ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ウィルコム、人員最大３割減　10年度末まで、希望退職・転籍で
　会社更生手続き中のＰＨＳ最大手ウィルコムが2010年度末までに全社員の約３割にあたる最大300人の削減を計画していることが14日、明らかになった。月内にも希望退職の募集を始めるほか、事業再生計画の一環で分離する次世代ＰＨＳ事業の受け皿として、支援企業のソフトバンクなどが設立する新会社にも一部を転籍させる。組織の見直しに伴う人員削減で固定費を圧縮、収益の改善を急ぐ。
　ウィルコムの正社員数は１月末時点で1058人。希望退職の募集人数は未定だが、自然減と合わせて11年３月末までに約230人を削減する計画だ。早期割増退職金を支払うため、09年度と10年度に合計で約15億円の特別損失を計上する。



新型“DS2”はゲームキューブ相当のパワー、2010年末に発売？
　海外サイトRPaDが、かねてより噂のニンテンドーDS後継機（“Nintendo DS2”）について、GDCで「DS2でゲーム開発に取り組んでいる、ある開発者がもらした情報」として、その概要を伝えてる。
　DSのような二画面を持つが、画面はより大きく、より高解像度になり、二つの画面の隙間がかなり小さくなり、二画面をひとつの巨大画面のように使うことができる。（二画面の隙間が小さくなることで、DSのように二画面を前提としたゲームだけでなく、一画面のゲーム開発も想定される、とのこと）
　そのほか、加速度センサーを搭載、開発キットはゲームキューブと同様のパワーとのこと。（GCやWiiの経験者は容易に開発可能なシステム、噂のNvidia Tegraは使われないだろう、との推測も）
　情報提供をした、DS2対応ゲームに取り組んでいる（とされる）匿名の開発者は、年末にもゲームを完成させるとしており、任天堂はE3でDS2を発表、2010年末に発売、という予測も出ている。



光ファイバー回線敷設で新会社検討…政府
　政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったことが、１４日明らかになった。
　ＮＴＴ東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。これにより、超高速ブロードバンド（大容量通信）の家庭への普及率を現在の約３０％から２０１５年をめどに１００％に高めるとしているが、ＮＴＴの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。
　構想では、新会社は、ＮＴＴ東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、ＮＴＴや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。
　山間部など採算性の低い地域も含め普及率を１００％に高めるためには、敷設費用として新たに２兆～３兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。
　事業分離の手法については、ＮＴＴに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。



大卒採用、低水準続く　11年春計画「減らす」３割超、日経調査
　日本経済新聞社は14日、2011年春の採用計画調査（１次集計）をまとめた。大卒採用計画数は10年春見込みに比べ3.1％増となった。経済危機に伴い10年春採用を大幅に減らした反動で、２年ぶりのプラスに転じた。ただ採用数は依然低水準で、減らす計画の企業も34.5％を占める。計画が決まっていない大手企業も目立つなど、景気や業績の先行き不透明感から企業は慎重な姿勢を崩していない。
　10年春は経済危機の影響で銀行や証券、電機、自動車など幅広い業種が採用数を絞り、大卒採用は19.6％減（最終集計）と大きく落ち込んだ。急激に採用を減らしていた企業の一部がその後の景気底入れを受けて計画を見直し、11年春は反動増となった。日興コーディアル証券やＮＥＣの採用数は前年比３倍。回答した1333社のうち約半数が増やす計画だ。



パソコン販売台数、２年ぶり前年割れ　薄型ＴＶに需要シフト
　パソコン販売の伸び悩みが深刻になってきた。家電量販店の販売動向を調べるＢＣＮ（東京・文京）によると、２月の販売台数は２年ぶりに前年同月実績を割り込んだ。金額では15カ月連続の減少。これまで低価格で小型の「ネットブック」がけん引して台数は伸びていたが、薄型テレビや高機能携帯電話（スマートフォン）などに需要が移っているようだ。
　２月の販売台数は前年同月比２％減で、マイナス成長は７％減だった2008年２月以来。金額は５％減だった。ネットブック人気が盛り上がった09年１月に台数は36％伸びたが、その後の伸びは徐々に鈍っていた。



敦賀原発１号機、運転開始40年　「高齢化時代」に突入
　日本原子力発電・敦賀原発１号機（福井県敦賀市、出力35万7000キロワット）が14日、国内の原発で初めて運転開始から40年を超えた。11月には関西電力・美浜１号機（福井県美浜町）も40年を迎える。温暖化対策などで原発への期待は高まっているが新規立地は進まず、「高齢原発」の使用が今後相次ぐ見通しだ。
　原発の寿命は当初30～40年とされていた。敦賀１号機は1970年に運転を始めた日本最古の軽水炉。今年の運転完了を見込んでいたが後継機の建設が遅れ、日本原電は昨年９月に2016年までの寿命延長を決めた。
　現在稼働中の原発は54基で、国内の発電電力量の約３割を担う。しかし平均稼働率は60％台と低迷。しかも18基が運転30年を超えている。



ゆうちょ銀、米国債3000億円購入　民営化後で初
　日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10～12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約３千億円購入していたことが分かった。同行は190兆円に上る資金運用の８割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだ。ただ、鳩山政権下で民営化路線の修正が進む中で、為替リスクを伴う外債投資をどこまで進めるべきかは意見が分かれている。
　ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯がある。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきた。米ドル建ての社債も保有しているとみられる。



