（っ゜Д゜）っ新聞

ソフトバンクが電子書籍アプリ「ビューン」を投入、早々のサーバーダウン・休止は大きな潜在需要の表れ？
　５月28日に米アップルのタブレット端末「アイパッド」を発売したソフトバンク。同端末の強化策を、早くも打ち出した。それが30以上の新聞、雑誌を定額料金で読めるコンテンツ配信サービス「ビューン」だ。
　「（アイパッド用のアプリとして）日本で唯一足りないと言われていたのが、雑誌・書籍。『アイパッド』ユーザーにはほとんど標準装備に近い形で楽しんでもらいたい」。
　31日に開かれた発表会の場で、ソフトバンクの孫正義社長はそうアピールした。
　毎日新聞、週刊朝日、ＡＥＲＡ、週刊ダイヤモンド、ＣａｎＣａｍ……合計31の新聞・雑誌を発売日から閲覧でき、価格はアイパッド用で月額４５０円（アイフォーン用は３５０円、３Ｇ携帯用は３１５円）。価格だけを見れば、かなりお買い得といえる。
　評価のポイントとなるのは、この価格でどれだけ見られるかだ。発売日に全ページを見ることはできない。「ものによるが、31誌・紙のうち、７割のものについては、次号が発売されるまでに５割以上がアップされる。第一特集、第二特集を発売日から配信し始め、日を追うごとに追加でアップされる仕組み」（蓮実一隆・ビューン社長）。
　実際にどれくらいのペースで、どの程度の量のコンテンツが配信されるのか、実際に確認してみるまでは、このアプリの価値を判断することはできなさそうだ。
　６月いっぱいは無料での閲覧が可能（ソフトバンク携帯については、販売代理店で端末購入とあわせて申し込んだ場合、利用開始から１ヵ月間無料）となる。この無料期間に試して加入の是非を判断したいところだ。
　だが、アプリの配信を開始した１日未明から、アクセス集中によりつながらない状態が続いている。配信元のビューンは同日、システムの増強等を目的に、配信を一時停止とするリリースを発表した。
　予想以上の反響があった証しとも言えるが、準備不足を露呈した格好。ユーザーからは散々に酷評されており、やや幸先の悪い船出となってしまった。
　今回発表のアプリについては、これ以上のコンテンツ追加は行わない方針。今後、第二弾、第三弾として、これ以外のコンテンツをパッケージ化したアプリを投入していく方針だ。
　アイパッドの発売でようやく本格開始となる日本の電子書籍市場。だが、割安価格のこのアプリが浸透すれば、予想以上に早く市場が立ち上がる可能性もある。当面はその動向に注目だ。



競争力強化で２５８万人雇用…産業構造ビジョン
　経済産業省は１日、日本経済の再生策を示す成長戦略「産業構造ビジョン」を決定した。
　国を挙げて産業競争力の強化に乗り出す必要性を強調し、原子力発電や新幹線を始めとする「インフラ（社会基盤）輸出」など五つの戦略分野を政策支援することで、２０２０年までに１４９兆円の新市場、２５８万人の雇用を生み出す目標を掲げた。経産省は、国家戦略室が今月中にまとめる政府の新成長戦略の柱に位置づける考えだ。
　◇戦略５分野◇
　ビジョンは、同日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で了承された。
　戦略５分野は、「インフラ輸出」「環境・エネルギー」「医療・介護・健康・子育てサービス」「文化産業」「先端分野」だ。
　政府が昨年末に決めた新成長戦略の基本方針では、２０年の名目３％成長の目標を掲げており、生産額は３１０兆円増加すると経産省は試算している。５分野が創出する市場規模１４９兆円はこの４８％を占め、３％成長の達成に大きく影響する。
　◇行き詰まりを直視◇
　ビジョンは戦略実現のため、「産業構造の転換」「企業のビジネスモデルの転換」「国内雇用維持とグローバル化の二択からの転換」「政府の役割の転換」の四つの課題に、官民一体で取り組む必要性を示した。
　いずれも、日本経済の行き詰まりへの強い危機感が背景にある。自動車関連産業への依存や、日本企業が国内競争で消耗している現状の改善を進めるべきだとの認識だ。
　◇横断的政策◇
　国税と地方税を合わせ、企業が実質的に負担する法人税の実効税率を２５～３０％と国際的な水準まで引き下げるなど、日本の産業を支える横断的政策も示した。
　１日にはインフラ輸出を推進する「国家戦略プロジェクト委員会」（委員長・鳩山首相）などの設置が発表され、戦略の実現に向け、政府も動き始めた。
　◇産業構造ビジョン概要◇
　▽産業構造の転換
　・戦略５分野の強化
　▽企業のビジネスモデルの転換
　・国際標準の獲得
　・世界市場を見据えた再編
　▽国内雇用とグローバル化の二択からの転換
　・法人税改革など国内立地の国際競争力強化
　▽政府の役割の転換
　・インフラ輸出の官民連携



