　これに対し、経営側は「賃上げは論外」と、一歩も譲る気配はない。それもそうだろう。
　代表的な輸出産業である自動車と電機は、世界不況の影響で大幅減産を余儀なくされ、今３月期は多くの企業が赤字決算となる。管理職の賃金カットが広がり、一般従業員の賃金カットに踏み込む企業も出始めた。
　労組があくまでも賃上げにこだわり、その結果、一段と経営が悪化して大リストラに追い込まれては、元も子もない。
　上部団体の連合が２００８年度の物価上昇を根拠に、８年ぶりにベースアップ要求の大方針を掲げたのだが、デフレ懸念が強まり、その根拠が薄れてきた。
　物価を絶対視すると、デフレ局面では賃下げ提案しなければならない、と連合方針を疑問視する労組もある。一理ある指摘だ。
　消費の拡大を促すには賃金も重要なのだが、このままでは交渉は全くかみ合わない恐れがある。この非常時に、労使が対立している場合ではないだろう。
　派遣社員など非正規社員の契約解除にとどまらず、正社員にも雇用削減の波が及んできた。労組としても、まずは雇用不安の解消に優先的に取り組むべきだ。
　経営側は当面の事業計画や雇用の見通しを示し、労組の理解を得る必要がある。雇用を守り、さらに雇用を創出していくために、新規事業や技術開発に知恵を絞らなければならない。
　来春の新規採用を抑制する動きも顕著になってきた。就職活動を始めた大学３年生の中には、就職氷河期の再来を実感している人も多いのではないか。
　こうした若者への影響を極力抑えるためにも、労使一体で、一刻も早く経営に明るさを取り戻す努力を続けてほしい。景気対策、雇用対策による政府の強力な後押しも、極めて重要である。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

次世代無線「WiMAX」、ベトナム全土に構築　現地の通信最大手ＦＰＴ
　【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの情報通信最大手ＦＰＴは三菱商事、ＮＥＣと共同で、同国全土に次世代高速無線規格「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信ネットワークを構築する。都市部と山間部などを結び、遠隔地に高度な医療や教育サービスなどを提供する狙い。総投資額は5億ドル程度となる見通しだ。同国での全国展開を途上国向けのモデルケースとし、将来はカンボジア、ラオスなど周辺国への情報網拡大も検討する。
　ＦＰＴの子会社、ＦＰＴテレコムは19日、首都ハノイの中心部でＷｉＭＡＸの実証実験を開始、事業計画の概要を発表する。3社はＦＰＴが事業認可を取得するとみられる2011年をメドに事業を正式に開始する方針だ。



ニンテンドーDSi、4月に米国で発売　ブルーモデルも
　任天堂は、携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」を米国で4月5日に発売することを明らかにした。価格は169.99ドルで、本体色はブルーとブラック。
　DSiはニンテンドーDSにカメラやオーディオプレーヤー機能を加えたモデル。日本では11月に発売された。



ソーラー携帯に廉価版　中国・中興通訊が開発
　【バルセロナ＝清水泰雅】中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は18日、当地で開催中の携帯電話ショー「世界携帯電話会議」で世界で初めてとなる廉価版の太陽電池付き携帯電話機（ソーラーケータイ）を開発したと発表した。価格はエントリーモデルといわれる20―30ドル（1800―2700円）か、それ以下になる見込み。電気が通っておらず、充電ができない地域向けに発売する方針で、社会インフラが未整備な辺境地域での普及に弾みが付くとみられる。
　ＺＴＥが開発した「コーラル２００ソーラー」はオランダのインティべーション社の太陽電池技術を採用した。多くの部品に汎用品を活用するなどして製造コストは低水準に抑えたという。ジャマイカやパナマ、ハイチ、ケイマン諸島など中米・カリブ海地域を営業基盤とする携帯電話サービスのディジセル（ジャマイカ）が6月から採用することを決めた。



ＧＤＰ「１―３月と４―６月も厳しい数字」　日銀総裁
　日銀の白川方明総裁は19日、金融政策決定会合後に記者会見し、１―３月期と４―６月期の国内の実質総生産（ＧＤＰ）について「厳しい数字になると思う」との見通しを示した。１―３月期は「厳しい姿を想定」、４―６月期は在庫調整による減産幅の縮小が寄与するものの「不確実性は高い」としている。
　国内の経済成長率が昨年10―12月期に年率換算で前期比マイナス12.7％に落ち込んだことについては「改訂値で多少小さくなるかもしれないが、大きなマイナスであることは変わらない」との見方を示した。



