(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ついにツイッターがmixiを抜いた！さらにツイート数で米国を逆転か？
　日本のツイッター熱はとまらない。
　本日投稿されたネットレイティングス・アナリスト中村氏のブログ記事によると，ついに2010年4月に，日本のツイッター人口（月間ユニークユーザー数）が988万人となり，僅差でmixi（934万人）を抜いたとのこと。
　リーチ率で米国を抜いたのは2010年3月だが，今回の調査では，日本16.3%に対して米国9.8%と，日本が相当先んじた印象になっている。しかも通常クリティカルマスないしキャズムは16%のラインであり，今回ついにツイッターが日本でキャズムを超えたといってよさそうだ。しかも世界初だろう。
　そしてツイート数では，すでに米国を抜き，日本がトップになっているというデータもあらわれた。ツイッターのネガポジ判定ツールである Tweet Sentiment による統計値だ。
　日本国内のツイッターの勢いは想像を超えたものがある。私もこれほど早くマジョリティ（一般の方々の層）までリーチするとは思っていなかった。ますますマーケッターはツイッターから目が離せない状況になってきたようだ。



グリーが東証1部に
　東京証券取引所は6月1日、マザーズ上場中のグリーを市場第1部に変更すると発表した。変更は8日付け。
　同社は2008年12月17日にマザーズで新規公開。約1年半で1部への指定替えとなった。
　この日、金融機関の投資判断引き上げもあって同社株式は年初来高値を更新。終値は前日比310円高（+5.5％）の6450円だった。終値ベースの時価総額は2917億円と、マザーズ上場初日（1070億円）の3倍に迫っている。



iPadに雑誌配信「ビューン」、開始当日にサービス休止　アクセス集中で
　ソフトバンクグループのビューンは、6月1日午前0時にスタートした、iPad／iPhoneなど向け定額制雑誌配信サービス「ビューン」のサービスを、同日午後3時半ごろに休止した。再開の時期は未定。
　開始直後から予想を上回るアクセスが集中。つながりにくい状態になり、コンテンツの表示に極端に時間がかかったり、表示できないといった報告がユーザーから相次いだ。
　同社は「大変ご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます」と謝罪。システムの大幅増強、改修などの対応を緊急に行っているという。再開については同社サイトで案内する。
　ビューンはiPad、iPhone／iPod touch、ソフトバンク携帯電話向けサービスで、「AERA」「週刊朝日」「CanCam」「週刊ダイヤモンド」など13社・31コンテンツを配信。価格はiPad向けが30日間450円、iPhone／iPod touchが同350円、ソフトバンク携帯が月額315円。申し込みから30日間（携帯は1カ月間）は無料。



近づくWWDC、新型iPhoneの発表にサプライズはあるか
　「第4世代iPhone」のプロトタイプが既に二度も流出してしまった今、米Appleが開催する今年の年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」の出席者には、どのようなサプライズが用意されているのだろう？　サンフランシスコのモスコーンセンターで6月7日に開幕する今年のWWDCでは、Appleのスティーブ・ジョブズCEOが基調講演を行うことになっており、多くの向きは、同氏がこの機会に米携帯電話最大手Verizon Wireless向けのiPhone端末を発表する可能性を指摘している。ただしAppleはこの大成功のスマートフォンをめぐっては、Verizonと競合するAT&Tとの間で、米国では2012年までAT&TがiPhoneを独占販売するとの契約を交わしている。
　5月24日の週には、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOがWWDCの基調講演に登場するとのうわさも流れたが、この情報はMicrosoftの公式Twitterではっきりと否定された（Microsoftの広報部門お得意のユーモアセンスで、ついでに人気テレビ番組「Dancing with the Stars」にも登場しないことも確認された）。
　ジョブズ氏はiPhone向けの次世代OS「iPhone OS 4」も自ら発表したが、このOS新版の詳しい機能については、例えばPCとのファイル共有なども含め、まだ不明な点も多い。



