…（゜Д゜;）新聞

性描写規制案　都議会委で批判相次ぐ
　「知事も副知事も会員の団体が反対している」－。子どもを性的な対象に描いた悪質な漫画やアニメを規制するという都条例改正案をめぐり、継続審議中の都議会総務委員会で、委員からこんな批判が出た。作家の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事が名を連ねる社団法人日本ペンクラブが三月、反対声明を出していたためだ。
　ペンクラブは都健全育成条例改正案を「表現に対する規制強化」「納得のいく説明もない」と批判。これを受けて民主党の山口拓議員は、猪瀬副知事が会員であることを指摘して「副知事が先頭に立って、説明するくらいのことがあってもいいのではないか」と述べた。
　共産党の吉田信夫議員は「副知事も知事も会員だ。その団体が反対とはどういうことなのか」と批判した。
　これに都側は、改正案への反対を表明した出版業界やインターネット関連の団体を対象に「改正の趣旨を説明して誤解や危惧（きぐ）の払しょくに努めている」と答弁。ペンクラブにも文書で回答し、「現時点で特段の反応はない」とした。
　総務委は改正案審議のため、専門家四人を十八日に参考人招致することを決めた。人選を詰めており、青少年問題に詳しい大学教員や弁護士、医師らが候補に挙がっている。



毎日新聞社が若者向け新聞「MAINICHI RT」創刊、つぶやきも転載
　毎日新聞社は、新たなタブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。Twitterで寄せられた読者のツイート（つぶやき）を掲載するなど、「インターネットの双方向機能を活用し、読者とともに紙面をつくる新しい形のメディアを目指すもので、これまで積極的には新聞を購読していなかった若い世代がターゲット」という。
　紙名は、Twitterの「RT（Retweet）」から発想したが、このほかにも「Real Time」「Read Tomorrow」「Reliable Text」「Rare Tactics」などの意味も込めている。
　「MAINICHI RT」では、毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」で24時間以内のアクセス数が多かったニュースを選び、関連情報や解説記事などを加えて再構成して掲載する。また、Twitter（@mainichiRT）につぶやかれたコメントも掲載し、リアルタイムのコミュニケーションを目指す。なお、紙面への転載可能なつぶやきにはハッシュタグ「#mainichiRT」を付けるよう呼び掛けている。
　「MAINICHI RT」はタブロイド判24ページで、月曜を除く週6回発行。購読料は月額1980円。発行エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、毎日新聞の販売店から毎朝届ける。創刊時の発行部数は約5万部を予定している。
　なお、シャープの液晶テレビ「AQUOS」向けに紙面を配信する実証実験サービス「毎日新聞×DoTV」にも、「MAINICHI RT」の紙面を提供する予定だ。



法改正も意識不変　違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ
　急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成１８年に総売上高が対前年比５６％増を記録するなど活況を呈（てい）してきたが、昨年は約９０９億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅（ぼくめつ）を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。
オリコン社長も怒り
　業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁（ささや）かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会（東京）が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著（けんちょ）に現れている。
　米アップル社の有料音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が日本でも始まった１７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開始以来初の減少に。市場の牽引（けんいん）役だった「着うた」の売上高は、２０年も２１年も前年同期比１９％減と大幅に減少した。
　ブレーキの原因について同協会は「違法サイトからの無料ダウンロード」をあげ、「１８年の調査で、違法ダウンロードの総数は有料配信より１億４５００万件も多い年約４億７千万曲だった」と明かす。一番安い「着うたフル」（１曲約２００円）に換算すると約９４０億円が闇に消えた計算で、「その後もさらに増えているだろう」。
　業界では警察などと連携して違法サイト撲滅に努めている。同協会は、１８年から大手サイトやプロバイダーに違法サイトの削除依頼を続けており、「サイトの制作者ら約１００人が著作権法違反容疑などで逮捕されている」という。２０年１０月には国内最大規模の違法サイト「第（３）世界」の開設・運営者が京都府警に逮捕され、懲役３年執行猶予５年と罰金５００万円の判決が下った。
　昨年のＣＤの総売上高は前年比１６％減の約２４６０億円で１２年（約５２３９億円）の半分以下。ＣＤと配信の比率は現在ほぼ７対３で、ＣＤの落ち込みを配信で補いたいだけに成長のブレーキは大きな打撃だ。
　今年１月、違法サイトの制作者だけでなく、違法と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為も違法となる改正著作権法が施行されたが、私的利用での刑事処罰がないため「相変わらず利用者に罪の意識がほとんどない」（関係者）。
　音楽業界誌オリコンの小池恒社長（４５）は「“音楽はタダ”という間違った認識が蔓延（まんえん）している」と指摘。「今、違法ダウンロードは正規の件数の何倍にもなっている。まさにバケツの底に穴が空いた状態。犯罪行為なのだから、携帯電話業界と音楽業界が連携して撲滅に取り組むべきだ」と危機感を募らせている。
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　【用語解説】有料音楽配信
　パソコンや携帯電話からインターネットにアクセスして楽曲を購入するシステム。日本では「着うた」や「着うたフル」のように携帯電話用が約９割を占める。サビの部分など楽曲の一部を購入する「着うた」は平成１４年１２月の発売直後から人気を集め、１６年１１月には１曲丸ごと購入できる「着うたフル」が登場した。



マツダ　欧州向け「ＲＸ－８」販売終了　エコカーシフト強まる
　マツダが、ロータリーエンジンを搭載したスポーツ車「ＲＸ－８」の欧州での販売を終了することが７日、明らかになった。現地の新しい排出ガス規制「ユーロ５」に適合しなくなるためだ。
　欧州向けモデルは広島県の本社工場で生産しているが、６月に生産を終了。在庫がなくなり次第、販売を停止する。日本や米国など欧州以外での販売は継続するとしている。
　マツダは０３年から欧州でＲＸ－８の販売を始め、０４年の販売台数は１万８５２５台に達したが、０９年は１１２８台にとどまっていた。
　排ガス規制は世界的に強化されており、ホンダも４ドアセダンのスポーツ車「シビック　タイプＲ」の生産を８月末で終了する予定で、各メーカーはハイブリッド車などエコカーへのシフトを強めることになりそうだ。



「消費税率引き上げが必要」　前原国交相
　前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。
　国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。



高速道路無料化、ＣＯ2排出試算で見解分かれる　国交・環境省
　国土交通省と環境省は７日、６月から来年３月まで実施する高速道路無料化に先立ち、無料化に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量の増減予測をそれぞれ公表した。2005年度の自動車交通量のデータをもとに試算。鉄道から自動車への転換などを考慮しない国交省の試算では05年度比0.1％減なのに対し、考慮した環境省の試算では0.1％増と結果は分かれた。
　ＣＯ2の排出は発進・停車を繰り返す一般道の走行よりも、一定速度で走り続ける高速道路の方が少ない。国交省は一般道から高速道へとドライバーの選択が変わることで、ＣＯ2が年25万トン減るとした。ただ国交省の試算では、観光や買い物で鉄道を選択していた人が、自動車へと変わることを想定していない。
　一方、環境省は鉄道から自動車に移動手段を切り替えることを考慮し、自動車の総走行距離が0.2％増えると予想。これに伴いＣＯ2は年33万トン増えるとした。
　６月からの高速道路無料化の社会実験は、道央道（北海道）や山陰道（島根県）など大都市を除いた37路線50区間が対象。政府は交通状況の変化などのデータを収集し、無料化に伴うＣＯ2の増減について統一的な見解を出す方針だ。



違法動画を瞬時に発見　ＮＥＣが新技術
　ＮＥＣは７日、インターネット上で違法に投稿されたテレビなどをコピーした動画を、瞬時に発見する映像識別技術を開発したと発表した。テレビ局やインターネットのプロバイダーなどへの導入を見込んでいる。
　動画を識別するため映像の特徴を数値化し、コピー動画と照合する。動画に字幕やテロップを重ねた映像はこれまでは識別が難しかったが、改編された動画の９６％を検出できるようになったという。２秒程度の短い映像でも違法動画と認識できる。



リコール遅れ制裁金、上限撤廃に米自動車団体反発
　【ワシントン＝岡田章裕】米下院エネルギー商業委員会の商業貿易消費者保護小委員会は６日、トヨタ自動車による大規模リコール（改修・無償修理）問題などの再発防止を目的とする自動車安全法案の審議を始めた。
　原案は、リコール報告が遅れた場合の民事制裁金について、現行の上限額（約１６４０万ドル＝約１５億円）を撤廃する強化策を盛り込んだが、大手自動車メーカーで構成する米自動車工業会のデーブ・マッカーディ会長は６日の公聴会で、「上限額の引き上げには反対しないが、一定の妥当な上限額を定めるべきだ」と、上限額の撤廃には反対する考えを表明した。



米株価急落、ミリオンとビリオン誤入力が原因？
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】６日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）が急落したきっかけは、「大手金融機関による誤った取引」（金融筋）との見方が広がっている。
　主要銘柄である日用品大手Ｐ＆Ｇや化学大手スリーエムの株価が、明確な理由が不明なまま４～２割前後も急落した。大手金融機関が売り注文を出す際に、「ミリオン（ｍｉｌｌｉｏｎ＝１００万）」と「ビリオン（ｂｉｌｌｉｏｎ＝１０億）」を誤って入力した可能性がある。これに、株価が一定以上の比率で下落した際に、損失を回避するために自動的に売り注文を出す証券会社のコンピューターシステムによる取引が下落に拍車をかけた。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）などは６日、異常な取引について調査する方針を表明した。
　ニューヨーク証券取引所と、ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループは６日、相場が急落した午後２時４０分～同３時に、株価が６０％以上変動した取引をすべて取り消すと発表した。



日経平均終値、３３１円安の１万３６４円
　７日の東京株式市場は、ギリシャなど欧州の財政問題への懸念から全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３３１円１０銭安の１万３６４円５９銭と２日連続で大幅下落した。
　下げ幅は一時、４３０円を超えた。
　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４・９８ポイント低い９３１・７４。東証１部の出来高は約３１億１５００万株だった。



