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中国の1―3月、6.1％成長に減速 追加対策を検討
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ6.1％増えたと発表した。四半期ベースでは統計をさかのぼれる1992年以降で最低の伸び率。金融危機の影響で輸出が大きく落ち込み、国内生産の不振につながった。4兆元（約58兆円）の景気刺激策の効果で固定資産投資は高水準を維持したが、中国政府は一段の景気減速を防ぐために追加策を検討する。
中国のＧＤＰの伸び率は2008年前半まで2ケタが続いた後は急減速し、同年10―12月期には6.8％まで落ち込んだ。今年1―3月期も中国政府が掲げる成長率目標の8％を下回ったが、減速のペースは前期までよりやや鈍っている。
イチロー、張本氏の日本記録に並ぶ 第５打席で満塁本塁打
【シアトル15日共同】胃潰瘍のため戦列を離れていた米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（35）＝本名鈴木一朗＝が15日、本拠地シアトルでのエンゼルス戦に「１番・右翼」で今季初出場して２安打を放ち、張本勲氏（68）の持つ日本プロ野球記録の3085安打に日米通算で並んだ。7回、満塁本塁打で記念の数字に達した。
黒人初の大リーガー、ジャッキー・ロビンソンのデビュー記念日にちなみ、両チームの全員がロビンソンの背番号「42」をつけた。イチローは3回の第２打席でクリーンヒットし、7回の第５打席で右翼席に打ち込んだ。
イチローはオリックス時代の９年間で1278安打。マリナーズでは昨季まで８年連続200安打以上を放ち、大リーグで1805安打を積み上げた。プロ17年で3083安打とし、東映、巨人などで活躍した張本氏が23年間で打った安打数にあと２本に迫っていた。
モバイルSuica、会員数が150万人を突破
JR東日本は、おサイフケータイで利用できるIC乗車券機能「モバイルSuica」の会員数が4月15日に150万人を突破したと発表した。
「モバイルSuica」は、2006年1月に開始されたおサイフケータイ向けの乗車券・電子マネーサービス。会員数は2007年5月に50万人、2008年4月には100万人を突破していた。
2009年3月からはJR北海道の「Kitaca」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始しているほか、4月からはJR東日本エリア内のローソン、ナチュラルローソンの全店でSuicaが利用できるようになっている。また、2010年春からは、JR九州の「SUGOCA」、西日本鉄道の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始する予定となっている。
ひろゆき氏、米誌に表彰される 「典型的エグゼクティブへのアンチテーゼ」
2ちゃんねる創設者でニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏が、米国のエンターテイメント業界紙「The Hollywood Reporter」に、アジアの才能あふれる若者「Next Generation Asia」として表彰された。
Next Generation AsiaのWebサイトでは、ひろゆき氏が2ちゃんねるの創設者で、「ニコニコ動画」に草創期から関わっていると紹介。2ちゃんねる関連で訴訟を抱えていたり、自称「怠け者」で服装もルーズ、よく遅刻することも紹介しながら、「日本の典型的なエグゼクティブのアンチテーゼ」と評価している。
ひろゆき氏は、香港で行われた記念イベントの招待状が届いた際、ブログで「チケット代が出れば出席する」と明かしていた。ニコニコニュースによると表彰状は、「額に入れて国際郵便で送られてきた」そうなので、イベントには欠席したのかもしれない。
Next Generation Asiaにはひろゆき氏のほか、韓国人歌手・BoAさんなどが選ばれている。
次期Officeは「Office 2010」、2010年前半に登場
米Microsoftは4月15日、次期版Officeを「Office 2010」の名称で2010年前半にリリースすると発表した。
Office 2010は、これまで「Office 14」のコードネームで呼ばれてきた製品。関連製品としてまず、2009年後半に「Exchange 2010」が登場する。Microsoftは15日、Exchange 2010のβ版をリリースした。
管理オプションの向上、セキュリティ強化のほか、新たな配信モデルやライセンスモデルも導入。新しい文書フォーマット標準の実装や技術文書の公開で、相互運用性にも力を入れるとしている。
「携帯サイト視聴率」算定 広告に判断基準、官民で秋に実験
総務省は携帯電話やＰＨＳの利用動向を分析するため、官民共同で業態ごとにサイトの閲覧順位を示す「視聴率」を算定する事業に乗り出す。携帯事業者や携帯に広告を出す民間企業などと連携し、企業の営業戦略や販売促進活動に役立てる。景気後退下で個人消費を喚起するには、緻密（ちみつ）な分析が欠かせないと判断。携帯広告に関する判断基準を設ける事業を育てることで、携帯と関連市場の効率化や底上げを目指す。
新たに始めるのは、携帯電話に載せている企業のホームページやサイトを、携帯利用者がどのように見ているのかを分析する事業。テレビの視聴率算定法を参考に、参加者を募って情報を集めて分析し、企業に還元する仕組みを構築する。
ソニーが動画共有サイト「eyeVio」運営終了、スプラシアが継承
ソニーは16日、同社が運営する動画共有サイト「eyeVio」の運営を株式会社スプラシアに変更すると発表した。5月29日正午にサービスをいったん休止し、6月1日に移行する。スプラシアは、オンライン動画編集サイト「Sprasia」を運営している。
「eyeVio」は、2007年4月にサービスを開始。2008年4月にはJASRAC管理楽曲を使用した動画の投稿に対応したほか、同年6月にはHD動画を投稿・視聴できる「“eyeVio”HD Pro」も開始した。ソニー製品との連携機能なども用意している。現在の会員数は非公開。
1－3月のパソコン世界出荷、7.1％減
【シリコンバレー＝村山恵一】米ＩＤＣが15日まとめた2009年1―3月期の世界パソコン出荷台数は、前年同期に比べて7.1％減の6346万台だった。景気後退で需要が減り、2四半期連続の前年割れとなった。米国でヒューレット・パッカード（ＨＰ）がデルに代わりシェア首位に立つなど、メーカー間の優勝劣敗が鮮明になってきた。
ネットブックなどと呼ぶ低価格ノートパソコンを中心に個人向け販売は底堅かった半面、デスクトップ（机上）型や企業向けの販売が振るわず、全体の足を引っ張った。ＩＤＣは「パソコン市場が拡大に転じるのは09年後半以降」とみている。
メーカー別では低価格ノートに力を入れるＨＰと台湾のエイサー（宏碁）が好調だった。それぞれ世界出荷が2.9％、6.8％伸びた。すでに世界シェア1位のＨＰは米国でも27.6％のシェアを獲得し、1.3ポイント差でデルから首位を奪った。デルは企業向けの比重が高い事業構造がたたり、世界出荷が16.7％減った。
砂漠で太陽光発電、超電導で効率送電 東大、チリで試験計画
東京大学は砂漠に太陽光発電を設置し、できた電気を送電効率の優れた超電導電線で送る研究プロジェクトに着手した。今後、3年間かけて基盤技術を確立し、2014年メドに南米のチリで実証試験をする。砂漠で発電し大都市に送る次世代の電力供給システム実現を目指す。太陽電池や超電導材料のメーカーに参加を呼びかける。
計画ではチリのアタカマ砂漠に約6700世帯分に相当する出力2万キロワットの太陽光発電を設置する。銅線ではなく超電導材料でできた送電線を使って、約1キロメートル離れた人口3000人の市に電力を供給する。超電導材料は電気抵抗がゼロで、長距離を送電しても電気の損失がほとんどない。
ＧＭ「サターン」売却先、米ファンド浮上 来週にも結論
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は15日、北米で展開するブランド「サターン」の売却に向け、投資ファンド連合などと詰めの協議に入ったことを明らかにした。早ければ来週にも結論を出す見通し。ＧＭは「ハマー」など他ブランドも売却を模索しており、6月1日に再建策の提出期限を迎えるのを前に、不採算事業などの切り売りが本格化する。
売却先として15日、投資ファンドのブラック・オーク・パートナーズ（オクラホマ州）が率いる企業連合が浮上。ＧＭは「他の企業など複数と話し合いを進めている」としており、売却先や売却額が決まり次第発表する。
同ファンドの企業連合には、サターンを販売する米自動車ディーラーも含まれている。同連合は15日の声明で、買収した場合の事業計画を発表。サターン車の販売を統括するＧＭ子会社を買収した上で、当面はＧＭにサターンの生産を委託。将来は他の自動車メーカーから小型車を仕入れ、米国とカナダにある440のサターン販売店で販売する計画という。
【東京社説】
米キューバ関係 残された『冷戦』終結を
2009年4月16日
米政権が、対キューバ制裁の一部緩和を発表した。先の欧州歴訪で新時代の理念を語ったばかりのオバマ大統領にとって、お膝元（ひざもと）で半世紀続く冷戦構造解消のモデルを示す好機だ。
オバマ政権が発表した制裁緩和は、キューバ系米国人に課されていた渡航制限の解除、送金額上限の撤廃が主な内容だ。携帯電話や衛星テレビなど通信業者に対するキューバ向けライセンスの解禁も盛り込まれている。
今回の措置は一九六〇年代から続く経済制裁解除に直結するものではないが、キューバの一般国民に対する支援措置を通じ「キューバ人自身による将来決定を可能にしてゆく」ことが狙いとされ、力の政策からの転換を意味する。フロリダ海峡を隔てて残る冷戦構造の解消に向けた一歩となるよう期待したい。
米、キューバ関係は五九年のキューバ革命、六二年のキューバ危機、さらには冷戦崩壊からブッシュ前政権時代の対立強化に至るまで複雑な歴史を背負っている。昨年、高齢による健康問題からフィデル・カストロ国家評議会議長（８２）が退任、後継議長に弟のラウル氏（７７）が就任し大きな転機を迎えたが、その政権運営の実態はなお不透明なままだ。
この三月には前議長側近とされていたペレス外相、ラヘ国家評議会書記らが解任された。共和党保守派からは、現状での制裁緩和は「カストロ体制の強化につながるだけだ」との激しい反発が起きている。
オバマ大統領にとって今回の措置は、公約だったキューバ関係改善を実行に移すものである一方、この十七日からカリブ海のトリニダード・トバゴで開かれる米州機構（ＯＡＳ）サミットを前に中南米諸国との関係改善メッセージを送るものだ。
中南米諸国は、ベネズエラのチャベス政権を筆頭に新自由主義的な米国の経済運営に対する反発が強まっている。六二年以来、米国の反対で、三十五カ国で構成する米州機構からキューバが唯一除外されていることへの不満も募っている。
カストロ前議長は、今回の緩和措置を「経済制裁解除に触れていない」と批判しながらもオバマ大統領に対しては対話に応じるシグナルを送り続けている。
束（つか）の間の対話機運を二国間、地域間の持続的な関係改善につなげることができるか。オバマ大統領の大きな試金石となろう。
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ6.1％増えたと発表した。四半期ベースでは統計をさかのぼれる1992年以降で最低の伸び率。金融危機の影響で輸出が大きく落ち込み、国内生産の不振につながった。4兆元（約58兆円）の景気刺激策の効果で固定資産投資は高水準を維持したが、中国政府は一段の景気減速を防ぐために追加策を検討する。
中国のＧＤＰの伸び率は2008年前半まで2ケタが続いた後は急減速し、同年10―12月期には6.8％まで落ち込んだ。今年1―3月期も中国政府が掲げる成長率目標の8％を下回ったが、減速のペースは前期までよりやや鈍っている。
イチロー、張本氏の日本記録に並ぶ 第５打席で満塁本塁打
【シアトル15日共同】胃潰瘍のため戦列を離れていた米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（35）＝本名鈴木一朗＝が15日、本拠地シアトルでのエンゼルス戦に「１番・右翼」で今季初出場して２安打を放ち、張本勲氏（68）の持つ日本プロ野球記録の3085安打に日米通算で並んだ。7回、満塁本塁打で記念の数字に達した。
黒人初の大リーガー、ジャッキー・ロビンソンのデビュー記念日にちなみ、両チームの全員がロビンソンの背番号「42」をつけた。イチローは3回の第２打席でクリーンヒットし、7回の第５打席で右翼席に打ち込んだ。
イチローはオリックス時代の９年間で1278安打。マリナーズでは昨季まで８年連続200安打以上を放ち、大リーグで1805安打を積み上げた。プロ17年で3083安打とし、東映、巨人などで活躍した張本氏が23年間で打った安打数にあと２本に迫っていた。
モバイルSuica、会員数が150万人を突破
JR東日本は、おサイフケータイで利用できるIC乗車券機能「モバイルSuica」の会員数が4月15日に150万人を突破したと発表した。
「モバイルSuica」は、2006年1月に開始されたおサイフケータイ向けの乗車券・電子マネーサービス。会員数は2007年5月に50万人、2008年4月には100万人を突破していた。
2009年3月からはJR北海道の「Kitaca」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始しているほか、4月からはJR東日本エリア内のローソン、ナチュラルローソンの全店でSuicaが利用できるようになっている。また、2010年春からは、JR九州の「SUGOCA」、西日本鉄道の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始する予定となっている。
ひろゆき氏、米誌に表彰される 「典型的エグゼクティブへのアンチテーゼ」
2ちゃんねる創設者でニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏が、米国のエンターテイメント業界紙「The Hollywood Reporter」に、アジアの才能あふれる若者「Next Generation Asia」として表彰された。
