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パチンコ産業の憂鬱、過熱する版権争奪戦――あの名作がパチンコに登場する舞台裏（COLUMN）
　1月24日、東京ビッグサイトのホールは熱気に包まれた。ボクシングを題材にした往年の名作アニメ「あしたのジョー」を題材とするパチンコ機・パチスロ機のPRイベントが行われたのだ。
　遊技機メーカー大手の京楽産業がパチンコ機の新機種を、サミーは新型のパチスロ機を「過去に例のないコラボレーション」（京楽の河村邦郎常務）で同時投入。会場にはファンを中心に約3500人が押し寄せた。　
　パチンコ産業では今、アニメやテレビドラマ、映画、芸能人などの人気コンテンツを用いた「版権パチンコ」が集客の売りとなっている。ここ2～3カ月で発表された主な新機種をみても、パチンコ「超時空要塞マクロス」（SANKYO）、「ルパン三世」（平和）、「宇宙戦艦ヤマト」（藤商事）、パチスロ「新世紀エヴァンゲリオン」（フィールズ）など版権モノばかり。テレビ広告も連日飛び交っている。
■パチンコファンが押し寄せた
　業界推計では、タイトル数で年間100以上の新型遊技機の約8割が今や版権モノ。パチンコ機大手、三洋物産の独自作「海物語」シリーズを除き、人気は版権モノに集中している。
火付け役は「北斗の拳」、関連ビジネスも活性化
　80年以上続くパチンコ産業において、版権パチンコの歴史は意外と浅い。登場は1990年代後半で、パチンコ機に液晶画面が搭載されたことを契機に、アニメなどの映像コンテンツが求められるようになった。
　ブレークの火付け役は、人気格闘アニメ「北斗の拳」のパチスロ機。2003年にサミーが初投入し、当時年間180万台程度とされたパチスロ市場で、累計約60万台の大ヒットを記録した。
　続いて遊技機の企画開発商社フィールズが04年、人気ロボットアニメ「エヴァンゲリオン」のパチンコ機を初投入。3万～5万台を売ればヒットと言われた当時、12・5万台の販売数を記録し、ブームに拍車をかけた。韓流ブームが盛り上がったときに投入されたパチンコ「冬のソナタ」（京楽産業）は、記憶に新しい。
　潤ったのはメーカーだけではない。すでにアニメ放映が終了していた「エヴァンゲリオン」は、パチンコ化を機に従来とは異なるファン層が拡大。DVDソフトの販売・レンタル、キャラクターグッズ販売の増加のほか、映画化など関連ビジネスが活性化した。
■人気女優を用いた機種も
　このほかにも、SANKYOが07年に投入したロボットアニメ「創聖のアクエリオン」を題材としたパチンコ機では、テレビ広告で繰り返し「1万年と2000年前からあ・い・し・て・る～♪」とのフレーズが流れるアニメの主題歌が関心を呼び、アップルの音楽配信サイト「iTunes」のダウンロードランキングで突如、上位に顔を出すといった現象も起きた。
　版権保有者には巨大なパチンコ市場が、新たなメディアとして活用できる点が魅力となった。「あしたのジョー」の版権を管理する講談社も、「告知効果の観点から戦略的に許諾した」（ライツ企画部の土屋潤一郎氏）という。
　メーカーと版権保有者の思惑が一致し、人気コンテンツは新機種にどんどん起用された。06年には、SANKYOがアニメ制作会社サテライト（東京都杉並区）と資本提携。同社の筆頭株主となり、グループ企業に加えた。
パチンコマネーに群がるテレビ局・出版社
　しかし現在、こうしたブームは曲がり角を迎えている。ネタ枯れが生じているのだ。
　目ぼしい版権はすでに遊技機化され、パチンコに抵抗の強い版権保有者も少なくない。ある遊技機メーカー幹部は「超人気アニメの『ドラゴンボール』は各社が打診したが、原作者の鳥山明氏が首を縦に振らない」と明かす。
　版権を押さえたとしても、思い通りにいかないケースもある。