米ＩＴ大手、手元資金が急増　８社17兆円、１年で３割増
　【シリコンバレー＝奥平和行】米ＩＴ（情報技術）大手の手元資金が増加してきた。ソフトウエア最大手のマイクロソフトやネットワーク機器最大手のシスコシステムズなど主要８社の合計は、2010年春時点で1904億ドル（約17兆4000億円）に上り、１年前より約３割増えた。各社は豊富な手元資金をＭ＆Ａ（合併・買収）や研究開発などに投じる方針だが、投資家から株主配分の強化を求められる場面もありそうだ。
　各社の１～３月期末時点の現金や短期有価証券などを合算した。決算期が異なる企業は直近の四半期末の数値を用いた。主要８社の合計は１年前に比べて28％増加し、半年前との比較でも約１割増えた。多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、新製品の開発や販売促進に資金を投入したとみられるアップルを除く７社が手元資金を積み増した。
　３月期決算の日本の上場企業の手元資金は今年３月末の合計で約63兆円。米ＩＴはわずか８社でその約３割に相当する手元資金を持つ計算になる。
　景気の持ち直しを追い風に企業のＩＴ投資などが回復傾向にあり、各社の足元の業績は好調。本業で稼ぎ出した自己資金を積み増した企業が多く、マイクロソフトの手元資金は１年前より約６割多い400億ドル近くに上った。シスコの手元資金も同水準に達している。
　各社は手元資金を元手にＭ＆Ａなどを積極化する。ＩＢＭは15年までに企業買収に200億ドルを投じる方針で、５月には米ＡＴ＆Ｔグループから企業向けソフト開発会社を約14億ドルで買収すると発表した。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も携帯電話端末メーカーの米パームを12億ドル（約1100億円）で買収する。
　半導体最大手のインテルは最新の製造技術を活用したＭＰＵ（超小型演算処理装置）の増産に向けて10年までの２年間に70億ドルを投資する。ただ、一部企業では大型の買収案件や投資先が見あたらない。成長シナリオを提示することができなければ、投資家から株主還元を手厚くするように求められることもありそうだ。



日本企業の「クラウド」導入14％　米の４分の１
　インターネット経由でソフトなどを利用する「クラウドコンピューティング」サービスを利用する日本企業の割合は14.8％で、米国の４分の１にとどまることが総務省の調査でわかった。電子メールやデータ保管など情報系システムで利用する割合は日米でほぼ同程度だが、受注販売や生産管理など基幹業務への導入で遅れている実態が浮かび上がった。
　調査は野村総合研究所などの協力で、インターネットを使ったアンケート方式で実施した。対象は両国とも500社。クラウドサービスの利用実績の有無や今後の導入予定、どのような業務に採用しているかを尋ねた。
　米国ではクラウドサービスを利用している（利用したことがある）と答えた企業は56.2％あった。どのようなサービスに利用しているか聞いたところ、購買システムでの利用は米国企業が25.6％に上る一方、日本企業は7.8％にとどまった。
　クラウドサービスを利用すると自社の外部に情報を保管することになる。日本企業は安全性などの面から基幹業務への導入に慎重になっているとみられる。



