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韓国版ニンテンドーDSがいよいよ発売、懸念されるその行く末（COLUMN）
　「ニンテンドーDS Liteのようなゲーム機を、韓国はなぜ作れないのか？」
　李明博大統領の発言から始まった、「明テンドー（ミョンテンドー）」開発騒動から4カ月あまり。ついに、韓国では「DS Liteのようなゲーム機」が発売された。ゲームパークホールディングス社と政府系シンクタンクである韓国電子通信研究院（ETRI）が共同開発した「GP2X Wiz」がそれである。
　液晶より鮮明な有機ELを採用した2.8型のタッチスクリーン、533MHz動作のCPU、重さは約136g（バッテリー込み）、オープンソースによるプラットホームで価格は19万8000ウォン（約1万5000円）。バッテリーはゲームや動画再生を約7時間使用できる。
　発売イベントとして「彼女の騎士団」というゲームソフトを無料で添付している（このゲームのイラストを見た瞬間、私は暗いため息が出た…）。6月末時点でのゲームソフトは13種類。個人がゲームソフトを開発して販売できるアプリ販売サイトもオープンする。
　このゲーム機は大統領の発言のおかげで注目されているが、実は2001年に発売された韓国初の携帯型ゲーム機「GP32」のアップグレード版で、元々2009年4月に発売が予定されていた製品である。決して、大統領の発言を意識して作られた代物ではないということ。「GP32」はヨーロッパにも輸出されている。
　だが、やはり予想していた通り、「GP32」が市場から消えた理由はゲームソフトの不在。発売から3年経過してもゲームソフトは20種類を超えられなかった。ゲーム機の性能がアップグレードされたというGP2X Wizも同じように、発売初日から「ゲームソフトがない！」「面白いゲームがない!!」と騒がれている。オープンソースにして、誰でもゲームソフトを開発して販売できるようにするというが、どうだろう。
　韓国の場合、携帯電話向けのモバイルゲーム市場が成長しているので、「いまさらゲーム機？」という印象がある。タッチスクリーンを備えた携帯電話に専用のペンを使って文字を書いたり、画面を動かしたり、端末を傾けたり、振ったりしてできるモバイルゲームもたくさんある。サムスン電子の場合、2009年の携帯電話端末の割合はフルタッチスクリーン式が53.8％、折りたたみ式が23.1％、スライド式が23.1％と発表されている。サムスン電子とLG電子の全世界でのフルタッチスクリーン式の携帯電話端末の販売も2009年5月で2000万台を超えた。
　韓国のモバイルゲーム開発会社がiPhoneのApp Storeにゲームを載せたところ数千万円の売上があったとか、韓国の個人が開発したモバイルゲームがあっという間に1000万円近く売れたとか、そういうニュースもあったせいか、モバイルゲーム市場が成長する可能性を見直す雰囲気すらある。これもまた「アプリ販売サイトに行けば儲かる！」という間違った幻想を植え付けそうで怖いが、サムスン電子もイギリスでアプリ販売サイトを始めているし、最大シェアを持つキャリアのSKTelecomもアプリ販売サイトの計画を発表しているので、モバイルコンテンツの売買は増えそうだ。
　今さらニンテンドーDS Liteのようなゲーム機でなくても、携帯電話から色んなジャンルのゲームが無理なく具現できるほど発展している。「じゃ、GP2X Wizの役目は何？」
　ゲームパークホールディングス社は「ゲーム機を開発する会社というより、世界の人々に夢と幸せを感じさせられる会社になりたい」「生活を健康にする教育用ゲーム、実用ゲームを利用できる、健康なゲーム機に発展させたい」と話している。
　政府と自治体は教育や健康促進（脳トレや体を動かすゲームなど）につながる「機能性ゲーム」に注目している。ソウル市は観光関連ゲーム、機能性ゲームの開発に約12億ウォン（約9000万円）ほど投資している。やっぱり大事なのはどんなゲームソフトが使えるかにかかっている。
　ゲームはゲーム機、インターネットは携帯電話、という割り切った使い方をしなかった韓国では、一つのデバイスでゲームからネット、動画、音楽再生なんでも使えた方がお得で便利と考え、ゲーム機というデバイスにこだわらなかった。しかし、韓国の女子大生に「なんでニンテンドーDS Lite買ったの？」と聞いたら、「CMをたくさん流しているので持っていれば自慢になるし、小さくてかわいいから」と言われた。ゲームソフトの問題じゃないわけ？
　「GP2X Wizが市場から消えるのは時間の問題」、なんて言わせないためにも、早くソフトを充実させて、端末のカラーラインアップも揃えて、やるからには徹底して勝負してもらいたい。今までの地道な努力が「ミョンテンドー」の一言でかき消されるのは惜しいではないか。



花火：生産額１０年で半減　業者、騒音、マナー対策を展開
　夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた。
　全国の花火メーカーや販売店でつくる日本煙火協会（東京都中央区）によると、０６年度のおもちゃ花火の国内生産額は約２０億円で、ピークだった９６年度の約３８億円からほぼ半減した。中国などからの輸入額も０６年度は約１８億円と、ピークの４割まで落ち込んでいる。
　同協会の河野晴行専務理事は「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減っている」と指摘する。
　また、深夜の騒音や後片付けをしないなどマナー違反が相次ぐ現状に、花火遊びの規制に乗り出した自治体もある。神奈川県は０７年４月に条例改正し、県内全域で午後１０時～午前６時の花火遊びを禁止。京都府も昨年４月、鴨川の河川敷の一部で打ち上げ花火や爆竹の使用を禁止する条例を施行した。



予算の無駄、省庁別に公表　2000億～3000億円削減目指す
　政府は予算の無駄遣いの一段の削減に乗り出す。８月末の来年度予算の概算要求に合わせ、予算を要求する各省庁に無駄遣いについて自ら実施した点検結果を公表させる。各省庁の無駄遣いを検査している財務省の予算執行調査も増強する。来年度予算では無駄遣いの排除徹底で2000億～3000億円の財源確保を目指す。無駄の排除に積極的な省庁ほど予算を優先配分する仕組みを構築する。
　予算の無駄遣いを巡っては、与野党ともに批判を強めており、次期衆院選でも主要テーマとなる見通し。民主党はマニフェスト（政権公約）に明記する政策の実現に必要となる財源（総額16兆8000億円）のうち、９兆1000億円を無駄遣いの削減で確保する方針だ。



医薬品治験支援、米大手が日本事業拡大　要員拡充や共同開発
　医療用医薬品の臨床試験（治験）支援の海外大手が日本での事業を本格化する。米大手のｉ３（テキサス州）が今後３年で日本の従業員を200人以上にするほか、世界最大手の米クインタイルズ・トランスナショナル（ノースカロライナ州）は日本の製薬会社と共同で医薬品の開発に乗りだす。日本でも欧米と同じ基準で臨床試験を手掛けられる制度が整い始め、受託拡大を見込む。
　ｉ３の日本法人、ｉ３ジャパン（東京・中央、小林君平社長）は約10人の従業員を３年以内に200～300人にする。治験計画の立案やデータの回収・分析、顧客企業の開拓を進める。３年後に日本で20億円の売り上げを目指す。



