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iPadやキンドルから「未知の電子書籍」が生まれる可能性（COLUMN）
　米アップルが１月27日に発表した小型多機能端末「iPad」が、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Kindle（キンドル）」とともに議論を巻き起こしている。話題の中心は出版業界への影響やビジネスモデルだが、今回は従来の書籍やゲームの枠を超えた「新しい電子書籍」の姿を考えてみたい。
　iPadは３月下旬に発売されるが、日本の場合はアップルの電子書籍配信サービス「iBookstore」がすぐに上陸する予定はない。出版産業に地殻変動をもたらす要因になるとしても、１～２年はかかるだろう。
■iPadはiPhoneアプリの市場を広げるか
　これに対して、アップルのスマートフォン「iPhone」向けにゲームなどのアプリケーションを提供する企業はより早い決断を迫られる。iPadをアプリ市場拡大の好機ととらえて開発をさらに強化するか。それとも様子を見るかだ。
　iPadはiPhone用のアプリがそのまま稼働する。ただ、9.7インチという大きい画面で、ユーザーがiPhone用アプリをそのまま使って満足するかは微妙だ。もちろんiPad専用に大きいゲームを作れば内容はよくなるが、当然コストは上がる。そもそもiPadの価格は５万円前後からと高く、ゲーム目的で購入するユーザーがどれほどいるかも計算しにくい。
　iPadは、iPhoneを大きくしたタブレットパソコンなのか、それとも電子書籍端末なのか、という市場での位置づけもまだ明確に見えてこない。現在のiPhoneアプリ市場でさえ十分な収益につながらないなかで、この仕組みに乗り続けることが正しいのかどうかと誰もが迷っている。
■キンドルも開発キットを配布
　一方で、電子書籍で先行するアマゾンは８日、キンドル用のアプリケーションやコンテンツを開発するためのソフトウエア開発キット「ＫＤＫ (Kindle Development Kit)」の配布を開始した。予想されていたとおり、このＫＤＫはプログラム言語のJAVAをベースにしたアプリケーションの開発が可能で、「クロスワードパズル」や「数独」のようなゲームをつくることができる。
　キンドルの販売台数は数百万台というだけで詳しい数字は明らかにされていないが、ユーザーの年齢層は比較的高いといわれる。米国では中高年層がパズルゲームなどのカジュアルゲームを楽しんでおり、キンドル向けのゲーム市場も今後伸びる可能性がある。
　しかも次期バージョンでは、iPadのようなタッチデバイスを搭載するとの予想もある。キンドルとiPadのハードウエア性能は今後ますます類似していくかもしれない。
■伝統的な書籍の枠を超えた電子書籍の可能性
　今のところ、このiPad対キンドルというデバイス対決は、現存する紙の書籍の延長線上で議論されることが多い。出版業界への影響や価格戦略といった視点だ。しかし、デジタルコンテンツの場合、伝統的な書籍の枠組みにどこまでこだわる必然性があるのだろうか。
　紙の書籍の電子化にとどまらず、最初からデジタルデータとして販売する新しい形態の書籍が出てきても、なんら不思議はない。iPadやキンドル上で単にゲームアプリを動かすのではなく、電子書籍自体にアプリケーションをひも付けていくことは、技術的にそれほど難しいことではないからだ。
　例えば、書籍を一定のところまで読み進むと、「Twitter（ツイッター）」に「何ページまで読破」とつぶやくといった仕掛けは簡単だろう。また、歴史の教科書の決められた範囲を３分間読むと、その後にクイズ形式の設問が出るといったゲーム性のある書籍も考えられる。これは教科書に限らず、読み終えた後に謎を解いていく推理小説のようなゲームでもいいだろう。