TSUTAYAのTポイント、iモードとEZwebで提供開始
　カルチュア・コンビニエンス・クラブは1日、iモードとEZweb上の「TSUTAYAプレミア」において、新たにTポイントサービスを開始すると発表した。同サイト上でのソフトバンク向けのTポイントサービスの提供は今年2月に開始されているため、これで主要3キャリアにてTポイントサービスが展開されることになる。
　「TSUTAYAプレミア」は同社が運営する携帯コンテンツ配信サイト。着うた・着メロや電子コミック、ゲーム、芸能ニュース、デコメなどのデジタルコンテンツを配信している。100円（税込）の購入につき1ポイントが付与され、利用レートは1ポイント1円となる。
　ファミリーマートや、ENEOS、ガストなどのTポイント参加企業での買い物で得たTポイントを「TSUTAYAプレミア」でのコンテンツ購入に利用できるほか、同サイトでの買い物で貯まったTポイントを他のTポイント参加企業で利用できる。



中国工場に賃上げリスク　所得底上げ政策、争議多発
　【香港＝吉田渉】労働者の若さと賃金の安さを強みに発展してきた中国で雇用の動揺が広がっている。外資系工場では大幅な賃上げを求める争議が多発。所得を高め内需の底上げを目指す政策を受け、賃上げの要求はエスカレートする一方だ。厳しい環境を受け入れて働く人々が支えてきた「世界の工場」のもろさが浮かび上がってきた。
　５月下旬にストライキに見舞われたのは広東省仏山市にあるホンダの変速機工場だ。従業員の賃上げ要求が発端で、生産ラインが止まった。変速機が納入されないため、広州市や武漢市にある完成車工場も操業停止に追い込まれた。
　ホンダは実質約２割の賃上げを提示して事態の収拾に動いた。今月１日、変速機工場が２日から順次稼働すると発表。完成車工場は４日にも操業を再開したい考えだ。ただ、一部従業員の間で不満はなおくすぶる。
　韓国・現代自動車の中国合弁会社が部品供給を受ける北京市の工場でもストライキが発生した。賃金の３割増を求める従業員1000人が５月28日から就業を拒否。同31日には操業を再開したが、会社側は賃上げ要求の受け入れを迫られた。
　労働者が強気になる背景には政策の変化がある。３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は出稼ぎ労働者らの所得を高める方針を示した。低所得層の収入を底上げして内需を刺激するのが狙いで、地方政府は法定最低賃金を軒並み10％以上引き上げた。
　こうした賃上げの意向には、開発が遅れてきた内陸部の急成長に歩調を合わせる意味もある。中国政府は08年の世界的な金融危機を踏まえ、内需を掘り起こす景気対策の柱として公共事業を内陸部で大幅に拡大した。四川大地震の復興工事が続く成都市では600元（約8000円）前後だった土木作業員の月収が、沿海部の工場並みの1500元に跳ね上がった。都会に出ず地元に残る労働者が増え、沿海部の人手不足感が強まった。
　中国の社会で浸透する「大国意識」も問題を複雑にしている。中国メディアは「中国人従業員と日本人駐在員の給与格差は過大だ」「外資に安い労働力を提供する時代は終わった」などとする論調の記事を一時掲載した。これが労働者に伝わり、外資への反発が強まる悪循環もみられる。