高級食材、少し身近に　和牛15％値下がり
　主に贈答や接待などで提供される高級食材が値下がりしている。景気の低迷が背景で、すき焼きなどに使う高級和牛が昨年後半に比べ15％（店頭価格）値下がりし、マンゴーのブランド品は１年前に比べ４割（同）安い。家庭向けの上級食材にも値下がりが波及しており家計にも恩恵が生まれている。
　都内の百貨店では、すき焼きなどに使う高級和牛の肩ロースが100グラムあたり1000～1600円前後。卸売市場でも国産高級和牛（Ａ４級、東京）は前年同期に比べ10％前後下落した。昨年後半に金融危機が深刻になり接待が減ったことが響いた。



国際商品、投資マネーが流出　原油、１週間で１割安
　【シカゴ＝毛利靖子】国際商品市場から投資マネーが流出している。原油先物相場は直近１週間で約１割下がり、穀物や金の売り注文も膨らみつつある。米景気の先行き懸念から機関投資家が持ち高を圧縮、安全資産とされる債券に資金が流出した。政府が商品投資の持ち高規制を厳しくする方針を打ち出したこともあり、相場の下げに拍車がかかっている。
　10日のニューヨーク原油先物相場は終値で１バレル60ドル台を７週半ぶりに下回った。一時、58ドル台後半と５月中旬以来の水準に下落。週間ベースでは今年１月下旬以来の下落率を記録した。原油相場は２月中旬から６月末にかけて景気回復期待を材料に約２倍に上昇したが、ここへきて米景気の楽観論が後退、投資家が買い持ちを解消している。



社日経説　ＯＳの牙城に挑むグーグル（7/12）
　米検索サービス大手のグーグルがパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）を無償提供すると発表した。起動から数秒でインターネットに接続できるのが特徴という。市場の９割を握る米マイクロソフトの牙城にグーグルが挑戦状を突きつけた格好だ。
　グーグルの「クロームＯＳ」は名前の通り、同社のネット閲覧ソフト「クローム」と連動したＯＳ。マイクロソフトの「ウィンドウズ」は様々な応用ソフトを動かす共通基盤となったが、ネットの普及で閲覧ソフトがその役割を担うようになった。ＯＳと閲覧ソフトを連動すれば処理速度が上がるというわけだ。
　クロームＯＳを後押しするパソコンメーカーも現れた。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝、台湾のエイサーなどだ。パソコン市場では「ネットブック」と呼ばれる低価格品の人気が高い。無償ＯＳなら、パソコンの値段をさらに安くできるという判断が働いている。
　グーグルの戦略はネット経由で様々なソフトや情報を提供する「クラウドコンピューティング」を加速するのが狙いだ。すでに携帯端末向けに無償ＯＳの「アンドロイド」を提供しており、今度はパソコンにも提供することで、同社のサービスを快適に使ってもらおうとしている。
　情報技術の世界ではこうした共通基盤の交代は珍しくない。大型汎用機からミニコン、パソコンへと土俵が変わり、技術を担う顔ぶれも変わった。マイクロソフトは1990年代から「ウィンドウズ」に力を入れ、米ＩＢＭから主導権を奪った。今度は自らが追われる立場にある。
　グーグルのＯＳ参入は日本企業には悩みの種だ。従来はＩＢＭやマイクロソフトなど有力企業任せでよかったが、今度は自ら技術を見極める必要がある。日本は無償ＯＳの「リナックス」の利用も低い。コストが安いのに使わないのは自らリスクをとるのをためらうからだ。
　マイクロソフトも手をこまぬいていない。10月には次の「ウィンドウズ７（セブン）」を投入する。閲覧ソフトの米ネットスケープ・コミュニケーションズや米サン・マイクロシステムズもマイクロソフトに挑戦して敗れてきた。３度目となるグーグルの挑戦の行方が見守られる。

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地上１万メートルでメールや通話　機内ケータイ体験記＜COLUMN＞
　「機内では電波を発する電子機器は電源をお切り下さい」。今では当たり前のように飛行機内で聞くこのアナウンス。しかし、飛行中に携帯電話を使っても、キャビンアテンダントに怒られない航空会社がある。成田―クアラルンプールの直行便を飛ばすマレーシア航空だ。
　6月16～19日にシンガポールで開催された通信関連イベント「CommunicAsia　2009」の取材には、マレーシアのクアラルンプール経由で向かった。搭乗したのはマレーシア航空のMH89便。機材はボーイング777-200。朝10時半に成田空港を出発し、同日の夕方にクアラルンプール空港に到着するスケジュールだった。
■iPhoneの電波受信に驚く
　何の問題もなく離陸し、機内食を食べ終わったところで、暇なのでiPhone 3Gに入っているポッドキャストを聞こうとした。電源をオンにして、機内モードに変更しようと思ったところで「おっ」と気がついた。「iPhoneが電波を受信している！」
　MH89便はすでに1万メートル上空を飛行している。いくら何でも地上で飛んでいる電波をキャッチするわけはない。慌てふためいていると、なんと今度は英語のSMS（ショート・メッセージング・サービス）が飛んできた。
　「電話とSMSが使えます」
　なんということか。機内でケータイが使えるなんて。iPhone本体をよく見ると確かに「AeroMobile」と表示され電波をきっちりと受信している。さっそく、機内誌を見てみると、さらりと「機内でケータイが使える」と書いてある。やはり、間違いなく使えるようだ。
　そこで、今度は手荷物として持ち込んでいたすべての携帯電話の電源をオンにしてみた。NTTドコモ「F-09A」、KDDI（ブランド名はiida）「G9」、AT&T契約の「iPhone 3G」。しかし、すべて圏外表示になってしまう。これはどうしたことか。