電子書籍、戦国時代へ　ソニー「リーダー」国内発売　ｉＰａｄに勝てる？
　今年が電子書籍元年といわれる日本。ｉＰａｄ（アイパッド）の国内販売に続き、ソニーが電子端末「リーダー」の国内販売を打ち出し、“戦国時代”の様相を見せている。米国ではアマゾンのキンドルの後塵（こうじん）を拝しているリーダーだが、強力なライバルを前に、果たして勝算はあるのか。
「ようやく機は熟した」
　ソニーと凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞は７月１日、電子書籍を共同で配信する企画会社を設立したうえで、ソニーは年内のリーダーの国内販売を目指す。
　電子携帯端末は、キンドルとアイパッドが先行し、日本の出版界は米国勢が作り上げた端末やコンテンツ配信のシステムに取り込まれようとしている。
　米国市場をみると、昨年の占有率は、アマゾンのキンドルが６割、ソニーが米国向けに販売したリーダーが３割となっている。ソニーがやや苦戦している状況が、アップルが先月、アイパッドを発売したことで、その勢力図は大きく変わるとみられる。
　アップルがアイパッドを強気で投入した理由は、７年前から始めた音楽配信システム、ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）の成功にある。それまで音楽の携帯再生装置といえばソニーの携帯型ステレオカセットプレーヤー、ウォークマンをはじめ、以後、携帯ＣＤや携帯ＭＤが一般的だった。しかし、アップルの携帯型デジタル音楽プレイヤー、ｉＰｏｄ（アイポッド）の発表で流れは一変する。
　過去の名曲から新曲までの楽曲データをデータベース化したアップルのアイチューンズのネット上のストアに接続し、好きな曲目をダウンロードするというシステムが米国を始め、世界各国で浸透。日本ではＣＤ販売店が次々と苦境に立たされている。
　アップルでは、アイパッドを“電子書籍版のアイポッド”にしようという狙いがある。一方のソニーは平成２年、電子ブックリーダー、データ・ディスクマンを発表している。「この時はまったく注目されなかったが、ようやく機は熟した」とソニー担当者。また、リーダーで“ウォークマンの敵討ち”を、という意地もある。
　しかし、爆発的な人気となりそうなアイパッドに加え、キンドルもアマゾンが培った膨大な書籍データを強みにセールスを展開しており、ソニーが苦戦する可能性もある。



東証プロ市場、開設１年で上場ゼロ　相場低迷、証券業界もソッポ
　東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立したプロ向け市場「東京ＡＩＭ（エイム）」がスタートして１日で１年を迎えたが、上場企業はいまだにゼロで、大誤算に見舞われている。
　海外機関投資家を国内市場に呼び込むための起爆剤と期待されたが、０８年秋の金融危機による株価低迷で、ＩＰＯ（新規株式公開）が冷え込んだ市場環境が主因。上場誘致や審査を担う大手証券会社からは「案件が小さく、割に合わない」との声も出ており、存在意義すら問われかねない事態だ。
　「（上場第１号が）いつになるのか分からない。関心を示している企業は増えているはずだが」
　東京ＡＩＭ取引所の村木徹太郎社長はため息をつく。
　ロンドン証取の新興市場「ＡＩＭ」の日本版として設立。海外企業の上場促進に向け、英語での情報開示を認めたり、時価総額など上場時の数値基準をなくすなど、海外の新興企業が容易に上場ができるよう制度設計を図った。一方で、市場参加者はリスク判断ができる機関投資家などに限定した。
　取引所の代わりにアドバイザーに指定された大手証券６社が上場誘致、審査を行うが、現状では各社とも消極的だ。
　アドバイザーは、上場後も開示情報の審査が求められ、取引量が少ない場合には、自らが市場に参加して、流動性を確保するなど、「負担が大きい」（大手証券）。
　市場環境も、金融危機は収まったが、今度はギリシャ財政危機で相場が不安定化。企業の上場意欲は低いままで、予定はいまだにない。　てこ入れに向け、東京ＡＩＭでは、企業の資金調達の選択肢を増やすため、社債の上場を検討している。また、アドバイザーに外資系証券や会計事務所を加える方針だ。
　村木社長は「（アドバイザーにとっても）、グローバルな投資銀行としての存在感が増すはず」と取り組み強化に期待する。しかし、ここにきて新興市場の上場企業の不祥事も相次いでおり、次から次に逆風が吹き付けてくるというのが実情だ。



