ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

iPad登場は日本の家電産業が復活するチャンス（COLUMN）
　話題を呼んだアップルの「アイパッド（iPad）」が5月28日、発売された。先行して発売されている米国では、販売台数が2カ月で200万台という「アイフォーン（iPhone）」を上回る勢いだ。
　私も電子出版を行うために1台買ったが、その使用感は普通のコンピューターとはまったく違う。
　大きさはネットブック（小型ノートPC）とほぼ同じだが、キーボードがないため重量はほぼ半分で、ソファでも電車の中でも読める。
　用途として電子書籍が注目されているが、iPadはアマゾンの「キンドル」のような書籍専用端末ではない。
　iPadを手にしてまずやろうと思うのは読書ではなく、動画を見たりゲームをしたりすることだろう。キーボードは使いにくく、USBもLANケーブルもつながらず、印刷もできない。iPadは基本的に事務機ではなく、家電なのである。
時代がジョブズに追いついた
　iPadは内部をブラックボックスにして、普通の家電製品のように誰でも使えるようにした。これは考えてみれば、当たり前だ。あなたが冷蔵庫や洗濯機を使う時、その内部構造を知る必要はないし、知っても役に立たない。消費者が何も考えないで、スイッチを入れれば使えるのが当たり前である。
　しかし、コンピューターは非常に複雑なシステムなので、かつては機械に理解できる言語で人間がプログラミングしないと動かなかった。
　こうした機械中心のシステムをユーザー中心に変え、誰でも使えるコンピューターを実現しようとしたのが、1984年にアップルが発表した「マッキントッシュ」（以下、マック）だった。
　マックはウインドウシステムやマウスによる直感的な操作が可能で、その頃主流だった「IBM PC」よりはるかに使いやすかったが、当時のハードウエアの性能が追いつかず、まともに動作しなかった。
　おまけにOS（基本システム）を他のメーカーにライセンスしなかったため、マックは少数派になってしまった。
　マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」は「マックOS」の模造品で、最初は使い物にならなかったが、アップルの経営が混乱しているうちに、ウィンドウズは1993年の「3.1」以降は安定し、マックを駆逐してしまった。
　アップルは90年代に倒産寸前に追い込まれ、97年にスティーブ・ジョブズを再び「暫定CEO」に招いた。ジョブズは社名を「アップルコンピュータ」から「アップル」に変え、製品の主軸をコンピューターから家電に移した。
　特に2001年に発売された「iPod」は、先行していたソニーの携帯音楽プレイヤーをしのぐ大ヒットとなった。その後のiPhone、iPadに至るアップルの路線は、ここで決まったと言ってもいい。
　つまりiPadは、マック以来、ジョブズが追求してきた「コンピューターを家電にする」という理想を、25年ぶりに実現した商品なのだ。マックの時は、ジョブズは時代に先行しすぎていたが、今、ようやく時代が彼に追いついたと言えよう。
国産メーカーがiPadを追撃することは可能
　「情報家電」の時代を、iPadがリードすることは疑いないが、かつてマックに10年遅れたウィンドウズがマックを抜いたように、iPadを抜くことは不可能ではない。
　iPadの弱点は、マック以上に閉鎖的な構造になっていることだ。アプリケーションはアップルのApp Storeからしかダウンロードできず、そこに登録するにはアップルの審査を受けなければならない。
　今のところiPodにはオープンなライバルが出てこないので市場をほぼ独占しているが、iPadには有力な対抗馬がある。
　マイクロソフトの新しいOS「ウィンドウズ7」はタッチパッドに対応しており、それを搭載したタブレット端末がアジアのメーカーから発売されている。グーグルの携帯端末用OS「アンドロイド」を搭載したタブレット端末も、まもなく市場に出る予定だ。
　こうしたオープンプラットフォームで、国産メーカーがiPadを追撃することは不可能ではない。iPadはハードウエアとしては平凡なものだから、性能や価格では日本メーカーが勝つこともできよう。
　しかしiPadは単なる家電ではなく、15万以上のアプリケーションやコンテンツが集まる「エコシステム」（生態系）に支えられている。その求心力は、コンピューターにできる多くの機能を思い切って捨て、必要な機能だけに絞ってシンプルで使いやすい操作性を実現した独創的なデザインである。
