(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

「3.9世代」携帯、設備投資４社で計１兆円超　総務省が承認
　総務省は10日、ＮＴＴドコモなど携帯電話４社が申請していた「第3.9世代」と呼ばれる次世代携帯サービスの事業計画を認定したと発表した。2010年９月のイー・モバイルを皮切りに、各社は12年末までに順次サービスを始める。基地局などの整備に合計で１兆円超を投じ、14年度末までに合計約3600万人の加入を見込む。
　事業計画の認定を受けたのはドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの４社。3.9世代は現在主流の「第３世代」携帯の技術をベースに、通信速度を現在の10倍以上にあたる毎秒100メガ（メガは100万）ビット以上に高速化する。
　イー・モバイルが10年９月に商用化し、同年12月にＮＴＴドコモ、11年７月にソフトバンク、12年12月にＫＤＤＩがサービスを始める予定。14年度末までの設備投資額は、ドコモが3430億円、ＫＤＤＩが5150億円、ソフトバンクが2073億円。



ビクターとケンウッド、家庭用オーディオの開発・生産を統合
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは６月下旬、傘下の日本ビクターとケンウッドが手掛ける家庭用オーディオ機器の開発・生産部門を統合する。ケンウッドの関連部門をビクターに移管、両社で３カ所ある内外の生産拠点を１カ所に減らす。家庭用オーディオは市場が縮小、両社の事業も赤字が続いている。販売以外の部門を統合することで効率化を急ぎ、早期の黒字化を目指す。
　ケンウッドのマレーシア工場と山形工場、ビクターのマレーシア工場がそれぞれ家庭用オーディオを作っていた。近くビクターのマレーシア工場に集約する。同時に生産の外部委託比率を増やしてコストを低減する。ケンウッドの工場は現在生産しているカーステレオなど車載機器や競争力のある無線機器に特化する方向だ。



結婚式場の解約トラブル急増　婚礼数減り業者間の競争激化
　少子化や晩婚化に伴い婚礼数が減る中、結婚式や披露宴を巡るトラブルが逆に急増している。全国の消費生活センターに2008年度に寄せられたトラブルは04年度の２倍弱の1222件で過去最多。多くはキャンセルに伴う返金や解約金の問題で、国民生活センターは「縮小する市場のパイの奪い合いが一因となっている」とみて業界団体に改善を促し、消費者にも注意を呼びかけている。
　「式場の仮押さえのため必要と言われ１万円を払い、２週間後にキャンセルしたら、説明もなかったのに40万円の違約金が必要と言われた」。愛知県の20代の男性会社員は契約書も受け取らずにトラブルになり、09年１月に相談を寄せた。



経済空洞化加速の懸念　温室ガス削減目標に広がる反発
　温室効果ガス削減の中期目標で政府が１０日、「２００５年比１５％減」を決めたことに、日本経団連が「４％減」を求めるなど緩やかな目標を主張していた産業界には、反発の声が広がっている。日本はすでに、大幅な削減を実施しており、さらなる削減は、コスト面での負担が他国より重く、「国際的に不公平」というのが産業界の主張だ。省エネ家電やエコカー“特需”への期待はあるものの、削減負担の重くない途上国への生産拠点の移転が相次ぎ、国内経済の空洞化が加速するとの懸念が高まっている。
　■重厚長大産業
　「国内生産の削減を迫られかねない」
　国内製造業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の約４割を占める鉄鋼業界は、危機感をあらわにする。
　省エネ化が進んだ日本の場合、排出量を１トン削減するのにかかる費用は、政府原案の「１４％減」のケースで、最大１３０～１８７ドル（１万２７００～１万８３００円）と、欧米諸国に比べ２～４倍にもなる。
　また鉄１トンを製造するのに必要なエネルギー量は、００年時点で日本の「１００」に対して、中国は「１２９」、インドが「１３２」と約３割も多く、それだけ余分にＣＯ２を排出している。
　日本が目標達成のため、生産量を減らせば、その分、中国やインドの生産が増えることになりかねない。鉄鋼連盟の市川祐三専務理事は「世界全体の排出量は結局、増大する」と警告する。
　鉄鋼業界は、鉄鉱石と一緒に燃やす石炭に代わり、水素を投入する新技術などの開発を進めているが、「目標の２０２０年には間に合わない」という。途上国の製鉄所に省エネ技術を供与するなどで自らの排出枠を取得する取り組みにも限界がある。
　すでに汎用品工場の海外移転を進めてきた化学メーカーは「ハードルが高くなれば、さらなる移転を議論せざるを得ない」（化学大手）との悲鳴が上がる。
　石油業界も、ガソリン消費の減少に伴い、国内で９つの製油所が不要になる懸念があり、「安定供給の責務が果たせなくなる」（天坊昭彦・石油連盟会長）と訴える。



「選挙にならない！」骨太素案に与党から悲鳴　『消費税１２％』に批判噴出
　自民、公明両党は１０日、政府の経済財政運営指針「骨太方針２００９」の素案に対する議論を始めた。社会保障費の伸びを抑制する目標が残ったことや、消費税率を１２％に上げる試算が示されていることに対し批判が噴出。衆院選を間近に控えて揺れる議員心理をうかがわせた。
　「これを書いた途端に選挙にならなくなるのは目にみえている。医師会が（選挙応援を）やりますか？　今日この場で消してもらいたい」
　１０日昼、自民党本部で開かれた政調全体会議で、尾辻秀久参院議員会長が興奮して声を張り上げると、拍手がわき上がった。尾辻氏が指弾したのは、骨太方針の素案に「『基本方針２００６』等を踏まえ、歳出改革を継続」と書き込まれていた部分だ。
　小泉純一郎政権時代の平成１８年に策定された「骨太方針２００６」は、２３年度まで毎年２２００億円の社会保障費を抑制する目標を掲げているが、与党内では「評判が悪い」と不満の的になっている。平成２１年度予算では年金特別会計のいわゆる「埋蔵金」をかき集め、抑制幅を圧縮した。
　しかし、素案どおりになるなら来年度から抑制目標を達成しなければならず、日本医師会など有力支持団体の離反を懸念する衆院議員は少なくない。「医師会や介護関係者にはアレルギーがあり、選挙にならない」（清水鴻一郎氏）などと尾辻氏に同調する意見が相次いだ。



セブンとヤマト、電子マネー利用拠点の拡大加速
　セブン＆アイ・ホールディングスは電子マネーの利用でヤマト運輸と提携する。ヤマトの宅急便の決済などに、セブン＆アイ独自の電子マネーが使えるようになる。市場が急成長する電子マネーは、イオンも利用拠点を今期末までに８割増やすなど強化している。両社はグループの店舗以外でも使える拠点を拡大して利用を促す。
　ヤマトは16日から全国約3900カ所の営業所で、セブン＆アイの独自電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」での決済を始める。顧客が持ち込む荷物の配送代金や、営業所で扱うゴルフカバーなど運送用包装資材の購入代金をナナコで支払えるようになる。