【貧困ビジネス】大阪市が排除乗り出す　生活保護悪用の３０業者・団体
　路上生活者らに生活保護費を受給させ、敷金や家賃などをピンハネする「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市が要注意として約３０業者・団体を把握していることが１日、分かった。大阪府警は一部の摘発に乗り出しているが、こうした組織は問題を指摘されると、名称や所在地を変更したり、申請先を他の自治体に移したりして、「稼ぎ逃げ」を図る事例も相次ぎ、実態には謎も多い。市は敷金の支給上限額を引き下げるとともに、府警などと連携して悪質組織の排除に乗り出した。
　市関係者によると、こうした業者・団体の多くは、申請者の自立支援などを名目に、ＮＰＯや社団法人、株式会社として主に大阪市内に事務所を設置。生活保護受給者が多い西成区や浪速区などには複数の拠点がある。これらの団体と連携して賃貸住宅を斡旋（あっせん）しているとみられる不動産業者も数社把握している。府警が関係者を逮捕した２団体（１団体はすでに解散）も、このなかに含まれていた。
　問題として指摘されているのは、通常なら敷金、礼金を必要としない「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を入居、転居させ、支給上限の敷金、家賃を市から支給させピンハネする手口。市では今年２月だけで約１千件、２億８千万円の敷金を支給しており、これが狙われた形になっている。
　市の内部調査では、港区のマンションでは、あるＮＰＯの仲介で生活保護受給者が入居した場合、敷金２５万２千円、仲介手数料４万２千円の支給を受けていたが、一般の賃貸仲介業者が紹介した場合は敷金不要で、仲介手数料も家賃の２分の１相当額の２万２０５０円だった。旭区でも敷金不要で家賃２万７千円のマンションが、ＮＰＯの仲介で契約すると、敷金２３万４千円、家賃も生活保護の住宅扶助費上限の４万２千円になった。市は、貧困ビジネスで悪用される可能性が高いゼロゼロ物件のワンルームマンションなど市内の約２３０物件の情報も集め、注意喚起している。
　市関係者によると、貧困ビジネスが問題化するとともに、団体関係者が露骨に申請に立ち会う事例は減ったが、役所の外などで申請者を待ち受ける団体関係者の姿は依然としてある。
　市は、４月から敷金の支給上限額を家賃７カ月（単身者の場合２９万４千円）から家賃４カ月分（同１６万８千円）に引き下げるとともに、要注意の組織や物件の周知を図り、府警などと連携、対策を強めている。



子ども手当はバラマキ　継続性に問題、同友会が見直し提言
　経済同友会は１日、実効ある少子化対策の実施を求める提言を発表した。提言は子育てには公的な「経済的支援」が必要だとしながらも、同日から支給が始まった政府の「子ども手当」については、財源や制度設計に問題があるとの否定的な見解を示した。
　提言では、今年３月に経済同友会の会員を対象に実施した調査を紹介。それによると、子ども手当を「望ましくない」とする回答は５８・３％を占め、「望ましい」の３１・７％の２倍に上った。望ましくない理由としては、「財源が未定な状況で大規模な財政支出は控えるべき」（６９・９％）、「効果が期待できない」（５６・９％）などの意見が多数を占めた。
　調査を踏まえ、提言は「財源が確保できなければ施策の継続性が確保できない」と強調。所得制限なしの一律的な支給には「バラマキ的な施策にすぎない」と批判し、財源と制度設計を早急に再検討し、今夏の参院選で是非を問うべきだとしている。
　記者会見した森川智少子化対策検討委員長（ヤマト科学社長）は、福島瑞穂少子化担当相が罷免され担当閣僚が交代したことについて、「政策の継続性の点で大変残念なことだ。政府は遅滞なく少子化対策を遂行してもらいたい」と注文をつけた。