必要なのは既得権を断ち切る新しい発想
　4月27日、ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社が7月に新会社を設立し、年内に日本でも電子出版事業を開始すると発表した。
　これに協力するのは大手出版社の加盟する日本電子書籍出版社協会だ。協会の野間省伸代表理事（講談社副社長）は「紙の書籍の価格下落を招く不当廉売を行う電子書店とは取引しない」と表明している。
　このように出版業界の既得権を守るためにカルテルを結ぶという発想では、イノベーションは不可能である。
　2006年にソニーが発売した読書端末は、紙の本を守るために「60日経ったらデータが消滅する」という制限をかけて消費者の反発を買い、失敗した。
　ソニーの盛田昭夫氏が死去した直後の2000年のMacExpoで、ジョブズは大スクリーンに盛田氏の遺影を掲げ、彼の冥福を祈ることからプレゼンテーションを始めた。ソニーは彼の目標とした偉大なイノベーターだったのだ。
　コンピューターが家電になる今は、日本の家電産業が失地回復するチャンスである。必要なのは古い企業の合従連衡ではなく、かつてのソニーのような新しい発想と思い切った決断である。



米ＡＴ＆Ｔ、新規契約で「使い放題料金」取りやめ
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ＡＴ＆Ｔは２日、高機能携帯電話（スマートフォン）の新規契約者に対し、データ通信の「使い放題料金」を廃止する方針を発表した。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などが対象で、データ通信の利用量に応じた定額料金に移行する。ネット上の動画まで手軽に見られるアイフォーンの人気などで通信網への負担が増していることが影響しているようだ。
　７日からデータ利用量が２ギガ（ギガは10億）バイトの月25ドル（約2300円）、200メガ（メガは100万）バイトの月15ドルの料金プランを提供する。追加料金を払えば、利用可能量は増やせる。ＡＴ＆Ｔによると、98％の契約者のデータ利用量は２ギガバイト以下で、実質値下げになるという。従来の月額約30ドルの使い放題料金は既存の契約者だけ利用できる。
　ＡＴ＆Ｔはアップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けサービスの新規契約でも、データ利用量２ギガバイトで月25ドルのプランを提供。月約30ドルの使い放題料金は既存契約者に絞る。
　ＡＴ＆Ｔはアイフォーンを独占販売し、顧客獲得競争で競合他社に差をつけた半面、契約者のデータ利用量が急増。大都市の一部の地域では「つながりにくい」「通信スピードが遅い」などといった不平が出ていた。
　アイフォーンなどスマートフォンの市場拡大が続けば、データ利用量が一段と増えることは確実。使い放題料金の見直しは、多少の値下げを実施しても、利用量増加に伴う通信網投資などのコスト負担を軽減したい思惑があると見られる。他社にも使い放題料金廃止の動きが広がれば、通信会社側の価格決定権が強まる、との見方もある。



【小鳩退場】日本の「羅針盤」迷走懸念　財政再建に影響必至 　鳩山由紀夫首相の退陣に伴う混乱で、政府が日本の新たな「羅針盤」として取りまとめを急ぐ中長期的な経済政策方針が迷走する懸念が出てきた。政府は６月に成長戦略や財政再建など今後の経済財政運営の骨格となる重要方針を相次いで打ち出すが、内閣刷新に伴う影響は避けられそうにない。
　「月内にまとめたいが、閣僚交代などで重要政策の決定も遅れるだろう…」
　財務省幹部が気をもむように、政府は今、日本経済の将来にとって重要な局面と向き合っている。財政再建とそれに密接に絡む税制や社会保障の見直し、あるいは成長戦略など、日本経済の中長期的なグランドデザインを描き直す作業が大詰めを迎えているからだ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が「平成２３年度には財政健全化に着手すべき」と提言するなど、日本の財政に対する国内外の視線は厳しさを増している。政府が消費税を含む税制改革や納税者番号制度をめぐる論議に着手するのも、一般歳出の半分を占める社会保障を今見直さなければ、日本経済が将来立ち行かなくなるとの危機感からだ。