緊急特集
日経平均331円安、台頭する「欧州問題長期化」の見方(10/5/7)
　７日の東京市場で日経平均株価が大幅に続落し、前日比331円安で取引を終えた。海外でリスク資産への投資を避ける流れを引き継ぎ、朝方から売りが集中。一時、外国為替市場で急速に円高が進んだことも嫌気され、前日終値と比べた下げ幅が430円を超える場面もあった。日銀の２兆円の資金供給効果もあり、午後は下げ渋ったものの、終値ベースで連日300円を超す下げ幅を記録。機関投資家の間でも「目先、１万円割れ」の可能性を警戒する声が出始めた。
　日本から距離的に離れていることもあり、一般的には欧州の信用不安に対する実感が沸きにくい面もある。ただ、グローバルなマネーの流れに敏感な機関投資家はこの問題に神経をとがらせている。特に注視しているのは、「ユーロ銘柄」だ。
　ソニーやキヤノン、ホンダ、オリンパスなどはユーロ安で利益が目減りしやすい。「ユーロ安が急ピッチで、為替予約で十分対応できているとは考えづらく、関連銘柄はしばらく買いにくい」（みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員）との指摘が目立つ。欧州比率の高い輸出株は当面、「ホールド（保有）」か「売り」の姿勢が一般的のようだ。
　国内の運用担当者の間でも、欧州株式市場の混乱は長期化するとの見方が強まっている。19日のギリシャ国債の大量償還の前にも、９日のドイツ重要州の議会選挙などのハードルが待ち構える。支援の枠組みが整ったとしても、「スペインやイタリアなど、財政規模が比較的大きい国の債務返済リスクが強まり、欧州銀行の不良債権増加につながりやすい」（三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジスト）との警戒感もある。
　内需を中心としたディフェンシブ銘柄にシフトする動きも一部にある。６日、７日はガスや電力、医薬品の一部が比較的底堅く推移する場面があった。「子ども手当や高校無償化など家計刺激策も出てきて、内需株は比較的底堅い」（みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジスト）ことなど国内景気回復を理由に資金をシフトする動きもある。ただ「外需株が大きく下げ株価純資産倍率（ＰＢＲ）の面で割安感も出る状況で、積極的に内需株を買う状況でもない」との声もあり、相場の下支え役にはなりきれていない。
　相場が落ち着いた段階で、電気機器や機械関連の銘柄に買いを入れ次の値上がり益を狙う機関投資家もいる。ただ相場動向には不透明感が強く、国内機関投資家は海外動向の情報収集に追われているのが実情だ。



緊急特集
日経平均331円安、市場関係者に聞く（10/5/7）
　７日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落し、前日比331円10銭（3.10％）安の１万0364円59銭で引けた。ギリシャの財政問題に端を発した世界的な連鎖株安について、市場関係者はどう受け止めて次の一手に踏みだそうとしているのか。(1)株価急落の背景や見通し(2)今後の運用方針について、運用担当者３人に聞いた。
　
「ギリシャ問題、半年から１年は懸念材料に」
パインブリッジ・インベストメンツ常務執行役員　元木宏氏
(1)ギリシャ問題は、歴史も文化も違う複数の国家が通貨や金融政策を統一する試みが１つのヤマ場を迎えたといえる。一朝一夕での解決は望めず、サブプライムローン問題のように、株式市場の懸念材料として蒸し返される状態が半年から１年程度続くのではないか。
(2)株価急落後は好業績決算企業が買い戻されるため、先回りして買い、上昇を待つスタンスは変えていない。ファナックに代表されるようにアジアなどの設備投資の恩恵を受ける企業、ネットブックやスマートフォン（高機能携帯）などに関連するハイテク企業に注目している。
　
「欧州問題、日本への直接的影響は限定的」
三菱ＵＦＪ投信シニアストラテジスト　石金淳氏
(1)ギリシャ問題がこじれて欧州諸国の財政懸念に発展しており、円高・ユーロ安が進んだことが日本株の急落要因。財政懸念はポルトガルやスペインなどにも広がり、欧州株式市場は軟調さが続くとみる。日本株は為替相場の影響を受けるものの、欧州問題の直接的な悪影響は限られ、下押しの圧力は次第に弱まろう。
(2)ユーロ相場の不透明感が続くなかで、ユーロ安で収益が悪化する輸出株は買いにくい。一方で内需株も下げており、しばらくは全体的に買いにくい状況が続く。相場が落ち着きを取り戻す過程で、業績期待のある銘柄について押し目を拾う姿勢になろう。
　
「株式相場、来週中にいったん底」
ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズＣＥＯ　藤原正邦氏
(1)足元の相場はユーロ問題が大きく影響している。下げ相場は来週中にいったんボトムを付けると見ている。19日のギリシャの国債償還期限を迎える前になんらかの方針が出され、ユーロで買い安心感が出るだろう。その後はリーマン・ショック後に民間に代わって財政支出を重ねていた英国や米国の財政悪化問題がフォーカスされる可能性がある。
(2)これまで４月上旬にかけて過熱感が高まりつつあったので、４月中旬ごろから一部の持ち高を解消していた。そのため現状で急いで売るということはしていない。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

任天堂・岩田社長　無料ゲームとは「競合しない」
　任天堂が６日発表した2010年３月期の連結決算は、純利益が前期比18％減の2286億円となった。今期も据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売台数減少などで減収減益の見通しだが、大阪市内で記者会見した岩田聡社長は「勢いのあるソフト１つで変わる」と保守的な予想であることを強調した。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などが提供する無料ゲームについては「競合しない」との認識を示した。決算会見での主なやりとりは以下の通り。
　――２期連続の減収減益予想になります。
　「Ｗｉｉの販売が減るのは（普及が進み）簡単には買ってくれない層にまで（販売の対象が）広がっているためだ。ただ３、４月は世界で昨年より勢いがある。今年は５月末から６月初めに『スーパーマリオギャラクシー２』が出て、その後もソフトの発売が続いていく。勢いのあるソフトが出せるかで状況は大きく変わる。４年目に入る据え置き型機で1800万台という販売目標は決して少ない数字ではない」
　――今期中に３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ（仮称）」を発売します。
　「従来のニンテンドーＤＳと大きくターゲットは変えない。そもそもゲーム人口の拡大を目指す任天堂にはターゲットを絞り込むという発想がない。対応ソフトは６月中旬にロサンゼルスで開催するゲーム展示会『Ｅ３』でいくつかお見せする」
　――既存のＤＳの買い控えが起こる可能性は。
　「現在、ＤＳを買っている客は今やっとＤＳに興味を持ち買っている人なので影響は限定的だろう。国や地域により移行に差は出るが、３ＤＳと普通のＤＳはしばらく併売していく形になるだろう」
　――新興国市場の開拓方針は。
　「米欧市場はまだまだ余地があるが、いずれ頭打ちになる。人口の多い新興国でも拡販したいが、娯楽は必要不可欠なものではないので、その国の人たちが受け入れるツボを見つけてアピールしないとだめだ。今期はここ、次の期はここという形でやっていく」
　――ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ（アイパッド）などゲームが楽しめる携帯端末は競合になりますか。
　「存在として異質で競合とは思っていない。他社は多機能の端末でゲームもできると言うが、任天堂はゲームありきでハードをつくっている。他社と比べてどうこうしていくのではなく、客が飽きる前に任天堂がユニークなことを提案できるかが重要だ。むしろ客に時間とお金を使ってもらえる、あらゆるおもしろい娯楽がライバルだ」
　――４月末に米グーグルと共同開発したソフトを発売した。グーグル以外とも協業を進める考えは。
　「客の『飽き』のスピードは年々早まっている。スピード感のある展開が必要だが、社内だけでできることは限られているし得意分野も会社ごとに異なるので、協業は積極的にやっていく」



ゲームコンテンツ争奪戦激化　ハードの垣根超え
　世界のゲームビジネスの競争軸は様変わりした。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でゲームを楽しむ人が増えているほか、人脈サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェースブック向けのゲーム開発も勢いを増している。日本勢が強みとしてきた「ゲームはゲーム機で」とする従来の垣根は崩れ、顧客の争奪戦は激しさを増すばかりだ。
　急成長を続けるｉＰｈｏｎｅの累計販売台数は5000万台を突破し、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機の出荷台数（昨年末時点で約6000万台）に迫る。ｉＰｈｏｎｅ向けソフト配信サービス「アップ・ストア」には20万種類近いソフトがそろい、累計ソフト配信は40億件以上。ランキング上位には、ゲームソフトがずらりと並ぶ。
　ゲーム機のライバルは、ｉＰｈｏｎｅだけではない。ＳＮＳ最大手のフェースブック向けには４億人を超える利用者を目当てに、米ベンチャーなどが相次ぎゲームを開発する。国内でも、携帯向けＳＮＳ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などがゲーム開発者との連携を進める。
　テレビ画面の前で家族全員が遊べる家庭用ゲーム機には、携帯やパソコンには無い強みもある。「ゲーム機ならでは」の楽しさをいかに提案できるかが、生き残りのカギを握りそうだ。



＜Ｗｉｉ＞７０００万台突破でファミコン抜く　任天堂家庭用ゲーム機で
　任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の出荷数が７０９３万台となり、同社の「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」を抜いたことが６日、同社の決算発表で明らかになった。
　Ｗｉｉは、従来のコントローラーとは異なり、専用リモコンを使った直感的な操作が特徴のゲーム機。スポーツを楽しむ「Ｗｉｉスポーツ」シリーズの最新作「Ｗｉｉスポーツリゾート」が世界で１６１４万本、健康ソフト「Ｗｉｉフィット」シリーズの最新作「Ｗｉｉフィットプラス」が１２６５万本を出荷している。
　任天堂は、携帯ゲーム機「ゲームボーイ」と「ニンテンドーＤＳ」でいずれも１億台を突破しているが、据え置きの家庭用ゲーム機ではこれまで「ファミコン」の６１９１万台が最高だった。