株、政局緊迫で市場ピリピリ　「混迷」は売りも「決着」は買い材料か
　１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。円相場の強含みや中国景気の減速懸念などを背景に、前日までの４日続伸で300円あまり上昇したことによる戻り待ちの売りが出た。加えて、積極的な買いを見送らせたのが、民主党内で広がっている鳩山由紀夫首相の退陣論との声がある。「政局は株式市場でさほど材料視されない」と平静を装いながらも、内心では動向を気にしている市場関係者も多いようだ。
　米軍普天間基地移設問題の混迷は、社民党の連立政権離脱と内閣支持率の一段の低下、そして「鳩山政権下では夏の参院選を戦えない」という民主党内の退陣論の噴出へと広がりを見せている。普天間問題や支持率低下自体は目新しい材料ではなく、これまで株安に直結するような場面も特になかった。ただ、さすがに退陣論が公然と取りざたされる状況に至ると、市場も無関心ではいられないようだ。注文ミスとみられる、朝方の日経平均先物６月物への大量の売りを「６日に一時急落した米国株と同様、市場がピリピリしていることの表れ」（ＧＣＳＡＭの佐藤博最高投資責任者）との声も出ていた。
　鳩山首相はきょう朝方、改めて続投に意欲を示した。ただ、続投にこだわれば、民主党内の一部議員による反発が一段と強まることが予想される。内閣支持率の低下に歯止めがかかるとも考えにくい。ＧＣＳＡＭの佐藤氏は「野党の反発で国会が紛糾し、政策決定が遅れるようだと、それこそ日本株に『（首相交代の）催促売り』が膨らみかねない」と話していた。
　市場では「（同じ民主党政権で）基本政策は変わらないだろうが、内閣の顔ぶれを刷新することで、支持率上昇に直結し、政治の閉塞（へいそく）感の打破につながる」（ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男顧問）と、首相交代後の株価シナリオもささやかれている。日本株にとって、政局の「混迷」が続くことは売り材料だが、早期に「決着」すればむしろ買い材料との見立てだ。
　日経平均は前場を通じて安かったものの、「注文ミス」による朝方の安値を下回ることはなく、底堅さも見せた。５月の日経平均の下落率は11.7％と、米ダウ工業株30種平均（7.9％）や英ＦＴＳＥ100（6.6％）、上海総合指数（9.7％）など海外の主要相場と比べてもきつい調整となった。国内政治の閉塞（へいそく）感が解消するような変化がみられれば、株式相場も値ごろ感から戻りを試す可能性はありそうだ。



日中首脳会談　戦略的互恵を実のあるものに（6月1日付・読売社説）
　朝鮮半島情勢が緊迫の度を深め、東シナ海などで日中間のトラブルが続いた。こうした時こそ、日中両国は戦略的互恵関係に基づき、課題解決を目ざさなければならない。
　鳩山首相は、日本を公式訪問した中国の温家宝首相と会談し、懸案の東シナ海ガス田開発の条約交渉を、できるだけ早期に開始することで合意した。
　ガス田の共同開発は２００８年６月、両国政府で合意しながら、合意を具体化するための条約交渉は、中国側が「環境が整っていない」と、難色を示していた。
　その間、中国側はガス田「白樺」（中国名・春暁）で単独開発を再開するかのような動きをみせ、日本側は懸念を表明してきた。
　ガス田開発は日中の戦略的互恵関係の進展を目に見える形で示す格好の事業だ。両国が納得できる条約案を早急に固めてほしい。
　日中間では、今年４月、東シナ海などで中国艦隊の艦載ヘリが２度、監視中の海上自衛隊護衛艦に異常接近した。
　５月初旬、中国船が海上保安庁測量船の調査活動を妨害した。日本政府が、日本の権益を侵害しているとして抗議したのは当然のことだが、中国側は、正当な活動だと反論している。
　こうしたトラブルの背景には、東シナ海の境界線が未画定なことや、海洋資源確保に躍起な中国側の姿勢、中国海軍の遠洋展開の活発化があるとみられている。
　鳩山首相はこれらの事件を念頭に中国の行動に懸念を示し、二度と起きないよう自制を求めた。
　両首脳は、海上での不測の事態を避けるための「危機管理メカニズム」の構築や、両首脳間のホットラインの開設でも一致した。当面は、再発防止策を急ぐことが肝要である。
　北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件について、鳩山首相は、「国際ルールに則(のっと)って北朝鮮は厳しく非難されるべきだ」と、中国側の協力を求めた。
　だが温首相は、「日中間で意思疎通を図っていきたい」と、述べるにとどまったという。
　今後は国連安全保障理事会を舞台とする外交戦に焦点が移る。
　鳩山首相は、日韓首脳会談などで、今回の沈没事件に関する韓国の対応に全面的な支持を表明している。日本は国連安保理の非常任理事国でもある。
　対北朝鮮決議の採択に向けて、日米韓で緊密な連携を図りつつ、中国が同一歩調をとるよう、働きかけを一層強める必要がある。