　「年平均で名目３％成長」を掲げる新成長戦略も鳩山政権の金看板の一つ。少子高齢化で国内市場が成熟化する中、日本の得意とする環境や医療・介護分野で産業を活性化させ、アジア市場の需要を取り込んで低成長が続く日本経済の活路を開く狙いがある。
　しかし、財政再建では、「一定の方向が出ている」（財務省政務三役）という楽観論をよそに、参院選を控えて与党の抵抗が増しており、消費税増税や痛みを伴う歳出削減策にどれだけ踏み込めるかは不透明だ。
　新年金制度については鳩山首相自らが仕切り役を務めてきただけに、「ただでさえ政府・与党間の調整が遅れている」（政府関係者）なかで首相退陣の影響は計り知れない。
　成長戦略の具体化では、国家戦略室を中心に省庁間の最終調整に入る矢先に、政府と党のトップが去る非常事態となった。省益の壁を越えた政策が必要となるだけに、「政府と党、霞が関の力関係の変化」（エコノミスト）で推進力が減る懸念もある。
　財政再建や成長戦略には将来の日本経済を左右するビジョンとして、産業界や市場も注視している。政治の迷走でその行方が揺らぐ事態を招けば、市場や国際社会から手厳しい批判を覚悟せざるをえない。



「２５％減引き継がれる」環境相、基本法案廃案でも
　小沢鋭仁環境相は２日午後、臨時閣議後の会見で、地球温暖化対策基本法案に盛り込まれた「２０２０年に１９９０年比２５％減」との温室効果ガス排出削減目標について「引き継いでもらえると思う」と述べ、次の内閣でも目標は変わらないとの認識を示した。
　「２５％減目標」は鳩山由紀夫首相が昨年９月、対外的に公表。政府は基本法制定で目標を法的にも位置付けたい考えだが、環境相は「国際公約になっている」と指摘、鳩山内閣の退陣が国会審議に影響し、審議中の基本法案が廃案になった場合でも目標であり続けるとの見方を示した。
　基本法案審議については「大変環境が厳しいが、なんとか手はないかと思っている」と今国会で成立させるべきだとの考えを強調。廃案になれば、法案に盛り込まれている排出量取引制度など具体的対策の導入が遅れるとの懸念を示した。



ＮＴＴ西　フレッツ・テレビの契約を３倍以上に
　ＮＴＴ西日本は２日、光回線を利用して地上・ＢＳデジタル、ＣＳ放送を視聴できる「フレッツ・テレビ」の平成２２年度契約数を２１年度の３倍以上となる１０万件に引き上げる方針を明らかにした。５月から小規模集合住宅向けに、インターネット接続の契約をしなくてもフレッツ・テレビのみ利用できる新サービスを開始しており、「パソコンを使わない人にも光回線導入のセールスを強化したい」（大竹伸一社長）考えだ。
　地デジを受信できない集合住宅が対応策を取る場合、共同アンテナ改修などの費用がかさむが、フレッツ・テレビでは放送信号を光回線で集合住宅まで送信する。新サービスでは各戸の利用料は住宅管理者に一括請求するため、管理費などとして居住者から徴収でき、住宅オーナーにとっては地デジ化対応の初期費用を最低で３万円前後に抑えられるという。
　近畿地区では、建物の陰になるなどして地デジを受信できないビルやマンションが多く、地デジ化が難航。そこでＮＴＴ西は京阪神の都市部中心だったフレッツ・テレビの視聴可能地域を、今年度は大阪府、兵庫県、京都府、愛知県のほぼ全域に拡大し、フレッツ・テレビのみ利用できる新サービスの導入で契約数の増加を目指す。



試行錯誤の老舗融合 「メガ百貨店」勝ち組なし
　縮む内需に対応すべく、大再編時代に入った流通業界。だが新たな成長につながるはずだった百貨店やスーパーの合従連衡は、なかなか規模を利益に結びつけられない。流通Ｍ＆Ａ（合併・買収）は果実を得ることができるのか。
　松坂屋銀座店（東京・中央）が若い女性客で久々のにぎわいを見せている。その源は４月末、１～５階に入居した米低価格衣料品店。５月の売上高は前年同月比4.4％増と11カ月ぶりにプラスを記録した。だが「これでいいんだろうか」と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリング幹部は複雑な表情だ。
　実は低価格店導入は、緊急避難的な措置だ。２年半前の統合時の計画では、同店は2009年中に建て直しが始まる予定だった。だがまだ再開発プランすらまとまらない。奥田務会長は「地元商店街などとの交渉に時間がかかっている」と話すが、幹部は「松坂屋の地元とのしがらみに大丸が遠慮した結果、プロジェクトが遅れた」と説明する。
　東京・新宿にも宙に浮いたままの再開発がある。専門店ビル、新宿三越アルコットの刷新。斜め向かいに立つ伊勢丹新宿本店の別館として再生する予定だったが、その本店が09年度は１割近い減収に。アルコットの減損なども響き、三越伊勢丹ホールディングスは最終赤字に転落。本店は５月は22カ月ぶりに増収だったが、先行き不透明感から「アルコットの改装は再検討が必要」（幹部）と慎重だ。