Next Generation AsiaのWebサイトでは、ひろゆき氏が2ちゃんねるの創設者で、「ニコニコ動画」に草創期から関わっていると紹介。2ちゃんねる関連で訴訟を抱えていたり、自称「怠け者」で服装もルーズ、よく遅刻することも紹介しながら、「日本の典型的なエグゼクティブのアンチテーゼ」と評価している。
ひろゆき氏は、香港で行われた記念イベントの招待状が届いた際、ブログで「チケット代が出れば出席する」と明かしていた。ニコニコニュースによると表彰状は、「額に入れて国際郵便で送られてきた」そうなので、イベントには欠席したのかもしれない。
Next Generation Asiaにはひろゆき氏のほか、韓国人歌手・BoAさんなどが選ばれている。
次期Officeは「Office 2010」、2010年前半に登場
米Microsoftは4月15日、次期版Officeを「Office 2010」の名称で2010年前半にリリースすると発表した。
Office 2010は、これまで「Office 14」のコードネームで呼ばれてきた製品。関連製品としてまず、2009年後半に「Exchange 2010」が登場する。Microsoftは15日、Exchange 2010のβ版をリリースした。
管理オプションの向上、セキュリティ強化のほか、新たな配信モデルやライセンスモデルも導入。新しい文書フォーマット標準の実装や技術文書の公開で、相互運用性にも力を入れるとしている。
「携帯サイト視聴率」算定 広告に判断基準、官民で秋に実験
総務省は携帯電話やＰＨＳの利用動向を分析するため、官民共同で業態ごとにサイトの閲覧順位を示す「視聴率」を算定する事業に乗り出す。携帯事業者や携帯に広告を出す民間企業などと連携し、企業の営業戦略や販売促進活動に役立てる。景気後退下で個人消費を喚起するには、緻密（ちみつ）な分析が欠かせないと判断。携帯広告に関する判断基準を設ける事業を育てることで、携帯と関連市場の効率化や底上げを目指す。
新たに始めるのは、携帯電話に載せている企業のホームページやサイトを、携帯利用者がどのように見ているのかを分析する事業。テレビの視聴率算定法を参考に、参加者を募って情報を集めて分析し、企業に還元する仕組みを構築する。
ソニーが動画共有サイト「eyeVio」運営終了、スプラシアが継承
ソニーは16日、同社が運営する動画共有サイト「eyeVio」の運営を株式会社スプラシアに変更すると発表した。5月29日正午にサービスをいったん休止し、6月1日に移行する。スプラシアは、オンライン動画編集サイト「Sprasia」を運営している。
「eyeVio」は、2007年4月にサービスを開始。2008年4月にはJASRAC管理楽曲を使用した動画の投稿に対応したほか、同年6月にはHD動画を投稿・視聴できる「“eyeVio”HD Pro」も開始した。ソニー製品との連携機能なども用意している。現在の会員数は非公開。
1－3月のパソコン世界出荷、7.1％減
【シリコンバレー＝村山恵一】米ＩＤＣが15日まとめた2009年1―3月期の世界パソコン出荷台数は、前年同期に比べて7.1％減の6346万台だった。景気後退で需要が減り、2四半期連続の前年割れとなった。米国でヒューレット・パッカード（ＨＰ）がデルに代わりシェア首位に立つなど、メーカー間の優勝劣敗が鮮明になってきた。
ネットブックなどと呼ぶ低価格ノートパソコンを中心に個人向け販売は底堅かった半面、デスクトップ（机上）型や企業向けの販売が振るわず、全体の足を引っ張った。ＩＤＣは「パソコン市場が拡大に転じるのは09年後半以降」とみている。
メーカー別では低価格ノートに力を入れるＨＰと台湾のエイサー（宏碁）が好調だった。それぞれ世界出荷が2.9％、6.8％伸びた。すでに世界シェア1位のＨＰは米国でも27.6％のシェアを獲得し、1.3ポイント差でデルから首位を奪った。デルは企業向けの比重が高い事業構造がたたり、世界出荷が16.7％減った。
砂漠で太陽光発電、超電導で効率送電 東大、チリで試験計画
東京大学は砂漠に太陽光発電を設置し、できた電気を送電効率の優れた超電導電線で送る研究プロジェクトに着手した。今後、3年間かけて基盤技術を確立し、2014年メドに南米のチリで実証試験をする。砂漠で発電し大都市に送る次世代の電力供給システム実現を目指す。太陽電池や超電導材料のメーカーに参加を呼びかける。
計画ではチリのアタカマ砂漠に約6700世帯分に相当する出力2万キロワットの太陽光発電を設置する。銅線ではなく超電導材料でできた送電線を使って、約1キロメートル離れた人口3000人の市に電力を供給する。超電導材料は電気抵抗がゼロで、長距離を送電しても電気の損失がほとんどない。
ＧＭ「サターン」売却先、米ファンド浮上 来週にも結論
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は15日、北米で展開するブランド「サターン」の売却に向け、投資ファンド連合などと詰めの協議に入ったことを明らかにした。早ければ来週にも結論を出す見通し。ＧＭは「ハマー」など他ブランドも売却を模索しており、6月1日に再建策の提出期限を迎えるのを前に、不採算事業などの切り売りが本格化する。
売却先として15日、投資ファンドのブラック・オーク・パートナーズ（オクラホマ州）が率いる企業連合が浮上。ＧＭは「他の企業など複数と話し合いを進めている」としており、売却先や売却額が決まり次第発表する。
同ファンドの企業連合には、サターンを販売する米自動車ディーラーも含まれている。同連合は15日の声明で、買収した場合の事業計画を発表。サターン車の販売を統括するＧＭ子会社を買収した上で、当面はＧＭにサターンの生産を委託。将来は他の自動車メーカーから小型車を仕入れ、米国とカナダにある440のサターン販売店で販売する計画という。
【東京社説】
米キューバ関係 残された『冷戦』終結を
2009年4月16日
米政権が、対キューバ制裁の一部緩和を発表した。先の欧州歴訪で新時代の理念を語ったばかりのオバマ大統領にとって、お膝元（ひざもと）で半世紀続く冷戦構造解消のモデルを示す好機だ。
オバマ政権が発表した制裁緩和は、キューバ系米国人に課されていた渡航制限の解除、送金額上限の撤廃が主な内容だ。携帯電話や衛星テレビなど通信業者に対するキューバ向けライセンスの解禁も盛り込まれている。
今回の措置は一九六〇年代から続く経済制裁解除に直結するものではないが、キューバの一般国民に対する支援措置を通じ「キューバ人自身による将来決定を可能にしてゆく」ことが狙いとされ、力の政策からの転換を意味する。フロリダ海峡を隔てて残る冷戦構造の解消に向けた一歩となるよう期待したい。
米、キューバ関係は五九年のキューバ革命、六二年のキューバ危機、さらには冷戦崩壊からブッシュ前政権時代の対立強化に至るまで複雑な歴史を背負っている。昨年、高齢による健康問題からフィデル・カストロ国家評議会議長（８２）が退任、後継議長に弟のラウル氏（７７）が就任し大きな転機を迎えたが、その政権運営の実態はなお不透明なままだ。
この三月には前議長側近とされていたペレス外相、ラヘ国家評議会書記らが解任された。共和党保守派からは、現状での制裁緩和は「カストロ体制の強化につながるだけだ」との激しい反発が起きている。
オバマ大統領にとって今回の措置は、公約だったキューバ関係改善を実行に移すものである一方、この十七日からカリブ海のトリニダード・トバゴで開かれる米州機構（ＯＡＳ）サミットを前に中南米諸国との関係改善メッセージを送るものだ。
中南米諸国は、ベネズエラのチャベス政権を筆頭に新自由主義的な米国の経済運営に対する反発が強まっている。六二年以来、米国の反対で、三十五カ国で構成する米州機構からキューバが唯一除外されていることへの不満も募っている。
カストロ前議長は、今回の緩和措置を「経済制裁解除に触れていない」と批判しながらもオバマ大統領に対しては対話に応じるシグナルを送り続けている。
束（つか）の間の対話機運を二国間、地域間の持続的な関係改善につなげることができるか。オバマ大統領の大きな試金石となろう。
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ニコニコ動画の「生放送」にテレビ局はどう立ち向かうか（COLUMN）
テレビやラジオといった放送メディアはもともと「一斉同報メディア」としての特性があった。一斉同報というのは一度に多くの人に伝えられることも利点ではあるが、同報性によって同じことを共有できることの方が重要だったのではないかと思う。この同報性の究極の姿が生放送である。
■一斉同報メディアとしてのテレビ
先日のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で再確認したのは、職場や家電量販店の店頭で試合の生放送を共有するという感覚が、懐かしいほどにテレビ的だったことだ。同じ時間に同じ場所で同じ状況を共有することの連帯感とでもいうのだろうか、みんなで何かをしたり感じたりすると、人間の本質に訴えることができるに違いない。
ＷＢＣの試合中は、掲示板サイト「２ちゃんねる」の実況スレッドでも共有感をバーチャルに体験することができた。相手の声も息づかいも表情も分からないが、パソコン画面上に表示される文字から得られる情報以上の繋がりを感じ取れるから面白い。
コンテンツとしての試合が劇的に面白かったのはもちろんだが、仮にくだらないコンテンツであっても「くだらねえなあー」と共有する機能は有効である。
■テレビの優位性はどこにあるのか
しかし、映像に関していえば、この一斉同報はもはやテレビだけの特権ではない。インターネットを通じた一斉同報は飛躍的に手軽になってきたのだ。
動画配信サービス「ニコニコ動画」にはしっかりと「生放送チャンネル」がある。すでに多くの企業や政党などが、生放送も含めて独自のチャンネルを持っている。生中継サービスの「Ustream.TV」や「Stickam」でも、個人のパソコンから全世界に向けて簡単に生放送を配信することができる。視聴者同士はリアルタイムで生チャットまで楽しめる。これも重要。
10代の頃にラジオの深夜放送に耳を傾け、ハガキを書き、翌日学校で昨晩の番組の話で盛り上がったあの経験は、完全にニコ動などのネットに移行してしまっている。テクノロジーの進化はメディア企業の特権を根こそぎ奪い取ってしまった。
もちろんテレビ局もいつまでもじっとはしていられない。ＴＢＳや読売テレビ、ＮＨＫもニコニコ動画にチャンネルを持っている。まだまだ様子見といった感じではあるが、テレビ局の対応も数年前とは大きく変わりつつある。
■企業が生活者と直接繋がる
数年後にはデジタルフォトフレームのような顔をしたニコ動ビューワー端末が数千円で現れ、企業は放送局の手を借りることなく、直接生活者とコミュニケーションをとり始めるに違いない。
企業はテレビにＣＭを流したいのではなく、テレビがコミュニケーションツールとしてこれまで有力であったから利用してきたにすぎない。すでにブランディングが完了した企業や商品は、続々と移行していくだろう。
その後も新たな企業がブランディング目的でテレビを活用するだろうが、視聴者もそれなりに減少しているから媒体価値は低下せざるを得ない。すでに昨年あたりからテレビＣＭのスポンサーの顔ぶれが変わりつつあるのをお気付きだろう。
ケーブルテレビやＢＳ、ＣＳといった放送の潮流は、どれもプチ地上波を指向してきた歩みにすぎない。参入に対して制度的にも資金的にもそれなりの規模が必要だった。
しかし個々の企業はプチ地上波を求めているわけではない。ネットとテレビは違うとか、放送だの通信だのという議論をしている間に、技術はさらに進化を続け、コミュニケーションという企業本来の目的をいとも簡単に達成できるようになってきた。
その時にテレビが果たす役割がどれだけ残るのだろうか。最終的にはコンテンツが重要という議論は確かに正しい。しかし、テレビ局は数に裏付けされた収入によって多額の制作費を集め、手間と金の掛かる番組を制作してきた。数の減少によってこの循環も確実に危うくなっていくだろう。
■生の良さはテレビ局が一番よく知ってるはず
一斉同報、その中でも生放送のよさは、ニコニコ動画に言われなくてもテレビ局が一番よく知っている。いまどきのテクノロジーを使って行動すればいいと思うのだが、いかがだろう。
ドコモ「携帯で送金」参入検討 10年にも
ＮＴＴドコモは携帯電話を使って簡単に送金ができるサービスに参入する検討に入った。2010年にも銀行以外の事業者の送金業務が可能になる法案の成立を前提に、加入者のネットショッピングの支払い、個人あて送金などに活用してもらう計画。携帯電話市場の成長鈍化もあり、ドコモは金融サービスなど通信以外の業容を拡大している。新サービスで5400万加入者の利便性を上げ、収入の多角化も進める。
新サービスでは、ドコモ加入者がまずクレジットカード番号などを登録。携帯電話用ショッピングサイトなどで物品を購入する際に送金を支払い方法として選べば、従来のように通販事業者にカード番号を伝えなくても決済できるようにする見込みだ。
ネット電話「スカイプ」が上場へ イーベイ、2010年に
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット競売最大手の米イーベイは14日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を本体から分離し、2010年前半に新規株式公開（ＩＰＯ）すると発表した。本業との相乗効果が薄いと判断した。スカイプは08年に利用者数、売上高とも前年比4割以上の高い伸びを示した。経済の先行きはなお不透明だが、大型上場となる可能性があり注目されそうだ。
イーベイのジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「スカイプは独立した上場企業として運営するのが潜在力を最大化する最善の道」とＩＰＯの理由を述べた。イーベイ本体は主力の競売と、ネット決済サービス「ペイパル」を中核にすえて経営資源を集中する。
スカイプは専用ソフトを使い、パソコンなどで無料または低料金で電話がかけられる。一般の電話にかける際の通話料などが収入源。イーベイによると、08年は全売り上げの6％強をスカイプ事業で稼いだ。
東京ディズニーランド、新アトラクションに５時間待ち行列