　「ゲーム性が合わなかったり、世の中のトレンドが変わったりして、結局、パチンコ化できずにお蔵入りする版権も少なくない。コンテンツのイメージを崩したくない権利者が、いろいろとつける注文に応える代わりに、つまらない遊技台になってしまうケースもある」と大手パチンコ機メーカー幹部は嘆く。
　激化するコンテンツ争奪戦によって、版権価格は高騰している。遊技機メーカーは版権保有者とコンテンツの使用許諾契約を結び、許諾料を支払う。だが、「5年前であれば人気の高い版権の許諾料はせいぜい1億円だったが、今は10億円以上に上がっている」（関係者）。
　版権保有者にとって財務基盤の強い遊技機メーカーからの許諾料はおいしい収入源。パチンコ版権に詳しい大手広告代理店の幹部は、「最近では過去の人気アニメのリメークや続編がパチンコと連動しているケースが多く、制作委員会を立ち上げる際、パチンコの許諾料収入を当てにしている」という。
　ある遊技機メーカーの幹部は「版権パチンコに起用するコンテンツのさまざまなコラボレーションイベントなどの費用も、遊技機メーカーが出すケースもある」とこぼす。
　テレビ局や出版社といった構造不況業種のメディアや、DVDが売れなくなったアニメ制作会社、CDの販売が落ちた音楽会社、芸能事務所などがパチンコマネーに群がっている構図だ。
　版権パチンコがない時代にはゼロだった許諾料の支払いに加えて、高精細な液晶部品などパチンコ機の高機能化もあり、メーカーの開発費は増加の一途。有力メーカーの遊技機は、3年前で定価が30万円前後だったが、「この3年で10万円近く上がっている」（矢野経済研究所の石川誠主任研究員）。
　遊技機の価格高騰は、パチンコホールの経営も圧迫している。ホールは遊技機の入れ替えコストを回収しようと、なるべく高い利益が出る投機性・射幸性の高い台を選ぼうとする。しかし、「それでは台の稼働率が落ち、客数減につながりかねない」（石川氏）との指摘もある。
　最近では、従来の4分の1の貸玉料である「1円パチンコ」を導入するパチンコ店が急増。旬を過ぎた機種や中古機が続々と活用されている。この動きは、高額な新機種を買えないパチンコ店が、客数減を食い止めるため苦肉の策に出ているとの見方もできる。
　1円パチンコの普及によって、足元でパチンコ参加人口の減少は止まっている。だが、これは版権パチンコがもたらしたというより、それがもたらした意図せざる結果といえる。
版権高騰はもはや限界、新しい企画の形も
　「版権が高すぎてついていけない」。遊技機メーカーの間にこんなため息が漏れる中、一石を投じる企業も出てきた。
　フィールズはテレビドラマの制作資金を拠出する代わりに、パチンコの新機種に番組コンテンツを採用する取り組みを開始。1月にテレビ東京系で放映された時代劇ドラマ「ジロチョー～清水の次郎長維新伝」は、2月発売の新型パチンコ機「CR清水の次郎長～命の絆」の開発と同時に制作された。
　フィールズの大屋高志社長は、「既存の人気版権を買うより安い。実写とアニメを組み合わせ、自由な動きも出せた」と話す。
　ただ、こうした自らコンテンツを編み出す取り組みも、「フィールズがもくろんだほどの受注は取れていないようだ」（パチンコホール関係者）。従来の人気コンテンツが積み上げた歴史やファンの広がりには、一朝一夕には追いつけない。
　版権パチンコ依存症の苦しみから抜け出すのも、また容易ではない。



役員報酬、今期から個別開示義務付け　金融庁方針、経済界反発
　金融庁は2010年３月期から、上場企業などの情報開示を強化する方針だ。現在は有価証券報告書で任意に公表している役員報酬について、総額と役員ごとの金額を記載するよう義務づける。企業間で持ち合う株式の状況や、株主が行使した議決権の結果も開示させる。経営情報を透明化し、株主や投資家の監視を強めるのが狙い。ただ企業の反発は根強く、流動的な要素も残る。