　生き残りを目指して相次ぎ誕生した売上高１兆円クラスの「メガ百貨店」が統合効果を引き出せない。歴史や経営理念の異なる老舗融合は試行錯誤の連続だ。大丸・松坂屋は統合前に掲げた本部による商品一括仕入れを中止した。仕入れコストの削減を狙ったが「地域ごとの需要が違いすぎて、機能しなかった」。
　三越は統合から２年たった４月、伊勢丹の商品管理システムを導入。だがこの間、業界有数の商品力を誇った伊勢丹の業績は低迷し、「今更、伊勢丹流で回復できるのか」（三越幹部）との声も漏れる。勝ち組企業が、不振だが厚い顧客基盤を抱える企業を支援し、新しい百貨店像を打ち立てるという青写真は、想定以上のスピードで進む市場収縮の前に崩れた。
　高島屋は３月、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）との統合を断念した。高島屋の鈴木弘治社長は先行組の影響を否定するが、両社の関係者は「他の百貨店の統合もうまくいっていない。単独による立て直しが優先」と話す。
　勝ち組が姿を消した百貨店業界の再編の成果は店舗・人員の過剰が解消に向かっていることか。三越伊勢丹、Ｊフロント、そごう・西武、高島屋の４メガ百貨店は、09年からの２年間で10店舗を閉鎖し、本体の正社員数の約２割に当たる5000人が減る。



スクランブル
「菅首相」なら電機株に追い風？
　２日午前、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長がそろって辞任を表明した。株式市場ではすでに次の首相を予想する動きが活発だ。有力候補の一人が菅直人副総理・財務相。市場では「円安論者の菅氏が首相になれば、輸出株の上昇につながる」と期待する向きがある。電機株にも追い風となるか。
　「菅氏が日銀に圧力をかけてインフレ・ターゲット政策を導入させれば、徐々に円安基調になるだろう」。ワカバヤシエフエックスアソシエイツの若林栄四代表取締役はこう語る。
　現段階ではあくまで期待の話だが「戦後一貫して続いた円高政策の転換であり、ものすごい変化だ。諸悪の根源であるデフレ退治につながる」と若林氏は指摘する。昨年12月の株価上昇のきっかけとなった日銀の金融緩和では菅氏の果たした役割が大きいとされ、それがこうした期待につながっている面もある。
　足元で為替の影響を大きく受けているのが電機株だ。ギリシャ問題をきっかけに円高が進み、５月下旬には一時対ドルで88円台、対ユーロで108円台を付けた。堅調だった電機株は大きく下げ、ソニー、パナソニック、シャープは足元で年初来安値水準で推移している。
　対ドル、対ユーロの１円円高による営業減益額はそれぞれ、ソニーが20億円と70億円、パナソニックが20億円と11億円、シャープが10億円と12億円。各社は想定為替レートを足元の為替水準より円安で設定しており、業績の押し下げ効果は大きい。
　すでにインフレ・ターゲット政策を導入済みなのが韓国だ。2010～12年は物価上昇率の目標を２～４％と設定し、実際の上昇率をその範囲内に誘導しようとしている。韓国は為替の水準維持に、介入も辞さない。
　大和総研の由井浜宏一シニアストラテジストは「アジア通貨危機の経験が現在の政策につながっている」と話す。韓国は必ずしもウォン安一辺倒の通貨政策を採っているわけではないようだが、08年以降はウォン安・円高基調が続き、日本企業に対し韓国企業の競争力を高める一因となった。
　サムスン電子の2010年１～３月期の純利益は前年同期比6.8倍の３兆9900億ウォン（約3000億円）。対ドルで１ウォンのウォン安が1000億ウォンの営業増益となるという。
　一方、ソニーの１～３月期の連結最終損益は566億円の赤字（前年同期は1651億円の赤字）だった。さらに「アジアのエレクトロニクス企業に投資するのに、円・ウォンの為替相場を判断材料にする海外投資家は多い」（外資系証券）という。足元では韓国と北朝鮮の対立に伴いウォン安基調が強まっており、為替が日韓企業に与える影響は大きそうだ。
　もちろん、為替相場だけが電機メーカーの競争力を左右するわけではない。韓国企業は業界再編が進み、大胆に投資判断することで知られる。一方で日本の電機メーカーは収益のドライバー役を欠いている。
　目下の市場の電機株への関心は、為替動向に集約されているようにもみえる。そういう関心が前面に出てしまうところに、電機王国日本の神通力の衰えが垣間見える面はあるのだが……。