オリエンタルランドは15日、東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）で新アトラクション「モンスターズ・インク“ライド＆ゴーシーク！”」の開業式典を開いた。ＴＤＬの新アトラクションは5年ぶり。加賀見俊夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「100億円を投じたこのアトラクションが新しい人気スポットになるのは間違いない」とあいさつした。
式典は午前8時の開園直後に始まり、アトラクションのスポンサーになったパナソニックの大坪文雄社長、米ウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツのジェイ・ラズーロ会長も参加。ミッキーマウスなどおなじみのキャラクターが彩りを添えた。大坪社長は「音響技術などで今後も支援していきたい」と話した。
エルピーダとＴＭＣ提携、日台で支援確認 政府、具体策検討へ
政府は、半導体大手のエルピーダメモリと台湾当局が出資し設立する「台湾メモリー（ＴＭＣ）」の両社による提携を支援していくことで台湾当局と一致した。エルピーダは今国会で審議中の改正産業活力再生特別措置法による資本増強の活用も検討しており、政府も法案成立後に具体的な支援策の検討に入る見通し。
14日に経済産業省の木村雅昭審議官が台湾当局を訪れ、日台間の協力を確認した。
週刊新潮、朝日・阪神支局襲撃で誤報認める 「裏付け取材不足」
1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件について、週刊新潮が実行犯を名乗る男性の手記を連載した問題で、週刊新潮が16日発売の4月23日号で誤報を認め、謝罪する記事を掲載することが15日、分かった。「裏付け取材の不足」が最大の原因としている。
記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯に騙された』」と題し、早川清編集長の署名付きで10ページにわたって掲載。「手記が誤報であったことを率直に認め、おわびする」としたうえで、掲載に至った経緯や、誤報と判断した理由などを説明している。
記事によると、連載終了後、取材班が男性の経歴や証言などを追跡取材する過程で、信ぴょう性に疑いが発生。さらに、男性が雑誌で「自分は実行犯ではない」と証言を覆したことから誤報と判断したという。
ネット広告で法改正勧告 欧州委が英政府に、プライバシー保護に一石
【ブリュッセル＝瀬能繁】インターネット利用者の個人情報を保護するため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は14日、英政府に法改正などの措置をとるよう勧告したと発表した。ネットの閲覧履歴が無断でネット広告に利用されるのを防ぐ目的。英政府の対応が不十分な場合は欧州司法裁判所への提訴も検討する。ネット広告とプライバシー保護をめぐる論議に一石を投じそうだ。
欧州委が問題視したのは、英国のフォーム社が技術を提供し、複数のネット関連企業が採用している「行動ターゲッティング広告」。ネット利用者1人ひとりがどんなホームページをみて、どんな情報を入手しているかといった記録をネット企業が集め、その人の興味を引きそうな広告を配信するやり方だ。
個人にとっては自らが関心を持つ情報を簡単に入手しやすくなる利点がある。半面、個人のネット利用の“足跡”がすべて記録されるため、本人が情報提供に同意していない場合は「プライバシー権が侵害される」との声が出ていた。
システム手帳のリフィルになるネット端末「WILLCOM NS」
ウィルコムとウィルコム沖縄は、システム手帳で持ち運べる東芝製のインターネット閲覧特化型端末「WILLCOM NS」（ウィルコム エヌ・エス）を4月24日に発売する。
「WILLCOM NS」は、薄さ11mmでインターネット閲覧に特化した新機軸の端末。同梱の“リフィルアダプター”を使えば、システム手帳の“リフィル”として持ち運べる。
4.1インチのワイドVGA液晶や、無線LAN（IEEE802.11 b/g）、W-SIMに対応する。W-SIM利用時で6時間、無線LAN利用時で4時間、利用できる。オープンプライスだが、「W-VALUE SELECT」で新規契約する場合、通信料が月額980円、本体代金2000円×24回払い、頭金4800円となる。ウィルコムストアでは17日より予約受付を開始する。
ドコモやソフトバンクなど、「821T」販売・製造差止で和解
NTTドコモと富士通は、ソフトバンクモバイルと東芝に対して「かんたん携帯 SoftBank 821T」の製造、販売の差し止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令の申し立てを行っていた件について、4社間で和解が成立したと発表した。同様の内容がソフトバンクモバイルと東芝からも発表されている。
ドコモと富士通は、約13カ月前の2008年3月17日、「らくらくホン プレミアム」発表会の席上で「ソフトバンクモバイルの東芝製端末、821TはらくらくホンIIIに酷似している」として、不正競争防止法第2条第1項を根拠に、ユーザーに誤認させる表示という点で、販売・製造の差し止めを求めることを発表した。
その後、互いの言い分を述べ会う機会（審尋）が19回開催され、2009年4月15日付けで、和解が成立した。ただし、和解の条件については各社間で守秘義務が締結されており、明らかにされていない。
NTTドコモでは、今回の和解について「酷似した機種の市場投入が公正な環境から制限され、大変意義があることと考えており、実質的に私どもの勝利」とコメント。一方、ソフトバンクモバイルでは「お客様にも次期機種開発にも影響のない形での和解で満足しており、実質的勝利と考えている」とコメントしており、ドコモ・ソフトバンクモバイルの双方が勝利したと主張している。
テレビやラジオといった放送メディアはもともと「一斉同報メディア」としての特性があった。一斉同報というのは一度に多くの人に伝えられることも利点ではあるが、同報性によって同じことを共有できることの方が重要だったのではないかと思う。この同報性の究極の姿が生放送である。
■一斉同報メディアとしてのテレビ
先日のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で再確認したのは、職場や家電量販店の店頭で試合の生放送を共有するという感覚が、懐かしいほどにテレビ的だったことだ。同じ時間に同じ場所で同じ状況を共有することの連帯感とでもいうのだろうか、みんなで何かをしたり感じたりすると、人間の本質に訴えることができるに違いない。
ＷＢＣの試合中は、掲示板サイト「２ちゃんねる」の実況スレッドでも共有感をバーチャルに体験することができた。相手の声も息づかいも表情も分からないが、パソコン画面上に表示される文字から得られる情報以上の繋がりを感じ取れるから面白い。
コンテンツとしての試合が劇的に面白かったのはもちろんだが、仮にくだらないコンテンツであっても「くだらねえなあー」と共有する機能は有効である。
■テレビの優位性はどこにあるのか
しかし、映像に関していえば、この一斉同報はもはやテレビだけの特権ではない。インターネットを通じた一斉同報は飛躍的に手軽になってきたのだ。
動画配信サービス「ニコニコ動画」にはしっかりと「生放送チャンネル」がある。すでに多くの企業や政党などが、生放送も含めて独自のチャンネルを持っている。生中継サービスの「Ustream.TV」や「Stickam」でも、個人のパソコンから全世界に向けて簡単に生放送を配信することができる。視聴者同士はリアルタイムで生チャットまで楽しめる。これも重要。
10代の頃にラジオの深夜放送に耳を傾け、ハガキを書き、翌日学校で昨晩の番組の話で盛り上がったあの経験は、完全にニコ動などのネットに移行してしまっている。テクノロジーの進化はメディア企業の特権を根こそぎ奪い取ってしまった。
もちろんテレビ局もいつまでもじっとはしていられない。ＴＢＳや読売テレビ、ＮＨＫもニコニコ動画にチャンネルを持っている。まだまだ様子見といった感じではあるが、テレビ局の対応も数年前とは大きく変わりつつある。
■企業が生活者と直接繋がる
数年後にはデジタルフォトフレームのような顔をしたニコ動ビューワー端末が数千円で現れ、企業は放送局の手を借りることなく、直接生活者とコミュニケーションをとり始めるに違いない。
企業はテレビにＣＭを流したいのではなく、テレビがコミュニケーションツールとしてこれまで有力であったから利用してきたにすぎない。すでにブランディングが完了した企業や商品は、続々と移行していくだろう。
その後も新たな企業がブランディング目的でテレビを活用するだろうが、視聴者もそれなりに減少しているから媒体価値は低下せざるを得ない。すでに昨年あたりからテレビＣＭのスポンサーの顔ぶれが変わりつつあるのをお気付きだろう。
ケーブルテレビやＢＳ、ＣＳといった放送の潮流は、どれもプチ地上波を指向してきた歩みにすぎない。参入に対して制度的にも資金的にもそれなりの規模が必要だった。
しかし個々の企業はプチ地上波を求めているわけではない。ネットとテレビは違うとか、放送だの通信だのという議論をしている間に、技術はさらに進化を続け、コミュニケーションという企業本来の目的をいとも簡単に達成できるようになってきた。
その時にテレビが果たす役割がどれだけ残るのだろうか。最終的にはコンテンツが重要という議論は確かに正しい。しかし、テレビ局は数に裏付けされた収入によって多額の制作費を集め、手間と金の掛かる番組を制作してきた。数の減少によってこの循環も確実に危うくなっていくだろう。
■生の良さはテレビ局が一番よく知ってるはず
一斉同報、その中でも生放送のよさは、ニコニコ動画に言われなくてもテレビ局が一番よく知っている。いまどきのテクノロジーを使って行動すればいいと思うのだが、いかがだろう。
ドコモ「携帯で送金」参入検討 10年にも
ＮＴＴドコモは携帯電話を使って簡単に送金ができるサービスに参入する検討に入った。2010年にも銀行以外の事業者の送金業務が可能になる法案の成立を前提に、加入者のネットショッピングの支払い、個人あて送金などに活用してもらう計画。携帯電話市場の成長鈍化もあり、ドコモは金融サービスなど通信以外の業容を拡大している。新サービスで5400万加入者の利便性を上げ、収入の多角化も進める。
新サービスでは、ドコモ加入者がまずクレジットカード番号などを登録。携帯電話用ショッピングサイトなどで物品を購入する際に送金を支払い方法として選べば、従来のように通販事業者にカード番号を伝えなくても決済できるようにする見込みだ。
ネット電話「スカイプ」が上場へ イーベイ、2010年に
【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット競売最大手の米イーベイは14日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を本体から分離し、2010年前半に新規株式公開（ＩＰＯ）すると発表した。本業との相乗効果が薄いと判断した。スカイプは08年に利用者数、売上高とも前年比4割以上の高い伸びを示した。経済の先行きはなお不透明だが、大型上場となる可能性があり注目されそうだ。
イーベイのジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「スカイプは独立した上場企業として運営するのが潜在力を最大化する最善の道」とＩＰＯの理由を述べた。イーベイ本体は主力の競売と、ネット決済サービス「ペイパル」を中核にすえて経営資源を集中する。
スカイプは専用ソフトを使い、パソコンなどで無料または低料金で電話がかけられる。一般の電話にかける際の通話料などが収入源。イーベイによると、08年は全売り上げの6％強をスカイプ事業で稼いだ。
東京ディズニーランド、新アトラクションに５時間待ち行列
オリエンタルランドは15日、東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）で新アトラクション「モンスターズ・インク“ライド＆ゴーシーク！”」の開業式典を開いた。ＴＤＬの新アトラクションは5年ぶり。加賀見俊夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「100億円を投じたこのアトラクションが新しい人気スポットになるのは間違いない」とあいさつした。
式典は午前8時の開園直後に始まり、アトラクションのスポンサーになったパナソニックの大坪文雄社長、米ウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツのジェイ・ラズーロ会長も参加。ミッキーマウスなどおなじみのキャラクターが彩りを添えた。大坪社長は「音響技術などで今後も支援していきたい」と話した。
エルピーダとＴＭＣ提携、日台で支援確認 政府、具体策検討へ
政府は、半導体大手のエルピーダメモリと台湾当局が出資し設立する「台湾メモリー（ＴＭＣ）」の両社による提携を支援していくことで台湾当局と一致した。エルピーダは今国会で審議中の改正産業活力再生特別措置法による資本増強の活用も検討しており、政府も法案成立後に具体的な支援策の検討に入る見通し。
14日に経済産業省の木村雅昭審議官が台湾当局を訪れ、日台間の協力を確認した。
週刊新潮、朝日・阪神支局襲撃で誤報認める 「裏付け取材不足」
1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件について、週刊新潮が実行犯を名乗る男性の手記を連載した問題で、週刊新潮が16日発売の4月23日号で誤報を認め、謝罪する記事を掲載することが15日、分かった。「裏付け取材の不足」が最大の原因としている。
記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯に騙された』」と題し、早川清編集長の署名付きで10ページにわたって掲載。「手記が誤報であったことを率直に認め、おわびする」としたうえで、掲載に至った経緯や、誤報と判断した理由などを説明している。
記事によると、連載終了後、取材班が男性の経歴や証言などを追跡取材する過程で、信ぴょう性に疑いが発生。さらに、男性が雑誌で「自分は実行犯ではない」と証言を覆したことから誤報と判断したという。