ＮＹ株、一時最大の下落　１万ドル割れ
　６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、欧州の信用不安がギリシャから他国にも拡大するのではないかとの懸念が広がって一時暴落し、大台の１万ドルを割り込んだ。下げ幅は一時１千ドルに迫り、ダウ平均を算出するダウ・ジョーンズ社によると、２００８年９月のリーマン・ショック後の下落幅を上回って過去最大となった。
　財政危機のギリシャでこの日、財政緊縮策に関連する法案が可決されたものの、デモなど社会的混乱が続いていることや、ポルトガルなどでも資金繰り不安が浮上していることを嫌気。朝方から幅広い銘柄で売られ、午後に入るとパニック売りの様相となり、下げ幅は一時１千ドル近くまで拡大した。その後は下げた銘柄への買い戻しが入り、下げ幅は縮小した。
　またニューヨーク外国為替市場ではユーロが急落。対円では一時０１年１２月以来の円高水準となる１ユーロ＝１１０円台をつけた。米株安につられて円高ドル安も加速、一時、今年１月以来となる１ドル＝８７円台まで円高が進んだ。



地デジ関連製品、海外普及へ連携　総務・経産省やメーカー
　地上デジタル放送に対応したテレビや携帯電話などを海外市場で普及させるため、総務省や経済産業省、電機メーカーなどが情報交換で連携する。ブラジルなど南米諸国では地デジの日本方式の技術規格が採用されているにもかかわらず、テレビなど対応製品の普及では日本製品は韓国勢に押されており、官民で対応策などを協議する。
　総務省・経産省のほか、外務省と日本貿易振興機構（ジェトロ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行、電機メーカー、放送事業者などが参加する。関税障壁や現地市場の動向、地デジの普及計画などの情報を交換し、日本製品の拡販策を探る。
　南米では６カ国が地デジについて日本方式の導入を決め、ブラジルとペルーで放送が始まった。放送設備は日本製が採用されているが、テレビや携帯電話はサムスン電子やＬＧ電子などにシェアを奪われている。



所得税収、27年ぶり低水準へ　09年度、13.4％減
　国の税収が低迷を続けている。財務省が６日発表した３月の税収実績によると、2009年度初めからの一般会計税収の累計は前年に比べ17.2％減の28兆9681億円となった。世界的な金融危機の影響などで、法人税が６割強の減収となったうえ、所得税収も13.4％減と大幅に落ち込んだのが主因。所得税収は09年度累計が約27年ぶりの低水準となることがほぼ確実となった。
　09年度の税収実績は４月に納税される確定申告分の所得税収や、３月期決算企業が法人税を納める５月分の法人税収などを累計したうえで７月ごろに判明する。政府は09年度当初に約46兆1030億円としていた税収見積額を昨年12月に約36兆8610億円に減額修正していた。最終的な税収実績は、一般会計税収に確定申告分などが加わるため、財務省は「（見積額の達成に向けて）順調に進ちょくしている」（主税局）とみている。
　主な税目の内訳をみると、所得税収は３月末までの累計で10兆9910億円となり、前年３月末時点の累計に比べると13.4％減少した。所得税は３月に確定申告した分が４月に預貯金口座から振替納税されるため、１兆円規模の追加税収が見込まれる。それでも最終的な09年度の所得税収は、1982年度（12兆8000億円）以来、27年ぶりに13兆円を下回るのが確実な情勢だ。
　景気動向に左右されにくいとされる消費税収は同5.0％減の６兆9673億円。法人税収は世界的な金融危機に伴う企業収益の悪化で同63.7％減の２兆4018億円にとどまった。
　所得税を巡っては政府税制調査会の専門家委員会からも「税収調達機能が低下している」（神野直彦委員長）との声が出ている。国が直接税と間接税の比率を見直すため、所得税率の累進性を緩和し、87年に70％だった最高税率を40％まで下げてきたことが税収減の背景にあるとの指摘だ。
　鳩山由紀夫首相は２月に最高税率を引き上げて高所得者への課税を強化する姿勢を表明しており、今後の税制改正でどこまで見直しが進むかどうかが焦点となる。



ユニクロまで不振　天候不順で春夏衣料低迷
　今春の予期せぬ天候不順が、春夏衣料の販売に影を落としている。高島屋や三越など大手百貨店４社の４月の既存店売上高は気温低下による春物衣料の不振の影響で、全社が前年同月を下回った。６日に発表した“勝ち組”ユニクロの４月の既存店売上高も、前年同月比１２・４％減と２カ月連続で大幅減だった。ただ、５月に入り気温が上昇していることから「客足、売り上げともに復調が見込める」（高島屋）と期待をかけている。
　大手百貨店４社の４月の既存店売上高は、２・０～１３・５％減だった。例年に比べて雨の日や気温の低い日が続いたため、ワンピースや薄手のジャケットなど春物・初夏向けの衣料品が振るわなかったことが大きく響いた。
　不振を極めていた百貨店業界は、今年に入り売り上げが回復の兆しを見せ始めており、３月以降、宝飾品の売り上げが前年を上回るケースも出ていた。だが、そこに低温多雨という逆風が吹き、「春夏衣料の最盛期であるはずの４月が低調のままだった」（三越伊勢丹ホールディングス）。
　一方、ファーストリテイリングが６日発表したカジュアル衣料店「ユニクロ」の４月の国内販売実績（速報）も、既存店売上高（６６６店舗）が前年同月に比べて１２・４％減となり、２カ月連続で前年実績を大幅に下回った。百貨店同様、春夏衣料の販売の伸び悩んだ。
　ただ、５月に入って気温が急上昇し、春夏衣料の販売が動き始めた。高島屋は「婦人服は前年同期比２けた増。予断は許さないが、手応えはいい」（広報・ＩＲ室）という。
　一方、ユニクロも６日、ブラジャーとカップを一体化した春夏向けのカジュアルウエア「ブラトップ」の新商品を発表。大笘直樹取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）は「天候が本来の季節感を取り戻せば、消費者も開放的になってくる」と期待感を示した。



「デフレ２３年度も」「参院選争点は消費税」　エコノミストアンケート
　産経新聞がエコノミスト１０人に実施した景気アンケートで、景気は着実に上向きつつあるものの、来年度もデフレが続くとの見通しが大半を占めた。一方、今夏に迫る参院選の争点としては、消費税の引き上げを含めた財政再建を挙げる声が目立っている。
　国内景気は「回復途上」（バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミスト）との見方が大勢を占めた。先行きについても「製造業主導の回復が内需に及ぶ」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）などと回復のすそ野が広がるとみる声が出ている。
　逆に厳しい声もあり、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は、今後について「個人消費や公共事業の減少」などを指摘。このほか政府の景気対策効果が一巡する可能性もあり、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は「４～６月期以降は減速する」と答えた。
　景気の先行きに不透明感を与えている大きな原因がデフレの長期化だ。全国消費者物価指数の前年度比の伸び率を予想してもらったところ、平成２２年度は全員がマイナスと答えた。２３年度もプラス予想としたのは１０人中わずか１人で、２３年度中にプラス転換すると予想する日銀と同じ見方は極めて少数にすぎない。
　デフレの脱却時期についても、早ければ２３年度とみるのは３人だけで、早くても２４年以降と答えたのが６人。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「需給ギャップが解消されない限り、物価上昇に転じるには時間がかかる」と分析している。
　景気回復とデフレ脱却に必要な要素については、大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストが「政府（の財政政策）と日銀（の金融政策）の連携の強化」と指摘したほか、中長期的な課題として「社会保障の充実と投資環境の整備」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）などを政府に促す声もあった。
　一方、参院選の争点については、８人が消費税の見直しを含めた財政再建を挙げた。白川氏は「消費税は努力目標では意味がなく、増税時期など突っ込んだ議論が交わされるべき」と注文。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「子ども手当や高速道路などマニフェスト（政権公約）全部をやると財政がパンクする」として、公約修正もポイントになると予想している。



ＫＤＤＩ　成長シナリオ描けず低迷
　ＫＤＤＩの株価がさえない。６日には昨年11月以来の45万円割れとなり年初来安値を更新。１月15日に付けた年初来高値55万3000円からの下落率は約２割に達した。
　足元の株価低迷は４月16日に2010年３月期の連結業績見込みを下方修正してから。利益の下振れは携帯電話が予想以上に売れて代理店への販売手数料の支払いが増えたため。いわば前向きなコストで、本来なら継続した売り材料にはならない内容だ。
　それでも株価が上がらないのは、23日の決算発表を受けて向こう数年の利益成長への期待がしぼんだためだ。
　11年３月期の営業利益は前期比微増の4450億円の見通し。固定通信は黒字転換しそうだが、主力の携帯電話は割安な料金プランの浸透などで通信料収入の目減りが続く。純利益こそ最高を更新する見通しだが、迫力不足は否めない。ＵＢＳ証券の乾牧夫アナリストは「ＡＲＰＵ（契約当たり月間収入）が上向いて本格的な成長軌道に戻れるのは13年３月期以降」とみる。ジュピターテレコムとの相乗効果も時間がかかりそうで、成長シナリオが描きにくい。
　連結株価収益率は８倍台と割高感はなく、下値不安は小さそう。だが、注目のスマートフォン（高機能携帯電話）商戦でもソフトバンクやＮＴＴドコモより出遅れている感は否めず、当面は上値の重い展開が続きそうだ。



配信の成長鈍化　携帯不振背景、新端末に期待
　「『アンドロイド』が音楽配信の将来を占う」。音楽業界関係者の間で最近、こんな声が上がる。アンドロイドとは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）のこと。このＯＳを搭載した携帯電話端末が４月から、ＮＴＴドコモの「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」として売り出された。音楽配信のレコチョク（東京・渋谷）などはエクスペリアの発売日当日から配信サービスを開始した。
　音楽配信は１曲から購入できる手軽さが受け、若年層を中心に利用が拡大してきた。かつてはＣＤが売れなくなるとして音楽配信に慎重だった業界だが、今やＣＤ市場の３分の１の規模にまで成長。じり貧のＣＤ市場とは対照的に、毎年２ケタ成長を続けてきた。潮目が変わったのは昨年。年間の販売数量が前年比で初めて減少し、販売額も909億円と横ばいにとどまった。
　成長鈍化の背景を探ると、携帯端末の売れ行きに左右される実態が浮かぶ。2009年の出荷台数（ＰＨＳ含む）は前年比25％減と過去最大の下げ幅を記録。消費不況で端末の買い替え需要が鈍ったためだ。出荷減少に伴い、「端末の買い替え時に曲をダウンロードし直す動きが滞った」（日本レコード協会）。さらに無料でダウンロードできるゲームの普及によって、暇をつぶすなら「有料の音楽より無料のゲーム」というムードが広がったという。
　だからこそ、アンドロイド端末を含むスマートフォンの需要拡大に寄せる期待が大きいのだ。もちろん、ヒット作を生み出す知恵と工夫が今まで以上に業界に問われているのは言うまでもない。