鳩山・小沢退陣　脱「二重権力」で政策転換図れ（6月3日付・読売社説）
　万事休したということだろう。鳩山首相が退陣を表明した。
　昨年９月、民主、社民、国民新３党による鳩山連立内閣が発足した時、これほどの短命を予測した人は、まずいまい。
　だが、わずか８か月半の間、鳩山首相は、米軍普天間飛行場移設問題で、わが国の外交・安全保障の基軸である日米同盟を傷つけ、日本政治を大混乱させた。
　母親からの巨額資金提供など、「政治とカネ」にまつわる疑惑も払拭(ふっしょく)できなかった。
　◆２トップ辞任は当然◆
　首相とともに小沢民主党幹事長も辞任することになった。２人は政権運営の行き詰まりに「連帯責任」を負わねばならず、辞任は当然のことだ。
　民主党は、首相と党執行部の退陣を受け、４日の両院議員総会で「ポスト鳩山」の新代表を選出する運びだ。
　後継には、菅副総理・財務相らの名があがっている。
　新政権は、日米同盟関係の再構築と、経済政策の一新による景気の回復に、全力を挙げる体制をつくらなければならない。
　鳩山首相は両院議員総会で、「国民が徐々に聞く耳をもたなくなってきてしまった」と辞任の理由を述べた。国民がほとんど耳を貸さなくなったのは、首相自らが招いた結果だ。
　普天間飛行場の移設問題で、首相は「最低でも県外」と言い、米国、連立与党、沖縄の合意を得るという「５月末決着」を何度も繰り返しながら、いずれも、あっさり反故(ほご)にした。
　これだけ言行不一致を重ねれば、国民が首相の言葉を信じなくなるのは当たり前だろう。
　小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる土地取引疑惑など「政治とカネ」の問題について、国会で一切説明してこなかった。
　これが国民の政治不信を招き、鳩山政権の足を引っ張ってきたのは明らかだ。
　本紙の世論調査でも、小沢氏の幹事長辞任を求める声は圧倒的だった。小沢氏が何らけじめをつけなければ、批判は一層強まったに違いない。
　小沢氏が辞任に至ったのは、こうした事情が背景にあったためとみられる。ただ、首相が強調したように、「クリーンな民主党」を目指すというなら、小沢氏には、一連の疑惑について、詳しい説明が求められよう。
　◆衆院解散が筋だが◆
　衆院選で国民の審判を受けていない政権は正統性に欠ける。これまで民主党は、こう主張し、毎年のように首相の交代を繰り返す自民党内閣を批判してきた。
　本来なら衆院解散によって新首相を選ぶのが筋だ。ただ、参院選が迫っているうえ、目下、朝鮮半島情勢は緊迫し、日本経済も岐路に立たされている。
　民主党が政治空白を最小限にするとして、新政権づくりに着手したのはやむを得まい。
　民主党の新政権は、これまでの「小・鳩」体制と同じ過ちを繰り返してはならないだろう。
　小沢氏が、首相を背後からコントロールするような「二重権力」構造は一掃すべきである。
　「政策決定の内閣一元化」の名の下に内閣と与党との関係がギクシャクし、党内の議論が封印される愚も避けることが大切だ。
　◆政権公約を見直せ◆
　民主党が政権の「顔」を替えれば、有権者の支持を回復できると考えているなら甘すぎる。
　鳩山政権の挫折の原因は、政治倫理の問題や外交・安全保障政策の失敗だけではないからだ。
　衆院選での政権公約（マニフェスト）への過度のこだわりや、官僚組織を排除する「政治主導」の弊害は大きい。
　選挙のための、目に余るポピュリズム（大衆迎合）政治に、終止符を打ってはどうか。
　大事なのは、子ども手当や、農家への戸別所得補償制度、高速道路無料化といった「財源なきバラマキ施策」を、できるだけ早く見直すことだ。
　財政再建と社会保障制度を安定的に運営するための財源確保に、消費税率の引き上げが避けられない。この点については、国民の理解も進んでいる。
　新代表は、税制の抜本改革に正面から向き合うなど、党の政策を転換させる胆力が欠かせない。
　日本経済の確かな将来像を描く成長戦略の策定も急務だ。
　一方、日米同盟をしっかり機能させていくことも重要だ。
　米国が対日不信を強める中、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件が発生した。中国海軍は、遠洋での艦隊訓練を常態化させようとしている。日米関係の悪化は、アジア太平洋の関係諸国にも不安を与えている。
　新政権は普天間問題の日米合意を堅持し、両国の信頼関係を確かなものにしなければならない。