銀行と取引先企業の株式持ち合い、制限論相次ぐ　金融審
　金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で10日、委員の間から銀行と取引先企業の株式持ち合いについて、早急に禁止や保有制限をすべきだとの意見が相次いだ。景気後退時に保有株価が下がり、銀行の財務内容が悪化すると、企業への貸し出しを絞り込むなど実体経済への悪影響が大きくなるとしている。金融庁が本格的な検討に入る可能性が大きくなっており、今後の焦点になりそうだ。
　同日の作業部会では上場企業のガバナンス（統治）改革案をまとめた報告書を了承した。具体的には、企業が第三者割当増資をする場合、事前の情報開示を拡充する。ルールに違反した企業には罰則として課徴金をかける。役員報酬の情報開示も義務付ける内容だ。
　これらに対して委員から異論は出なかった半面、報告書に盛り込んだ「将来的に持ち合い状況を開示する制度を検討」という一文をめぐって、意見が相次いだ。



米、12日に地デジ完全移行　300万世帯は対応間に合わず？
　【ニューヨーク＝武類雅典】米国のテレビ放送が12日から、デジタル放送に完全移行する。全米のテレビ局で地上波のアナログ放送が打ち切られ、従来のアナログ用テレビでは番組が見られなくなる。米政府はデジタル放送に未対応の世帯に配慮し、完全移行日を当初予定の２月中旬から４カ月ほど延期していた。今回は再延期は見送り、移行に伴う混乱は事後対応とする方針だ。
　米国は1998年にデジタル放送を開始。日本より２年以上早い２月17日に完全移行する予定だった。米国はＣＡＴＶや衛星放送でテレビ番組を試聴している世帯が大半だが、アナログ用テレビでデジタル放送を視聴できるコンバーター（信号変換器）を持たない世帯が残っていたため、いったん延期した。米調査会社ニールセンによると、デジタル化の未対応世帯は５月下旬でテレビ視聴世帯の2.7％。２月上旬の5.1％から減ったが、約310万の世帯が未対応とみられている。



国際金融市場、ドル資金の供給急減　主要中銀、残高ピークの３割
　主要中央銀行が危機対応策として打ち出したドル資金の供給が急減している。６月に入り、供給残高がピークだった昨年12月の３割程度に減少。国際金融市場で危機への不安が後退し、金融機関が決済通貨であるドルを抱える動きを弱めた。国内でも円の取引金利が急低下している。ただ危機再燃への警戒から、各国中銀は危機対応に軸足を置いた政策を続ける姿勢を崩していない。
　ドル資金の緊急供給は米リーマン・ブラザーズが破綻した昨年９月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日欧など14中銀との間で協定を締結。各国中銀は自国・地域の金融市場で、金融機関の資金繰り支援のためにドル資金を供給している。



【産経主張】温室ガス削減目標　負担は重くて効果は薄い
　２０２０年までに日本が目指す温室効果ガスの排出削減の中期目標が、０５年比で「１５％減」に決まった。麻生太郎首相が裁断した。
　世界に先駆けて省エネ努力を行ってきた日本の削減余地は、他国ほど多くない。環境産業分野の成長は期待できるにしても、この中期目標は国の経済と国民生活にかなりの苦痛を強いる数値である。
　現行の京都議定書による日本の実質削減義務は、森林吸収量などを適用すると０・６％（１９９０年比）だ。しかし、これでさえ難しいのが現実である。それより１ケタ以上多い削減を行うには、失業率の悪化や家庭の可処分所得の減少が避けられない。
　日本に過酷な重荷がのしかかる中期目標だが、身を削る思いで達成しても地球の温暖化防止には、焼け石に水であるのがむなしい。もともと日本の排出総量が少ないからである。
　今後の課題は、今年１２月にデンマークで開かれる気候変動防止の締約国会議（ＣＯＰ１５）での国際交渉だ。ポスト京都の次期枠組みが決まるこの会議で、日本の中期目標がそのまま義務化されると大変なことになる。下方に数値の幅を広げ、弾力性を持たせることが不可欠だ。
　中期目標の設定は、社会の低炭素化を進めるためである。現実に目をつむり、単純に数値の高さのみを競うことではないはずだ。
　温暖化を食い止めるための最も実効的な手立ては、米国と中国の参加である。両国で世界の排出量の４０％を占めている。しかも削減余地が大きいので、気温上昇の抑制効果は非常に高い。
　国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定することで、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない。
　日本の実績を踏まえれば「２００５年比４％減」が妥当な目標であった。それをあえて１５％減にしたのだから未削減国に対する実施要請はこれまで以上に重要だ。
　また、将来の１０年間には、柏崎刈羽原発を止めたような地震も再来し得る。原発が停止すれば削減への影響は大だ。新議定書には免責条項を盛り込むべきである。
　そうした主張もできなければ、他国の「言いなり国家」として世界の笑いものになるだけだ。