ネット広告で法改正勧告 欧州委が英政府に、プライバシー保護に一石
【ブリュッセル＝瀬能繁】インターネット利用者の個人情報を保護するため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は14日、英政府に法改正などの措置をとるよう勧告したと発表した。ネットの閲覧履歴が無断でネット広告に利用されるのを防ぐ目的。英政府の対応が不十分な場合は欧州司法裁判所への提訴も検討する。ネット広告とプライバシー保護をめぐる論議に一石を投じそうだ。
欧州委が問題視したのは、英国のフォーム社が技術を提供し、複数のネット関連企業が採用している「行動ターゲッティング広告」。ネット利用者1人ひとりがどんなホームページをみて、どんな情報を入手しているかといった記録をネット企業が集め、その人の興味を引きそうな広告を配信するやり方だ。
個人にとっては自らが関心を持つ情報を簡単に入手しやすくなる利点がある。半面、個人のネット利用の“足跡”がすべて記録されるため、本人が情報提供に同意していない場合は「プライバシー権が侵害される」との声が出ていた。
システム手帳のリフィルになるネット端末「WILLCOM NS」
ウィルコムとウィルコム沖縄は、システム手帳で持ち運べる東芝製のインターネット閲覧特化型端末「WILLCOM NS」（ウィルコム エヌ・エス）を4月24日に発売する。
「WILLCOM NS」は、薄さ11mmでインターネット閲覧に特化した新機軸の端末。同梱の“リフィルアダプター”を使えば、システム手帳の“リフィル”として持ち運べる。
4.1インチのワイドVGA液晶や、無線LAN（IEEE802.11 b/g）、W-SIMに対応する。W-SIM利用時で6時間、無線LAN利用時で4時間、利用できる。オープンプライスだが、「W-VALUE SELECT」で新規契約する場合、通信料が月額980円、本体代金2000円×24回払い、頭金4800円となる。ウィルコムストアでは17日より予約受付を開始する。
ドコモやソフトバンクなど、「821T」販売・製造差止で和解
NTTドコモと富士通は、ソフトバンクモバイルと東芝に対して「かんたん携帯 SoftBank 821T」の製造、販売の差し止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令の申し立てを行っていた件について、4社間で和解が成立したと発表した。同様の内容がソフトバンクモバイルと東芝からも発表されている。
ドコモと富士通は、約13カ月前の2008年3月17日、「らくらくホン プレミアム」発表会の席上で「ソフトバンクモバイルの東芝製端末、821TはらくらくホンIIIに酷似している」として、不正競争防止法第2条第1項を根拠に、ユーザーに誤認させる表示という点で、販売・製造の差し止めを求めることを発表した。
その後、互いの言い分を述べ会う機会（審尋）が19回開催され、2009年4月15日付けで、和解が成立した。ただし、和解の条件については各社間で守秘義務が締結されており、明らかにされていない。
NTTドコモでは、今回の和解について「酷似した機種の市場投入が公正な環境から制限され、大変意義があることと考えており、実質的に私どもの勝利」とコメント。一方、ソフトバンクモバイルでは「お客様にも次期機種開発にも影響のない形での和解で満足しており、実質的勝利と考えている」とコメントしており、ドコモ・ソフトバンクモバイルの双方が勝利したと主張している。
世界が注目する「アンドロイド」人気の理由とは？（COLUMN）
グーグルが提唱する携帯電話向けプラットフォーム「アンドロイド」。なぜアンドロイドが業界の注目を浴びているのだろうか。
昨今、世界のケータイ業界は端末が高機能化することで、開発費が莫大に高騰している。数メガのカメラ、高精細ディスプレイ、音楽再生、インターネットブラウザ、GPSなどの機能やデバイスを搭載するとなると、それだけソフトウエアの開発期間やバグチェックなどのコストがかさむことになる。
もはや１つのメーカーが独自にプラットホームを開発し、端末を作るというのは、コスト的な限界が来てしまっているのだ。
そんななか、携帯電話のプラットホームの基本部分は共通化して、各メーカーが強みを発揮できる部分で差別化していこうという考えが広がってきた。かつて日本ではNECとパナソニック モバイルコミュニケーションズがLinuxをベースにした共通プラットホームの開発に着手したこともあった。
メーカーは、共通プラットホームを採用することで開発費を削減することができる。一方、キャリアとしても共通プラットホームの端末を導入した方が、端末採用時の試験を減らすことが可能だ。iモードなどのキャリアサービスを複数のプラットホーム向けに開発するよりも、ごく限られたプラットホームだけに作ったほうが効率がいい。
そうした事情もあって登場したのが「LiMo Foundation」だった。NTTドコモ、モトローラやNEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、サムスン電子、ボーダフォンによって創設された団体だ。
世界に進出したいメーカー側と、端末に独自のサービスを導入させたいキャリア側の思惑が一致。後にベライゾンやテレフォニカ、LGエレクトロニクス、オレンジなども参加する巨大な団体へと成長した。これにより、加盟企業がLimo向けのミドルウエアを開発できる環境が整った。
グーグルの「無償戦略」がもたらした波紋
グーグルがプラットホームを開発するにあたり、重視したのが「オープン」な環境だ。Linuxをベースとし、開発環境を公開することで、誰もがプラットホームを触り、アンドロイド向けのアプリケーションを開発できる状況を作り出した。
さらにグーグルは、アンドロイドプラットホームを無償で提供するという決断を下した。これによりアンドロイドを導入するメーカーは、プラットホームの導入に対するコストを負担しなくても、携帯電話が作れるようになったのだ。
この「無償戦略」が世界のケータイ業界に大きな影響を与えることになる。ノキアやソニー・エリクソン、富士通などが採用していた、世界でも影響力のある「Symbian OS」が無償化されることになったのだ。さらにノキアがSymbian社を買収し、「Symbian Foundation」という組織を作ることで、開発環境をオープンにするという方針転換を図った。
わからないこと、できないことはネットに聞け！
また、世界的にプラットホームが普及することにより、メーカーにとってみれば、世界進出を視野に入れることも可能になる。例えば日本メーカーは現在、ほとんど海外進出ができていない状態だ。しかし、仮に米国でアンドロイドが一般的になれば、日本メーカーもアンドロイドを搭載した端末を米国で販売し、ユーザーがそれほど無理なく購入してくれることも予想される。
無償で、かつグーグルが率先して普及展開することで、世界進出も見込める。そういったメリットがあるからこそ、端末メーカーにとって、アンドロイドは注目に値するのだ。
アプリケーションを開発する技術者にとっても、アンドロイドは魅力的に映っている。なぜなら、Linuxベースで開発がやりやすく、自分がわからないことはネットで問い合わせれば、世界中の開発者からフィードバックが受けられるからだ。
アンドロイドを登場初期から触っている開発者によれば「とにかく、いまアンドロイドでできないことは自分たちが作って解決できる柔軟な仕組みになっているのが魅力。こんな携帯電話プラットホームはいままでなかった」という。
アンドロイドはこれまでのケータイ業界の常識を覆しているからこそ、全く新しいプラットホームとして様々なプレーヤーから期待されているのだ。
米不良資産購入基金の資金、日本から1000億円 米運用大手
米政府が民間投資家と共同で金融機関の不良資産を買い取る計画に、日本の資金が投入される見通しとなった。米大手資産運用会社、ブラックロックが日本の機関投資家から約10億ドル（約1000億円）をメドに資金を集めて「官民投資基金」に出資する。ローレンス・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が14日、日本経済新聞記者と会見し明らかにした。
「官民投資基金」はガイトナー米財務長官が打ち出したオバマ政権下での米金融安定化策の柱。住宅価格の下落を受けて値下がりしているローン債権と証券化商品を買い取ることで金融機関のバランスシートから切り離し、金融機関への信頼回復をめざしている。
サハリン１のＬＮＧ輸出、日本に支援要請 ロシア
ロシア政府が極東で建設を計画するパイプラインと液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地について、日本に資金、技術両面で支援を求めていることが明らかになった。建設総額は5000億円規模と見込まれ、5月に訪日を予定するプーチン首相が本格協議入りを打診する見込み。対ロ協力は資源調達先の多様化を目指す日本のエネルギー政策と合致するが、北方領土問題を棚上げして経済協力が先行することへの懸念も出そうだ。
日本外交筋によると、ロシアが支援を求めているのはサハリンとウラジオストクを結ぶパイプラインとウラジオ近郊でのＬＮＧ輸出基地の建設。日本のＬＮＧ技術を導入し、米エクソンモービルや伊藤忠商事が出資する天然ガス・石油事業の「サハリン１」が生産するガスをロシアが全量買い取って、大半を日本などに輸出する。ロシアはパイプラインとＬＮＧ基地の経営権も握る方向だ。
イー・モバイルとデル、中小開拓で提携 セットで貸与
携帯電話4位のイー・モバイルはパソコン大手のデルやオリックスと提携し、デルのパソコンにイー・モバイルのデータ通信専用端末を組み合わせてリースする事業を始めた。企業が営業マンなどにノートパソコンを供与する際、無線通信を容易に利用できる効果もあり、イー・モバイルでは主に中小企業の需要を想定している。パソコンとのリースで端末を供給する例はあまりなく、同社は加入者の拡大につなげる。
デルがオリックスと共同で提供するリース方式で、パソコンとデータ通信端末をセットにして取り扱いを始めた。パソコンと端末で合計価格が10万円程度の製品を五組使う場合、60カ月リースで月額料金は1万円台に設定する。リース料金とは別に1台当たり月額1000―4980円の通信料がかかる。
【台湾】新型「iPhone」5月にも発売か、すでに400万台の生産が始まる
携帯電話業界関係者の情報によると、Apple は噂されている新型 iPhone の生産発注を、関連受託生産企業に発注済みだという。新型 iPhone は仕様別に3機種用意される見通しで、第2四半期の出荷量は400万に達する模様だ。
市場ではかねてより小型版 iPhone、つまり「iPhone nano」が発売されるとの情報が伝わっているが、しかし新たに発注された新型モデルは、デザイン的に現行の第2世代 iPhone と大きな変更はなく、3種類の規格（EDGE、3G、中国専用モデル）で登場するという。
第3世代 iPhone の初期出荷は4月末に行われる見通しで、4月～5月の出荷量は全体の8割ほどに達するという。中国ではチャイナユニコム（中国聯通＝WCDMA）、チャイナモバイル（中国移動＝TD-SCDMA＋GSM）が iPhone 獲得に向けて交渉を続けており、今回の Apple の発注時期と納入時期は微妙にこれらキャリアのサービス開始時期（5月中旬）とリンクしている。
一方、第3世代 iPhone の生産体制に大きな変更は無い模様だ。フォックスコン（Foxconn＝鴻海精密）が引き続きアッセンブリーを担い、タッチパネルは Wintek（勝華）が納入、また、カメラレンズはこれまで同様に Largan（大力光）によって供給されると伝わっている。
「ネットブック」の世界生産、14年に5000万台に 民間予測
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は主要電子機器の世界市場規模に関する予測をまとめた。それによると「ネットブック」と呼ばれる、機能をネット接続に絞り込んで価格を抑えた小型ノートパソコンの2008年の世界生産台数は1500万台と、前の年の30倍に拡大した。14年には08年比3.3倍の5000万台になるとみている。
09年は08年比87％増の2800万台、10年はさらに18％伸びて3300万台と予測している。11年以降は普及率の上昇を受けて市場規模の成長率がやや鈍化し、14年まで毎年9―15％程度になるとみている。消費地は07年の発売当初はほぼ全量が欧州だったが、08年は北米や中南米、アジアにも販売が広がった。今後は中国やアジア各国の需要がけん引すると予測している。
金持ち優遇批判 感情的議論から卒業すべきだ （4月15日付・読売社説）
「金持ち優遇」批判が足かせとなって、思い切った政策が打てない。今回の追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税は、その典型だろう。
当初は金銭贈与の非課税枠を、現在の年１１０万円から２０００万円以上に拡充する案もあった。だが、与党内から「大幅に拡充すれば金持ち優遇と批判される」との慎重論が出された。
結局は住宅資金に限った５００万円の拡大にとどまった。これでは、消費刺激効果はほとんど期待できまい。使途の制限を緩和し、非課税枠を一層拡大する方向で、今後も検討を続けるべきだ。
もともと贈与税減税には、高齢者の「余剰貯蓄」を消費性向が高い若年層に移す狙いもあった。
日本の個人金融資産の総額は、１４３４兆円にのぼる。２００７年の家計調査では、その約６割は、６０歳以上の世帯が保有している。
老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額が消費に回らず、事実上眠っている。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、こうした余剰貯蓄の総額は最大で１７９兆円にのぼる、と試算している。
一方で、不況による税収減と経済対策への支出で、今年度の国の新規国債発行額は４０兆円を大きく上回る。戦後初めて、国債発行額が税収を上回る可能性もある。
国債による借金は限界に近い。余剰貯蓄を有効利用し、消費を刺激して景気回復を図る方策を真剣に考えるべきだろう。