　ソフトバンクモバイルしか使えない。なぜなのか。しばらく考えて、同社から以前に届いたプレスリリース案内のメールを思い出した。慌ててノートパソコンを起動し、ソフトバンクモバイル広報部からのメールをチェックする。「機内ケータイサービス開始のお知らせ」。おお！これだ。しかし、メールはタイトルとリンク先が記されているのみで、詳細はわからない。機内ではケータイの音声通話とSMSは使えても、無線LANは飛んでいないのだ。
■自席で自分の電話を使う喜び
　何としても詳細が知りたい。ならばと、ソフトバンクモバイルの広報担当に機内からSMSを送ってみた。
　すると数分後、担当者からSMSが返ってきた。
　「激レア体験ですね！　でも、通信料が高いので気をつけて下さい」
着陸前になると、今度は電源を切るようにとSMSが飛んでくる
　すごい。本当に飛行機のなかでSMSが送れて返事も戻ってくる。機内で一人興奮を抑えられず、今度は電話をかけてみた。英語のアナウンスのあと、ちゃんと相手につながった。音質はクリアとはいえないが、会話にはまったく支障がない。飛行機のなかで、キャビンアテンダントから注意されることなく、大手を振ってケータイを使える喜び。通信料がちょっと高くても、この興奮には代えられない。やるなぁ、マレーシア航空。
　その後、クアラルンプールに向かう間、ずっと電波の状況を見ていたところ、途中４回ほど数分間は「圏外」になり通話できなくなった。しかし、7時間のフライトのうち使える時間がほとんどで、利便性はかなり高いといえるだろう。
　後で調べたのだが、音声通信料は着信した場合１分800円、発信が１分650円。SMSは送信が１通180円で、受信は無料となっている。
　これまでも、シートのコントローラーが電話機になっていてクレジットカードで電話がかけられるサービスや、機内電話はあった。だが、自分のケータイがそのまま使える「機内ケータイサービス」はそれらに比べてずっと使い勝手がよい。
　クアラルンプールに着くやいなや、さきほどの広報担当者に連絡を入れた。「機内ケータイサービスのこと、帰国したら取材させて下さい」
■衛星経由で国際ローミング
　「機内ケータイ」サービスはソフトバンクモバイルが「ユーザーの利便性向上を狙い、飛行機の移動時間も有効に使っていただくため」に、3月18日にサービスを開始している。
　実際に通信を提供しているのは機内電話サービス事業者のAeroMobile（英国）とOnAir（スイス）という２社で、AeroMobileはマレーシア航空の一部と、エミレーツ航空（アラブ首長国連邦）、OnAirはタップポルトガル航空、ライアンエアー（アイルランド）、ロイヤルヨルダン航空（ヨルダン）、ワタニヤエアウェイズ（クウェート）でサービスを提供している。このうち、日本に就航しているのはマレーシア航空とエミレーツ航空ということになる。
　では、どのように通話が可能になっているのか。
　機内から日本国内に電話をかける場合、飛行機内に設置された小型の基地局から、インマルサットの通信衛星に電波を飛ばす。電波は衛星を経由して海外にある中継地点を通り、国際ローミングとして日本国内につながり通話ができる。つまり衛星国際電話であり、どうしても通話料金は高くなってしまう。
　機内の電波はGSM方式なので、ソフトバンクモバイルの端末でも３G専用の海外ローミング端末は使えない。現在は通話とSMSしか対応していないが、「OnAirは将来的にパケット通信ができるように準備している」（ソフトバンクの国際サービス担当者）とのことで、機内でのメールやウェブへのアクセスもいずれ可能になりそうだ。
　飛行機が地上（空港）にいるときや離陸・着陸中など、電子機器の使用が制限されているときは当然、通話はできない。航空法によって日本領空を航行しているときも使用が禁止されている。日本からマレーシアへの飛行中、何度か圏外になることがあったが「航空法で規制されている国の上空を航行しているときは（航空会社側で）自動的に圏外にしているのかもしれない」（同）とのことだった。
　ちなみになぜか今回の帰国便では一切、携帯電話サービスが使えなかった。航空機の機材が対応していなかったのかもしれない。
　実際に飛行機内で自分の携帯電話が使い、かなり便利だと実感した。いつでも連絡が取れるという安心感がある。これが日本から欧州や米国といった長距離路線であればなおさらだろう。もっとも、「飛行機の中が仕事の電話から解放される唯一の場所」というビジネスパーソンには悩ましいサービスかもしれないが……。



夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減　支給額首位は任天堂
　日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（６月30日時点）によると、平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。景気後退や消費低迷など先行き不透明感が増したことを反映し、下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。（詳細を13日付日経産業新聞に掲載）
　集計企業数は702社。平均支給額（加重平均）は70万1012円で、昨夏より約14万円減った。中間集計（４月22日時点、201社）では15.2％減だったが、最終集計は中堅中小企業が加わり、マイナス幅が1.4ポイント拡大した。ボーナスは業績と連動させる企業が多いため、業績の急激な悪化を反映した。企業別ではゲーム機の販売好調で2009年３月期に過去最高益となった任天堂が２年ぶりに支給額首位に返り咲いた。



都議選12日投開票、首相進退に発展も　民主は13日に不信任提出
　次期衆院選の前哨戦として注目される東京都議会議員選挙（定数127）は12日投票、即日開票される。民主党の躍進が有力視されており、結果次第では麻生太郎首相の自発的な辞任を求める与党内の動きが広がり、首相の進退問題に発展する可能性が高まっている。一方、民主党は13日に衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生首相への問責決議案をそれぞれ提出する方針を固めた。
　主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）のためイタリアを訪問していた首相は11日に帰国。その後、首相公邸で河村建夫官房長官に「都議選と国政とは直接的には関係ない。10日の記者会見の通りだ」と、選挙結果にかかわらず引き続き政権を維持する意欲を示した。



保証協会、黒字94％減　倒産増え収支悪化　08年度
　信用保証協会の収支が悪化している。全国の52の保証協会の収入と支出の差額を示す「当期収支差額」の合計は2008年度に38億円の黒字となり、前の年度から94％減った。積立金や資産を取り崩さなければ実質的に赤字だった協会は全体の約４割に当たる20協会にのぼっている。保証協会では企業倒産の増加に伴い債務の肩代わりが増えている。保証協会の財務基盤の悪化が進めば、中小企業向けの融資に信用保証を付けるのが難しくなる恐れもある。



ロシア、自動車産業支援を強化　国内最大手への金融支援拡大
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア政府は自動車産業への支援を強化する。経営不振に陥っている国内最大手アフトワズなどへの金融支援を拡大する。新車購入での補助金の対象も広げる方針で、対象となる日本車メーカーの販売に追い風となる可能性もある。
　ロシアの2009年１～６月の新車販売は前年同期比49％減の76万3926台に落ち込んだ。政府は530億ルーブル（約1500億円）の負債を抱えるアフトワズの資金繰りを支援するため、このほど250億ルーブルを無利子で融資し、追加支援も検討している。国内２位のＧＡＺ向け200億ルーブルにも政府保証を供与する方針だ。