（゜Д゜）新聞

「アニメの殿堂」ほど正しい予算の使い方はない（COLUMN）
　５月29日に14兆円規模の2009年度補正予算が国会で成立したが、野党を中心に「無駄遣い」「バラマキ」批判が続いている。特に無駄遣いの象徴とされたのが事業費117億円の「アニメの殿堂」だが、見当違いも甚だしい。むしろ、無駄遣いとバラマキばかりの補正予算の中では数少ない真っ当な予算と評価すべきなのである。この問題を巡る政策論争と報道を見ていると、日本のクリエイティブ産業の将来は暗いと言わざるを得ない。
■ハリウッドの有名人は「まんだらけ」に行く
　「アニメの殿堂」の正式名称は「国立メディア芸術総合センター」といい、世界が評価するアニメ、マンガ、ゲームなど日本のポップカルチャーの展示施設を新たに整備しようというものである。この予算を民主党は「国営マンガ喫茶」「アニメの殿堂」と喩耶して、今回の補正予算の無駄・バラマキの象徴として政府への批判を強めている。ワイドショーを中心に、メディアもそれを面白おかしく取り上げている。
　だが、ちょっと待ってほしい。そうした人たちは、アニメやマンガを巡る日本の現状を理解しているのだろうか。それらが世界的に高く評価されていることは誰でも知っているだろう。浮世絵、黒沢明監督の映画などに続く日本文化の久々の快挙である。それにもかかわらず、オタク発・草の根出身の文化であるがためか、国内では冷遇されているのである。
　例えば、日本のアニメの影響を受けたハリウッドの有名監督や大物プロデューサーが来日すると、必ずアニメやマンガが集まっているところに行きたがるのだが、結局みんな東京・渋谷の「まんだらけ」（マンガや同人誌の専門店。希少価値のある絶版本やおもちゃも扱っている）に行くそうである。
　なぜそうなるのか。地方には石ノ森章太郎氏の美術館など地元出身の大御所漫画家の作品を展示した施設はあるが、世界が評価するアニメやマンガを体系的にアーカイブし、その歴史や資産をちゃんとまとめた場所がないからである（東京・秋葉原に東京アニメセンターがあるが規模は小さく、そうした機能は果たしていない）。
　日本にはアニメやマンガの大規模な見本市があり、例えば今年の東京国際アニメフェアには３日間で約13万人が来場し、その10％程度が外国人だったという。１万人を超える外国人が新しい作品の取引の場に来ているのに、彼らに文化としての歴史や資産を体系的に見せる場は存在しないのである。
　ついでに言えば、アニメの黎明期の撮影機は世界に数台しか現存しないが、東京都に譲渡されたそのうちの１台は、倉庫に保管されているらしい。世界的にも貴重な文化資産が死蔵されているとしたらいかがなものか。また、日本のアニメやマンガの歴史を体系的に理解している日本人は意外に少なく、よほど外国の研究者の方が詳しい。
　このように、アニメやマンガは今や日本の現代文化の代表であり、世界中から評価されているにもかかわらず、文化の常識ではあり得ないくらいに国内で冷遇されているのが現状なのである。
■文化は政府が保護・発展させるべき
　アニメやマンガは単なる娯楽ではない。今や文化なのである。文化である以上、政府が維持・保護・発展に関与するのは当然である。ハリウッドの有名監督が来日して日本のアニメやマンガを堪能できる場所が本屋しかないというのは、国として恥ずかしいと思うべきである。
　同じような過ちが過去の映画文化にもあったことを思い出してほしい。日本映画の巨匠である黒沢監督が不遇の時代、彼を応援していたのは日本人や日本政府ではなく、スピルバーグなどの外国人だったのである。そして、同じことがアニメの世界で起きている。優秀な人材はどんどんハリウッドに流出してしまう。アニメ映画で有名な米ピクサー・アニメーション・スタジオでは数十人の日本人が働いているそうである。
　私の結論は簡単である。「アニメの殿堂」が今まで日本になかったことの方が問題なのであり、そのための117億円は無駄な補正予算でも何でもない。民主党はむしろ、政府の対応が遅かったことを問題視すべきではなかったか。「国営マンガ喫茶」というネーミングの妙には敬意を表するが、やはり問題の本質を外していると言わざるを得ない。
　しかし、民主党以上に問題なのは自民党である。何故、上記のような事実を淡々と説明して堂々と必要性を主張しないのだろうか。かつ、どうやら建設後の運営については独立採算が基本で国費を投入しないらしいが、大事な文化の維持のためにそれで本当によいのだろうか。もし民主党に攻撃されたくらいで独立採算の方向になったのだとしたら、これほど嘆かわしいことはない。政策についての信念がない証左である。
■ワイズ・スペンディングを実現させない政治
　私はこれまで、テレビや雑誌などで今回の補正予算を散々批判してきた。実際、「100年に１度の経済危機」という呪文を使って「100年に１度の霞が関バブル」を引き起こしたのは問題である。経済危機に対応すべく、思い切った財政出動に踏み切った政治決断は評価すべきである。しかし、その中身を霞が関の官僚任せにした結果、無駄遣いやバラマキの山となり「ワイズ・スペンディング」という掛け声とは正反対の内容になってしまった。
　繰り返しになるが「アニメの殿堂」は無駄遣いやバラマキの代表ではない。他に問題とすべき予算は山ほどあるのだから、民主党はそれらの正しい事例を挙げて攻撃すべきではないだろうか。
　例えば、補正予算は日本の将来の成長性を高める分野に使うべきなのに、羽田空港の滑走路拡張は65億円の一方で、短期的な経済効果がなく中長期な成長性にもほとんど貢献しない、肉牛農家への補助やサラブレッド生産者の経営を支援する基金には計130億円も積まれているのである。日本の将来のためには羽田空港より牛や馬の方が大事と判断されたのである。
　しかし、今回の「アニメの殿堂」騒ぎを見て、改めて財務省が可哀想になってしまった。財務省は補正予算の総額を大きくしろという政治の要請と、知恵のない各省庁からの陳腐な予算要求の狭間で、短い時間の間にかなり不本意な予算査定を強いられたはずである。それだけでも気の毒だが、それに加え、補正予算批判の筆頭で正しい予算があげつらわれるのだから、踏んだり蹴ったりだろう。日本を悪くしているのは官僚だけではない。政治の貧困がそれを加速しているのである。



米グーグル、自社サービスとマイクロソフト製ソフトを連携
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは９日、大容量メールなどのネットサービスをマイクロソフト（ＭＳ）のソフトから利用できる機能を投入したと発表した。ＭＳの既存顧客にネットサービスを使いやすい環境を提供し、自社サービスの普及につなげる。ＭＳからの顧客争奪を本格化する。
　米サンフランシスコ市で開いた記者会見で明らかにした。ＭＳのメール・予定管理ソフト「アウトルック」から、グーグルの各種ネットサービスを使える。ＭＳのソフトで作成したメール、アドレス帳、予定などはすべてグーグルのデータセンターに保管される。社員は使い慣れたＭＳ製ソフトの利用を継続でき、企業はメールシステムの構築に必要なＭＳ製のサーバー用ソフトなどを購入する必要がなくなる。



「Google Earth」で日本の都市の3D化、東京や大阪など4都市対応
　グーグルが提供する3D地図ソフト「Google Earth」で、日本の都市の3D化を開始した。東京、京都、大阪、神戸の4都市から対応し、今後、地域を拡大する。これに関して同社は10日に記者説明会を行った。
　「Google Earth」では、従来から海外の主要都市の3D化を行っているほか、日本でもユーザーが作成した3DCGの建物を設置していた。今回からグーグルが作成した3DCGも含めて、日本の都市の3D化を開始。9日から閲覧できるようになったという。



イー・モバイルのスマートフォン向けにウィジェットサービス
　ACCESSとイー・モバイルは、Windows Mobile搭載スマートフォン向けのウィジェットサービスの提供を開始した。
　ウィジェットとは、パソコンのデスクトップ画面や携帯電話などの待受画面上で動作するシンプルなアプリケーション。ガジェットとも呼ばれ、天気予報を表示するウィジェットやニュース配信ウィジェットなどが存在する。国内の携帯電話・PHSでは、ドコモがJavaアプリベースの「iウィジェット」、auはWebブラウザ「Opera」のエンジンを利用した「au one ガジェット」、ソフトバンクモバイルとウィルコムはACCESSの「NetFront Widgets」を利用したウィジェットサービスを展開している。
　今回、イー・モバイルのスマートフォン向けに提供されるのは、ACCESSの「NetFront Widgets」となる。利用するには、「NetFront Widgets」プレーヤーというアプリケーションを導入する必要がある。



朝日新聞がTwitter開始
　朝日新聞社がこのほど、Twitterを始めた。アカウントは「asahi」で、各種速報やニュースをつぶやくとしている。
　6月10日までに3件のつぶやきが投稿されている。「asahi.com」のサッカーワールドカップ予選特集ぺージからリンクが張られており、まずは、10日に開かれる日本代表の試合速報を更新するという。