余剰貯蓄の活用を「金持ち優遇だ」と批判する議論は、貯蓄額や保有資産が多い人だけを税制などで優遇するのは、税の公平性を損ね、経済格差を広げてしまうというものだ。
確かに公平性への配慮は必要だが、それだけで有益な政策を葬る理由にはなるまい。巨額の余剰資産をうまく使えれば、雇用や所得を下支えし、結果的に低所得者の暮らしを守ることにもなる。
これまでも「金持ち優遇」との批判は、多くの重要な経済政策の実現を阻んできた。
相続税を非課税とする無利子の国債を発行して国の財政資金を得る「無利子非課税国債」構想も、１９９７年に旧国鉄の債務返済財源として検討されて以来、何度も浮上しては消えている。
消費税率引き上げ議論のたびに登場する「逆進性」論の指摘も批判の趣旨は同じだろう。
いずれも今後、真剣に検討されるべき政策だ。効用や意義を吟味しない感情的な反発からは、もう卒業すべきではないか。
グーグルが提唱する携帯電話向けプラットフォーム「アンドロイド」。なぜアンドロイドが業界の注目を浴びているのだろうか。
昨今、世界のケータイ業界は端末が高機能化することで、開発費が莫大に高騰している。数メガのカメラ、高精細ディスプレイ、音楽再生、インターネットブラウザ、GPSなどの機能やデバイスを搭載するとなると、それだけソフトウエアの開発期間やバグチェックなどのコストがかさむことになる。
もはや１つのメーカーが独自にプラットホームを開発し、端末を作るというのは、コスト的な限界が来てしまっているのだ。
そんななか、携帯電話のプラットホームの基本部分は共通化して、各メーカーが強みを発揮できる部分で差別化していこうという考えが広がってきた。かつて日本ではNECとパナソニック モバイルコミュニケーションズがLinuxをベースにした共通プラットホームの開発に着手したこともあった。
メーカーは、共通プラットホームを採用することで開発費を削減することができる。一方、キャリアとしても共通プラットホームの端末を導入した方が、端末採用時の試験を減らすことが可能だ。iモードなどのキャリアサービスを複数のプラットホーム向けに開発するよりも、ごく限られたプラットホームだけに作ったほうが効率がいい。
そうした事情もあって登場したのが「LiMo Foundation」だった。NTTドコモ、モトローラやNEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、サムスン電子、ボーダフォンによって創設された団体だ。
世界に進出したいメーカー側と、端末に独自のサービスを導入させたいキャリア側の思惑が一致。後にベライゾンやテレフォニカ、LGエレクトロニクス、オレンジなども参加する巨大な団体へと成長した。これにより、加盟企業がLimo向けのミドルウエアを開発できる環境が整った。
グーグルの「無償戦略」がもたらした波紋
グーグルがプラットホームを開発するにあたり、重視したのが「オープン」な環境だ。Linuxをベースとし、開発環境を公開することで、誰もがプラットホームを触り、アンドロイド向けのアプリケーションを開発できる状況を作り出した。
さらにグーグルは、アンドロイドプラットホームを無償で提供するという決断を下した。これによりアンドロイドを導入するメーカーは、プラットホームの導入に対するコストを負担しなくても、携帯電話が作れるようになったのだ。
この「無償戦略」が世界のケータイ業界に大きな影響を与えることになる。ノキアやソニー・エリクソン、富士通などが採用していた、世界でも影響力のある「Symbian OS」が無償化されることになったのだ。さらにノキアがSymbian社を買収し、「Symbian Foundation」という組織を作ることで、開発環境をオープンにするという方針転換を図った。
わからないこと、できないことはネットに聞け！
また、世界的にプラットホームが普及することにより、メーカーにとってみれば、世界進出を視野に入れることも可能になる。例えば日本メーカーは現在、ほとんど海外進出ができていない状態だ。しかし、仮に米国でアンドロイドが一般的になれば、日本メーカーもアンドロイドを搭載した端末を米国で販売し、ユーザーがそれほど無理なく購入してくれることも予想される。
無償で、かつグーグルが率先して普及展開することで、世界進出も見込める。そういったメリットがあるからこそ、端末メーカーにとって、アンドロイドは注目に値するのだ。
アプリケーションを開発する技術者にとっても、アンドロイドは魅力的に映っている。なぜなら、Linuxベースで開発がやりやすく、自分がわからないことはネットで問い合わせれば、世界中の開発者からフィードバックが受けられるからだ。
アンドロイドを登場初期から触っている開発者によれば「とにかく、いまアンドロイドでできないことは自分たちが作って解決できる柔軟な仕組みになっているのが魅力。こんな携帯電話プラットホームはいままでなかった」という。
アンドロイドはこれまでのケータイ業界の常識を覆しているからこそ、全く新しいプラットホームとして様々なプレーヤーから期待されているのだ。
米不良資産購入基金の資金、日本から1000億円 米運用大手
米政府が民間投資家と共同で金融機関の不良資産を買い取る計画に、日本の資金が投入される見通しとなった。米大手資産運用会社、ブラックロックが日本の機関投資家から約10億ドル（約1000億円）をメドに資金を集めて「官民投資基金」に出資する。ローレンス・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が14日、日本経済新聞記者と会見し明らかにした。
「官民投資基金」はガイトナー米財務長官が打ち出したオバマ政権下での米金融安定化策の柱。住宅価格の下落を受けて値下がりしているローン債権と証券化商品を買い取ることで金融機関のバランスシートから切り離し、金融機関への信頼回復をめざしている。
サハリン１のＬＮＧ輸出、日本に支援要請 ロシア
ロシア政府が極東で建設を計画するパイプラインと液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地について、日本に資金、技術両面で支援を求めていることが明らかになった。建設総額は5000億円規模と見込まれ、5月に訪日を予定するプーチン首相が本格協議入りを打診する見込み。対ロ協力は資源調達先の多様化を目指す日本のエネルギー政策と合致するが、北方領土問題を棚上げして経済協力が先行することへの懸念も出そうだ。
日本外交筋によると、ロシアが支援を求めているのはサハリンとウラジオストクを結ぶパイプラインとウラジオ近郊でのＬＮＧ輸出基地の建設。日本のＬＮＧ技術を導入し、米エクソンモービルや伊藤忠商事が出資する天然ガス・石油事業の「サハリン１」が生産するガスをロシアが全量買い取って、大半を日本などに輸出する。ロシアはパイプラインとＬＮＧ基地の経営権も握る方向だ。
イー・モバイルとデル、中小開拓で提携 セットで貸与
携帯電話4位のイー・モバイルはパソコン大手のデルやオリックスと提携し、デルのパソコンにイー・モバイルのデータ通信専用端末を組み合わせてリースする事業を始めた。企業が営業マンなどにノートパソコンを供与する際、無線通信を容易に利用できる効果もあり、イー・モバイルでは主に中小企業の需要を想定している。パソコンとのリースで端末を供給する例はあまりなく、同社は加入者の拡大につなげる。
デルがオリックスと共同で提供するリース方式で、パソコンとデータ通信端末をセットにして取り扱いを始めた。パソコンと端末で合計価格が10万円程度の製品を五組使う場合、60カ月リースで月額料金は1万円台に設定する。リース料金とは別に1台当たり月額1000―4980円の通信料がかかる。
【台湾】新型「iPhone」5月にも発売か、すでに400万台の生産が始まる
携帯電話業界関係者の情報によると、Apple は噂されている新型 iPhone の生産発注を、関連受託生産企業に発注済みだという。新型 iPhone は仕様別に3機種用意される見通しで、第2四半期の出荷量は400万に達する模様だ。
市場ではかねてより小型版 iPhone、つまり「iPhone nano」が発売されるとの情報が伝わっているが、しかし新たに発注された新型モデルは、デザイン的に現行の第2世代 iPhone と大きな変更はなく、3種類の規格（EDGE、3G、中国専用モデル）で登場するという。
第3世代 iPhone の初期出荷は4月末に行われる見通しで、4月～5月の出荷量は全体の8割ほどに達するという。中国ではチャイナユニコム（中国聯通＝WCDMA）、チャイナモバイル（中国移動＝TD-SCDMA＋GSM）が iPhone 獲得に向けて交渉を続けており、今回の Apple の発注時期と納入時期は微妙にこれらキャリアのサービス開始時期（5月中旬）とリンクしている。
一方、第3世代 iPhone の生産体制に大きな変更は無い模様だ。フォックスコン（Foxconn＝鴻海精密）が引き続きアッセンブリーを担い、タッチパネルは Wintek（勝華）が納入、また、カメラレンズはこれまで同様に Largan（大力光）によって供給されると伝わっている。
「ネットブック」の世界生産、14年に5000万台に 民間予測
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は主要電子機器の世界市場規模に関する予測をまとめた。それによると「ネットブック」と呼ばれる、機能をネット接続に絞り込んで価格を抑えた小型ノートパソコンの2008年の世界生産台数は1500万台と、前の年の30倍に拡大した。14年には08年比3.3倍の5000万台になるとみている。
09年は08年比87％増の2800万台、10年はさらに18％伸びて3300万台と予測している。11年以降は普及率の上昇を受けて市場規模の成長率がやや鈍化し、14年まで毎年9―15％程度になるとみている。消費地は07年の発売当初はほぼ全量が欧州だったが、08年は北米や中南米、アジアにも販売が広がった。今後は中国やアジア各国の需要がけん引すると予測している。
金持ち優遇批判 感情的議論から卒業すべきだ （4月15日付・読売社説）
「金持ち優遇」批判が足かせとなって、思い切った政策が打てない。今回の追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税は、その典型だろう。
当初は金銭贈与の非課税枠を、現在の年１１０万円から２０００万円以上に拡充する案もあった。だが、与党内から「大幅に拡充すれば金持ち優遇と批判される」との慎重論が出された。
結局は住宅資金に限った５００万円の拡大にとどまった。これでは、消費刺激効果はほとんど期待できまい。使途の制限を緩和し、非課税枠を一層拡大する方向で、今後も検討を続けるべきだ。
もともと贈与税減税には、高齢者の「余剰貯蓄」を消費性向が高い若年層に移す狙いもあった。
日本の個人金融資産の総額は、１４３４兆円にのぼる。２００７年の家計調査では、その約６割は、６０歳以上の世帯が保有している。
老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額が消費に回らず、事実上眠っている。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、こうした余剰貯蓄の総額は最大で１７９兆円にのぼる、と試算している。
一方で、不況による税収減と経済対策への支出で、今年度の国の新規国債発行額は４０兆円を大きく上回る。戦後初めて、国債発行額が税収を上回る可能性もある。
国債による借金は限界に近い。余剰貯蓄を有効利用し、消費を刺激して景気回復を図る方策を真剣に考えるべきだろう。
余剰貯蓄の活用を「金持ち優遇だ」と批判する議論は、貯蓄額や保有資産が多い人だけを税制などで優遇するのは、税の公平性を損ね、経済格差を広げてしまうというものだ。
確かに公平性への配慮は必要だが、それだけで有益な政策を葬る理由にはなるまい。巨額の余剰資産をうまく使えれば、雇用や所得を下支えし、結果的に低所得者の暮らしを守ることにもなる。
これまでも「金持ち優遇」との批判は、多くの重要な経済政策の実現を阻んできた。
相続税を非課税とする無利子の国債を発行して国の財政資金を得る「無利子非課税国債」構想も、１９９７年に旧国鉄の債務返済財源として検討されて以来、何度も浮上しては消えている。
消費税率引き上げ議論のたびに登場する「逆進性」論の指摘も批判の趣旨は同じだろう。
いずれも今後、真剣に検討されるべき政策だ。効用や意義を吟味しない感情的な反発からは、もう卒業すべきではないか。
香港で売られる「闇ケータイ」の真相は？ ＜COLUMN＞
３月中旬、香港。旺角（モンコック）駅の近くにある「先達広場」という雑居ビルに足を運んだ。なかには小さな携帯電話ショップが100店舗以上、軒を連ねている。まるでかつての秋葉原を連想させる雰囲気だ。
今回、先達広場を訪ねたのは、香港で人気の携帯電話を調べるのが目的だったが、歩いてみて驚いた。日本の携帯電話がそこら中で売られているのだ。ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルの最新機種が当たり前のように陳列されている。
■ドコモの赤いパッケージが山積みに
例えば、ＮＴＴドコモであれば「N-02A」や「SH-01A」、ソフトバンクモバイルであれば「932SH」といった機種だ。中心は2008年冬商戦モデル。100店舗以上のなかには、日本の携帯電話のみを扱うショップまである。店内には「ドコモダケ」のポスターが貼られ、パッと見た感じでは日本の併売店と変わらない。
２年ほど前に同じ先達広場を訪れた際にも、日本の携帯電話は並んでいた。しかし、売られていたのはボーダフォン時代の旧端末が中心だった。ソフトバンクモバイルの端末もあったが、サムスン電子製品が多かった。海外で売られているサムスン電子の電話機のソフトウエアを日本のソフトバンクモバイルの製品に移植するというかたちで売っていたのだった。
今回明らかに異なるのは、ＮＴＴドコモの製品、しかも発売間もない新機種が大量に出回っているという点だ。ドコモカラーの赤いパッケージがそこら中の店舗で山積みになっていた。
■「N-02A」が人気を集める理由
果たして、いくらで売られているのか。いくつかの店舗で聞いてみると、2008年冬モデルであるN-02Aの場合、2980香港ドルが相場だった。香港ドルは13円程度なので、約３万9000円ということになる。日本の家電量販店で購入すれば、バリューコース一括払いを使った場合で６万円程度だ。円高の影響もあるが、日本で買うより２万円も安いことになる。