　電子書籍の形式を保ちながら双方向性を加えることで、紙の書籍では実現できない別種のエンターテインメントになりうる可能性を持つとはいえないだろうか。
■「ゲームブック」から生まれたジャンル
　1980年代、日本で「ゲームブック」という書籍がブームになった。84年に日本語版が出た「火吹山の魔法使い」（社会思想社）が有名で、読み進めると途中で分岐する選択肢があり、指定されたページをめくって物語を進めていく。モンスターに出会ったときのルールもあり、さいころを振って戦闘の結果を出す。
　このゲームブックはその後、書籍からテレビゲームに移った。92年発売の「弟切草」（スーパーファミコン用）に始まって、現在も「ノベルゲーム」や「サウンドノベル」として熱狂的なファンを持っている。08年にチュンソフトが出した「428～封鎖された渋谷で～」（Ｗｉｉ、ＰＳＰ、ＰＳ３）はこの分野の代表格で、カルト的な人気だ。
　日本語テキストが多いこうしたタイトルは、これまでパッケージとして海外販売されることはなかった。しかし、iPadやキンドルのようにグローバルなネット販売網があれば、話は変わってくるだろう。実際に、国境を乗り越えようと挑戦する同人サークルがすでにある。
■iPhone向けノベルゲームへの反響
　Team Eye Maskというアマチュアの同人サークルは、既存のパソコン向けゲームエンジンをiPhone用に移植して「Selene～エンディミオンの微睡み～」というアニメ的キャラクターが登場するノベルゲームを昨年無料でリリースした。日本語版のままだが、アップルの「App Store」を通じて海外でもダウンロードできる。
　これで非常におもしろい現象が起きた。レビューに付いた投稿の約半分は英語で書かれていたのだ。米国のApp Storeのページをみると、19件のレビューがついている。多くは日本のアニメやマンガファンという人たちが書いていて、「英語版があれば読めるのに」という内容が多いが、「せめて、ひらがななら読めるのに」「ローマ字なら読めるのに」というコメントもある。
　これは、日本のアニメなどへのマニアックなニーズが世界にあることを意味している。画面サイズが大きいiPadやキンドルであれば、表現や演出の可能性をさらに広げることができるだろう。
　純粋な小説など文字メディアの場合は、翻訳というコスト面での大きなハンデがあり、海外にどんどん出て行くということは難しい。しかし、Team Eye Mask代表のハンドルネームClub氏は、日本のアニメに勝手に多国語字幕をつける「職人」が各国に生まれたように、ユーザーコミュニティーを巻き込むことで「日本のノベルゲームコンテンツを世界に発信していけるのでは」と期待している。
■潜在市場が手付かずでここに
　アマチュアノベルゲームからスタートした「ひぐらしのなく頃に」は、アニメ、小説、映画など様々なメディアへと流行が広がり、ゲーム的なコンテンツと電子書籍の潜在的な相性のよさを示した。海外でもオリジナルのゲーム版が翻訳され、昨年12月にオランダのMangaGamer.comが欧州で通信販売を始めている。
　この翻訳版のひぐらしのなく頃には今のところ、日本通の一部のマニア層に知られるにとどまり、商業的に成功したというにはほど遠い。iPadやキンドルの可能性もまだ議論の入口に立ったに過ぎず、紙である必要のない電子書籍の模索は続くだろう。
　しかし、ゲーム性を内包した新しい電子書籍の姿は数年も経たずに見えてくるだろう。そこまでイメージしてiPadやキンドルをとらえている日本の出版社はほとんどない。裏を返せば、新しい電子書籍の潜在市場が手付かずでここにあるともいえるのである。