「mixiアプリ」モバイル版、クローズドβ開始
　ミクシィは6月10日、外部開発者が「mixiモバイル」向けアプリケーションを構築できる「mixiアプリモバイル」を、パートナー企業向けにβ公開した。
　PC版と同様、mixiのソーシャルグラフ（ユーザー同士のつながり情報）情報を利用し、独自のアプリを構築できる。オープンβや正式版公開の時期は未定。
　PC版は4月8日にオープンβをスタート。6月10日までに、3000人以上の法人・個人が登録し、500を超えるアプリが公開されている。



温暖化ガス中期目標、首相が削減幅上積みへ　15％減で最終調整
　麻生太郎首相は10日午後、日本が目指す2020年時点の温暖化ガス排出削減の中期目標を発表する。政府はこれまで「05年比14％減」とする案を軸に検討を進めてきたが、温暖化対策への取り組みをアピールするため削減幅を上積みする方向で最終調整している。「05年比15％減」とする案が有力。同日の関係閣僚会議などを経て、首相が最終判断する。
　中期目標は13年以降の温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）の柱となる重要課題。政府は２月、05年比４～30％減（1990年比４％増～25％減）の範囲で６つの選択肢を公表し、検討を続けていた。「05年比14％減」は世論調査で最も支持が多い案だった。
　「15％減」は６つの選択肢にはない数字。政府は追加経済対策に盛り込んだ太陽光発電の導入拡大による省エネ分などを加味すれば１％程度の上積みが可能とみている。欧州連合（ＥＵ）や米国が掲げる目標はそれぞれ05年比では14％減。「15％減」には、日本が一歩踏み込んだ数値を示す意味合いがある。



新ＢＳ放送、米ＦＯＸなど９社・団体に割り当て　総務省
　総務省は2011年にチャンネルが追加されるＢＳデジタル放送で、米テレビ大手ＦＯＸの日本法人など９社・団体に免許を割り当てる方針を固めた。追加される番組はすべて有料放送。選択肢が広がるＢＳデジタルの魅力は高まるが、事業者間の視聴者獲得競争は激しさを増す。景気低迷で既存の有料放送は加入者が伸び悩んでおり、視聴料金の引き下げなども課題になりそうだ。
　10日午後に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）の答申を経たうえで、総務省が月内にも正式に認定する。ＮＨＫなどが現行のＢＳアナログ放送からデジタルへ移行するのに伴い周波数に空きができるほか、新たに利用可能になった分を割り当てる。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

「消費税１２％が必要」基礎的収支、１０年内黒字化のため
　政府は９日、経済財政諮問会議に新たな財政再建目標などを盛り込んだ「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針）の原案を提示し、合わせて財政健全化に向けた中長期試算を公表した。
　少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や歳出削減に頼るだけでは不十分であり、２０１１年度以降、消費税率を現在の５％から７％引き上げて１２％にする必要があるとの判断を示した。
　政府が「骨太の方針２００９」原案で示した新たな財政再建目標は、国と地方の借金（債務）の残高が国内総生産に占める割合（債務残高のＧＤＰ比）を２０年代初めに引き下げ、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）については「１０年以内に黒字化する」という内容だ。
　試算では、この目標を達成するには世界経済が１０～１１年に順調に回復したとしても、消費税を１１年度以降に５％引き上げただけでは債務残高の下落幅はわずかにとどまり、ＰＢ黒字化は２１年度にずれ込むと指摘。政府がこれまで「標準シナリオ」と想定してきた「消費税１０％」での財政健全化は困難だとの見方を示した。
　一方、引き上げ幅を７％にすれば、債務残高のＧＤＰ比は１１年度にピークを迎えた後、着実に減少して２３年度には１５９・８％と０９年度の１６３・３％を下回ると説明。ＰＢ黒字化も１８年度に達成できるとしている。
　麻生首相は９日の会議で、「財政再建目標の達成には歳出改革の継続、成長力の強化、景気回復後の税制抜本改革の着実な具体化が不可欠だ」と述べ、消費税を含む税制改革が必要との認識を改めて示した。
　政府・与党は１０日から「骨太の方針２００９」の策定に向けた調整を本格化する。与党内では衆院選をにらんで消費税引き上げ論議を回避したいムードが強まっており、今回の試算を巡って議論を呼ぶ可能性もある。



米グーグル、外部のソフト開発協力者を拡大
　米グーグルは９日、横浜市内でソフト開発者向けのイベントを開催し、同社の中核技術普及に向け外部のソフト開発協力者を増やす方針を示した。当日は来場した約1000人の技術者に、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯電話を無償で配布。同日発足した自主開発組織も手厚く支援する構えだ。
　日本で３回目となる「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｄａｙ2009」は横浜市内のパシフィコ横浜で開催され、主会場の会議センター（1000人収容）は立ち見も出る盛況ぶりだった。



アウトレット開業続々　低価格・高速値下げで活況
　服などを格安で販売する「アウトレットモール」の出店が続いている。三菱地所子会社のチェルシージャパン（東京・千代田）は９日、７月９日に茨城県阿見町で開業すると発表。三井不動産は2010年、北海道と滋賀県に出店する。この結果、アウトレットは全国35カ所と00年時点の２倍強に増え、うち半分をチェルシーと三井不の２社が占める。消費者の節約志向と高速道路値下げを追い風に、不況下でも多くの施設が活況だ。
　チェルシーが開業する「あみプレミアム・アウトレット」は同社８カ所目の施設となり、104店で初年度に140億円の売上高を目指す。今冬には神戸市の施設の店舗面積を倍増し、「10年度以降に新規出店を検討中」（吉村俊秀社長）。テナントからの賃料収入は09年３月期に243億円と前の期比14％伸び、今期は11％増を見込む。



AT&T、iPhoneソフトウェアの新機能を一部サポートせず--米国ユーザーからは不満の声
　Worldwide Developers Conference（WWDC）の基調講演中、聴衆の間から不満のつぶやきが聞こえ始めた。間もなく登場する「iPhone」のソフトウェアアップデートで利用可能となる、最も求められてきた機能のいくつかが、米国のキャリアAT&Tでは当初サポートされないというのだ。
　例えばAT&Tは、テザリング、つまり、標準のiPhone USBアダプタかBluetooth接続のいずれかによって、iPhoneを「MacBook」の携帯モデムとして使用する機能をサポートしない。Appleは、22社のキャリアが、この機能を提供する準備が完了していると述べたが、この機能がAT&Tのユーザーに提供されるかどうか、また提供されるとすればいつか、について基調講演では一言も触れられなかった。



村上春樹さんの「１Ｑ８４」が１００万部突破
　新潮社は９日、村上春樹さんの最新長編小説「１Ｑ８４」（ＢＯＯＫ１、２各税別１８００円）が累計１００万部を突破したと発表した。
　１が５６万部、２が５０万部。
　同書は先月２９日に全国発売。印刷が追いつかずに書店で売り切れが続出するなど、文芸書としては驚異的なベストセラーとなっている。
　同社では「今週半ばから来週にかけて増刷分が出回る」と説明している。