【産経主張】サイバー攻撃　国際協力で防衛策強化を
　米国と韓国で政府機関などのウェブサイトが、ウイルスのばらまきからコンピューター機能をまひさせるサイバー攻撃を相次いで受けた。
　幸い情報の流出やデータベースへの不正侵入など深刻な被害の報告はなく、攻撃も下火に向かっている。だが攻撃の規模や範囲から国家テロ的な犯行意図を指摘する声もあり、両国政府は引き続き警戒を怠らないよう呼びかけている。
　電力や水道など生活基盤の多くがネットワーク化された現代は、サイバー攻撃が深刻な社会の攪乱（かくらん）要因となる。日本も対岸の火事とみることなく、米韓との緊密な情報交換を進め、今後の防衛策強化に生かしてもらいたい。
　米国では国務省、財務省、国防総省など主要官庁のサイトが軒並み狙われ、民間でも証券取引所や有力紙のサイトが攻撃の対象となった。韓国も青瓦台（大統領府）を含む政府機関をはじめ、大手銀行などが標的にされた。
　海外のサーバー経由で不特定多数のパソコンにウイルスを送り込み、そこから自動的に大量のデータをサイトに送りつけていた。手口は米韓とも酷似しており、攻撃の発信地は未確認ではあるが、米韓の当局者は北朝鮮の関与も示唆している。
　サイバー攻撃の脅威は、社会のネットワーク化が世界規模で進むにつれ、今後ますます増大するとみられている。
　米国では、サイバー攻撃担当の調整官をホワイトハウスに常駐させ、軍にもサイバー防衛の特殊部隊を新設するという。
　日本でも４年前から内閣府に情報セキュリティーセンターが設置されている。監視体制の強化に向け、今後５年間で現在約２９００台ある中央省庁のサーバー数を半減させるほか、各省庁ばらばらだったセキュリティー政策の一元化や担当者の認識徹底、技術レベルの向上を進める方針だ。
　だが、水際防衛に過敏となるあまり、情報ネットへのアクセスが過度に制限されるようでは本末転倒である。攻撃された時に、いかに被害を最小限に食い止め、早期に復旧させるか、「事後」の管理・運用体制強化こそが現実策として模索されるべきだろう。
　世界を縦横に駆けめぐるネット犯罪は、どこから仕掛けられるかの予想が難しい。各国の関係機関が緊密に連絡を取り合う国際協力の推進も重要な意味を持つ。

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スクエニ　「ドラクエ９」きょう発売　主戦場の海外も期待
　スクウェア・エニックス（東京都渋谷区）の大人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」シリーズの５年ぶりの最新作「ドラクエ９　星空の守り人」が１１日発売された。ゲームソフト業界で、今年最大の目玉といわれる「ドラクエ最新作」の登場に、ゲーム機メーカーやソフト販売業者の売り上げ波及効果への期待は高まっている。ただ国内の家庭用ゲームソフト市場は減少傾向にあり、“横綱ソフト”の発売がかつてのような市場の起爆剤となるかは予断を許さない。
　≪携帯電話と連動≫
　最新作は任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向け。ＤＳの特徴であるワイヤレス通信機能を生かし、友人など自分以外のプレーヤーと最大４人で遊べる新たな楽しみ方を提案している。また携帯電話とも連動し、ゲームの成果を最大８人と共有できるようにした。ネットワーク機能を高め、従来の据え置き型専用ゲーム機のユーザーにとどまらない、新たなゲーム需要の取り込みを狙っている。
　事前予約の状況は「ゲームソフトの中で過去最高」（ヤマダ電機）、「前作よりも多く、非常に好調」（ビックカメラ）と上々の滑り出しのようで、シリーズ史上最高の売り上げになるとの見方もある。
　しかし、ゲーム雑誌出版のエンターブレインによると、２００８年の国内家庭用ゲームソフト市場は３３２１億円と、前年度から約８％減少している。ヒットソフトに恵まれなかったという事情もあるが、少子高齢化やゲーム市場の成熟化といった構造問題も指摘されている。ドラクエといえども事前予約の勢いの継続性は楽観視できず、ネットワーク機能など最新作の新提案がどれだけ新たな需要を掘り起こせるのかが鍵となりそうだ。
　一方で、厳しい国内状況とは対照的に、北米が前年比２０％増の約１兆２０００億円、欧州が同５％増の約９５００億円と０８年の海外のゲームソフト市場は好調で、スクウェア・エニックスも海外攻略を強く意識している。
　≪競合他社も拡充≫
　今回のドラクエ最新作も海外販売を予定。スクウェア・エニックスは、現在５割のゲームソフト事業の海外売上高比率を、来年度末までに８割まで高める方針で、最新作はその重要な“キラーソフト”になる。
　すでに、競合のゲームソフト会社のカプコンは今年発売した人気ソフト「バイオハザード５」と「ストリートファイター４」の２タイトルの出荷本数６９０万本のうち、欧米向けが８５％を占めている。カプコンもゲームソフトの海外売上高比率を０８年度比９ポイント増の６５％まで高める計画を立てているほか、コナミも着々と海外売り上げの比重を高めているという。
　国内での起爆剤の期待をよそに、ドラクエの主戦場は今後は海外に移りそうだ。



ドラゴンクエスト９：堀井雄二さん「やりたいことは全部入れた」記念イベント
　人気ＲＰＧシリーズの最新作「ドラゴンクエスト９　星空の守り人」（ニンテンドーＤＳ、スクウェア・エニックス）が１１日発売された。東京・渋谷の「ＳＨＩＢＵＹＡ　ＴＳＵＴＡＹＡ」では発売を記念したカウントダウンイベントが開かれ、ゲームデザイナーの堀井雄二さんと同社ゲームプロデューサーの市村龍太郎さんが登場。堀井さんは「２３年前にドラクエを作り始めたが、２０年以上たった今でもこんなに注目されるのはとてもうれしい。やりたいことは全部入れているので楽しんで」と述べて発売を喜んだ。
　同店には、１１日午前０時ごろから列ができはじめ、午前６時過ぎには１００人に膨れ上がった。一番乗りした茨城県竜ケ崎市から来た男子学生（２２）は、「学校が近いので１０日の午後１時ごろから並んだ。ＤＳを持ってきていないので家に帰ってからプレーします」と喜びを語っていた。
　また、「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」（大阪市北区）でも、早朝から約１５０人が列を作り、全国的な人気を裏付けた。



携帯・TV向け雑誌コンテンツを端末別に自動再編集　シャープなど
　シャープと凸版印刷、集英社、インプレスの４社は電子出版のシステム開発を連携して進める。電子化した雑誌などのコンテンツを携帯電話やパソコン、液晶テレビなど複数の端末機器向けに自動的に再編集し、紙媒体の発売とほぼ同時に配信する。海外市場への有料配信も視野に、電子出版の業界標準づくりを目指す。
　10日、都内で開いた「東京国際ブックフェア」で４社が構想を発表、他のメーカーや出版社などへ開発プロジェクト「ＭｅＷｅ（ミーウィー）」への参加を呼びかけた。４社は携帯コミック配信などで協力してきた経緯を踏まえ、販売不振の雑誌のデジタル化を推進する考えを表明した。



製造業の赤字縮小相次ぐ　４～６月、在庫減や新興国需要
　大手製造業で１～３月期に比べ４～６月期の赤字が縮小する企業が相次いでいる。東芝の営業赤字が740億円から500億円弱に縮小したとみられるなど電機大手の損益が改善。自動車も大手３社の合計で１兆2000億円に達していた営業赤字が数千億円規模で縮小した可能性が高い。大幅減産で在庫調整が進展し、コスト削減効果も出た。新興国での販売も一部で回復している。ただ、世界景気の動向はなお不安定で、企業は先行きへの慎重な見方を崩していない。
　東芝は携帯音楽プレーヤーなどに使うフラッシュメモリーの相場が下げ止まったほか、システムＬＳＩ（大規模集積回路）もデジタル製品向けの出荷が上向いた。半導体の赤字額は約350億円と１～３月期より700億円縮小した。