ちなみに、いくつかの店舗を回ってみたが、N-02Aの品数が豊富だった。なぜ人気なのか。しばらく考えて、かつてＮＥＣ関係者が話していた機能のことを思い出した。
「ＮＥＣは過去に中国に進出していた。その資産を生かそうということになり、N-02Aは中国語にも対応させている」
ＮＴＴドコモの冬－春商戦モデルのなかで、中国語対応はN-02Aのみ。本来は日本に在住する中国人向けの機能なのだが、まさか香港で人気機種になるとはＮＥＣも予想だにしなかったことだろう。
■ＳＩＭロックを回避する手法
ショップをいくつも回ったが、現地の若者にはやはりハイスペックな日本の携帯電話が人気のようだ。多くの香港人がショップ店員と購入の交渉をしている。
日本の携帯電話なので、当然のことながらＳＩＭロックがかかっている。香港の携帯電話会社のＳＩＭカードをそのまま挿入しても使えないのだ。そこで店舗では、携帯電話の購入者にＳＩＭロックを回避する「ハイパーＳＩＭ」と呼ばれるものを一緒に渡している。このカードを現地のＳＩＭカードに重ねて携帯電話に挿入すると、端末にＳＩＭロックがかかっていても他の事業者のＳＩＭカードを使えるようになる。
ただし、使える機能は音声通話とＳＭＳ程度に限定されてしまう。それでも、香港の人は喜んで日本の携帯電話を買っているようだ。
あるショップでは、「amadanaケータイ N705i」の「サクラ」（東海、関西、九州の限定カラー）を下取りしてもらおうとしている女性客の姿を目にした。一部の香港人には日本の携帯電話が当たり前のように浸透しているようだ。
■商品は「本物」なのか
ここで気になるのは、これが「本物」なのかという点だ。日本で売られている端末に比べて、価格がとても安いからだ。実際、香港では、「Sony Mobile」というロゴが貼られた製品（正しくはSony Ericsson）や「SH905i」という型番に「VAIO」というシールが付いた端末といったものも売られている。
事実を確かめるため、客のふりをして店員にいろいろと聞いてみることにした。
選んだ機種は「SH-04A」。日本で発売されたのが２月20日であるから、わずか１カ月で香港のショップに並んだことになる。
まずは実際にショーケースから出してもらい、触らせてもらった。本体の液晶画面にはシートが貼られ、おサイフケータイのシールも付いたまま。見た目や触った感じは全くの新品のようだ。店舗の奥にある箱を出してもらい、同梱物も調べたが、マニュアルなどもしっかりと揃っており、日本で購入するものとなんら変わらない。やはり「本物」なのである。電池パックには「販売年月」が記されたシールがついており、盗品でもないようだ。
■なぜ日本より安く手に入る？
ショップでSH-04Aの値段を聞いてみた。「3980香港ドル」。約５万2000円だ。日本では６万5000円程度なのでやはり安い。「ハイパーＳＩＭ」もおまけにつけてくれるそうだ。
香港での買い物だけに、値切り交渉をしてみた。「ちょっと高いからもう少しディスカウントしてよ」「何言ってるんだい。日本で買うより断然安いだろ」。なかなか鋭いところをついてくる。
実際に3980香港ドルを支払って購入した
ここでさらに疑問が深まる。香港で日本よりも安い値段で売られているこれらの最新機種はどこから来たのか。
そこで、実際にSH-04Aを購入してみることにした。もしかすると、本体にある製造番号などで出回ったルートを解明できるかもしれないからだ。3980香港ドルを支払い、真相を追及すべく、日本に帰国後、ＮＴＴドコモに向かった。
■盗難品の番号把握はシステム開発中
対応してくれたのは、ＮＴＴドコモお客様サービス部の宇野隆次担当部長だ。
香港でＮＴＴドコモの携帯電話が大量に売られている様子を説明すると、「予想はしていたが、まさかそこまでとは……」と、かなり驚いた様子だった。
早速、SH-04Aの出所を突き止めてもらおうとしたが、残念ながら「現状では製造番号での把握はできない」という。ＮＴＴドコモは現在、盗難や不正契約された端末にネットワーク経由で使用制限をかけるシステムを開発している。これにより「将来的には盗難届のあった端末の製造番号は把握できるようになる計画」だが、今はそうしたシステムがないからだ。
■正規の中古品のチェックサイトを作成中
NTTドコモでは今後、ネットワーク経由で使用制限をかけるシステムが稼働すれば、盗難や不正契約による端末の流通阻止に効果を上げるとみている。不正品に制限をかけて「無価値化」すれば、盗難しても意味がなくなるからだ。現在、販売されている端末は使用制限に対応しないが、将来は使用制限できる端末に順次置き換わっていくとみられる。
新システムの導入にあたっては、中古市場に配慮した対策も準備しているという。
昨今は端末の価格が上がり、世間的には中古市場の広がりも期待されている。しかし、一般ユーザーが中古ショップなどで知らずに購入した端末が不正契約や盗品だった場合、使用制限を適用されて使えなくなるのでは、安心して買い物ができない。
このためＮＴＴドコモでは、流通する端末が正規の中古品であるかをサイト上で確認できるようにするという。「端末の個体番号をサイトに打ち込むと、盗難届が出された端末や不正契約された端末であるかを判別できる仕組みを準備している」（宇野氏）。
ネットオークションでも個体番号を明記して出品するようにすれば、落札希望者があらかじめ正規の中古品かどうかを確認できるようになり、不正品の流通防止につながるだろう。
流通ルートが不明な端末の出現や盗難事件の多発といった事態がキャリア側の対策で収束に向い、中古市場が健全に発展することを願いたい。
ネット通販、口コミ情報が急増 カカクコムや楽天
インターネット通販でサイト上に利用者が書き込む口コミ情報が急増している。価格比較サイト、カカクコムの「価格．ｃｏｍ」では3月の投稿数が過去最高の1万件に達した。楽天でも1―3月は前年同期比約4割増。景気後退で買い物に慎重な消費者の間で口コミ情報のニーズが高まっている。利用者の情報は商品購入の判断材料になることもあり、情報提供にポイントをつけて書き込みを促す動きもある。
2005年12月に評価投稿機能を導入したカカクコムでは昨秋の世界金融危機以降、書き込みと閲覧が急増。ここ数カ月はともにほぼ前年比5割増、3月に書き込みは累計20万件を突破した。投稿が多いのは洗濯機やエアコンなど単価が高く買い替え頻度の低い白物家電。同社では「省エネ機能などの性能向上が著しく、他人に薦めたくて書き込む人が増えている」とし、景気後退下で利用者間の“互助”意識も背景にあるとみる。
住金、インドに製鉄所 2000―3000億円投資
住友金属工業はインドで高炉からの一貫製鉄所を合弁で建設する方向で検討に入った。現地企業と合弁会社を設立し、2015年をめどに稼働させる。総投資額は2000億―3000億円の見通し。日本の鉄鋼大手がインドで高炉を建設するのは初めて。世界同時不況の影響で新興国でも足元の鉄鋼需要は頭打ちだが、社会インフラや自動車向けの成長を見込んで大型投資に踏み切る。
インドの中堅鉄鋼メーカー、ブーシャン（ニューデリー）と設立する合弁会社に、ブーシャンが過半を、住金は3―4割をそれぞれ出資する方向。今後、事業化のための調査、インド当局との調整に入る。
モトローラ、Android搭載の「au BOX」を開発中--米報道
GoogleのAndroid OSが携帯電話機以外の家庭用電化機器まで広がり始めようとしているようだ。最近の複数の報道から明らかになった。
ウェブサイトAndroid Guysは米国時間4月10日、MotorolaがKDDI向けに「au BOX」を開発中だと報じた。この新しいセットトップボックスは、10月に開催される予定となっている日本最大のエレクトロニクスショーCEATECに間に合うものと見られている。
オープンソースのOSであるAndroidは当初、Googleによって携帯電話機向けに開発された。しかし、ネットブックやセットトップボックス、テレビ、IP電話機、デジタルピクチャーフレーム、さらにはカラオケ機器にも採用しようという動きが広がっている。
「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。
教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。
クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。
自動車メーカー再編か 韓国政府方針と報道
韓国紙の東亜日報は１４日、韓国政府が国内自動車業界の競争力向上のため大手５社を３、４社に減らし、育成する方針だと報じた。知識経済省が今年１月に作成した対外秘の報告書「主要業種別構造調整の方向」を入手、確認した事実としている。
政府は原則として「市場による自律性」を尊重するとしているが、同紙は最大手の現代・起亜自動車グループを構成する２社を除き、ＧＭ大宇、ルノー・サムスン、双竜自動車のうち最大２社が再編の対象になり得るとしている。
３月中旬、香港。旺角（モンコック）駅の近くにある「先達広場」という雑居ビルに足を運んだ。なかには小さな携帯電話ショップが100店舗以上、軒を連ねている。まるでかつての秋葉原を連想させる雰囲気だ。
今回、先達広場を訪ねたのは、香港で人気の携帯電話を調べるのが目的だったが、歩いてみて驚いた。日本の携帯電話がそこら中で売られているのだ。ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルの最新機種が当たり前のように陳列されている。
■ドコモの赤いパッケージが山積みに
例えば、ＮＴＴドコモであれば「N-02A」や「SH-01A」、ソフトバンクモバイルであれば「932SH」といった機種だ。中心は2008年冬商戦モデル。100店舗以上のなかには、日本の携帯電話のみを扱うショップまである。店内には「ドコモダケ」のポスターが貼られ、パッと見た感じでは日本の併売店と変わらない。
２年ほど前に同じ先達広場を訪れた際にも、日本の携帯電話は並んでいた。しかし、売られていたのはボーダフォン時代の旧端末が中心だった。ソフトバンクモバイルの端末もあったが、サムスン電子製品が多かった。海外で売られているサムスン電子の電話機のソフトウエアを日本のソフトバンクモバイルの製品に移植するというかたちで売っていたのだった。
今回明らかに異なるのは、ＮＴＴドコモの製品、しかも発売間もない新機種が大量に出回っているという点だ。ドコモカラーの赤いパッケージがそこら中の店舗で山積みになっていた。
■「N-02A」が人気を集める理由
果たして、いくらで売られているのか。いくつかの店舗で聞いてみると、2008年冬モデルであるN-02Aの場合、2980香港ドルが相場だった。香港ドルは13円程度なので、約３万9000円ということになる。日本の家電量販店で購入すれば、バリューコース一括払いを使った場合で６万円程度だ。円高の影響もあるが、日本で買うより２万円も安いことになる。
ちなみに、いくつかの店舗を回ってみたが、N-02Aの品数が豊富だった。なぜ人気なのか。しばらく考えて、かつてＮＥＣ関係者が話していた機能のことを思い出した。
「ＮＥＣは過去に中国に進出していた。その資産を生かそうということになり、N-02Aは中国語にも対応させている」
ＮＴＴドコモの冬－春商戦モデルのなかで、中国語対応はN-02Aのみ。本来は日本に在住する中国人向けの機能なのだが、まさか香港で人気機種になるとはＮＥＣも予想だにしなかったことだろう。
■ＳＩＭロックを回避する手法
ショップをいくつも回ったが、現地の若者にはやはりハイスペックな日本の携帯電話が人気のようだ。多くの香港人がショップ店員と購入の交渉をしている。
日本の携帯電話なので、当然のことながらＳＩＭロックがかかっている。香港の携帯電話会社のＳＩＭカードをそのまま挿入しても使えないのだ。そこで店舗では、携帯電話の購入者にＳＩＭロックを回避する「ハイパーＳＩＭ」と呼ばれるものを一緒に渡している。このカードを現地のＳＩＭカードに重ねて携帯電話に挿入すると、端末にＳＩＭロックがかかっていても他の事業者のＳＩＭカードを使えるようになる。
ただし、使える機能は音声通話とＳＭＳ程度に限定されてしまう。それでも、香港の人は喜んで日本の携帯電話を買っているようだ。
あるショップでは、「amadanaケータイ N705i」の「サクラ」（東海、関西、九州の限定カラー）を下取りしてもらおうとしている女性客の姿を目にした。一部の香港人には日本の携帯電話が当たり前のように浸透しているようだ。
■商品は「本物」なのか
ここで気になるのは、これが「本物」なのかという点だ。日本で売られている端末に比べて、価格がとても安いからだ。実際、香港では、「Sony Mobile」というロゴが貼られた製品（正しくはSony Ericsson）や「SH905i」という型番に「VAIO」というシールが付いた端末といったものも売られている。
事実を確かめるため、客のふりをして店員にいろいろと聞いてみることにした。
選んだ機種は「SH-04A」。日本で発売されたのが２月20日であるから、わずか１カ月で香港のショップに並んだことになる。
まずは実際にショーケースから出してもらい、触らせてもらった。本体の液晶画面にはシートが貼られ、おサイフケータイのシールも付いたまま。見た目や触った感じは全くの新品のようだ。店舗の奥にある箱を出してもらい、同梱物も調べたが、マニュアルなどもしっかりと揃っており、日本で購入するものとなんら変わらない。やはり「本物」なのである。電池パックには「販売年月」が記されたシールがついており、盗品でもないようだ。
■なぜ日本より安く手に入る？
ショップでSH-04Aの値段を聞いてみた。「3980香港ドル」。約５万2000円だ。日本では６万5000円程度なのでやはり安い。「ハイパーＳＩＭ」もおまけにつけてくれるそうだ。
香港での買い物だけに、値切り交渉をしてみた。「ちょっと高いからもう少しディスカウントしてよ」「何言ってるんだい。日本で買うより断然安いだろ」。なかなか鋭いところをついてくる。
実際に3980香港ドルを支払って購入した
ここでさらに疑問が深まる。香港で日本よりも安い値段で売られているこれらの最新機種はどこから来たのか。