燃料電池、17年度に市場規模39倍に　民間予測、太陽電池は3.6倍
　調査会社の富士経済（東京・中央）は９日、太陽電池など電力・エネルギーシステム関連市場についての調査結果をまとめた。燃料電池の市場規模は2017年度に08年度の39.2倍にあたる2078億円に拡大すると予測。燃料電池を備える家庭用コージェネレーション（熱電併給）システムの普及で09年から需要が伸びると見込んでいる。公立小中学校への導入が見込まれる太陽電池は、17年度に08年度比3.6倍の6448億円になるとしている。
　風力発電は電力会社が導入を進める方針を打ち出しており、17年度は08年度比3.9倍の1628億円となる見込み。ノートパソコンなどに使われるリチウムイオン電池は17年度に08年度比3倍の1060億円と予測。15年ころから自動車への搭載が本格的に進むとみている。



任天堂、ＤＳを授業に活用　シャープ子会社とシステム開発
　任天堂は９日、同社の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を使って学校の教室で授業ができるシステムを、シャープ子会社のシャープシステムプロダクト（千葉市）と共同で開発したと発表した。生徒に配布したＤＳと教師のパソコンを教室内で無線接続し、授業に活用する。2010年度に小・中・高等学校への導入を目指す。
　教師がパソコンから問題を出し、生徒がＤＳで解答する。解答の集計や採点が即座にでき、教師の手間が省けるという。インターネットなどに接続する必要はなく、通常の教室内で利用できる。教材はシャープシステムプロダクトが販売するほか、独自の教材を教師が作成することもできる。直感的に操作できる教材により、生徒の学習意欲が高まると同社は期待する。
　教師用パソコン、生徒用ＤＳ、無線通信機器をセットにして売り出す。価格や販売目標数などは未定という。



野村、業績連動の報酬制導入　７月、法人部門社員の45％が移行
　野村証券は７月から、社員の報酬が業績に連動する成果報酬型の雇用制度を導入する。新たに導入する「特定社員」と呼ぶ職種を社員が自ら選択できるようにするもので、国内の法人取引部門では全体の約45％の社員が同職種に移行するもよう。外資系金融機関と似た働き方を取り入れることで、旧リーマン・ブラザーズ出身の社員との人材の融合を急ぐ。
　移行の対象となる約2400人の国内社員のうち、７月から特定社員になることを決めたのは約850人。中でも国内法人取引部門（約1600人）では約45％となる700人強が特定社員になることを決めたようだ。今回は選ばなかった社員も来年以降、移行を選択できるため、今後も人数が膨らむ公算が大きい。



ベネズエラのアルミ合弁、日本の６社撤退へ　昭電や神鋼
　昭和電工や神戸製鋼所など日本企業６社は合計２割を出資するベネズエラのアルミニウム精錬事業から撤退する方針を固めた。国内アルミ地金需要の５～10％を賄う日系最大級の拠点だったが、合弁相手のベネズエラ政府系企業が地金の日本向け価格引き上げを要求。加工用に地金を輸入してきた日本側は採算がとれなくなると判断した。各社は不足分を市場での購入に切り替えているが、アルミ需給が逼迫（ひっぱく）する場合は安定調達しにくくなるおそれもある。
　撤退するのは「ＣＶＧベナルム社」でほかに住友化学、三菱マテリアル、三菱アルミニウム、丸紅が出資する。原料のボーキサイト鉱石を採掘、精錬してアルミ地金を年約45万トン生産する能力を持つ。このうち日本側が年９万～16万トンを加工用に輸入してきたが、８割を出資する相手側が2004年から国際価格を上回る水準への値上げを要求してきた。



米、原発推進を軌道修正？　前政権と距離、自然エネ重視鮮明に
　【ニューヨーク＝藤井一明】米政府がブッシュ前政権が取り組んできた原子力推進計画を徐々に軌道修正している。５月には原子力発電所から出る使用済み核燃料の最終処分場計画の撤回を表明。2010年度予算の要求額では、原子力関連を前年度に比べて減らした。原子力の安全性や情報公開などをより重視する立場から、過去の政策を見直す機運が出ている。
　米政府の10年度エネルギー関連予算の要求額を分析した米非営利団体の環境エネルギー研究協会（ＥＥＳＩ）によると、太陽光発電関連が前年度に比べ83％、風力が36％伸ばしたのに、原子力は38％減。新エネルギーの中で、原子力に比べて太陽光や風力への予算配分の厚遇が目立つ。



日経社説　麻生版「骨太」は構造改革から逃げるな(6/10)
　政府の経済財政諮問会議が2009年度の「骨太方針」素案で、新たな財政健全化目標を示した。11年度に基礎的財政収支を黒字にする従来目標をあきらめ、19年度に時期を先送りした。20年代初めに国・地方が抱える債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の引き下げを目指す。
　目標の修正は避けられないが、増税頼みでは国民の理解は得られない。米国をはじめ先進各国は、財政の健全化と同時に経済を強じんにする「出口戦略」をもっと明確に打ち出している。歳出の絞り込みや、日本経済の持続的な成長に向けた構造改革や規制改革で、より説得力のある行動方針を盛り込むべきだ。
　「骨太方針」は政府の経済・財政運営の基本設計書にあたり、麻生政権では初めて。原案は、当面は危機対応に全力を挙げ、その後は財政健全化と「安心社会」の実現に取り組むという二段構えの内容になる。
　急激な不況に伴う景気対策や税収の落ち込みで、従来の財政健全化目標の達成は絶望的となった。規律維持の確たる姿勢を示さないと、財政に対する市場の信認が失われて国債金利が急上昇する事態も懸念される。新しい目標の設定は必要だ。
　基礎的収支が黒字になるというのは、行政の経費がその年の税収などで賄える状態を指す。現在は大幅な赤字で、景気対策分を除いても09年度時点でＧＤＰの5.7％に上る。新目標では赤字の比率を「５年を待たず」に13年度中に半減、10年後の19年度までに黒字転換させる。
　一方で、170％程度まで上がった債務残高の対ＧＤＰ比率を10年代半ばにかけて安定させ、その後は安定的に引き下げる。長期金利や世界経済の状況次第で道筋は変わるから、まさに綱渡りの健全化路線だ。
　諮問会議の参考資料で示された財政試算は、11年度から消費税率を段階的に３～７％引き上げ、ようやく目標達成に近づく姿を描く。骨太素案は社会保障の機能強化に主眼を置き、将来の増税を前提に給付増の政策を実現させようとしている印象が濃い。安易な負担増に走るのは問題だ。緩んだ歳出のタガを締め直すとともに、社会保障制度の抜本改革も逃げずに直視すべきである。
　骨太方針の素案は規制改革の記述がわずか半ページにすぎない。成長戦略も太陽光発電、介護雇用の強化など限定的なメニューにとどまり、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進も重要だが新味はない。中長期で日本経済をどう強くするか、もっと踏み込んだ方針を示す必要がある。それが財政健全化にも寄与するはずだ。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