米ＨＰが３千人削減　企業向けサービス効率化
　米コンピューター大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）は１日、今後数年間で全社員の１％に当たる約３０００人を削減すると発表した。
　２００８年に買収した企業向け情報技術（ＩＴ）サービス大手の米エレクトロニック・データ・システムズ（ＥＤＳ）を中核とした企業向けサービス部門に対して１３年までに１０億ドル（約９００億円）を投じ、効率化を進める計画。約９０００人分の業務を圧縮する一方で、営業や配送部門を約６千人増強する。
　リストラが一段落すれば、年間５億～７億ドルのコストを圧縮できるとしている。（共同）



スクランブル
民主党政権に「買い余地」はあるか
　「鳩山首相の退陣論強まる」と報じられた１日の東京株式市場で、日経平均株価は56円87銭（0.58％）安の9711円83銭。取引時間中も前日終値を上回ることはなく、上値の重さが目立った。市場では「政権運営の先行き不透明感が強まり、買いが手控えられた」（大手証券）との解説も目立った。ただ、なお民主党政権に絡む買い材料に注目する向きも少なくない。７月の参院選まで残りわずかの局面で、政治要因の買い場はどこか。
　「政府の働きかけに背中を押される形で、日銀が次の一手を踏み出す」
　株式市場でささやかれているのが、日銀による追加的な金融政策だ。欧州財政問題などで海外市場になお不安定さが残るなか、５月の日経平均は月間で12％も下落。市場では金融当局の政策による株価てこ入れ期待が強まっている。
　５月31日に白川方明総裁が成長基盤の支援強化に絡み、前向きな発言したことも前向きに評価され、昨年12月、今年３月に続く金融緩和策への期待感は強い。
　昨年12月の追加金融緩和策で日経平均株価はドバイ・ショックによる下げからの反発局面を迎え、外国人投資家は日本株を大幅に買い越した。「菅直人副総理・財務相と白川総裁の関係が比較的深く、選挙前に日銀が金融緩和策を実施しやすい地合い」（大手証券の株式ストラテジスト）との観測は少なくない。
　社民党の福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことで、法人税率の引き下げへの期待も高い。
　法人税の実効税率は主要国で最高水準。鳩山首相はかねて「減税の方向に導いていくのが筋」としてきたが、社民党は税率引き上げを主張していた。社民党の連立政権離脱により政権基盤こそ弱体化するものの、減税の実現可能性は高まった格好だ。
　「減税が実施されれば、企業の国際競争力強化という見方から日本株は買われやすい」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）と、今後の株高に期待する声が出ている。
　「子ども手当」支給に絡む株式市場への資金流入の期待もある。
　今月に支給が始まった子ども手当は、６月、10月、２月の３度に分けて支給される。対象世帯は今年10月以降、４カ月分を受け取れる計算だ。「教育関連などの消費意欲が増し、日本の内需株の下支え要因になる」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との見方がある。
　実際、１日は日経平均が下げるなか、子供服専門店の西松屋チェーンが前日比３％上昇、玩具のタカラトミー、バンダイナムコホールディングスが１％それぞれ上昇した。
　とはいえ、足元の地合いはあまり良くない。鳩山内閣の支持率は続落しており、政権の運営力は低下。４月下旬に第２弾が始まった事業仕分けも「財政構造を抜本的に改善するには至らない」（パインブリッジ・インベストメンツの元木宏常務執行役員）との見方から株価の支援材料にはなりにくかった。
　政界は再編含みで不透明感も強く、「しばらくは様子見姿勢」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との見方が多い。株式売買シェアの約６割を占める外国人投資家も５月、第２週（10～14日）以降、売り越しに転じている。
　「株高に向けた戦略の切り札は規制緩和」と話すのは、バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行・株式ストラテジスト。介護・福祉分野などへの民間事業者の参入が促されれば、企業活動が活性化し日本株に投資資金が流入しやすいという。
　民主党政権の顔ぶれが刷新され、規制緩和を前面に打ち出す機運が高まれば、外国人投資家の買い意欲が再び高まる可能性がある。