読売経済提言　政策を一新し停滞を打開せよ（5月7日付・読売社説）
　経済効果の少ないばらまきで財政を悪化させ、成長回復に向けた確かな処方箋(せん)もない。鳩山政権による経済運営の無策ぶりは、もはや看過することができない――。
　経済政策を大転換するよう求めた読売新聞の緊急提言は、こうした問題意識に基づいている。
　選挙の勝利を優先する大衆迎合政治と、マニフェスト（政権公約）至上主義が、鳩山政治の最大の問題といえよう。
　２１世紀を通じて日本の経済社会を安定させ、持続的な成長が可能となるよう、鳩山首相は本社提言に沿った責任ある経済政策を実施すべきである。
　◆公約が政治をゆがめる◆
　日本経済は、世界同時不況の荒波を乗り切り、ようやく景気が持ち直してきた。だが、つかの間の明るさに安心してはならない。
　マクロ経済全体で需要は３０兆円足りない。物価に下落圧力がかかり、デフレが慢性化している。
　エコカー減税など、前政権が残した景気対策もそろそろ息切れして、今年半ば以降には成長が減速するとの見方も強い。
　今こそ、景気下支えに万全を期さねばならないのに、肝心の経済政策は的はずれだ。公共事業を罪悪視した「コンクリートから人へ」は、その典型といえる。
　今年度予算で景気刺激効果の高い公共事業を２割も削った。公共事業を頼みとする地方経済への打撃は大きいだろう。
　反面、子ども手当など、ばらまき型給付に巨額の予算を割いた。家計への直接給付は貯蓄に回り、景気浮揚の即効性は期待しにくいのに、恒久的な財源のあてもないまま、公約実現を優先させた。
　交通網の高度化や学校の耐震化など、インフラ（社会基盤）投資は成長や生活の安全・安心につながる。無駄なハコ物と同一視せず、整備を進める必要がある。
　そのための財源確保の一策として、無利子非課税国債の活用はどうか。相続税を減免するものの利払い負担がないため、財政を悪化させることもない。約３０兆円とされるタンス預金を吸い上げて必要な事業に使えば、一石二鳥の効果が期待できよう。
　◆安心は雇用の安定から◆
　国民の最大の不満は「経済的なゆとりと先行きの見通しがない」ことだという。内閣府の世論調査で、ほぼ半数がそう答えた。
　手当をばらまくだけでは、不安は解消しない。働きたい人に仕事を用意し、自ら生計を立てられるようにすることが、安心の第一歩だ。雇用が安定すれば、消費拡大など経済活性化にもつながる。
　高齢化でニーズの高まる医療・介護分野は、雇用拡大の面でも有望だ。しかし、仕事がきついうえに、給料が安すぎるとして、現場を去る人が多く、慢性的な人手不足に陥っている。
　魅力のある仕事にするため、処遇改善が求められる。公費による支援の拡充などを図るべきだ。
　病気や高齢で働けない人を支える社会保障制度の強化も急がねばならない。制度の青写真をきれいに描いても、裏付けの財源がなければ絵に描いたモチだ。
　少子高齢化のため、黙っていても社会保障費は毎年１兆円ずつ増える。これを賄い、持続可能な制度に改めるには、税収の安定している消費税率の引き上げは避けられない。
　鳩山首相は「消費税率凍結」を撤回し、早急に具体的な論議を開始すべきだ。税率は現在の５％から、まずは１０％への引き上げを目指す必要がある。
　◆新興市場でどう稼ぐ◆
　日本の国際競争力や、１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は、１９９０年代前半には世界のトップクラスだった。しかし、今はともに２０位前後に沈んでしまった。
　高齢化と人口減少で、今後ますます経済規模の縮小が進む恐れもある。衰退を防ぐには、まず外需でしっかり稼がねばならない。
　狙うべきは新興国で拡大する新たな中間所得層や、鉄道や発電などのインフラ整備だろう。
　昨年末、中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所建設をめぐる受注競争で、政府の全面支援を受けた韓国企業に日本勢が敗れた。官民が協力して新興国市場を攻略する新たな通商戦略を練らねばならない。
　中国をはじめとした新興国企業の台頭は著しく、日本企業の勝ち残りは容易ではない。現に、先行していたはずの薄型テレビで、韓国メーカーにシェア（市場占有率）を奪われている。
　海外よりも高い約４０％の法人税の実効税率が企業の活力を奪っている。欧州や中韓なみの３０～２５％を目安に、引き下げるべきだ。
　省エネや環境など日本が得意とし、成長が期待できる分野の活性化が重要だ。投資・研究減税などで企業の努力を後押ししたい。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

「ＳＡＭＳＵＮＧ」の７文字は成長の秘訣（COLUMN）
　韓国サムスン電子の2010年１～３月期の連結営業利益が、前年同期比7.4倍の４兆4100億ウォン（約3750億円）となった。売上高も同21％増え、薄型テレビの世界販売台数は同46％伸びるなど、金融危機後の落ち込みを完全に克服した格好だ。急成長を続けるサムスンの経営戦略の秘訣を探った。
　サムスン電子は1938年に創業した三星商会（現サムスン物産）の電子事業部門として、1969年に発足。最初は三洋電機や日本電気（ＮＥＣ）との合弁事業を通じ、日本メーカーから技術を導入した。
　世界的に飛躍したのは、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が93年に発表した「新経営」戦略により、品質重視の経営に転換してからだ。97年の通貨危機で業績が一時悪化したが、その後の積極的な海外戦略で、日本メーカーをしのぐグローバルな総合家電企業に脱皮した。
　「ＳＡＭＳＵＮＧ（サムスン）」というロゴは「三星」を発音表記したものだが、記者の独断では、同社の経営姿勢はその７文字で言い表せる。すなわち「スピード（Ｓ＝迅速経営）」「アソシエーション（Ａ＝協働意識）」「メジャー（Ｍ＝一流志向）」「ソーシャル（Ｓ＝社会的責任）」「ユーザーオリエンテッド（Ｕ＝顧客志向）」「ネイティブ（Ｎ＝現地主義）」「グローバル（Ｇ＝国際志向）」である。それぞれの経営のポイントについて、具体例を挙げてみたい。
　まず「迅速経営」。日本の大企業との比較でいえば、サムスンの意思決定や昇進などのスピードは日本と決定的に異なる。同社は漢江の南にある新興開発地区、瑞草（ソチョ）に２年前に43階建ての高層ビルを建て、本社を移転した。39階の役員会議室の壁には６、７台のビデオカメラがぐるりと配置され、高速ネットワークを使い、海外との遠隔会議なども迅速にできるようにしている。
　終身雇用制の日本では、会社生活は40年近くに及ぶが、終身雇用でないサムスンでは、会社への在籍期間は非常に短い。平均年数は10年以下ともいわれる。韓国では２年の兵役があり、修士課程を終えてから入社する社員もいるため、入社年齢は25～26歳になる。一方、定年は55歳と日本より５年若く、順調に昇格できなければ早く辞めなければならないため、短期決戦で成果を出すことが求められている。
　部長に昇格するのは、早ければ30代後半。飛び級の制度もあるため、日本の執行役員にあたる「任員」には早い人は40代前半で就く。約16万人の社員に占める任員の数は約800人と、かなり厳しい生存競争だ。労働組合がなく、働ける期間が限られている分、社員の働き方も自然と迅速になっていく。
　だが、早く辞めていく人が「落ちこぼれ」というわけではない。サムスンには「人力開発院」と呼ばれる研修施設があり、新人教育、中堅教育、幹部教育、海外要員教育、それに語学研修などが充実している。「サムスン・ピープル・ウェー」と呼ばれ、「サムスン人」になるための教育を全社員に施し、「協働意識」を養うのが狙いだ。サムスンで働けば、外でも十分に働ける能力と人脈が身につくため、自分で起業したり、中小企業の経営者になったりする人が多い。日本のように子会社を作って、あっせんすることはない。
　３番目の「一流志向」もサムスンの大きな特徴だ。携帯電話端末こそ、フィンランドのノキアに次いで世界第２位に甘んじているが、事業として選択する以上は必ずナンバーワンになることが求められている。サムスンの最初の工場があった水原（スウォン）市にある「水原事業場」には最先端の大規模な研究開発施設があり、その一角に「広報館」と呼ばれる商品や技術の展示施設がある。まず目に入るのが自社の業績や順位を数字で表すデジタル掲示板で、世界市場におけるサムスンの地位をリアルタイムに表示している。
　日本でも「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が叫ばれているが、サムスンでは80年代後半から社会活動に力を入れてきた。その１つが89年に始めた盲導犬の養成だ。犬を食用にする韓国の習慣が海外で批判されたのがきっかけだった。現在では毎年、15頭ほどの盲導犬を養成している。ほかにも探知犬や災害救助犬などの養成に力を入れ、99年の台湾での大地震などで大活躍した。
　敷地面積が４万平方メートルもある「特殊犬育成訓練センター」には約350頭の犬を受け入れ、約90人のスタッフが働く。そのために年間約120億ウォン（約10億円）もの予算を充てている。盲導犬には「サムスン」のロゴが入った犬用の洋服を着せ、映画にも採り上げられるなど宣伝効果もあるが、こうした社会活動に力を入れるのは、「企業は社会の公器だ」という創業以来の信念があるからだ。ＣＳＲ予算はサムスン電子全体では年間5000億ウォン（約430億円）にも上るという。
　最後の３文字にあたる「顧客志向」「現地主義」「国際志向」も、今日のサムスンの成長を支える大きな要素だ。ソニーの創業者、盛田昭夫氏がかつて「グローカリゼーション（グローバル化とローカル化の造語）」という言葉を使ったが、日本企業がそうした経営感覚を忘れつつある中、サムスンはまさに「国際現地戦略」を確実に実行に移している。
　サムスン電子の海外拠点は世界62カ国91カ所に及び、社員は南米やアフリカなど地球の反対側まで商品を売りに行く。そうした海外赴任者を育成するため、「地域専門家」と称して毎年、250～300人の若手社員を海外研修に１年間派遣、現地とのパイプ作りに力を入れる。社員が使命感を持って海外に臨めるのは、サムスンのグローバル戦略の成功がそのまま韓国経済の繁栄にもつながるという意識があるからだ。
　日本では総合商社やプラントメーカーでさえ、最近は海外赴任に二の足を踏む若手社員が増えているという。日本にもかつてはサムスンのようなモーレツ社員の時代があったが、長く続いた内需優先の結果、社員のみならず経営者までもが内向き志向になってしまった。その意味では日本の企業ももう一度、サムスンの経営戦略に自らの新しい方向性を見いだす時だといえる。