そこで、実際にSH-04Aを購入してみることにした。もしかすると、本体にある製造番号などで出回ったルートを解明できるかもしれないからだ。3980香港ドルを支払い、真相を追及すべく、日本に帰国後、ＮＴＴドコモに向かった。
■盗難品の番号把握はシステム開発中
対応してくれたのは、ＮＴＴドコモお客様サービス部の宇野隆次担当部長だ。
香港でＮＴＴドコモの携帯電話が大量に売られている様子を説明すると、「予想はしていたが、まさかそこまでとは……」と、かなり驚いた様子だった。
早速、SH-04Aの出所を突き止めてもらおうとしたが、残念ながら「現状では製造番号での把握はできない」という。ＮＴＴドコモは現在、盗難や不正契約された端末にネットワーク経由で使用制限をかけるシステムを開発している。これにより「将来的には盗難届のあった端末の製造番号は把握できるようになる計画」だが、今はそうしたシステムがないからだ。
■正規の中古品のチェックサイトを作成中
NTTドコモでは今後、ネットワーク経由で使用制限をかけるシステムが稼働すれば、盗難や不正契約による端末の流通阻止に効果を上げるとみている。不正品に制限をかけて「無価値化」すれば、盗難しても意味がなくなるからだ。現在、販売されている端末は使用制限に対応しないが、将来は使用制限できる端末に順次置き換わっていくとみられる。
新システムの導入にあたっては、中古市場に配慮した対策も準備しているという。
昨今は端末の価格が上がり、世間的には中古市場の広がりも期待されている。しかし、一般ユーザーが中古ショップなどで知らずに購入した端末が不正契約や盗品だった場合、使用制限を適用されて使えなくなるのでは、安心して買い物ができない。
このためＮＴＴドコモでは、流通する端末が正規の中古品であるかをサイト上で確認できるようにするという。「端末の個体番号をサイトに打ち込むと、盗難届が出された端末や不正契約された端末であるかを判別できる仕組みを準備している」（宇野氏）。
ネットオークションでも個体番号を明記して出品するようにすれば、落札希望者があらかじめ正規の中古品かどうかを確認できるようになり、不正品の流通防止につながるだろう。
流通ルートが不明な端末の出現や盗難事件の多発といった事態がキャリア側の対策で収束に向い、中古市場が健全に発展することを願いたい。
ネット通販、口コミ情報が急増 カカクコムや楽天
インターネット通販でサイト上に利用者が書き込む口コミ情報が急増している。価格比較サイト、カカクコムの「価格．ｃｏｍ」では3月の投稿数が過去最高の1万件に達した。楽天でも1―3月は前年同期比約4割増。景気後退で買い物に慎重な消費者の間で口コミ情報のニーズが高まっている。利用者の情報は商品購入の判断材料になることもあり、情報提供にポイントをつけて書き込みを促す動きもある。
2005年12月に評価投稿機能を導入したカカクコムでは昨秋の世界金融危機以降、書き込みと閲覧が急増。ここ数カ月はともにほぼ前年比5割増、3月に書き込みは累計20万件を突破した。投稿が多いのは洗濯機やエアコンなど単価が高く買い替え頻度の低い白物家電。同社では「省エネ機能などの性能向上が著しく、他人に薦めたくて書き込む人が増えている」とし、景気後退下で利用者間の“互助”意識も背景にあるとみる。
住金、インドに製鉄所 2000―3000億円投資
住友金属工業はインドで高炉からの一貫製鉄所を合弁で建設する方向で検討に入った。現地企業と合弁会社を設立し、2015年をめどに稼働させる。総投資額は2000億―3000億円の見通し。日本の鉄鋼大手がインドで高炉を建設するのは初めて。世界同時不況の影響で新興国でも足元の鉄鋼需要は頭打ちだが、社会インフラや自動車向けの成長を見込んで大型投資に踏み切る。
インドの中堅鉄鋼メーカー、ブーシャン（ニューデリー）と設立する合弁会社に、ブーシャンが過半を、住金は3―4割をそれぞれ出資する方向。今後、事業化のための調査、インド当局との調整に入る。
モトローラ、Android搭載の「au BOX」を開発中--米報道
GoogleのAndroid OSが携帯電話機以外の家庭用電化機器まで広がり始めようとしているようだ。最近の複数の報道から明らかになった。
ウェブサイトAndroid Guysは米国時間4月10日、MotorolaがKDDI向けに「au BOX」を開発中だと報じた。この新しいセットトップボックスは、10月に開催される予定となっている日本最大のエレクトロニクスショーCEATECに間に合うものと見られている。
オープンソースのOSであるAndroidは当初、Googleによって携帯電話機向けに開発された。しかし、ネットブックやセットトップボックス、テレビ、IP電話機、デジタルピクチャーフレーム、さらにはカラオケ機器にも採用しようという動きが広がっている。
「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。
教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。
クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。
自動車メーカー再編か 韓国政府方針と報道
韓国紙の東亜日報は１４日、韓国政府が国内自動車業界の競争力向上のため大手５社を３、４社に減らし、育成する方針だと報じた。知識経済省が今年１月に作成した対外秘の報告書「主要業種別構造調整の方向」を入手、確認した事実としている。
政府は原則として「市場による自律性」を尊重するとしているが、同紙は最大手の現代・起亜自動車グループを構成する２社を除き、ＧＭ大宇、ルノー・サムスン、双竜自動車のうち最大２社が再編の対象になり得るとしている。
ＴＶ番組ネット配信、出演者らの権利一括処理へ新機構
テレビ番組のインターネット配信を円滑に進めるため、出演者らの権利処理を一括して受け付ける組織が５月にも設立されることが１３日、明らかになった。
芸能プロダクションで作る「日本音楽事業者協会（音事協）」など芸能３団体が窓口を一本化し、放送局が俳優やタレントと配信許諾の交渉を進めやすくする。
出演者すべてから了承を得る難しさが、テレビ番組をネット配信する際の最大の課題だった。新機構の発足で、多くの番組をネットで楽しめる環境作りが大きく前進する。
新機構の名称は「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」。音事協と並ぶ芸能プロダクション団体の「音楽制作者連盟」、俳優らで組織する「日本芸能実演家団体協議会」が参加。来年４月からネット配信に限って業務を開始する予定だ。
放送局などがテレビ番組をネットで配信するには、著作権を持つ脚本家や原作者、著作隣接権のある出演者などから漏れなく許諾を得る必要がある。出演者は数が多いうえに、古い番組では所在がわからない人もいて、結局、配信できないケースが多かった。
新機構は、番組のネット配信を希望する放送局などから許諾申請を一括して受け付ける窓口になる。また、放送局との間で、ネット配信で得られる利益を配分する指針作りを協議する。将来的には、テレビ番組以外にも映画などの権利処理を行うことも検討する。音楽の権利処理を行う日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は著作権管理も行うが、新機構は窓口業務に徹する。
放送局側も新機構を窓口に、配信ビジネスの新たな枠組みを協議することで合意した。窓口一本化で放送局の負担が減り、過去の作品を含めてネット配信される番組が増えそうだ。権利者側は、ネット配信による収入増が期待される。
窓口一本化は、これまでも日本経団連などが提案してきたが、関係者の利害対立で頓挫した。しかし、一部からは、ネット利用に限って権利処理を簡単に行うための法整備を求める声も出ていた。
◆著作隣接権 番組の脚本家や作詞・作曲家といった作者に与えられる著作権とは別に、俳優や歌手など演技や歌唱を通じて作品を世に送り出した人に認められる権利。自分が出演した番組をインターネットで配信する際などに利用を許諾することができる。第三者が侵害した場合、著作権と同様に処罰の対象になる。
ミクシィ、バナー広告を随時更新可能に 「ＲＳＳリーダー」技術応用
ミクシィは13日、交流サイトに掲載するバナー広告に、表示内容を随時更新可能な仕組みを導入すると発表した。５月初旬から広告主への販売を始める。サイトの更新情報を自動受信する「ＲＳＳリーダー」の技術を応用する。広告主の商品やサービスに関する最新情報を常にバナーに表示することで、クリック率を大きく改善できるという。
ＲＳＳ広告社（東京・目黒）が動画技術「フラッシュ」とＲＳＳを組み合わせて開発した「ＦｅｅＭｏバナー」を採用する。ＲＳＳで配信した製品やサービスの新着情報をバナー上に並べて掲載する仕組みで、タイトルの上にカーソルを合わせると、より詳しい記事が表示される。
「Ｓｕｉｃａ」と「ＰＡＳＭＯ」発行枚数4000万枚突破
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）とＰＡＳＭＯ協議会は13日、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」と首都圏の私鉄・バスで使える「ＰＡＳＭＯ」の両ＩＣ乗車券を合わせた発行枚数が4000万枚を超えたと発表した。
2001年11月にＪＲ東日本が「Ｓｕｉｃａ」の利用を首都圏などの424駅で開始したが、切符を購入する手間が省けることなどが受けて、利用者が増え続けている。
ＴＤＫ、携帯などのノイズ除去部品で新モデル 周波数帯域広く
ＴＤＫは13日、携帯電話などに使うノイズ除去部品の積層チップビーズで、幅広い周波数帯域で効果がある新モデルを開発したと発表した。従来モデルはテレビやラジオ、携帯電話、全地球測位システム（ＧＰＳ）など対応する周波数ごとに別の積層チップビーズが必要だったが、新モデルは１個で対応できる。６月から秋田地区で月間2000万個を生産する。
開発したのは「積層ギガスパイラビーズ」と呼ぶ積層チップビーズの新モデル３種。いずれも「１００５」サイズで幅１ミリメートル、奥行き0.5ミリメートル、厚さ0.5ミリメートル。
資生堂、販売店を選別 ３年後2000店に
資生堂は国内の化粧品専門店での販売をテコ入れする。取引のある1万4000店の中から、有力販売店へ育成する約550店を選別し、販売促進費を重点的に配分するなどして営業を支援、資生堂商品の売り上げ拡大につなげる。3年後をメドに対象店は2000店へ増やす計画だ。
4月から始めた新制度「ＰＳプログラム」に沿って対象店舗を選んだ。各店は今後3年間、毎年1割増の売り上げ拡大を目標に、新商品や販売ノウハウなどに関する資生堂の各種講習会に必ず参加。資生堂の商品や販促物を主体にした店づくりを進める。
公募株式投信、資金流入９割減 08年度、足元では回復の兆し
投資信託協会が13日発表した投信概況によると、2008年度末にあたる3月末の公募株式投信の純資産残高は40兆3517億円となり、1年前に比べ30％減った。1951年の調査開始以来、年度ベースとして最大の落ち込みとなった。国内外の株価下落などで運用資産が目減りしたほか、資金流入額も前の年度に比べて9割近く減った。足元では外国株投信に資金が入り始めたが、残高の押し上げ効果はまだ限られている。
08年度は円安による為替差損も重なり、運用成績が悪化した。投資家の新規購入から解約・償還を差し引いた資金流入額は1兆4256億円となり、前の年度に比べ88％減少した。昨秋の米リーマン・ブラザーズの破綻以降に購入額が急減した。
広がる自動車保険料の値上げ、納得のサービス提供がカギ
損害保険各社が、自動車保険の保険料を値上げする動きが広がっている。
業界首位の東京海上日動火災保険が７月から２年連続、ニッセイ同和損害保険は６月から２・６％、それぞれ値上げし、あいおい損害保険も１０月から１％前後の値上げを検討している。不況でサイフのひもが固くなっている消費者が納得するサービスを提供できるかが、今後の競争に響きそうだ。
相次ぐ保険料値上げは、稼ぎ頭だった自動車保険の採算性が悪化し、収益の圧迫要因になっているからだ。
損保業界全体の自動車保険の保険料収入は、全保険料収入のほぼ半分を占める。ただ、２００１年度の３兆６７４４億円がピークで、０７年度は３兆５０２６億円に減った。０８年度も、大手６社のうち大株主の日本生命保険の営業職員を通じた販売が好調だったニッセイ同和損害保険と東京海上日動を除く４社が前年度比０・１～１・７％の減収だった。
自動車保険の保険料は、優良ドライバーよりも、運転経験が浅く事故を起こす可能性が高い若者が高く設定されている。車のタイプ別では、小型車よりも大型高級車、中古車よりも新車は高い設定だ。
このため、若者の車離れなどで国内の新車販売台数が落ち込み、大型車から低燃費の小型車に需要が移った影響をモロに受けている。
保険金支払いや関連費用の合計が保険料収入を上回るなど、「自動車保険を売るほど収益が圧迫される」（大手幹部）状況だ。
だが、保険料を値上げすれば、顧客が保険料が割安なネット損保会社に流出しかねない。このため、東京海上日動は、優良ドライバーは保険料の割引幅を拡大する。あいおいは環境志向の高まりで人気が出ているハイブリッド車への割引サービスの新設を検討するなど、顧客のつなぎ留めに必死だ。
損保業界は来春、再編で３メガ体制となり、各社の顧客獲得競争は激化しそうだ。
反ダンピング、動き拡大 新興国で目立つ、ＷＴＯ調査
【ジュネーブ＝藤田剛】低価格の輸入品に追加関税を課す反ダンピング（不当廉売）措置の発動準備の動きが広がっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、各国が2008年に始めた準備調査件数は前年比27％増の207件。増加率は1999年以来9年ぶりの高水準だった。先進国の需要減少で新興国に低価格品が流れ込み、インド、ブラジルなどで発動準備に入る動きが目立つ。
調査件数などに関する報告は、ＷＴＯが14日に開く貿易政策審査会の特別会合の討議資料となる。ＷＴＯは反ダンピング措置の乱発が世界貿易の縮小につながりかねないとして、各国に自制を呼び掛ける方針だ。
消費者ローン、米で焦げ付き増加