　金融庁は情報開示の強化を実行するため、金融商品取引法の内閣府令の改正案を近く公表する。企業や投資家などの意見を募ったうえで今年度中に公布し、３月期決算の企業から適用を始める方針だ。上場企業だけでなく、社債発行などで有価証券報告書を提出する非上場企業も対象とする。



台湾、ＩＴ分野で対中投資規制緩和　液晶パネル工場の建設解禁
　【台北＝新居耕治】台湾の経済部（経済産業省）は10日、ＩＴ（情報技術）分野で中国に対する投資規制を緩和すると発表した。大型液晶パネルの中国工場建設を解禁することなどが柱。パネル世界首位のサムスン電子など韓国勢が相次ぎ中国進出を決めるなど、国際競争が激化する中、台湾企業の競争力確保を目指す。ただ、最新鋭の半導体工場は進出を認めないなど、中国への技術流出を警戒する台湾内の懸念にも配慮をにじませた。
　台湾では技術流出への警戒感に加えて、産業空洞化で台湾経済が疲弊するといった懸念から、主力産業のＩＴ分野で対中投資を規制してきた。大型液晶パネルも対中投資が禁止されていたが、10日の緩和策によると「第６世代」以降の投資を解禁する。規制緩和を受け友達光電（ＡＵＯ）は「早期に具体的な投資計画を申請する」とのコメントを発表。鴻海グループとの合併が決まっている奇美電子は「合併後に中国進出計画を詰める」としている。



日経社説　揺らぐ「ものづくり日本」への信頼(2/11)
　日本の「ものづくり」への信頼を揺るがす問題が後を絶たない。
　東証２部上場の小糸工業は、航空機の座席の性能試験や設計で不正を繰り返していた。
　トヨタ自動車は主力車種の「プリウス」などでも、ブレーキの問題でリコール（回収・無償修理）に追い込まれた。ホンダも米国で、エアバッグに不具合のある車をリコールすることになった。
　不正をはたらいていた小糸工業と、トヨタやホンダを同列に考えるわけにはいかない。が、一連の品質問題からは、ほかの企業にとっても、ひとごとではない課題がみえる。日本企業はトヨタなどの例を反面教師に、品質管理を点検するときだ。
　小糸工業は航空機の座席の耐火性や、衝撃への強さの試験結果を改ざん、ねつ造し、国土交通省に報告していた。いったん国土交通省から、製造する座席の仕様の承認を受けた後で、勝手に設計を変えてもいた。
　試験記録の改ざんなどを続けてきたのは、納期に間に合わせるためだったと小糸工業は説明している。
　問われるのは社長らの経営責任と同時に、親会社の自動車照明メーカー、小糸製作所の監督責任だ。
　小糸製作所はリーマン・ショック前まで増産に次ぐ増産を重ねていた。工場では若手の研修など、品質管理の活動に力を入れてきたが、子会社の監督が、おろそかになってはいなかったか。
　連結経営の時代になり、企業は品質管理でもグループ全体に目を配らなければならない。その点を小糸グループの不祥事は示している。
　悪質な小糸工業の問題と次元は違うが、自動車業界では対象台数が大量のリコールが頻発している。原因は第一に部品の共通化が進んでいるためだ。グローバル化で海外工場が増え、ひとつの部品に不具合があるとさまざまな車種で問題が広がる。
　第二に、部品や材料の現地調達が当たり前になったことだ。品質の見極めが行き届かず、不良部品を仕入れてしまう危険が高まっている。
　こうした産業の構造変化のなかでは、調達する部品や材料に、より注意を払う必要がある。欧州では環境保全のため、化学物質を使った材料の使用が制限されている。環境に配慮した製品づくりも一段と重要だ。
　米国では今年秋の中間選挙を控えて保護主義が台頭しつつあるとの見方がある。
　だからこそ日本企業は、逆風を跳ね返せるよう、消費者に支持される製品を生みだす必要がある。品質の向上は最低条件だ。