日経平均３６１円安　今年最大の下げ幅
　６日の東京株式市場で日経平均株価は急反落した。大引けは大型連休前の４月30日終値比361円71銭（3.27％）安の１万0695円69銭だった。１万0700円割れは３月11日以来、約２カ月ぶり。下げ幅は今年最大で、2009年３月30日（390円89銭）以来、約１年１カ月ぶりの大きさだった。連休中の欧米市場でギリシャ財政問題への警戒感が再燃し、下落基調が強まった。中国の金融引き締めへの懸念も加わり、東京市場でも投資家心理が悪化した。
　連休中の欧米市場では、国家財政問題への警戒感がギリシャから他の南欧諸国に波及した。米ダウ工業株30種平均は連休の間に300ドル近く下げ、東京市場でも目先の利益をひとまず確定するための売りが朝方から優勢となった。
　後場寄り直後には下げ幅を縮小する場面もあったが、その後は再び売り圧力が増した。米メディアが爆発物の恐れからニューヨーク市の橋が一時閉鎖されたと報じたほか、上海などアジア株式相場が大幅に下落したことが心理悪化に拍車をかけた。「これから取引が始まる欧州株式相場への警戒感が重荷になった」（大手証券の情報担当者）面もある。



米インテル、超小型ＭＰＵに新型投入
　米インテルは４日、小型で低消費電力の超小型演算処理装置（ＭＰＵ）「アトム」の新型を発売した。同社はパソコン用ＭＰＵでは圧倒的なシェアをもつものの、スマートフォン（高機能携帯電話）など競合が激しいほかの機器向けでは苦戦気味。インテルは新型ＭＰＵの投入で、成長が続くスマートフォン市場などを攻略する。
　新型アトムは待機時の消費電力を従来品の50分の１に削減するなど、省電力の回路設計を徹底した。インテルは2008年に家電や自動車向けの小型ＭＰＵとしてアトムを発売し、低価格のノート型パソコン「ネットブック」に普及している。（シリコンバレー支局）



ソニエリXperia X10、Android 2.1アップデートは2010年Q4
　重要情報がぽつりぽつりと小出しにされるSony Ericsson 公式 Product Blogより。Xperia X10ファミリーの Android 2.1 対応アップデートは 今年第4四半期に実施されることが明らかになった。国内ではドコモ Xperia (SO-01B) として販売されている Xperia X10 および 小型の Xperia X10 mini , QWERTYキーボードつきのX10 mini pro を対象としたもので、Xperia X10ファミリーに共通するソニエリ独自 UI レイヤー (「ストラテジックフレームワーク」) である UXP (UXプラットフォーム) のアップグレードに含まれるかたちで提供される。
　最近の端末ではソフトバンク / HTC Desire など Android 2.1が主流となり、またXperiaの v1.6では使えないアプリが増えつつあることを思えば、約10か月から半年ほど遅れての対応はなんとも待ち遠しいタイミングだ。この点について、ソニエリ Sumi Malhotra 氏のコメントは「OSのバージョンに関して後れをとっていることは理解していますが、われわれの狙いは UXPレイヤー により、共通OSリリースのさらに上をゆくことです」。また、今年の10月から年末にはすでにFroyo こと Android 2.2端末が主流になっているのでは？との懸念については、その質問はもちろん想定している、現時点で公開できる情報があればもちろん伝えていた、いまの時点では今回発表したことしか言えない、との回答。
　看板アプリ Timescape や Mediascpaeの改良はQ4予定のUXPアップグレードにも含まれているものの、今後数週間で提供されるマイナーアップデートでも、両アプリを含む複数の点を改良することが予告されている。またいわゆる「上級ユーザー」からはTimescpae と Mediascpaeを使わないのは基本といった先鋭的な対策さえ主張されるバッテリー駆動時間の問題についても、このマイナーアップデートで対処される見込み。



涼宮ハルヒ“聖地”高校の憂鬱　無断撮影や巨大落書き
　若者に人気のＳＦ系学園小説「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」の舞台モデルとなった兵庫県西宮市の県立西宮北高校が、一部のファンのマナー違反にさらされている。「聖地巡礼」として訪れたファンが無断で敷地内に侵入し、グラウンドに白線で巨大文字を落書きしたり、校舎内に入ろうとしたりして警察が出動する騒動にも発展。同校もホームページに警告文を掲載。「生徒に直接被害が出ないか心配」としている。
　　“禁則事項”相次ぎ警察出動
　平成１８年４月にテレビ放映が始まって以降、ファンの聖地巡礼が加速。実在の建物や風景がアニメ中に登場するため、インターネット上で話題になり、ゆかりの場所を巡るファンが急増している。
　特に原作者の谷川流（ながる）さんの出身校で、作品中で「北高」として登場する西宮北高校は、週末になると大勢のファンが集まり、通用門の前でポーズを取り、写真を撮る姿が目立つようになった。その一方でエスカレートするファンもいる。勝手に敷地内に入り校舎に侵入しようとしたり、校内の写真を無断で撮ったりするケースもあり、見つけた教諭が注意することも度々という。
　昨年春と秋にはグラウンド中央に白のラインマーカーで大きく「ＳＯＳ」「ハルヒ命」と落書きされ、警察が駆けつける騒ぎになった。また４月にも２回、アジア系の若い男数人が勝手に校内に入り込んでいたこともあった。
　事態を重く見た高校側はホームページに「敷地外から写真を撮られたりするのはいっこうにかまいませんが、無断で敷地内に入ることは、犯罪になります。今後このようなことがあれば、警察への通報等、厳しい対応を考えています」との警告文を掲載した。
　田口文夫教頭（５８）は「学校に関心も持ってもらうのは喜ばしいが、それもルールがあってこそ。ファンなら協力してほしい」と話している。
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　【用語解説】涼宮ハルヒの憂鬱
　西宮市出身の男性作家、谷川流（ながる）さん（３９）の作品。女子高校生の涼宮ハルヒが宇宙人や未来人らを探し出して一緒に遊ぶことを目的としたグループを結成し、大騒ぎを引き起こすストーリー。シリーズ９作で約６００万部を売り上げる大ヒットとなり、アニメ化されテレビでも放送された。作品中には西宮北高校だけでなく西宮市内外の駅や商店街、住宅街なども舞台として登場する。



ジャスダック上場不動産が倒産　負債１５０億円、日航に続き２社目　　
　不動産の管理や賃貸を手がけるジャスダック上場のコマーシャル・アールイー（千代田区）は６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約１５０億円。上場企業の倒産は、今年に入り、日本航空に続き２社目。
　商業施設やオフィスビルなどを中心とした不動産事業や、不動産投資を手がけるアセットマネジメント事業を展開してきた。ピークの２００８年３月期には、売上高約４６５億円を計上した。
　しかし、その後のサブプライムローン問題を発端とする世界的な金融危機で不動産市況が急激に悪化。販売不振や価格低下を余儀なくされた。
　０９年３月期には、大幅な損失を計上し、資金繰りが困難な状態に陥った。経営再建に取り組んだが業績は好転せず、債務弁済の見通しが立たなくなった。



４月の都心オフィス空室率、0.07ポイント上昇の8.82％　過去最高を更新
　オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が６日まとめた４月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.07ポイント上昇の8.82％だった。上昇は８カ月連続で、過去最高を３カ月連続で更新した。同社は「オフィス縮小の勢いはやや弱まったが、年内は新規供給が続くため、需給改善の兆しがまだみえない」としている。
　都心５区のオフィス平均賃料は４月末時点の募集ベースで3.3平方メートルあたり１万8154円と、前年同月比13.41％（2811円）下落。前月と比べても0.60％（110円）下げた。「需給緩和に歯止めがかからないため、賃料相場の弱含みが鮮明になった」（同社）という。
　大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比0.86ポイント上昇の11.86％。名古屋ビジネス地区は0.12ポイント上昇の13.52％だった。



任天堂の今期営業利益は‐10.3％、2期連続減収減益の予想
　［東京　６日　ロイター］　 任天堂は６日、２０１１年３月期の連結業績予想について、売上高が前年比２．４％減の１兆４０００億円、営業利益が同１０．３％減の３２００億円として、２期連続の減収減益になる見通しだと発表した。
　今期の据置型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売台数計画は１８００万台とした。１０年３月期の実績は２０５３万台（累計７０９３万台）だった。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売台数計画は３０００万台で、１０年３月期実績は２７１１万台（累計１億２８８９万台）だった。
　今期の為替レートの想定は、ドル／円が９５円、ユーロ／円が１２０円とした。１０年３月期の平均レートは１ドル９２円８５銭、１ユーロ１３１円１５銭だった。
　１０年３月期の連結業績は、売上高が２２．０％減の１兆４３４３億円、営業利益が３５．８％減の３５６５億円、当期純利益が１８．１％減の２２８６億円。売上高と営業利益は４期ぶりの減収減益、当期純利益は６期ぶりの減益だった。