新型「iPhone 3G S」のＳはスピード　アップルWWDCリポート ＜COLUMN＞
　米アップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」が米国時間６月８日、米サンフランシスコで開幕した。冒頭の基調講演ではノートパソコンと携帯電話「iPhone 3G」の新製品、新しいOS「OS X Snow leopard」を中心に発表した。
　注目の新製品「iPhone 3G S」は基調講演の最後に発表された。開発担当者によれば、Ｓは「スピード」を意味しているという。
　デザインは従来モデルと変わらないが、受信速度を7.2Mbpsに高めたHSDPAの高速通信に対応し、処理速度も高めたという。カメラは画素数を300万（３メガ）ピクセルに引き上げてオートフォーカスや動画撮影機能を追加した。音声で各種機能を動かす「ボイスコントロール」や電子コンパス機能を装備するなど、操作性も向上させている。
　iPhone 3G Sの発売日は米国が6月19日、日本は6月26日を予定している。米国では「多くの顧客を獲得したい」（シラー副社長）として、既存の8GBモデルを199ドルから99ドルに値下げする。
　日本では「すでにキャンペーンで8GBを実質０円で提供しており、米国よりも先を行っている」（宮内謙ソフトバンクモバイル副社長）としており、同様の値下げは行わないもようだ。キャンペーン期間は9月末までに延長されており、新製品と既存製品の価格などの詳細は後日に発表になる見込み。
　iPhoneでは新しいソフトウエアバージョンとなる「3.0」の詳細も発表した。これまで非対応だったコピー・アンド・ペーストを使えるようにしたほか、本体を横向きにすると大きなキーボードを表示するなど操作性を改善。さらにiPhoneをモデムとしてインターネットに接続する「テザリング」機能、画像や音声を含むメールを送受信するマルチメディア・メッセージング（MMS）機能などにも対応させた。
　これらの新機能のうち、MMSは日本でも利用可能となるが、「テザリング機能は非対応となる」（ソフトバンクモバイル広報部）という。米AT&Tもテザリングは採用せず、世界でもネットワークに余裕のあるキャリアでの利用に限られる見通しだ。既存のiPhoneユーザーに対するソフトウエアアップデートは米国時間6月17日からで、「日本では18日になる見込み」（アップル広報）という。
　ノートパソコン「MacBook Pro」は、従来よりもバッテリーを最大40％長寿命化し、処理速度も向上させた。これまで非対応だったSDカードスロットを搭載し、価格は引き下げた。出荷は６月８日からで、日本での価格は13インチモデルが13万4800円から、15インチモデルが18万8900円からとなる。
　「MacBook」シリーズは従来、本体カラーがホワイトでポリカーボネート製のものと、シルバーのアルミボディー製の２種類があった。今回、スペックが向上したアルミボディー製モデルはMacBook Proのラインアップに格上げしており、MacBookはホワイトのみとなる。
　新ＯＳとなるOS X Snow leopardは、画像やサイトのプレビュー機能を高速化するなど、利便性を向上。さらに、マイクロソフトのサーバー向けソフト「エクスチェンジ」にも対応させ、専用ソフトをインストールすることなく企業内のシステムにアクセスできるようにした。
　米国での価格は新規購入が129ドル、既存のleopardユーザーは29ドルで追加購入できる。発売は9月を予定している。日本でも同様の価格になると見られるが、詳細は後日発表するという。
　パソコン用ＯＳでは、マイクロソフトが最新版の「Windows7」を10月22日に発売すると発表ずみ。基調講演ではソフトウエアエンジニアリング担当のサーレイ副社長が「Windows 7はvistaと同じコア構造に過ぎない。これはVistaの違うバージョンに過ぎない」と、ライバル商品をけん制した。
　WWDCの基調講演は昨年までスティーブ・ジョブズCEOが登壇していたが、今年は１月から病気療養している。３人の副社長がかわるがわる登壇して、プレゼンテーションを行った。



16Gバイト版は月々480円：「iPhone 3G S」新規価格、キャンペーン利用で実質負担1万1520円から
　ソフトバンクモバイルは6月9日、米AppleがWorldwide Developer Conference 2009（WWDC 2009）で発表した「iPhone 3G S」を、6月26日に全国で発売すると発表した。
　iPhone 3G Sの価格は、新規契約かつ新スーパーボーナス（24回分割払い）を利用した場合、iPhone for everybodyキャンペーン価格が適用され、iPhone 3G S 16Gバイト版の実質負担額は1万1520円（月々480円×24カ月）、iPhone 3G S 32Gバイト版では2万3040円（月々960×24カ月）となる。
　なおキャンペーンを適用しない場合の実質負担額は、16Gバイト版が2万3040円（月々960×24カ月）、32Gバイト版は3万4560円（月々1440円）になる。



セブンイレブン、全店で「エディ」導入　10月から
　セブン―イレブン・ジャパンは９日、全国に約１万2000店あるセブンイレブンの全店で、ビットワレット（東京・品川）が運営する電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を使えるようにすると発表した。10月から実施する。セブンイレブンは、エディと同じ前払い式の電子マネーとしてセブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を導入しているが、発行枚数で大きく上回るエディにも対応することで、消費者の利便性を高める。
　店頭でエディへの入金と支払いの双方ができるようにする。電子マネーでの決済を増やし、店舗業務の効率化にもつなげる。
　エディの機能を搭載したカードや携帯電話は累計で約4840万あり、ナナコカードなどの発行数は４月末現在で約780万という。



ドコモ社長、次世代携帯「5年で3000億円超投資」　ICTサミット
　情報通信分野の課題や技術の動向を探る「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2009」（日本経済新聞社・総務省主催）は９日、２日目に入り「情報消費社会の未来」をテーマに講演やパネル討論を行った。講演ではＮＴＴドコモの山田隆持社長が10年後半の導入を予定する次世代高速通信網について「今後５年間で3000億～4000億円を投資する」との計画を明らかにした。
　光ファイバー通信回線並みの高速ネット接続が可能な次世代通信網「ＬＴＥ」で「14年に基地局で２万局、人口カバー率で50％を目指す」とした。対応端末については「10年にまずデータ通信専用端末を投入し、現行の第３世代（３Ｇ）方式と兼用の音声端末は11年に発売する」と述べた。