全国百貨店売上高、１月は9.1％減　11カ月連続マイナス
　日本百貨店協会が19日発表した1月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比9.1％減の6131億円だった。昨年12月より減少率が0.3ポイント改善したものの、11カ月連続のマイナス。景気後退で宝飾品など高額品や衣料品の販売が低迷した。



ワゴナーＧＭ会長「賃金水準、日本勢に近づく」　株価２ドル目前
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は18日、全米自動車労組（ＵＡＷ）との協議で「工場労働者の賃金水準を（日本メーカーに）近い水準まで下げる譲歩を得られる」との見通しを明らかにした。米テレビに出演して語った。ただ、17日に発表した再建計画で債務の圧縮など抜本策を盛り込めず、同社株の18日終値は前日比5.5％安の2.06ドルと歴史的水準に落ち込んだ。
　賃金について「海外メーカーとの差が完全に埋まったわけではないが、大幅に縮まる」と強調。今後もＵＡＷと協議を続けるとした。米政府はＧＭなどに現役労働者の時給を日本メーカー並みに引き下げるよう求めていたが、これまで10ドル（約920円）程度の開きがあった。
　一方、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は18日「ＧＭが年内に経営破綻する可能性は依然として高い」との見通しを示した。同社の株価は昨年11月に65年ぶりに3ドルを割り込んだが、再建の見通しが立たない中、一段と水準を切り下げた。



北朝鮮の外貨獲得源、麻薬取引中止し偽札製造に転換　国連機関
　【ニューヨーク＝共同】1990年代に日本などへの覚せい剤密輸が発覚した北朝鮮が2002年から国家ぐるみの麻薬取引を事実上、中止し、外貨獲得源を偽札製造や偽たばこの密輸などの違法活動に方向転換させたとみられることが国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の調べで18日、分かった。同事務所のコスタ事務局長が共同通信とのインタビューで明らかにした。
　米国務省の08年2月の報告書は北朝鮮が麻薬取引を縮小させた可能性があるとしていたが、麻薬や犯罪、国際テロを調査・分析している国連機関のトップが認めたのは初めて。
　事務局長は北朝鮮が偽札製造や偽たばこの密輸を手掛けていることについて「多くの証拠がある」と強調した。



米ディズニー、追加リストラ　テーマパーク部門で人員削減
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米ウォルト・ディズニーは、米国のカリフォルニア州とフロリダ州の2拠点にまたがるテーマパーク部門で人員削減を伴う組織統合を進める。同部門は幹部社員を対象に、600人を目安とする早期退職の応募を締め切ったばかりだが、追加的なリストラに踏み切る。18日、従業員あての文書で「現在の経済状況に対処するためのコスト削減策」（同部門のジェイ・ラズーロ会長）と説明した。
　具体的には、米国内6カ所に分散するテーマパークで業務が重複しているアトラクション企画やメンテナンスなど、管理部門のいくつかを一本化する見通し。米国では個人消費の低迷が続いており、同社のテーマパークも集客力が鈍っている。昨年から割引プランの導入などでてこ入れを図ってきたが、2008年10―12月期のテーマパーク事業は売上高が前年同期比3.9％減、営業利益が24.4％減と不調だった。



欧州委、仏・スペインなどに協定違反を通告　財政赤字拡大で
　【ブリュッセル＝下田敏】景気対策に伴う財政赤字の急速な拡大に絡んで、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は18日、フランスやスペインなどの6カ国に安定・成長協定（財政協定）違反を伝えた。ドイツも2010年に協定違反となる恐れがある。ＥＵは景気下支えを目的に向こう2年間は柔軟な財政運営を認めており、仏などへの制裁は見送る考え。だが財政の大幅な悪化で財政規律の回復に手間取れば、長期的には共通通貨ユーロの信認が揺らぐ恐れもある。
　アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は18日の記者会見で、仏やスペインに関しては「景気後退なので制裁措置は取らない」と語った。当面は経済・金融危機対応を優先させるために各国の財政出動を容認。過度の財政赤字の拡大を監視する構えだ。
　ＥＵの財政協定は各国に赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の3％以内に抑えるよう求める。欧州委の推計では、仏の財政赤字は昨年の3.2％から今年は4.4％、スペインは3.4％から5.8％にそれぞれ拡大。ともに2年連続の協定違反となる見込みだ。