現時点ではギリシャと対比される筋合いない＝東京市場の株価下落で財務副大臣
　［東京　６日　ロイター］　峰崎直樹財務副大臣は６日午後の会見で、連休明けの東京市場での大幅な株価下落について、ギリシャの財政問題との関連性があるかとの質問に対して、「日本は、ＩＭＦやユーロ全体に支えられるようなひどい状態になっていない」、「現時点でギリシャと対比される筋合いはない」と述べた。一方で、「中長期的にはなかなか厳しい問題」とコメントし、財政健全化の必要性を強調した。
　２０１１年度から予定される子供手当の満額支給については、財源のために「赤字国債を出しても国民はあまり（子供手当の支給金を）使わないのでは」と述べ、財源の裏付けのない政策は効果がないとの見解を示し、子供手当については一部現物支給などの意見もあると述べた。



25年前の若者は何を消費していたか
　最近の若者はモノを買わないとかで、あちこちでいろんな人がいろんな分析をしているようである。
　昔に比べて若者の収入が相対的に下がっているからだ、というが、それが一般論になるだろうか。昔だって貧乏な若者はいくらでも居た。俺なんて初任給が6万9千円で、1ヶ月160時間ぐらい残業してようやく手取りが12～13万円とか、24歳までそんな生活だった。
　どちらかといえば、今のほうが若くして事業に成功して金持ちになった人が多いのではないかと思う。昔は20代で起業できるような産業が乏しかったから、若くして金を持っているやつは、親が金持ちとか、最初から差が付いていたものである。
今の若者はお金を使わないというが、それはたぶん、使っているところが昔とは違うのだろうと思う。昔はケータイやインターネットなどなかったので、通信費がほとんどなかった。
　昔の若者が何か新しいことをしたい、おもしろい体験がしたいと思ったら、何か物理物を購入するしかなかった。たとえば音楽をやりたければ、自前で楽器を買ったり録音機材を買ったりするしかない。そしてそれらのモノは、安い中国製などが存在せず由緒正しいMade in JapanとかMade in USAだったので、今よりもずっと高かった。
　楽しみは、モノで埋めるしかなかった時代だったのである。だが今は、楽しみはサービスが埋めるようになった。多くのモノはデジタル化したことで価格が下がり、中国がいくらでも安いモノを作り、ソフトウェア化できるものはほとんど無料に近い金額で楽しめる。高いモノを買う必要がなくなった時代なのだから、消費が少ないのは当たり前である。
　現代の若者の多くの楽しみは、ネットの中にある。通信費を基本インフラとして生活費の中に計上してしまうと、純粋な消費が見えてこない。さらにケータイなどは、基本的にはローンを組んで10万円近い買い物をしているのと同じなのだが、それが見えにくい形になっている。ネットだって高速回線を引いていれば、回線費とプロバイダ量で年間6万円ぐらいは払っているはずである。
　たぶん消費をしないという人たちは、ローンを組んで車や家を買っていた時代と比較しているのだろう。昔のステータスは、いい車やいい住まいだったりしたので、お金で買えた。しかし今のステータスは、Twitterのフォロワー数とかマイミク数とかなのかもしれないではないか。それらは、お金ではいかんともしがたい。
　そういう意味では、ステータスの質も変わってきたといえる。昔のステータスはお金に換算することが可能だったが、今のステータスは換金不能な価値であるのかもしれない。
　貨幣経済から見れば今の若者はモノを買うお金がなくてかわいそうに見えるのかもしれないが、そこに幸せを見いだしていないのだからしょうがない。その実昔の若者だって、モノをたくさん買わざるを得なかったばかりにたくさんの借金を背負って、給料が安いからなかなか返せなくて、それなりにかわいそうだった。
　誰も言ってくれないが、若者とはいつもその時代の平均と比べれば、大抵はかわいそうなものなんじゃなかろうか。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

ニューズウィークの売却検討　米ワシントン・ポスト社
　米メディア大手ワシントン・ポスト社は５日、傘下のニューズウィーク誌の売却を検討していると発表した。雑誌業界は厳しい経営環境に陥っており、新たなスポンサーを探すとみられる。
　同社のグラハム会長は「ニューズウィークは活発で重要な雑誌であり、現在の環境下では、ほかにふさわしい場所があるのかもしれない」としている。同誌は２００７～０９年まで歴史的な損失を計上。１０年も赤字の見通しという。
　ニューズウィーク誌は１９３３年に創刊し、６１年にワシントン・ポスト社が買収した。米国内のニュース雑誌としてはタイム誌に次ぐ発行部数を誇り、日本版も発行されている。



ギリシャでゼネスト、デモで３人死亡　緊縮策に抗議
　ギリシャで５日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の総額１１００億ユーロ（約１３兆５０００億円）融資と引き換えに政府が決めた緊縮策に抗議する２４時間のゼネストが行われた。首都アテネ中心部のデモでは、一部の参加者が投げた火炎瓶が銀行の入った建物に引火、建物が炎上し３人が死亡した。ＤＰＡ通信によると、約２０人が内部に取り残されており、死者が増える可能性がある。
　国営イタリア放送は火炎瓶を投げたのは労組員らではなく、過激派の若者集団と伝えた。警察発表によると、デモには計約２万７千人が参加し、一部は国会前で警官隊と衝突。ＡＮＳＡ通信によると自治体事務所などアテネの複数の場所で火災が発生した。
　ゼネストは官民の二大労組連合組織が実施。空港や鉄道、フェリー、病院、学校などにも波及し、社会機能はまひ状態に陥った。



ギリシャは「特異な例」　ＥＵ、市場沈静化に躍起
　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）は５日、財政危機のギリシャは「ＥＵ内の特異な例」だと述べ、スペインやポルトガルに危機が拡大するとの金融市場の懸念を懸命に打ち消した。カナダのハーパー首相と会談後の記者会見で述べた。
　ファンロンパイ氏は、ギリシャは「統計への信頼性がなく、経済の競争力がない。公的債務も巨大」と三つの理由を挙げてスペインなどと「状況がまったく違う」と強調した。
　レーン欧州委員（経済・通貨担当）も別の会見で、ギリシャ危機は、巨大な財政赤字の数字を「長年ごまかしてきた」ことが根本的な原因だと指摘。スペインやポルトガルは財政状況が正確に把握された上で、再建に取り組んでいるので「救済の必要はない」と強調した。



ポルトガル国債格下げも　米格付け会社
　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、ポルトガル国債の格付けを１～２段階引き下げる可能性があると発表した。
　ロイター通信などによると、同国の財政再建策が不十分と判断すれば、３カ月以内に格下げする見通し。
　ムーディーズの発表を受けて、欧州の株式市場ではギリシャの財政危機の波及に懸念が広がり、ロンドンのＦＴ１００種株価指数など主要指数が下落。ポルトガルやスペイン市場では大量の国債を保有する銀行株が売られた。



経済の勝利宣言できない…オバマ大統領
　【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は４日、ワシントンで経済団体を前に演説し、「職を探している数百万の人が職を見つけ、中間層の収入が増えて経済的に安心できるまでは、どう考えても（経済の）勝利宣言はできない」と述べ、本格的な景気回復には、時間がかかるとの認識を示した。
　オバマ大統領は、財政再建の重要性を強調するとともに、「我々は経済の構造的な問題に取り組まなければならない」と述べ、金融監督・規制改革法案の早期成立の重要性を強調した。



燃油サーチャージに手数料　豪判決、航空業界に影響か
　オーストラリアの旅行会社が同国大手のカンタス航空に、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を航空運賃に含めて販売手数料を上乗せするよう求めた集団訴訟で、同国の連邦裁判所は４日、旅行会社側の訴えを認める判決を下した。２００４年の燃油サーチャージ導入にさかのぼって支払うよう命じた。
　旅行会社側の弁護士は「燃油サーチャージを航空運賃の一部と認定する世界でも初の判断」としている。判決は、厳しいコスト競争に直面する世界の航空業界に影響を与える可能性がある。
　カンタスの試算では、燃油サーチャージへの手数料は導入から０７年までの累計で既に２６００万豪ドル（約２２億円）超に上る。



HP、パーム買収の狙いはOS技術　スマートフォンとタブレットをテコ入れへ（COLUMN）
　経営難に陥っていた米パームを救ったのは米ヒューレット・パッカード（HP）だった。HPは4月28日、約12億ドルの現金でパームを買収することで両社が合意した、と発表した。
　パームの身売りを巡っては、米グーグルのスマートフォンの製造で知られる台湾HTCや、中国のパソコン最大手レノボグループ（聯想集団）が買収の検討を進めていると報じられていたが、結局パームを救ったのはパソコン世界最大手のHPだったというわけだ。
パームのOS技術に目をつけたHP
　今後、各国の規制当局やパーム株主からの承認を得る必要があるが、両社は7月末までに買収手続きが完了すると見込んでいる。これによりパームはHPのパソコン事業部に統合されることになる。HPの狙いは、パームが持つスマートフォン用基本ソフト（OS）だ。
　HPには、米マイクロソフトのモバイルOSを搭載する「アイパック（iPaq）」というスマートフォンがあるが、ほとんど普及していない状態。HPにとって魅力的なのは、パームが持つ1000以上のOS特許技術のようだ。
　今後はパームの技術を自社製品に採り入れ、不振なスマートフォン事業をテコ入れしたい考えだ。HPは発表資料で、「パームのOS技術で当社は競争激しいスマートフォン市場にこれまで以上に積極的に参加することができる」としている。
　またHPのシェーン・ロビソン最高戦略・技術責任者は、タッチパネルを搭載したタブレット端末のOSとしても期待できると語っている。
　米ウォールストリート・ジャーナルによると、今回のパームの買収にはリスクはあるものの、この約12億ドルという金額は、HPにとって1四半期分のフリーキャッシュフローにも満たない額で、それほど高い買い物ではないと報じている。
　これによりHPは巨大なスマートフォン市場に一気に躍り出ることができるからだという。
年内にも現金がなくなるはずだったパーム
　一方のパームは昨年（2009年）新OSの開発を終え、同年6月にはスマートフォンの新端末「パームプリ（Palm Pre）」を、11月には小型端末の「パームピクシー（Palm Pixi）」を発売した。
　しかし、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」やカナダRIM（リサーチ・イン・モーション）といった人気端末からシェアを奪うことができなかった。米ガートナーの調査によると、パームのスマートフォン市場におけるシェアはこの1年間に半減、1.2％にまで落ち込んでいる。
　実はパームの新OSは当初評判が良かった。端末の販売が伸びなかったのは、当初同社が契約した通信事業者が米国3位のスプリント・ネクステル1社だけだったからだと言われている。
　技術そのものでなく、販売戦略上の問題でパームは不振にあえいでいた。これに伴い、アプリケーションの開発者も他社のプラットフォームへと離れていった。製品はさらに売れなくなり窮地に陥るという負のスパイラルが続いていたのだ。
　またパームは28日、今四半期の売り上げ予測を下方修正し、先に発表していた1億5000万ドルから、9000万～1億ドルになると警告を発していた。
　2月末時点で約5億9200万ドルあった手持ち現金は、5月末には3億5000万～4億ドルになるとも報告した。アナリストらは、同社の資金は年末を迎えることなく底を突くと見ていた。
マイクロソフトと直接的な競合関係に
　間一髪で救われたパーム。そして安い価格で最新技術を手に入れることができたHP。パームの技術とHPの潤沢な資金を組み合わせ、これから一気に巻き返しを図りたい考えだ。
　すべてがうまくいったハッピーエンドのような話だが、こういう状況は、新たな対立構図を生むことになると英フィナンシャル・タイムズは報じている。
　これまでパソコン分野でマイクロソフトと友好的な関係を築いてきたHPだが、今後、マイクロソフトとは直接的な競合関係になる。少なくともマイクロソフトのスマートフォン向けOSへのHPの関与は薄れることになるという。
　「今回の買収は恐らくマイクロソフトを怒らせることになるだろう」とガートナーのアナリストは予測している。また2つの異なるOSに力を注ぐことは、ビジネス戦略において取り組まなければならない問題が山ほどあることを意味するという。
　果たしてこの買収はうまくいくのだろうか。そしてマイクロソフトはどう出るのだろうか。カナダRIM、アップル、グーグル、マイクロソフトとひしめき合うこの市場に、またダイナミックな変化が起きそうだ。