中国、当面は景気重視　全人代が閉幕、バブル対策踏み込めず
　【北京＝高橋哲史】中国の温家宝首相は14日の記者会見で、景気が再び悪化する二番底のリスクに言及し、当面は景気に軸足を置いたマクロ経済政策運営を続ける考えを強調した。不動産価格の高騰で「バブル対策」を求める声は日ごとに強まっているが、利上げや人民元相場の切り上げ再開といった本格的なバブル退治に踏み出す時期は読みにくくなっている。
　温首相は回復の兆しが表れている世界経済の先行きに強い懸念を表明した。失業率の高止まりやギリシャの経済危機などを念頭に「経済の回復傾向が反転し、二番底を探る可能性すらある」と指摘。足元で好調な中国経済も、世界経済が再び減速すれば「無関係ではいられない」と訴えた。
　中国人民銀行（中央銀行）は１月以降、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を２度にわたって引き上げた。市場では「中国が政策を平時の状態に戻す『出口』に向かい始めた」との憶測が広がる。



中国首相、人民元切り上げ論に反発　「過小評価でない」
　【北京＝戸田敬久】中国の温家宝首相は14日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後に記者会見し、海外からの人民元の切り上げ圧力に対し「元相場は過小評価ではない。圧力は元の制度改革の不利益になる」と発言、当面は人民元相場の安定を保つ考えを明らかにした。
　温首相は元相場について、2005年７月に実施した元の制度改革で対米ドル相場が21％上昇したことを強調。中国は金融危機後も元の安定を保ち「世界経済の回復に寄与した」と誇示した。一方、「強制的な方法で切り上げを迫るやり方には反対する」と述べ、米など海外からの元切り上げ圧力に強く反発した。
　景気回復を受けて金融引き締め観測が強まっているが、温首相は回復の腰折れ懸念を示し、金融緩和の枠組みを当面守る考えを明らかにした。同時に不動産価格の高騰やインフレ懸念も「心配している」と語り、状況の変化に応じた金利引き上げには含みを残した。



中国首相「法律順守外資を歓迎」　グーグル問題で譲らず
　インターネット検索最大手の米グーグルが中国からの撤退をかけて検閲撤廃を求めている問題を巡り、中国の温家宝首相は14日の記者会見で、「法律を順守して中国市場に参入する外資企業を歓迎する」と述べ、検閲撤廃で譲歩しない姿勢を改めて強調した。
　英紙フィナンシャル・タイムズは13日、グーグルと中国当局の交渉が行き詰まったために、グーグルが中国でのネット検索サービスを閉鎖する計画だと報じた。温首相が検閲問題で妥協しない姿勢を示したことで、グーグルが撤退する可能性が高まった。同紙によると、グーグルは中国で展開するネット検索サービス「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を閉鎖する。研究開発などは継続する可能性が高く、北京や上海の拠点も維持するとみられる。
　温首相は外資企業に法律順守を要求する一方で、「外資企業との接触が足りなかった。機会を増やして（企業側）の）意見も聞きたい」と述べ、研究開発拠点の誘致を進める意向も示した。



【産経主張】高速割引　国民欺く建設費への転用
　「休日上限１０００円」など高速道路料金の現行割引制度を見直すことで浮かせた財源の一部を、新規の道路建設にも転用できるようにする法改正案が閣議決定され、今国会に提出された。
　道路を含むムダな公共事業の徹底排除は、鳩山由紀夫内閣の発足以来の基本政策だったはずだ。高速道路への税金投入についても「道路公団の民営化の趣旨に反する」などと強く否定してきた。
　今回の法改正は、そうした政権の基本方針と明らかに矛盾する。その場しのぎで国民を欺く“ご都合主義”といわざるをえない。
　そもそも昨年の総選挙で首相が掲げた公約は、首都高速、阪神高速を除く高速道路の全面無料化だった。平成２４年度の完全実施をうたい、最終的には１兆３千億円の財源を確保するとしていた。
　ところが、６月から社会実験として始める無料化区間は３７路線５０区間計１６２６キロと、対象全体の２割弱にとどまった。予算もわずか１千億円にすぎない。
　このため政府が新たに打ち出したのが、無料化される一部区間以外については、一定の走行距離を超えると料金が上がらない「上限制」とする考えである。乗用車は２０００円とする方向だ。
　財源は、前政権が２１年度から１０年間で総額３兆円を確保した「休日上限１０００円」向けの原資をあてる方針だ。国土交通省は財源の一部を、いったん凍結した高速道路の車線拡幅や分断区間をつなぐ新規工事などに回すという。
　だが、これによって財源はさらに細るため、新たな割引制度は現行制度より「（曜日や時間帯によっては）値上げになる」（前原誠司国交相）とされている。
　今回の法改正は、民主党の小沢一郎幹事長が昨年１２月に政府に申し入れた重点要望を踏まえたものだ。今夏の参院選に向け、高速道路の整備推進を求める地方の声の高まりが背景にある。
　しかし、上限制導入であれ、無料化であれ、税金を投じての高速料金の大幅な割引には、競合する鉄道やフェリー業界などが猛反発している。環境への影響などのマイナス面も指摘されている。
　首相や国交相にすれば、選挙で国民の支持を得た政策だということだろうが、その後の経過を見れば、政策趣旨は当初の姿から大きく変質した。政権公約をかくも安易に変える鳩山政権は国民の信頼を軽く考えすぎている。