社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に　内閣府研究所試算
　国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ。生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す「生涯純負担」を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれから生まれる「将来世代」は１億円以上の負担超になりうることがわかった。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算だが、世代間の極端な不公平をなくす議論が急務といえそうだ。
　試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された。「世代会計」という手法を使い、世代ごとの負担と受益の関係を算出。「負担」は税金や社会保険料の合計、「受益」は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず「将来世代」とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化した。



米YouTubeの「市民記者育成」 「ニュース報道のノウハウ」とは（COLUMN）
米YouTubeが市民記者向けにニュース報道のノウハウを紹介する新チャンネル「YouTube Reporters' Center」を立ち上げた。チャンネルの中では、報道機関で活躍する記者たちが、取材方法や事実確認の手法などについて語っている。ただ、これだけで「書ける市民記者」への道が開けるかというと、そう簡単でもなさそうだ。
米YouTubeが専用チャンネル「YouTube Reporters' Center」を開設したのは2009年6月29日。講師陣には、たとえば、ワシントン・ポスト紙に所属するボブ・ウッドワードさんやニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ニコラス・クリストフさんらが参加している。ボブ・ウッドワードさんとは1972年に起きたウォーターゲート事件を政権からの圧力にも屈せず調査報道し、当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだ人物。ピュリツァー賞も受賞している。
専用チャンネルには今のところ、約30本の動画があり、いずれも5分ほどにまとめられている。その中でも8万回以上再生されていて、最も人気がある動画が「Katie Couric on how to conduct a good interview【良いインタビューを行う方法】」。この動画の中では、CBSイブニングニュースの人気キャスター、ケイティ・コーリックさんがインタビューの手法について語っている。
彼女によると、インタビューのコツは、相手のためにあたたかい気持ちで言葉やボディランゲージを使うこと。インタビューの内容によって声のトーンを変えること。答えが脱線したときには同調して、答えを引き出すことにつとめること。結果を想定して――この人はどんな答えをするだろうかを考えながら質問すること。その中でも、インタビューにおいては、聞く姿勢がとても大事なのだと強調している。
事件のとき、携帯電話で動画を撮影するコツ
ニューヨーク・タイムズのニコラスさんは、危険地域の取材方法について話している。それによると、最も大事なことは、行動には十分気をつけること。現地の人からの指示には必ず従い、銃を持った人物とは争わない、財布は2つ持ち歩くなどだ。彼は報道の姿勢について、アメリカ人視聴者へ貧困や飢餓に対する興味を持たせることが大事なのだと訴えかけた。現在、3万回以上閲覧されている。
また、政治ブログポータル「ハフィントン・ポスト」の編集長アリアナ・ハフィントンさんは、YouTubeを通じて動画がアップできるようになった現在、情熱と、そして、訓練を積むことによって誰でも市民記者になれると話していた。実際、イランでは外国人ジャーナリストが退去させられ、現地の様子は動画サイトにアップされた映像によって知りうる状況にもある。そうしたこともあって、アリアナさんは市民ジャーナリズムの重要性を強調する。
ところで、実際に一般人が何らかの事件に遭ったときには、どうやって動画を撮影すればいいのか――その方法について紹介する動画もあった。その動画「How to Capture Breaking News on Your Cell Phone【携帯電話で速報を記録する方法】」ではmobile journalism（携帯電話による報道）として、自分が事件に遭遇したとき、携帯電話で動画を撮影するコツが紹介されているのだ。
それによると、危険には近づかないことを前提として、まずは高画質の動画で撮影することが求められる。そして、メモリーカードには、記憶容量の大きいものを選びたい。一方、現場ではよくよく自分自身の安全を確保するとともに、状況を判断。撮影するときには手ぶれのないように、両手を使った方がいい。ズームをするよりは自分が近づいて撮影すると臨場感が出るなどとあった。なお、撮影した動画はアップロードすることを忘れずに、とも付け加えられていた。
こうした市民記者育成動画の登場について、市民メディア「オーマイニュース」で編集長をつとめたこともある元木昌彦さんは、「市民記者数を増やすことには役に立つかもしれない」として、次のように話す。
「私が『オーマイニュース』をやっていたときにも、多くの市民記者から、テーマの見つけ方、取材のノウハウ、原稿のまとめ方についての質問を受けました。実際、プロの書き手を招いて、市民記者向けの勉強会を開いたこともあります。その経験から言えば、基本的な疑問に答えているこのサイトは、市民記者を志す人たちの背を押すでしょう」「ただ、市民記者であれ、プロの記者であれ、記事を書くときに大事なことは、書くということへの『覚悟』があるか否かです。書いたものを発表することには、リスクを伴うもの。そうしたことを教えるとともに、市民記者の才能を開花させるにはやはり、FACE TO FACEで指導する必要もありそうです。『書きたい市民記者』から『書ける市民記者』への道のりは、そう平坦ではないのです」

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

日本の「ブロガー」２６９５万人　市場は１６０億円　総務省調べ
　日記風の簡易型ホームページであるブログの書き手「ブロガー」が今年１月末で２６９５万人にのぼった。総務省の調べで分かった。「口コミ広告」などブログの市場規模は０８年度で１６０億円と推計された。ブログは、商品の売れ行きをも左右する「メディア」に成長している。
　ブログの登録者数は、国内のブログサイトの運営会社６４社を対象に聞き取り調査を実施して推計した。複数のブログに登録している書き手も多く、重複を除いた実人数はこれより少ないとみられる。
　今回、初めて推計したブログの市場規模では、ブログ上の広告をみた人がクリックして商品を買うとブロガーに報酬が入る「アフィリエイト広告」などの市場が約６９億円。ブログの文中で感想や体験談を掲載すると報酬が入る「口コミ広告」などの市場が約６７億円。この二つの合計で市場全体の約８５％を占めている。
　企業が自らの商品の情報を発信する「宣伝手段」としてブログを活用し始めたことが市場の成長につながっており、総務省は１０年度には１８３億円に達すると見込む。
　ただ、広告であることを隠したブログの宣伝には「やらせ」との抗議や批判も強い。このため、一部のブログ事業者では、ブログ広告のガイドライン策定を目指す動きも出ている。



電子マネー、１億枚突破　８規格、08年度日銀調べ
　日銀が10日発表した2008年度の電子マネーに関する調査結果によると、３月末の発行枚数は前年比30.3％増の１億503万枚で、初めて１億枚を突破した。年間の決済金額は8172億円で前年度比45％増えた。電子マネーは「１人１枚時代」を迎え、運営会社を超えた連携によって利用できる場所も拡大。少額決済の手段として浸透してきた。
　調査は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」、イオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」など、８つの電子マネーのデータをまとめた。07年度から調査を始め、今回が２度目。
　１件あたりの決済金額は同5.2％増の732円。スーパーでの買い物などでの利用が増え、金額を押し上げた。ただカード１枚あたりの利用回数は月0.98回（３月）で「休眠カードが多い」（日銀）とみられる。