【ニューヨーク＝松浦肇】カードローンなど消費者向け融資の焦げ付きが増加している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、元利払いを30日間以上延滞している比率は2008年10―12月に4.2％と、1991年10―12月以来、17年ぶりに4％を上回った。失業率の上昇や住宅価格の低下により、消費者の返済能力が低下したためだ。米国では金融市場がひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、貸し手の金融機関は今後も不良資産の処理を迫られる可能性がある。
カードローン、自動車ローンなど消費者ローンは、元利払いを30日間以上延滞すると返済の可能性が低下する不良資産となる。米国では3月に失業率が8.5％に上昇、83年以来の水準に悪化しており、消費者ローンの焦げ付きも今後増加する可能性が高い。
安心社会の実現 経済危機後の展望が重要だ（4月14日付・読売社説）
国民生活の安心は、目先の景気対策だけでは取り戻せない。不安の源はもっと深いところにあるからだ。
政府は１３日、麻生首相も出席して「安心社会実現会議」をスタートさせた。
会議創設の趣旨には、「国家として目指すべき方向性や基本政策の在り方について議論する」とある。メンバーは幅広い顔ぶれが並んでおり、大きな視野での論議が期待されよう。
少子高齢化の急速な進行や経済構造の変化などによって、家族の形や働き方は多様化している。国内外の社会・経済変動に、政治は即応しなければならないのに、混迷したまま、的確な政策を打ち出しあぐねている。
日本社会は１９９０年代のバブル崩壊を経験した後、小泉構造改革の荒療治が行われた。
不良債権処理に成果を上げるなどしたものの、市場原理主義と呼ぶべき行き過ぎもあり、社会保障をはじめ、さまざまな分野で綻(ほころ)びが顕在化してきた。
市場原理主義は世界的な経済危機を招来し、日本も景気悪化に苦しんでいる。
社会の高齢化と単身化が進む中で、地縁血縁や企業の福利厚生に依存してきた社会の安全網も見直しを迫られている。
政府のなすべき事は何か。自治体、地域社会、企業、家庭そして個人の役割は何か。安心社会実現会議には、まず根本に立ち返った議論が求められよう。
さらに、医療・介護・年金、雇用、生活保護、少子化対策といった社会保障の各制度を、どう再構築していくかといった具体論にも踏み込む必要がある。無論、これまで抜け落ちてきた財源の議論も欠かせない。
会議は与謝野財務・金融・経済財政相が主導するようだ。
やはり与謝野氏が受け持つ経済財政諮問会議も、これと並行する形で格差問題や社会保障改革の工程表を具体化する。両輪となって理念と施策を打ち出すことが重要だろう。
政府・与党は先週、１５兆円以上の財政出動を柱とする、史上最大の景気対策をまとめた。
これを目前の大火を食い止める措置とすれば、安心社会実現会議が取り組むのは、将来世代にできる限り負担を先送りしないための新たな都市計画を提示する作業とも言える。
消火活動にめどがつき次第、ただちに復興に着手できるようにしておかなくてはなるまい。
テレビ番組のインターネット配信を円滑に進めるため、出演者らの権利処理を一括して受け付ける組織が５月にも設立されることが１３日、明らかになった。
芸能プロダクションで作る「日本音楽事業者協会（音事協）」など芸能３団体が窓口を一本化し、放送局が俳優やタレントと配信許諾の交渉を進めやすくする。
出演者すべてから了承を得る難しさが、テレビ番組をネット配信する際の最大の課題だった。新機構の発足で、多くの番組をネットで楽しめる環境作りが大きく前進する。
新機構の名称は「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」。音事協と並ぶ芸能プロダクション団体の「音楽制作者連盟」、俳優らで組織する「日本芸能実演家団体協議会」が参加。来年４月からネット配信に限って業務を開始する予定だ。
放送局などがテレビ番組をネットで配信するには、著作権を持つ脚本家や原作者、著作隣接権のある出演者などから漏れなく許諾を得る必要がある。出演者は数が多いうえに、古い番組では所在がわからない人もいて、結局、配信できないケースが多かった。
新機構は、番組のネット配信を希望する放送局などから許諾申請を一括して受け付ける窓口になる。また、放送局との間で、ネット配信で得られる利益を配分する指針作りを協議する。将来的には、テレビ番組以外にも映画などの権利処理を行うことも検討する。音楽の権利処理を行う日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は著作権管理も行うが、新機構は窓口業務に徹する。
放送局側も新機構を窓口に、配信ビジネスの新たな枠組みを協議することで合意した。窓口一本化で放送局の負担が減り、過去の作品を含めてネット配信される番組が増えそうだ。権利者側は、ネット配信による収入増が期待される。
窓口一本化は、これまでも日本経団連などが提案してきたが、関係者の利害対立で頓挫した。しかし、一部からは、ネット利用に限って権利処理を簡単に行うための法整備を求める声も出ていた。
◆著作隣接権 番組の脚本家や作詞・作曲家といった作者に与えられる著作権とは別に、俳優や歌手など演技や歌唱を通じて作品を世に送り出した人に認められる権利。自分が出演した番組をインターネットで配信する際などに利用を許諾することができる。第三者が侵害した場合、著作権と同様に処罰の対象になる。
ミクシィ、バナー広告を随時更新可能に 「ＲＳＳリーダー」技術応用
ミクシィは13日、交流サイトに掲載するバナー広告に、表示内容を随時更新可能な仕組みを導入すると発表した。５月初旬から広告主への販売を始める。サイトの更新情報を自動受信する「ＲＳＳリーダー」の技術を応用する。広告主の商品やサービスに関する最新情報を常にバナーに表示することで、クリック率を大きく改善できるという。
ＲＳＳ広告社（東京・目黒）が動画技術「フラッシュ」とＲＳＳを組み合わせて開発した「ＦｅｅＭｏバナー」を採用する。ＲＳＳで配信した製品やサービスの新着情報をバナー上に並べて掲載する仕組みで、タイトルの上にカーソルを合わせると、より詳しい記事が表示される。
「Ｓｕｉｃａ」と「ＰＡＳＭＯ」発行枚数4000万枚突破
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）とＰＡＳＭＯ協議会は13日、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」と首都圏の私鉄・バスで使える「ＰＡＳＭＯ」の両ＩＣ乗車券を合わせた発行枚数が4000万枚を超えたと発表した。
2001年11月にＪＲ東日本が「Ｓｕｉｃａ」の利用を首都圏などの424駅で開始したが、切符を購入する手間が省けることなどが受けて、利用者が増え続けている。
ＴＤＫ、携帯などのノイズ除去部品で新モデル 周波数帯域広く
ＴＤＫは13日、携帯電話などに使うノイズ除去部品の積層チップビーズで、幅広い周波数帯域で効果がある新モデルを開発したと発表した。従来モデルはテレビやラジオ、携帯電話、全地球測位システム（ＧＰＳ）など対応する周波数ごとに別の積層チップビーズが必要だったが、新モデルは１個で対応できる。６月から秋田地区で月間2000万個を生産する。
開発したのは「積層ギガスパイラビーズ」と呼ぶ積層チップビーズの新モデル３種。いずれも「１００５」サイズで幅１ミリメートル、奥行き0.5ミリメートル、厚さ0.5ミリメートル。
資生堂、販売店を選別 ３年後2000店に
資生堂は国内の化粧品専門店での販売をテコ入れする。取引のある1万4000店の中から、有力販売店へ育成する約550店を選別し、販売促進費を重点的に配分するなどして営業を支援、資生堂商品の売り上げ拡大につなげる。3年後をメドに対象店は2000店へ増やす計画だ。
4月から始めた新制度「ＰＳプログラム」に沿って対象店舗を選んだ。各店は今後3年間、毎年1割増の売り上げ拡大を目標に、新商品や販売ノウハウなどに関する資生堂の各種講習会に必ず参加。資生堂の商品や販促物を主体にした店づくりを進める。
公募株式投信、資金流入９割減 08年度、足元では回復の兆し
投資信託協会が13日発表した投信概況によると、2008年度末にあたる3月末の公募株式投信の純資産残高は40兆3517億円となり、1年前に比べ30％減った。1951年の調査開始以来、年度ベースとして最大の落ち込みとなった。国内外の株価下落などで運用資産が目減りしたほか、資金流入額も前の年度に比べて9割近く減った。足元では外国株投信に資金が入り始めたが、残高の押し上げ効果はまだ限られている。
08年度は円安による為替差損も重なり、運用成績が悪化した。投資家の新規購入から解約・償還を差し引いた資金流入額は1兆4256億円となり、前の年度に比べ88％減少した。昨秋の米リーマン・ブラザーズの破綻以降に購入額が急減した。
広がる自動車保険料の値上げ、納得のサービス提供がカギ
損害保険各社が、自動車保険の保険料を値上げする動きが広がっている。
業界首位の東京海上日動火災保険が７月から２年連続、ニッセイ同和損害保険は６月から２・６％、それぞれ値上げし、あいおい損害保険も１０月から１％前後の値上げを検討している。不況でサイフのひもが固くなっている消費者が納得するサービスを提供できるかが、今後の競争に響きそうだ。
相次ぐ保険料値上げは、稼ぎ頭だった自動車保険の採算性が悪化し、収益の圧迫要因になっているからだ。
損保業界全体の自動車保険の保険料収入は、全保険料収入のほぼ半分を占める。ただ、２００１年度の３兆６７４４億円がピークで、０７年度は３兆５０２６億円に減った。０８年度も、大手６社のうち大株主の日本生命保険の営業職員を通じた販売が好調だったニッセイ同和損害保険と東京海上日動を除く４社が前年度比０・１～１・７％の減収だった。
自動車保険の保険料は、優良ドライバーよりも、運転経験が浅く事故を起こす可能性が高い若者が高く設定されている。車のタイプ別では、小型車よりも大型高級車、中古車よりも新車は高い設定だ。
このため、若者の車離れなどで国内の新車販売台数が落ち込み、大型車から低燃費の小型車に需要が移った影響をモロに受けている。
保険金支払いや関連費用の合計が保険料収入を上回るなど、「自動車保険を売るほど収益が圧迫される」（大手幹部）状況だ。
だが、保険料を値上げすれば、顧客が保険料が割安なネット損保会社に流出しかねない。このため、東京海上日動は、優良ドライバーは保険料の割引幅を拡大する。あいおいは環境志向の高まりで人気が出ているハイブリッド車への割引サービスの新設を検討するなど、顧客のつなぎ留めに必死だ。
損保業界は来春、再編で３メガ体制となり、各社の顧客獲得競争は激化しそうだ。
反ダンピング、動き拡大 新興国で目立つ、ＷＴＯ調査
【ジュネーブ＝藤田剛】低価格の輸入品に追加関税を課す反ダンピング（不当廉売）措置の発動準備の動きが広がっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、各国が2008年に始めた準備調査件数は前年比27％増の207件。増加率は1999年以来9年ぶりの高水準だった。先進国の需要減少で新興国に低価格品が流れ込み、インド、ブラジルなどで発動準備に入る動きが目立つ。
調査件数などに関する報告は、ＷＴＯが14日に開く貿易政策審査会の特別会合の討議資料となる。ＷＴＯは反ダンピング措置の乱発が世界貿易の縮小につながりかねないとして、各国に自制を呼び掛ける方針だ。
消費者ローン、米で焦げ付き増加
【ニューヨーク＝松浦肇】カードローンなど消費者向け融資の焦げ付きが増加している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、元利払いを30日間以上延滞している比率は2008年10―12月に4.2％と、1991年10―12月以来、17年ぶりに4％を上回った。失業率の上昇や住宅価格の低下により、消費者の返済能力が低下したためだ。米国では金融市場がひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、貸し手の金融機関は今後も不良資産の処理を迫られる可能性がある。
カードローン、自動車ローンなど消費者ローンは、元利払いを30日間以上延滞すると返済の可能性が低下する不良資産となる。米国では3月に失業率が8.5％に上昇、83年以来の水準に悪化しており、消費者ローンの焦げ付きも今後増加する可能性が高い。
安心社会の実現 経済危機後の展望が重要だ（4月14日付・読売社説）
国民生活の安心は、目先の景気対策だけでは取り戻せない。不安の源はもっと深いところにあるからだ。
政府は１３日、麻生首相も出席して「安心社会実現会議」をスタートさせた。
会議創設の趣旨には、「国家として目指すべき方向性や基本政策の在り方について議論する」とある。メンバーは幅広い顔ぶれが並んでおり、大きな視野での論議が期待されよう。
少子高齢化の急速な進行や経済構造の変化などによって、家族の形や働き方は多様化している。国内外の社会・経済変動に、政治は即応しなければならないのに、混迷したまま、的確な政策を打ち出しあぐねている。
日本社会は１９９０年代のバブル崩壊を経験した後、小泉構造改革の荒療治が行われた。
不良債権処理に成果を上げるなどしたものの、市場原理主義と呼ぶべき行き過ぎもあり、社会保障をはじめ、さまざまな分野で綻(ほころ)びが顕在化してきた。
市場原理主義は世界的な経済危機を招来し、日本も景気悪化に苦しんでいる。
社会の高齢化と単身化が進む中で、地縁血縁や企業の福利厚生に依存してきた社会の安全網も見直しを迫られている。
政府のなすべき事は何か。自治体、地域社会、企業、家庭そして個人の役割は何か。安心社会実現会議には、まず根本に立ち返った議論が求められよう。
さらに、医療・介護・年金、雇用、生活保護、少子化対策といった社会保障の各制度を、どう再構築していくかといった具体論にも踏み込む必要がある。無論、これまで抜け落ちてきた財源の議論も欠かせない。
会議は与謝野財務・金融・経済財政相が主導するようだ。
やはり与謝野氏が受け持つ経済財政諮問会議も、これと並行する形で格差問題や社会保障改革の工程表を具体化する。両輪となって理念と施策を打ち出すことが重要だろう。
政府・与党は先週、１５兆円以上の財政出動を柱とする、史上最大の景気対策をまとめた。
これを目前の大火を食い止める措置とすれば、安心社会実現会議が取り組むのは、将来世代にできる限り負担を先送りしないための新たな都市計画を提示する作業とも言える。
消火活動にめどがつき次第、ただちに復興に着手できるようにしておかなくてはなるまい。