ラジオ番組、ネット配信　民放13局、電波経由と同内容
　ＴＢＳラジオやエフエム東京など13の大手ラジオ局は３月にも、インターネットによる本格的な番組配信を始める。電波を使った通常のラジオ放送と同じ内容を、ネットで同時に聞けるようにする。ラジオ受信機の普及台数が減るなか、パソコンや携帯電話で番組を聴く機会を増やす。減少が続く広告収入をてこ入れする狙いだ。
　ネットによる番組配信には首都圏の７局と関西６局が参加する。６カ月間の試験期間を経て、今秋以降に本格的な配信を目指す。各局はラジオと同じ番組をネットに流し、携帯端末やパソコンで聞けるようにする。番組はネットで全世界に届けることが可能だが、13局は放送免許で規定された首都圏と関西に制限する。



新生・あおぞら銀、合併を断念　経営路線で隔たり
　新生銀行とあおぞら銀行は今年10月を予定していた合併を断念する方針を固めた。両行は昨年７月に対等合併を発表したが、経営方針を巡る意見の溝が埋まらず、再編による成長戦略が描けないと判断した。新生は自力増資の検討に着手、あおぞらは地方銀行との連携を軸に成長を探る方針で、それぞれ単独路線にかじを切る。
　新生では、大株主である米系ファンドの代表が最近来日し、経営陣とあおぞらとの統合見送りを前提に、今後の戦略を協議したもよう。金融庁検査を踏まえて、今期決算で不良債権を一掃するのにあわせて、資本増強を実施する方向で、具体的な作業に入った。



介護施設の新設再開　セントケア45カ所、ニチイ80カ所
　民間の介護大手が３年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。業界再編による業績低迷や人手不足で、各社は2008～09年度に開設をほぼ凍結していた。収益改善にめどがついたことに加え、介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ。
　高齢者向け施設「グループホーム」などを全国で展開するセントケア・ホールディングは、10年度から３年間でグループホームなどを45カ所に新設する。08～09年度の新設は２カ所だった。現在は約60カ所を運営している。10年度の新規採用は、09年度に比べ２割増の3000人程度にする。介護サービス最大手のニチイ学館は12年３月までにグループホームを約60カ所、有料老人ホームを約20カ所設ける。09年度の開設数は５カ所だった。施設で働く人の数も現在から４割増の5000人弱にする。



ヤマハ発、国内工場の統廃合加速　先進国、低迷長引く
　ヤマハ発動機は12日、二輪車や船外機を生産する国内12工場を７工場に集約すると発表した。日米欧の先進国需要の低迷が想定以上に長引くと判断。昨夏に策定した計画よりリストラ対象を拡大。二輪車の国内生産が2008年実績の６割弱の年20万台程度でも黒字化できる体制に再編する。
　ヤマハ発の主力事業である二輪車の09年国内生産台数は、08年実績（35万台）の半分以下の16万台に急減した。昨夏の段階では10年に24万台まで回復すると見て、国内の主要10工場を７つに集約する計画を策定していた。
　しかし「北米での二輪車市場環境が特に厳しい状態が続く」（柳弘之上席執行役員）と判断し、10年の生産計画を19万台に下方修正した。一層の合理化を進めるため、10工場だったリストラ対象拠点に静岡県内の２工場を加え12工場とした。



アジア、13日から春節休暇　中国からの海外旅行客1200万人に
　中国や韓国などで13日から春節（旧正月）に伴う大型連休が始まる。中国からの海外旅行客は過去最大規模の延べ1200万人に達する見通し。海外で存在感が高まる中国人観光客の消費の動向に世界が注目している。中国の温家宝首相は12日、北京の人民大会堂で開いた春節祝賀会で「昨年１年で我が国の国際的地位は著しく向上した。今年も経済発展を持続させたい」と演説した。
　中国の今年の春節休暇は13日から19日まで。休暇期間の開始とともに、官公庁も一斉に休みに入る。既に帰省ラッシュも本格化しており、北京の主要駅は荷物を抱えて里帰りする人々であふれ、12日は街中を走る車の数も大幅に減った。
　中国では春節前後の旅客総数が延べ約25億4100万人と史上最高となる見込み。大手旅行会社の中国青年旅行社は、海外旅行による収入が前年を40％上回り、過去最高になると試算している。