コンビニ「タスポ効果」一巡　６月の既存店売上高
　コンビニエンスストア大手４社の６月の既存店売上高（国内）は、最大手セブン―イレブン・ジャパンを除く３社が前年同月を下回った。前年割れは２位ローソンが１年４カ月ぶり、３位のファミリーマートが２年ぶりで、減少幅は2.7％と２％。４位のサークルＫサンクスも6.1％減った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の効果が一巡したうえに、低価格志向に対応しきれずに主力の弁当類の売れ行きも鈍っている。
　各社の店舗はほぼ一貫して増えているため、既存店ベースの売り上げ推移が販売動向を示す指標となる。サークルＫサンクスの前年割れは１年２カ月ぶり。３社が減少に転じた最大の理由は、タスポを持たない人の来店効果が、昨年７月のタスポ全面導入から約１年を経て薄れたため。割安なスーパーに客が流れ、「カップめんとおにぎりで満腹になればいいという人も増えている」（ローソンの新浪剛史社長）。



ドコモ「ＢｅｅＴＶ」利用者５０万人突破　携帯に特化　独自番組が好評
　ＮＴＴドコモがエイベックスと共同で５月１日から提供している、携帯電話専用の動画配信サービス「ＢｅｅＴＶ（ビーティービー）」の利用者が９日までに５０万人を突破した。これまで携帯電話の動画配信はテレビ番組や映画などのコンテンツを２次利用するのが中心だったが、独自のコンテンツを配信する試みが利用者の支持を得たようだ。
　１人当たりのデータ通信料の増加に向け、携帯電話事業者が動画配信サービスを模索するなか、独自コンテンツによる利用者獲得の可能性を示すものとして注目されそうだ。
　最初の１週間は無料の視聴が可能だが、無料視聴者の８割程度が有料サービスに移行しているという。阿佐美弘恭コンシューマサービス部長は「１００万人以上の会員を獲得できる魅力を持ったサービス」と、会員数の増加に自信を示す。
　動画配信サービスでは、ソフトバンクがお笑い選手権「Ｓ－１バトル」や、スポーツのハイライトシーンをまとめた動画を提供。ＫＤＤＩも６月から携帯電話で配信可能な映像の容量を従来の１．５メガバイトから１０メガバイトに引き上げる実験を開始。大容量の動画配信に向けた環境づくりを進めている。
　各社が動画配信を強化する背景には、落ち込みの続く音声通話料をデータ通信料の増加で補いた思惑がある。ドコモは２０１１年にデータ通信料が音声通話料を上回るよう、現在４０％程度にとどまっているデータ通信定額制の加入者を「７０％にまで引き上げる」（山田隆持社長）方針を打ち出している。



学校向け太陽光発電、参入続々　国の景気対策で商機
　三菱化学、オムロンなどは学校向けの太陽光発電関連事業に参入する。政府が景気対策の中で、公立小中学校の環境対応を進める「スクール・ニューディール」を打ち出したことに対応。太陽光発電装置や、電力を効率的に使うシステムなどの販売を始める。大きな新規需要が生まれることで、太陽電池本体のメーカー以外にも事業化の動きが広がりそうだ。
　三菱化学は今秋から、学校向けに太陽光発電のシステム構築事業を始める。自社や資材商社経由で営業活動を行い、国内外の太陽電池メーカーからパネルを調達してシステムを設計。全国の建設会社など約200社を組織して施工を委託する。欧米で一般的な太陽光発電のシステム・インテグレーター（ＳＩ）事業で、2010年度に50億円の売上高を見込む。



ＧＭとの合弁工場、清算含め検討　トヨタ、労組などと交渉
　トヨタ自動車は10日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）について清算を含めて検討する方針を表明した。ＮＵＭＭＩを巡っては６月末にＧＭが合弁からの撤退を発表、トヨタは工場存廃について検討を進めている。従業員が加盟する全米自動車労組（ＵＡＷ）との労使交渉や、ＧＭの保有株取得に関する協議を進め存廃を最終決定する。
　ＧＭは同日、優良資産を「新生ＧＭ」に譲渡する手続きを完了したと発表。ＮＵＭＭＩからのＧＭの撤退が正式に決まったのを受け、トヨタは「現在のビジネス環境下では、清算についても本格的に検討していかざるを得ない」と体制見直しに関する声明を出した。
　トヨタは株式買い取りによる子会社化や会社清算などの選択肢について検討を進めている。ＮＵＭＭＩでは現在、今後の賃金などを巡る労働協約を交渉中で、その行方がトヨタの意思決定に影響を与えるとみられる。トヨタは「清算の方針は最終決定ではない」と説明しており、７月中にも存廃の結論を出す考えだ。



「サイバー攻撃、北朝鮮軍関与」　韓国国家情報院
　【ソウル＝尾島島雄】韓国の情報機関、国家情報院は10日、政府中枢や金融機関を狙ったサイバー攻撃について、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部偵察局に所属する「110号研究所」というサイバーテロ部隊が関与しているとの見解を示した。聯合ニュースによると国家情報院が国会議員との懇談会で報告した。
　国家情報院は110号研究所について「相当前からサイバー関連の訓練を受けた部隊」と説明した。サイバー部隊として100人程度の要員を配置しているとの情報もある。
　韓国政府内ではサイバー攻撃に関し「北朝鮮か北朝鮮に従う勢力によるものとの推定もある」（権泰信＝クォン・テシン＝国務総理室長）との見方が強いが、関与を裏付ける根拠は明らかにしていない。



中国、輸出の減少率最大　１～６月、21％減
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署は10日、今年１～６月の輸出が前年同期比21.8％減の5215億2900万ドルになったと発表した。上半期ベースの減少率としては、統計データがそろう1980年代以降で最大。主な輸出先である米欧経済の後退で、中国経済の高成長をけん引してきた外需の落ち込みが続いている。ただ輸入に下げ止まりの兆しがみられ、輸出も最悪期を脱したとの見方が出ている。
　１～６月の輸入は25.4％減の4245億9500万ドル。貿易黒字は1.3％減の969億3300万ドルだった。
　１～６月の輸出の減少率を製品別にみると、電器・電子部品が22.7％と大きかった。一方、靴類は4.3％、衣類は8.5％、家具は9.8％など生活必需品はそれほど大きな落ち込みにならなかった。



首相、解散へ正念場　都議選「直後」は勝利が前提
　【ラクイラ（イタリア中部）＝犬童文良】麻生太郎首相は10日の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）閉幕後、帰国の途に就く。日本で待ち受ける東京都議選（12日投開票）の結果次第で衆院解散・総選挙の先送り論が強まるうえ、自民党内の「麻生降ろし」に火がつく可能性も否定できない。都議選直後の解散を模索してきた首相は正念場を迎える。
　河村建夫官房長官が10日朝、サミット会場の財務警察幹部学校に滞在する首相に電話し「内閣不信任案や問責決議案が提出されるかもしれない」と報告すると、首相は「法案は止まるのか」と気にかけた。河村長官は解散先送り論の飛び交う与党内情勢を説明するのはやめ「帰国後に報告する」とだけ伝えた。