記者の目◇「勝ち組」ホンダにも悩みの種
　ホンダは28日、2011年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比27％増の3400億円になる見通しだと発表した。持ち前の効率経営と小型車の強みをいかして２期連続の増益見通しとなるなど、「不況に強いホンダ」を改めてアピールした。ただ近藤広一副社長の会見からは、底を脱したことによる安堵（あんど）感は感じられない。むしろ「今期は例年になく先行きが読みにくい」との警戒感すら漂う。好決算に沸くホンダにも悩みの種がある。
　10年３月期は6000億円近いコスト削減と新興国の好調が寄与し、純利益は前の期比96％増の2684億円に回復。自動車大手７社で利益が最大になった公算が大きい。11年３月期も世界販売台数が７％増の361万５千台と07年３月期並みの水準に回復。世界景気は「北米を中心に緩やかながらも改善に向かっている」（近藤副社長）。
　だが、念願だった販売のトップラインが増えるにもかかわらず、今期の最終増益幅は前期を大きく下回る。営業利益に至っては10％増の4000億円にとどまる見通しだ。27日に決算を発表した三菱自動車は純利益が３倍超に改善する見通し。マツダも黒字転換を見込んでおり、市場からは「お得意の控えめ予想」（外資系証券）との皮肉すら聞こえる。
　「控えめ」予想の背景には３つの不安がある。１つが鋼材高の影響だ。現在、鉄鋼各社と交渉中だが現時点では鉄１トン当たり１万5000円程度でのせめぎ合いになっているもよう。自動車は１台当たり約１トンの鉄が使われる。今期に世界で361万台強を売る同社では単純計算で540億円の減益要因となる。ただこれは鉄の分だけ。非鉄や他の原料などもあわせると影響額はさらに膨らむ。
　今期は販売回復に伴って販促費や固定費も増加。コスト削減余地が限られる。同様に鋼材価格が上昇した09年３月期は2000億円近い減益要因（当時は１トン２万8000円程度の値上げ）になったとされ、今期も鋼材高の影響が最大で1000億円近くに膨らむリスクもある。
　米国事業の動向も気がかりだ。今期の北米向け販売は14％増の148万台と急回復。連結売上高９％増をけん引するが、足元では米ビッグスリーが不得意だった乗用車部門への進出を強めるなど販売競争が激化。リコール問題も絡み、販売店などに渡す値下げ原資となる奨励金（インセンティブ）が増えている。
　奨励金は営業利益段階で費用として計上。適正値（ホンダでは１台当たり1000ドル台半ば）なら販売増を促す「良薬」だが、膨らみすぎると収益の大きな圧迫要因になる。実際、ホンダでは３月の奨励金が2100ドル強と前年同月比２割近く増加。４月以降も奨励金はこの高水準が続いているという。
　「かつては米ビッグスリーが高めてきた奨励金だが、今は日本メーカーがやっている」と近藤副社長は嘆く。値下げ競争が落ち着く時期についても「米景気と各社の状況次第」と終わりが見えない。現時点では今期に奨励金増だけで前期比200億円の減益要因が発生する見通しだが、長引けばさらに負担が増す可能性もある。
　最後の不安は各国政府による自動車の販売支援策の反動だ。日本では今年９月にエコカー補助金制度が終了。欧州や南米、成長著しい中国でも支援策が終わるため「販売面でどこまで影響が出るのか不透明」（近藤副社長）だ。
　ホンダの慎重さを考えると、今期業績が予想を下回るリスクは小さいが、増益幅を現時点の予想から拡大するにはいくつかのハードルを乗り越えなければならないのも事実。新興国など販売面での営業強化はもちろん、生産体制の一段の効率化など限られた中でのコスト削減動向にも注目したい。



日経社説
素原材料にも先物が必要だ
　原材料の価格契約のやり方が変わり、長期安定を重視する日本企業の慣行が崩れようとしている。
　鉄鋼各社は自動車メーカーなどに対し、４月からの鋼材価格引き上げと同時に、契約期間を従来の１年から３カ月に短縮するよう求めた。
　さらに大手のＪＦＥスチールは鋼材価格を交渉ではなく、原料の値動きを反映し自動的に算出する仕組みを７月以降、提案する方針だ。
　これまで鉄鋼各社は交渉で決めた価格を１年間、維持してきた。しかし、ブラジルのヴァーレなど資源大手が今年、日本の鉄鋼企業に鉄鉱石や石炭で３カ月ごとの価格改定を導入した。鉄鋼各社は鋼板など製品の契約価格を変えないと、年度中の原料高が減益要因になる。
　鋼板契約の変更は、自らの製品価格に転嫁しにくい自動車や造船業界が難色を示す。だが、中長期で見れば、市場連動型の値決めが様々な分野に広がる動きは止まらない。
　鋼材に先行し、石油化学各社は自動車や家電製品などに使う合成樹脂で原料の値動きに応じ自動的に価格を見直す契約を増やしている。
　中東産油国が握っていた原油価格の決定権は、1980年代から現物、先物市場へと移った。鉄鉱石や石炭の市場取引も増え、資源価格は市場決定型へ移行するのが世界の趨勢（すうせい）である。
　為替相場や海上運賃に加え、素原材料価格の変動が日本企業の収益を揺さぶる可能性は高まる。
　４月に2010年３月期の決算を発表した新日本製鉄などの鉄鋼大手は、現状では合理的な算定ができないとして、11年３月期の業績予想公表を見送った。鋼材価格などの市場連動が広がれば、同じことが自動車や家電でも起こりうる。
　為替の変動相場制への移行後、企業の防衛手段として発達したのは為替先物予約。商品もガソリンなどの石油製品や非鉄金属地金については内外の先物市場で価格の動きを固定でき、日本企業の利用も増えた。
　だが鉄鉱石や鋼材、石油化学製品に価格変動リスクを回避する有効な手段はない。原燃料の大部分を輸入に依存する日本でこそ、こうした商品を先物上場し、価格ヘッジの場を整備する意味は大きい。

（っ゜Д゜）っ新聞

アップルはどこまで強気なのか 　米アップルがまたまた話題を提供してくれた。４月27日付日経朝刊は、ヤマダ電機やヨドバシカメラなど家電量販店のインターネット通販サイトが、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」、パソコン「ｉＭａｃ」などのアップル社製品の取り扱いを停止していると報じた。28日朝刊は、アップル社には通販サイトでの価格競争を避けたいとの思惑があるという関係者の見方を紹介した。
革新性が売り物の企業がネットの革新性を否定？
　アップルはこの件について正式なコメントを出していないから、その真意はわからない。ただ、ブランドを守りたいとする同社にとって自分たちがコントロールできないところで自社製品が値引きされていることに不快感を抱いていたことは想像に難くない。
　だが、アップルの今回の行為はどこか矛盾をはらんでいるような気がするのは筆者だけだろうか。アップルが復活したのはネットによる音楽配信を前提とした「ｉＰｏｄ」の爆発的なヒットがあればこそ。
　インターネット社会がアップルという革新性のある会社を世界的な存在に押し上げたのは間違いない。
　また、カタログが主体の通販がインターネットのインフラを活用して新たな販路としてネット通販が誕生した。ネット通販も革新性の塊だ。店舗も販売員も必要としないネット通販はコスト競争力がある。だから、店舗販売よりも販売価格を低く抑えることが可能となる。
　アップルもネット通販も共にインターネットを軸とする革新性で社会から必要な存在になったはずだ。それだけに取り扱い停止は少し荒っぽいような気がする。
　同社の販売体制を巡っては1989年、99年に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。ほぼ10年周期に訪れるアップルの市場へのメッセージなのだろうか。今回の件も公取委は関心を示している模様だ。
ＷＳＪがアップルの戦略に疑問符
　偶然だが、強気な姿勢に日本の家電量販店などが当惑していたその時期にウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版（23日付）に興味深い記事が載った。「アップルの株主が注意すべき７つの理由」というタイトルだ。
　株価も最高値の水準にあり、このほど米国で発売された多機能携帯端末「ｉＰａｄ」のヒットを例に出して「アップルがやることはすべてうまくいくように見える」と記事の最初は同社をほめている。
　しかし、その後はタイトル通り７つの問題点を指摘して、投資家への注意を喚起。その中の１つに「誰でも完全であることはない。間違いを犯した場合に誰がそれを止めることができるのか」と、同社の戦略に疑問を投げかける。
　競争相手が次第に少なくなり、いつの間にか寡占的な地位をつかみつつあるアップル。10年ほど前に巨人マイクロソフトを「ビッグ・ブラザー」と批判したこともあったが、今ではアップル自身がその立場にいる。ＷＳＪはアップルの親しみを感じる反逆者のイメージがどうなるのか心配している。
アップル・ブランドの価値の源泉とは
　ブランドイメージを守るために販売チャネルを制限したり、価格を下げなかったりする営業スタイルは宝飾雑貨や服飾のラグジュアリーブランドでは一般的。対象の顧客も富裕層で限定的だ。アップルもれっきとしたブランドだが、大衆に支えられているのが同社の強みだ。自社のネット通販サイトを除き、それ以外のネット通販を閉め出すことで店舗まで買いに行くことのできない消費者も閉め出すことになりはしないか。
　リンゴが落下する自然の理（ことわり）があるように、価格も高い所から低いところに下がるのが自然だ。流通業者が作った革新性と利便性を妨げるのではなく、自らの革新性をより発揮してさらに大衆から必要とされる画期的な商品を開発しつづけることがアップルのブランド価値に磨きをかけると思うのだが。