温暖化ガス、４％削減も難しい　電事連副会長が認識示す
　政府は19日午前、2020年までの日本の温暖化ガスの削減目標を話し合う中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）の第4回会合を開き、産業界から意見を聴いた。温暖化ガスの排出量が多い電気事業連合会の森本宜久副会長は「大幅な省エネの進展を前提とした大規模な設備投資はできない」と述べ、1990年比で4％程度の削減も難しいとの認識を示した。
　現行の京都議定書での削減目標は「08―12年の平均で90年比6％削減」。検討委員会の上部組織にあたる「地球温暖化問題に関する懇談会」は中期目標案として「90年比7％増―25％減」の6つの目標案を示している。政府は検討委での目標の絞り込みを経て、6月までに目標を発表する。



09年度予算案、首相訪米前の衆院通過を断念
　麻生太郎首相と自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は19日夕の会談で、2009年度予算案について「24日の米ワシントンでの日米首脳会談から首相が帰国した後、速やかに衆院通過を図る」との方針で一致した。当初予定していた首相訪米前の衆院通過は断念した。



マイクロソフト、「Window Mobile 6.5」や新サービスを発表　MWC2009 ＜特集＞
　スペイン・バルセロナで開催中の世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress」。携帯電話関連企業が集うなか、注目を集めていたのがマイクロソフトの動向だ。
　今回、同社はスティーブ・バルマーCEOが記者会見に登壇。最新版となる「Window Mobile 6.5」とともに、新サービスの「My Phone」と「Windows Marcketplace for Mobile」を披露するなど、力を入れ具合を示した。
　「Window Mobile 6.5」は、現行の6.1からのバージョンアップ。Windows Mobileといえば、これまではパソコン版OSの操作性を小さくしたようなイメージだったが、6.5は携帯電話を意識したユーザーインターフェースに生まれ変わった。タッチパネルによる直感的な操作を採用したほか、メニュー画面からメールの未読件数や不在着信の件数を確認できるようにするなどの改善点を盛り込んだ。
　「My Phone」は、個人の情報をオンライン上で管理・保存するウェブサービス。端末にあるアドレス帳や予定表、テキストメッセージなどのデータをネットワークを経由してコピーし同期させる。電話機を紛失した際などに、データをウェブからダウンロードして復旧できるほか、ウェブ上からこれらのデータを編集したりもできる。
　「Windows Marketplace for Mobile」は、端末向けの様々なアプリケーションを検索して購入できる仕組み。ユーザーは世界中の開発者がつくったアプリケーションを気軽に購入することが可能だ。Windows Live IDを使って、携帯端末もしくはパソコンから購入し、決済はクレジットカードかキャリアが提供する課金プラットフォームを利用することになる見込み。
　「売り上げの数％をシェアすることで、キャリア、アプリ開発者、マイクロソフトの三者がウィン・ウィンになるような関係にした」（マイクロソフト モバイルコミュニケーション本部の越川慎司本部長）という。
　今回から、マイクロソフトでは端末のブランド名称として「Windows Phone」という呼び方を使い始めている。「パソコンのVista、ウェブのlive、電話のPhoneとの連携を高めるため、親しみやすさを感じてもらう」（越川氏）狙いとのことだ。
　Windows Mobile 6.5搭載モデルは会場内では、台湾HTCの「Touch Diamond 2」のみが展示されていた。ほかの多くの機種は6.1バージョンのままだった。
　Windows Mobile 6.5を搭載した端末は、「4～5月にかけて開発が完了する。製品化には半年かかる見込みなので、日本での発売は今年の秋から冬になる」（越川氏）という。
　記者会見では、HTCから「Touch Diamond 2、Touch Pro 2では6.1から6.5に無償アップグレードする」という方針が明らかにされた。これに対してマイクロソフトでは「端末メーカーやキャリアによって対応は異なると見られる」としている。


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