地球温暖化交渉　先進国と新興国との深い溝（7月11日付・読売社説）
　主要国首脳会議（サミット）の重要テーマだった気候変動問題は、世界の温室効果ガスの排出量をどの程度削減するか、という数値目標で合意に至らなかった。
　地球温暖化を巡る交渉の根底にある先進国と新興国との溝が、今回も埋まらなかったためだ。
　２０１３年以降の排出削減の枠組みである「ポスト京都議定書」は、今年末の国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の場でまとめることが決まっている。残り半年を切った交渉は、より険しさを増したといえよう。
　５０年までに世界全体の排出量を５０％削減する――。これを世界全体の長期目標として設定できるかどうかが、今回の焦点だった。
　主要８か国（Ｇ８）はまず、先進国に限った長期目標について、「５０年までに排出量を８０％以上削減する」ことで一致した。「先進国が率先して高い目標を掲げるべきだ」と主張する新興国・途上国の要求にこたえたものだ。
　だが、中国など新興国が加わった１７か国による主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の首脳宣言は、気温上昇を産業革命以前より２度以内に抑えることには言及したものの、「５０％削減」は盛り込まれなかった。
　削減の数値目標を受け入れれば、ポスト京都議定書で削減義務を課せられる。開発を最優先とする新興国側がそう警戒した結果であろう。Ｇ８だけでは、地球規模の課題への対処が難しくなっていることを浮き彫りにした。
　世界全体をみると、先進国と新興国・途上国の排出量がほぼ半々の状態だ。先進国の削減だけでは限界があるのは明白である。
　Ｇ８が首脳宣言で、ポスト京都議定書について、「すべての主要排出国が責任ある形で参加する」ことの重要性を再確認したのは、当然のことだ。
　世界一の排出国になったとされる中国や４位のインドは、削減に応分の責任を負わねばならない。削減義務を受け入れずに、先進国に省エネルギー技術の支援などを求めるのは、筋が通らない。
　日本の得意分野である省エネ技術の支援は、新興国を引きこむ大きな武器になるだろう。だが、責任を共有して排出削減に取り組む国に限り、技術支援するという姿勢を崩してはならない。
　ＭＥＦの１７か国の排出量は、世界全体の８割を占める。ＣＯＰ１５までにＭＥＦでの協議がどこまで進展するかが、ポスト京都議定書の成否に直結しよう。

(#゜Д゜)/新聞

リアルタイム視聴にしがみつくテレビ局に残された時間（COLUMN）
　いわゆる「テレビパソコン」によるテレビ視聴が、２年後には視聴率調査の対象に追加されるそうである。それはそれで正しい話であるが、「焼け石に水」という感もある。テレビ局の意識がこのまま変わらなければ、取り返しのつかないことになるような気がするのだが。
　地上波民放テレビは、テレビ局が放送する番組に対し、企業が広告を出し、視聴者は番組とともに広告を見るというビジネスモデルだ。番組の制作費は企業の広告費で賄うので、コンテンツは無料である。厳密には、商品・サービスに広告宣伝費が上乗せされており、消費者が間接的に費用負担をしているのだが、視聴者という立場で受信料を取られることはない。
■視聴率はテレビ広告取引の通貨単位
　このモデルは50年以上にわたって維持され、受け入れられてきた。それはテレビ局だけでなく、広告主、広告会社、そして視聴者が“四位一体”で作り上げた結果であり、50年間も継続できたのはすばらしいことだ。だが、さすがに限界が出てきている。
　その１つが、テレビＣＭの広告費の算出基準となる視聴率だ。この数字を元にGRP（Gross Rating Point＝視聴率とＣＭを放送した回数を掛けた数値の総和。「総視聴率」ともいう）から価格が決定される。ちなみに、日本の視聴率計測は、現在ではビデオリサーチが実質的に１社で独占している。これは決して排他的な成り立ちではなく、過去には他の企業が参入したり参入を試みたりしたことがあったが、結果的にビデオリサーチ１社に落ち着いた。
　そのビデオリサーチが７月２日、パソコンによるテレビ視聴を視聴率計測の対象に加えると発表した。それが今回のテーマだが、実施は地上デジタル放送に完全移行する2011年７月、いまから２年も先である。
　ご存じでない人もいるかもしれないが、同社の視聴率は関東地区の場合、600世帯のモニターを無作為抽出して、テレビに接続した計測装置でデータを収集している（ビデオリサーチ「視聴率ハンドブック」より）。現在はテレビによるリアルタイムの視聴状況のみを計測しており、録画されたものや、いわゆるテレビではないテレビパソコン、ワンセグによる視聴は計測対象ではない。当然、視聴率にも反映されない。
■リアルタイム視聴にこだわり続けるテレビ局
　言うまでもないが、私たちの生活様式の変化や、録画機器の進化、加えてテレビパソコンやワンセグなどの視聴機器の普及を考えれば、現在の視聴率計測による数値以上にテレビ番組が見られていることは明らかである。つまり数字が上がるわけだから、こうした数値を上乗せしようというのは当然と言えば当然である。
　ではなぜ今まで実施されてこなかったのだろうか。あるいはなぜ２年も先という時間のかかる話なのか。
　テレビパソコンや録画機器、ワンセグなどの視聴も計測の対象にすべきかどうかという議論は、以前からあった。それがこうも鈍い動きなのは、リアルタイム視聴に固執するテレビ局の存在があるからだ。今回のテレビパソコンもリアルタイム視聴を計測範囲に加えるだけで、録画視聴やワンセグについてはまだ研究段階のようである。米国のテレビ番組・映画配信サービス「hulu」のようにオンラインで番組を大規模に提供するなどという動きは日本ではまだまだ影も見えない。
　なぜテレビ局があくまでもリアルタイム視聴にこだわるのか。それはひたすら変革を好まないからである。一斉同報メディアとしての力を過信するあまり、未だに視聴者に対し放送時間に家のテレビの前に座ることを求めている。テレビ局幹部の中にはいまでも「放送時間に見てほしい」と言い切る人が少なくない。
　その理由としてよく挙がるのが、企業の期間限定キャンペーンなどのＣＭだ。録画視聴では、キャンペーン終了後に見た視聴者が混乱してしまうという。しかし、それは録画なのだから当然であり、視聴者側の問題である。１週間前の新聞広告を今日見た読者が、新聞社や広告主に対してクレームをつけるとでも言うのだろうか。
　一部のHDDレコーダーには、録画内容から再生、CMスキップの履歴まで、さまざまなデータを収集する機能を持った製品がある。その機能はいまのところ、使われていないか、ケーブルテレビなど閉じた世界で利用されているに過ぎないが、技術的に大きな可能性がある。例えば前述した賞味期限切れのＣＭの件も、視聴者が録画視聴するときにネットワーク経由で旬の広告に差し替えるなど、技術で解決しようと思えばできる問題だ。
■あと２年、もう待ったなし
　振り返れば、地上波テレビのビジネスモデルはこれまで１ミリも変わっていない。デジタル放送への移行もビジネスモデルには一切変化を起こさなかった。起こそうと思えばいくらでもできたのに、テレビ局はこれを完全否定し続けた。それほどまでに、変革を望まなかった。50年間継続したビジネスモデルに完全依存してきたツケが今回っているのだ。
　話はひたすらシンプルだ。テレビ局の番組はまだまだ面白い、いや面白くすればいい。ただ技術の発展により、録画やオンライン、移動中など、放送時に家のテレビの前に座ることを強制されない視聴手段が現実のものになっている。それをお金に換える知恵を出せばいい。それだけのことだ。
　好意的に捉えれば、今後２年間で中途半端ではない変革はまだまだ可能と期待しよう。一番怖いのはこのまま予定通りアナログ放送が停波して「じゃあもうテレビなんかいらない」という人が続出する日を後悔の念で迎えることだ。