野田聖子ＩＴ担当相「ICT予算、３年で３兆円要求」　ICTサミット
　野田聖子内閣府特命担当相(ＩＴ担当）は９日、「世界ＩＣＴサミット2009」（日本経済新聞社・総務省共催）で講演し、「直面する経済危機を克服するにはＩＣＴの力が重要だ」との認識を示した。野田氏は、ＩＣＴの普及のために「今後３年で追加投資のための３兆円の予算を要求し、今回の補正予算で１兆円近い額が認められた」と語った。
　ＩＣＴに関する中長期的な国家戦略を月内にまとめると表明。具体例として、在宅型テレワークプランの倍増、モバイルでは100メガビットの高速通信を普及することなどを挙げた。
　また、国民の自主的な情報管理のために「電子私書箱構想を推進すべきだ」と提言。「まず政府が電子化を進めることが必要だ」と電子政府の実現の必要性を強調。その上で、政府が国民の情報を一元管理するのではなく、電子空間上に国民がアカウントを作り、簡単に管理できる「電子私書箱」を設置すればよいとの考えを示した。



中国の新車販売、過去最高の１１００万台予測
　９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国の乗用車業界団体はこのほど、商用車を含めた今年の国内新車販売台数見通しを上方修正し、昨年を１７％上回り過去最高となる１１００万台に達するとの見通しを明らかにした。
　主力の乗用車販売が５月は前年同月比５５％増の８１万２千台になるなど好調に伸びているためで、中国政府の景気てこ入れ策を背景に、今年後半の市場環境は一段と改善するとしている。
　中国の昨年の新車販売台数は世界的な景気悪化を受けて前年比７％増の９３８万台にとどまった。しかし、今年１～４月では前年同期比９％増の３８３万台となり、米国を抜いて世界最大の市場になっている。



au、5月の着うたフルランキングを発表
　KDDIとレーベルゲートは、LISMO向けサービス「うたとも」でよく聴かれた着うたフルを表彰する「うたともAward」5月度のランキングを発表した。
　「うたともAward」は、LISMOのコミュニケーションサービス「うたとも」のユーザーの再生履歴をもとにした楽曲人気ランキング。2009年4月度にスタートし、2回目となる今回、月間ランキング1位の楽曲は「明日がくるなら」（JUJU with JAY'ED）となった。
　2位は「嘘」（シド）、3位は「ひまわり」（遊助）となり、4位以下は「キセキ」（GReeeeN）、「Share The World」（東方神起）、「逢いたい」（ゆず）、「Love Forever」、「刹那」（GReeeeN）、「キミに贈る歌」（菅原紗由理）、「Don't say“lazy”」（桜高軽音部）となっている。



米新聞社に「救済論」浮上　議会や地方政府、優遇税制など検討
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米国で新聞各社が発行部数の減少や広告収入の低迷で相次いで廃刊や電子版への移行に踏み切っていることを受け、「救済論」が浮上してきた。議会は新聞社への税制優遇策を検討。地元紙向けに税負担の軽減に踏み切る州も出ている。
　米上院は５月、通信やインターネットに関する小委員会で「ジャーナリズムの将来」と題する公聴会を開いた。議長役を務めたケリー議員は各社の経営悪化に言及し、経営支援に向けた税制優遇策導入や非営利組織（ＮＰＯ）に移行しやすくする法律導入などを検討課題に挙げた。



クライスラー再建計画、米連邦最高裁が承認を延期
　【トロント（カナダ）＝池松洋】４月末に米連邦破産法１１章の適用を申請した米自動車大手クライスラーが、資産を伊自動車大手フィアット主導の新会社に売却する再建計画について、米連邦最高裁は８日、計画を認めるかどうかの判断を延期した。
　米メディアによると、１５日までに資産売却が決まらなければ、フィアットに提携撤回の権利が発生するという。延期期間は明らかになっていないが、最高裁の判断次第では、クライスラーの再建計画に狂いが生じる可能性がある。
　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、クライスラーと同様に新会社を設立して優良資産を移管する計画で、クライスラーの計画の行方はＧＭ再建にも影響を与えそうだ。
　クライスラーの再建計画をめぐっては、米インディアナ州の年金基金など一部の債権者が、新会社の株式の５５％を全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が保有するのは不公平だとして、資産売却の差し止めを求めていた。



金正雲氏は日本漫画好き？　留学時代の元同級生が証言
　【ロンドン支局】北朝鮮の金正日総書記の後継者と伝えられる三男、正雲氏（２６）の“素顔”が徐々に明らかになってきた。８日付の英紙タイムズ（電子版）などは、スイス留学時代の元同級生が、ドイツ紙やスイス紙に「日本漫画が好きだった」などと語ったことを報じた。
　正雲氏は１９９３年にスイス・ベルンのインターナショナルスクールに入学した。数学が得意で、英語もほどなく習得し、米国人の友人も多かった。１５歳だった９８年に、卒業まで２年を残して学校を去った。元同級生はドイツ紙ウェルト・アム・ゾンタークに「ユーモアのセンスがあって、誰とでも、北朝鮮と敵対する国家の出身者とさえも、うまく接していた」と語った。
　バスケットボールが好きで、マイケル・ジョーダン氏にあこがれていた。イスラエル人生徒からプレーを教わることもあった。もっとも親しくしていたのはある韓国人の生徒で、元同級生は「韓国人が日本漫画をかくのが得意で、（正雲氏は）日本漫画のキャラクターが好きだった」とその理由を推測した。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

Appleが新型の「iPhone 3G S」を正式発表
　日本時間の6月9日2:00からアメリカで開催されている「Worldwide Developers Conference 2009」において、Appleが新型の「iPhone 3G S」を正式発表した。
　従来の2倍の動作速度を実現するなど、機能に磨きをかけているほか、既存のiPhoneユーザーに対しても最新機能などが利用可能となるシステムソフトウェア「iPhone OS 3.0」を提供することを発表した。
　Appleは6月26日8時から「iPhone 3G S」を発売する。ラインナップは32GBモデルと16GBモデルの2種類。
　「iPhone 3G S」は動作速度が大幅に向上しており、「すべての動作が最大2倍速く、より俊敏に反応します」とされているほか、タッチパネルを利用して好きな位置にピントを合わせることができるオートフォーカス内蔵の640×480のVGA動画の撮影にも対応した300万画素カメラを搭載。
　さらにホームボタンを長押しして音声コントロールを起動し、iPhoneに話しかけるだけで連絡先に保存している人に電話をかけたり、お気に入りのアーティストの曲を再生できるハンズフリー機能にも対応する。
　既存のiPhoneユーザー向けに対しても6月17日から最新機能などが利用可能となるシステムソフトウェア「iPhone OS 3.0」が無料で提供開始される。
　「iPhone OS 3.0」では文字のコピー＆ペースト機能に加えて、パソコンとiPhoneをBluetoothやUSBを使って接続するとモデム代わりに利用できる機能やBluetoothヘッドフォンへの対応、iPhoneをシェイクして、音楽ライブラリにある曲をシャッフルできる機能などを利用可能になるほか、より高速になったブラウザ「Safari」の最新版が含まれています。
　「iPhone 3G S」は最長5時間の通話または最長9時間の無線LANを利用したインターネット接続に対応しており、16GBモデルが199ドル（約1万9600円）、32GBモデルが299ドル（約2万9500円）で販売される予定。また、旧モデルとなる「iPhone 3G」の8GBモデルも99ドル（約9800円）で併売される。