パチンコホール業界は集客力維持と合理化の両立が課題
　パチンコ業界を取り巻く厳しい事業環境が長期化している。「レジャー白書２００９」によれば、参加人口の減少傾向に歯止めがかかっているものの、市場規模（貸玉料の総額）は、ヘビーユーザーのパチンコ離れなどから年々縮小している。
　従来は１玉当たり４円が一般的だった貸玉料を１円に下げた低価貸し営業（いわゆる「１円パチンコ」）の普及で、新しいユーザーをある程度取り込んだものの、低価貸し営業は収益性が低く、市場の拡大にはつながっていない。今後も市場規模の縮小傾向は続く可能性が高い、とスタンダード＆プアーズでは考えている。また、売り上げ（貸玉料）の減少により、中小零細オペレーターの中には資金繰りが厳しいところも多く、資金力のある大手による寡占傾向がさらに進むことが見込まれる。
低価貸し営業は、市場拡大につながらず
　２００６年から本格的に導入された低価貸し営業は、新規ユーザーや休眠層、ライトユーザーを取り込み、ある程度、パチンコ参加人口や遊技機設置台数の下支えにつながったといえる。
　警視庁発表のデータによれば、０８年のパチンコ設置台数は、前年と比べ１２万２０３５台増加し、３０７万６４２１台となっている。スロットは同時期に１８万７０８７台減の１４４万８７７３台となった。ただ減少幅は、前年に比べ縮小しており、０９年もこの傾向が続いている。
　一方、スロットは遊技機規制の改正により０７年に新規則機（５号機）に完全に切り替わったため、高い射幸性を好むファン層が大幅に縮小したが、低価貸しの導入が徐々に進み、業界全体の遊技機設置台数の大幅減に歯止めをかけていると考えられる。
　ただ、全国のホール数の５０％以上が行うようになった低価貸し営業だが、市場の縮小傾向、つまり売り上げの減少を食い止めていない。稼働玉数が増えても、1台当たり売上高は大幅に減少するからである。また、遊技機械代の節約（４円パチンコ用遊技機械の転用など）によるコストメリットはあるものの、低価貸し営業は利益の絶対額も大きく低下する。
　既存ユーザーの減少と低価貸し営業の影響で、ホールオペレーターの収益環境は厳しくなっている。ホールオペレーターは、人件費や景品仕入れの見直しなどのコスト削減をはじめ、低価貸し営業の機械台に中古の機械台を使ったり、ホールごとにユーザーニーズを見極めたうえで異なる機種構成にしたりして、遊技機械費用の軽減に努めている。
　新台の入れ替えスピードの速さはパチンコ業界の有効なマーケティング策の１つであるが、人気のある遊技機械がホールの競争力を決めるため、相対的にパチンコ機メーカーのほうがホールオペレーターよりも機械台価格の交渉力が強い。また、パチンコ機メーカーの遊技機械販売台数の最低ロット数が大きいことや、近年の遊技機械の高機能化による価格高騰もあり、中小零細オペレーターにとっては新台入れ替えのハードルは高く、その結果、大手に比べて店舗の競争力が弱まっている。
　ホールオペレーターは、出玉を絞って、粗利益を確保することが可能である。しかし、出玉の調整による粗利益の確保は、ユーザーに「出ない・大当たりしない」サービスを提供することになるため、中長期的にはある程度の射幸性を求めるユーザー層が離れていく懸念がある、とスタンダード＆プアーズでは考えている。特に、パチンコの機種別でシェアが最大であるミドルタイプでは、遊技機械代がかさみやすいなかで、目先の利益確保と、将来的な集客力維持を両立させる対策が課題となるだろう。
　０７年４月の大手パチンコホールの破綻、その後の世界的な金融危機から、金融機関やリース会社の与信が縮小しているため、パチンコホール業界は厳しい資金調達環境に直面しており、この傾向は今後も続くと考えている。また、業界内で現在のところ株式を上場しているホールオペレーターもなく、エクイティファイナンスの手段はない。特に、大手よりも中堅以下にとって、資金調達の多様化は重要な課題の１つである。



[FT]日本国債を国内で消化できなくなる日
（2010年5月4日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　スペイン、ポルトガル、そしてアイルランドに対する仕打ちを見る限り、「債券自警団」は、まだ説得に応じるような雰囲気にない。どんな約束をしようとも、外国から資金を借りすぎている国は問題視されるというのが現状だ。
政府債務残高、GDPの2倍に
　では、国債がすべて国内で消化されていれば問題はないかと言えば、決してそうではない。例えば日本では、政府債務（総額）の約95％が国内で保有されている。国内の投資家に頼りすぎていることから、日本政府は民間部門の貯蓄が減ることと、銀行が国債購入よりも企業などへの貸し出しを優先させることを非常に恐れている。
　借り入れがまだ少なく、人口動態の見通しもさほど悪くない国々であれば、そうした展開は消費と設備投資の回復を示唆する朗報となるだろう。だが日本国債の売り手にとって、これは国債需要の減少にほかならない。
　日本政府は今年、税収を上回る額の国債を発行する。これにより総額ベースの政府債務残高はGDP（国内総生産）の2倍を超える見通しだが、日本国債の市場が飽和する兆しはまだほとんど見られない。
民間の資金余剰、2017年にはゼロに
　ただ、いつまでもノンビリ構えていられるわけではない。バークレイズ・キャピタルの予測によれば、2017年ごろまでには日本の民間部門の資金余剰――現在は、これが公的部門の資金不足を埋めている――がほぼゼロになるという。人口の高齢化に伴って貯蓄が取り崩されるうえ、労働人口における30～44歳の世代（貯蓄性向が最も高い年齢層）の割合が低下するからだ。
　経常収支が赤字になれば、日本は外国の資金を呼び込もうとするだろう（中国の皆さん、こんにちは）。すると、国債間の金利裁定が始まる。
　現在の10年物米国債の利回りは日本国債のほぼ3倍に達しており、全く勝負になっていない。従って日本政府としては、日本国債の実質利回りが相対的に見て十分に魅力のある水準になることを望むしかなくなる。
日本が現実的になる日は近い
　だが、利払い負担が増えれば、政府の収支は一気に悪化する。ただでさえ悪いのだから、一層の悪化など考えたくもないに違いない。菅直人財務相は財政健全化の計画を来月公表する予定だ。増税を抜きにした解決策は想像し難いし、移民の受け入れなど、これまではぐらかされることの多かった問題も避けて通るのは難しいだろう。ギリシャと同様に、日本も現実的になる時期が来たようだ。



【中日社説】
日欧関係　新しい時代築けるか
2010年5月5日
　欧州連合（ＥＵ）が統合へ具体的な歩みを始めた戦後の「シューマン宣言」から九日で六十年。先に来日した初代ＥＵ大統領は、日欧関係の「新しい出発」を提言した。この好機を生かせるか。
　ファンロンパイ大統領（欧州理事会常任議長）の来日は生憎（あいにく）のタイミングとなった。
　統合欧州の象徴ユーロの信認が揺れるさなか、ギリシャ国債の格下げが報じられ、大統領の出身国ベルギーの政権崩壊も伝えられた。日本側も鳩山政権の支持率が低下、ホスト国として万全の態勢だったとはお世辞にも言えない。
　「西洋の没落をあげつらい、新興国の台頭のなかで、欧州と日本が取り残されているとする論調が散見される」
　神戸大学で講演した大統領は、自ら国際社会の変化に率直に言及しながら、「それでも、日本と欧州が世界で最も豊かで強力な地域であることに変わりはない」と強調し、グローバルな政治的影響力確保のため、日欧がより緊密に協力すべき時だ、と訴えた。
　大統領の発言には十分な根拠がある。欧州の底力は、二十七カ国の国内総生産（ＧＤＰ）を見ても明らかだ。十八兆ドルの規模は米国の十四兆ドルをしのぎ、域内人口は五億に及ぶ。「統合疲れ」現象は否めないとはいえ、「多様性の中の統一」の理念に込められたダイナミズムは失われていない。
　北欧には、福祉国家と経済的競争力を両立させている国家モデルがある。東欧には、旧社会主義経済から市場経済体制へ移行を進める経験の積み重ねがある。南欧には、イスラムとの共存を含め欧州を欧州たらしめている文明の源泉がある。そして、中欧には独仏の不戦の誓いの原点がある。
　鳩山由紀夫首相は地域政策のモデルとしてＥＵをあげ、汎ヨーロッパ主義を唱えたクーデンホフ・カレルギー伯が掲げた理念にしばしば言及してきた。大統領は会見でカレルギー伯は「統合の精神的な父親」ではあったとしつつ、現実的統合は戦後、欧州石炭鉄鋼共同体を実現した「シューマン宣言」に始まると指摘し、理念と現実の彼我の差の大きさを再三強調した。
　今回の日・ＥＵ定期首脳協議では日欧の「新しい出発」が提示され、政治分野でアフガニスタンでの警察訓練センターの共同建設などで合意した。新たな日欧時代を拓（ひら）く一歩となるのか。鳩山政権の現実的な行動が問われよう。