薄型パネル世界市場、成長率が鈍化　年平均１％に
　【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは９日、世界の薄型パネル市場の2008年から16年にかけての成長率（年平均、売上高ベース）が１％にとどまる見通しと発表した。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ向けなどの需要は拡大するが、液晶テレビ用などの単価下落などが響く。これまで年率20％の成長を続けてきたが、成熟期に入り、生産設備の再編などが一段と加速しそうだ。
　同社が予測する16年時点の薄型パネル市場は1115億ドル（約10兆4000億円）で、このうち液晶テレビ向けが371億ドル。用途別で最大のままだが、16年にかけての成長率は年率０％。液晶テレビは新興国を中心に出荷台数が増えても、販売価格の下落スピードも激しい。ディスプレイサーチは「価格下落に加え、50インチ以下の汎用品への需要ばかりが拡大すれば、パネルの売上高は伸び悩む」とみている。



日本の情報通信、インフラ世界一　行政や医療は利用低迷、09年白書
　佐藤勉総務相は10日午前、2009年版の情報通信白書を閣議に提出した。日本はブロードバンド回線など情報通信関連のインフラ整備は先進国の中で最も進んでいるが、行政サービスや医療など実際の利用は低迷しているとの調査結果を盛り込んだ。総務省は個人がプライバシーの保護などに不安を感じ、ネット利用に二の足を踏む割合も高いと分析している。
　米国やデンマーク、韓国など情報通信技術での先進７カ国を対象に、「基盤」や「利活用」「安心」の観点から偏差値で国際比較した。日本は光ファイバー網や第３世代携帯電話の普及率、ブロードバンド料金の安さなどで１位だった。
　ただ行政や医療・福祉、教育、企業経営などでの利用は７カ国中５位にとどまっている。日本はウイルスへの感染率が低いなどネット環境が相対的に安全にもかかわらず、利用者の安心感が最も低いことが関係していると総務省はみている。



６月の企業物価、最大の6.6％下落　前年比
　日銀が10日発表した６月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2005年平均＝100）は102.6となり、前月比では0.3％下落、前年同月比6.6％下落した。前年比の落ち込み幅は過去最大。
　輸出物価（円ベース）は前月比では1.2％上昇、前年同月比12.8％下落した。
　輸入物価（同）は前月比では2.5％上昇、前年同月比32.2％下落した。



auのLISMO、映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップ
　KDDIと沖縄セルラーは、今秋公開の新作映画とタイアップし、同作品の主題歌などを配信するキャンペーン「LISMO Recommend キラー・ヴァージンロード×旅人」を8月1日～9月30日まで実施する。
　今回実施されるキャンペーンは、9月12日公開の映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップし、携帯向けコンテンツを配信するというもの。同作品の主題歌で、福山雅治が歌う楽曲「旅人」の着うたフルプラスやEZ待ちうたがプレゼントされる。また、同作品のプロローグドラマやオリジナルのケータイアレンジ用素材、電子書籍といったコンテンツもプレゼントされる。



ソニー・エリクソンのエリクソン持ち分取得の計画は現在ない＝ソニーＣＥＯ
　ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとの携帯電話機合弁メーカー、ソニー・エリクソンについて、現段階でエリクソンの持ち分を取得する計画はないことを明らかにした。
　ストリンガーＣＥＯは当地で「われわれは現段階で何も計画していない。われわれはこのパートナーシップを生かしたい」と述べた。　
　アナリストは、エリクソンが赤字続きのソニー・エリクソンから手を引き、ソニーに後を委ねたい意向だとの見方を示していた。ソニー・エリクソンはこれに対し、エリクソン、ソニーともに合弁事業からの撤退を検討している兆候は見られない、と表明していた。



世界のマスコミ広告支出、7.2％減　欧米の落ち込み大きく
　【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ニールセンがまとめた１～３月の世界のマスコミ媒体への広告支出は前年同期比7.2％減少した。対象は新聞、テレビ、雑誌、ラジオの４媒体。地域別では北米が12.4％減、欧州が8.7％減と大きく落ち込み、アジア・太平洋地域で2.3％減少した。中国は2.5％増にとどまった。産業別では、自動車が19.9％減、金融が16.7％減、服飾品が15.7％減となり、業績が苦しい業種の削減が目立った。



「第１類」医薬品の販売店、改正薬事法で減少　民間調査
　調査会社のインテージは６月の改正薬事法施行が薬局やドラッグストアに与えた影響に関する調査をまとめた。それによると、比較的効き目が強く副作用のリスクもある「第１類医薬品」を扱う店舗は、６月には全体の70％前後となり、改正前より10ポイント以上低下した。「第１類」は、薬剤師でなければ販売できないことになったため、取り扱いをやめる店も出たようだ。
　調査対象は全国の薬局・薬店1200店。これらの店の「第１類医薬品」の販売額は、施行前の５月の最終週は計９億7600万円だったが、６月の第４週は８億5300万円に減少した。逆に取扱店１店当たりの売り上げは7.3％上昇したという。
　改正薬事法は、薬剤師が「第１類」の売り場を離れる場合には、売り場を一時閉鎖することも求めている。インテージによると、ドラッグストアではこうした変化に対応するため、「第１類」を扱う店を決め、そこに薬剤師を集中させるケースも多いという。



世界の化学業界、温暖化ガスの抑制で最大160億トン寄与
　世界の化学業界の団体で構成する国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）は、温暖化ガス排出量に化学産業が及ぼす影響の将来予測をまとめた。2030年には生産活動で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）量は05年実績の２倍になるが、高機能断熱材や太陽光発電向け素材などの製品を通じた間接的な効果を考慮すると、最大160億トンの排出抑制に寄与するとした。
　12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を受け、ポスト京都議定書の産業別の排出削減枠が割り当てられる見通し。その前に温暖化防止への貢献をアピールする狙いもあるようだ。