アップル、10万8800円の新MacBook、16万8800円からのMacBook Airを発表
　アップルは6月9日、WWDCにおいて新たなMacBookとMacBook Airを発表した。これを受けて、国内でも販売を開始している。
　新MacBookはこれまでのMacBookと同様に、白いポリカーボネートボディが特徴だ。新たに13インチモデルのMacBook Proが出たことで、MacBookとしては13インチ、2.13GHzの1モデルのみとなった。価格は10万8800円で、これまで以上に低価格になった。なお、ブラックモデルはない。
　MacBook Airもこれまでと同様、1枚のアルミ板から削り出されたユニボディだ。価格は1.86GHzのハードディスクモデルが16万8800円、2.13GHzの128GバイトSSDモデルが19万8800円となっている。
　アップルストアにて販売を開始しており、出荷は24時間以内となっている。
　アップルは、WWDCにおいてより進化させたOS「Mac OS X Snow Leopard」を発表している。Leopardからのアップグレードは29ドルで、ファミリーパックからのアップグレードは49ドルとしているが、日本での価格は現在のところ明らかにしていない。アップルのホームページでは、6月16日に詳細を知らせると記されている。



「骨太09」素案、財政再建20年に先送り　債務残高、ＧＤＰ比で削減
　政府の経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2009」の素案の全容が明らかになった。焦点の財政健全化目標について、20年代初めに国・地方の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を「安定的に引き下げる」ことを基本目標に設定した。基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で、14年を待たずに「半減」させる目標も提示。従来は「11年度」としていた黒字化は「10年以内」に先延ばした。
　骨太方針の素案は政府が９日の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に提出。与党との調整を経て、23日に諮問会議として正式決定する。麻生政権にとって初めての骨太方針で、今秋までに行われる次期衆院選の事実上のマニフェスト（政権公約）となる。



米の４月ＳＮＳ接触時間、首位「フェースブック」　ニールセン調べ
　メディア調査大手の米ニールセンが発表した４月の米国内での主要ＳＮＳ（交流サイト）、ブログの接触時間調査によると、首位は「フェースブック」で接触時間が合計約138億7264万分と前年同月比699％も増えた。１年前にトップだった「マイスペース」は31％減の49億7391万分で２位だった。
　「フェースブック」は今年に入り総接触時間、利用者数ともに４カ月連続で首位を堅持。２位以下との差を広げている。上位で最も成長率が高かったのは短いコメントを友人同士らでやり取りできるミニブログ「ツイッター」で、同3712％増の２億9983万分を記録した。



ネット関連の新技術、経済・社会の発展加速　世界ＩＣＴサミット
　「情報消費社会の未来」をテーマに８日開幕した「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2009」（日本経済新聞社、総務省主催）は、各国のＩＣＴ企業経営者が情報通信産業の新たな課題や展望について議論した。参加者はインターネット上で人々が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及で経済・社会が発展するという認識を示した。
　会議の日程は２日間。初日の主要な話題の一つになったのがＳＮＳ。米ＳＮＳ大手マイスペースのトラヴィス・カッツ国際部門長は「ＳＮＳは情報が人から人へと伝わっていく機能を担い、口コミ効果を高める」と分析。特に若者の間では「メールやブログのすべてをＳＮＳ上で済ませる人が増えている」と話し、電子メールをしのぐサービスになり得るとの見通しを語った。
　ＳＮＳ中国最大手、オーク・パシフィック・インタラクティブのジョー・チェン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「ＳＮＳが新たな需要を創出し人々の生活を大きく変える“津波”になる」と予測した。



ゲーム販売：ＰＳＰが１２００万台突破　「おいでよ　どうぶつの森」は５００万本
　ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した０９年５月のゲーム販売ランキング（４月２７日～５月３１日）によると、プレイステーション（ＰＳ）ポータブルが約１８万１８５５台を売り上げ、累計１２００万台に到達したことが分かった。
　ソフト部門では、「キングダムハーツ　３５８／２　Ｄａｙｓ」（スクウェア・エニックス）が２９万１２１１本でトップに立ち、「逆転検事」（カプコン）が２０万１８１７本、「ドラゴンボール改　サイヤ人来襲」（バンダイナムコゲームス）が１７万６７２５本と、ニンテンドーＤＳ用ソフトがトップ３を独占した。
　また、２万１２６５本で３９位に入った「おいでよ　どうぶつの森」（ＤＳ、任天堂）が累計５００万本を突破。０５年１１月の発売から約３年半での大台達成。



太陽電池の発電コスト下げ、25年に７分の１　ＮＥＤＯ行程表
　経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８日、太陽電池の発電コストを2025年までに約７分の１と既存の電力並みに引き下げる研究開発の行程表を作成、発表した。技術革新でコスト高の要因となるシリコンの使用量を大幅に減らし、変換効率も高める。
　政府は温暖化ガス対策として、太陽電池の発電量（能力ベース）を20年に現在の20倍、30年に40倍にする目標を掲げた。ここ数年、海外勢に押され気味の太陽電池で巻き返すには、補助金などの普及制度とともに低コスト化の技術開発が欠かせない。ＮＥＤＯは今回の行程表をベースに産官学プロジェクトを10年度から始める。



中国の軍事費が世界２位に　ＳＩＰＲＩ報告
　【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年度版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。
　アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。
　同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。



毎日社説：児童ポルノ　世界の批判を聞こう
　娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。
　これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。
　児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立っていることは以前から指摘されていた。昨年１１月の「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では画像を入手するだけでなく、閲覧することや過激なアニメなども規制対象とする行動計画が策定された。先進諸国ではアニメやＣＧについても何らかの法規制を設けている国が多い。各国捜査機関から「児童ポルノの提供国」と指摘されていたフィリピンでも単純所持や閲覧、アニメなども規制対象にした法案が審議されている。
　これに対し、日本は昨年６月に与党が画像などの単純所持を処罰の対象とする児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出し、今年３月には民主党が「有償または反復して取得する行為」に処罰対象を限定する法案を提出したが、いずれも論議されないまま放置されている。アニメやＣＧは与野党いずれも規制対象としては触れていない。
　悪意で児童ポルノ画像を送りつけられた場合にも単純所持で処罰されるのでは警察権の乱用を招く恐れがあり、直接の被害児童がいないアニメなどにまで安易に規制を広げれば表現の自由が脅かされかねない。いずれも議論を深めるべき問題だろう。
　ただ、画像が一度ネットに流されれば世界中に広がり、回収は不可能になる。深刻化する子どもの性被害への影響についても各国で問題になっている。児童ポルノは国際連帯がなければ対応できない問題なのだ。「このような犯罪を放置することは人類の恥だ」（ブラジルのルラ大統領）。業界団体の自主規制は注視すべきだが、このまま日本の国会が放置していることは許されまい。