日経社説
成長戦略は的を絞りスピード感を出せ
　政府が月内にも詳細を決める経済成長戦略に向け、各方面から具体案が出てきた。基本とすべきは民間企業の投資や事業展開の意欲を引き出す、政府の強い意思表示だ。個別案をホチキスで留めるのではなく、優先順位が明確でスピード感に富む戦略づくりを求めたい。
　昨年末に政府が決めた成長戦略の基本方針は環境、健康、観光の３分野で100兆円を超す新たな需要をひらき、2020年まで10年間の平均で名目３％成長を目指す内容だった。急ごしらえだっただけに、今回の詳細版は有効な政策の肉付けと、手順を示す工程表が必須だ。
　経済産業省は１日、成長戦略への反映を狙った「産業構造ビジョン」を決めた。インフラ輸出、環境、文化産業、医療、先端分野といった「戦略５分野」で20年の生産額を07年に比べて約150兆円伸ばすとの試算を示した。
　00～07年は生産額全体の伸びのうち４割を自動車関連に頼る「一本足打法」だったが、今後は戦略５分野に成長の柱を分散する。インフラ輸出の強化へ官民連携も拡大する。現在は40％程度と世界的に突出して高い法人税率をまず５％下げ、抜本税制改革に合わせて25～30％に下げるとの方針も打ち出した。
　韓国や中国などの競争相手は戦略産業の分野を中心に官民一体の有利な条件で海外市場を開拓している。日本の出遅れは明らかであり、不利な条件の改善や税制の見直しは緊急課題といえるだろう。
　一方、行政部門が産業活動に過度に関与するようでは、長い目でみて成長や雇用の拡大につながらない。産業政策の復活でなく、大胆な規制緩和などで民間の事業意欲をじゃましない政策の視点が重要だ。
　他の省庁や経済団体も、個々の政策分野で関心に沿う成長戦略の案を出している。幅広いアイデアが出るのはいいが、問題は取捨選択である。分量は多いが、総花的で統一感のない成長戦略を出しても、メッセージは企業や海外に伝わらない。
　国土交通省の成長戦略は航空、観光、海洋などの縦割りだ。羽田・成田両空港のハブ機能の強化や関西国際空港の再生をいいながら、航空会社の体制や新幹線とのすみ分けの姿に触れないなど、全体像を欠く。
　農水省が漁業に対する所得補償を提案したように、成長との関連がよくわからない政策も多い。
　日本が何で稼ぎ、どうやって雇用を増やすかという骨太の構想を、仙谷由人国家戦略相らは今度の成長戦略ではっきり示してほしい。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ついにツイッターがmixiを抜いた！さらにツイート数で米国を逆転か？
　日本のツイッター熱はとまらない。
　本日投稿されたネットレイティングス・アナリスト中村氏のブログ記事によると，ついに2010年4月に，日本のツイッター人口（月間ユニークユーザー数）が988万人となり，僅差でmixi（934万人）を抜いたとのこと。
　リーチ率で米国を抜いたのは2010年3月だが，今回の調査では，日本16.3%に対して米国9.8%と，日本が相当先んじた印象になっている。しかも通常クリティカルマスないしキャズムは16%のラインであり，今回ついにツイッターが日本でキャズムを超えたといってよさそうだ。しかも世界初だろう。
　そしてツイート数では，すでに米国を抜き，日本がトップになっているというデータもあらわれた。ツイッターのネガポジ判定ツールである Tweet Sentiment による統計値だ。
　日本国内のツイッターの勢いは想像を超えたものがある。私もこれほど早くマジョリティ（一般の方々の層）までリーチするとは思っていなかった。ますますマーケッターはツイッターから目が離せない状況になってきたようだ。



グリーが東証1部に
　東京証券取引所は6月1日、マザーズ上場中のグリーを市場第1部に変更すると発表した。変更は8日付け。
　同社は2008年12月17日にマザーズで新規公開。約1年半で1部への指定替えとなった。
　この日、金融機関の投資判断引き上げもあって同社株式は年初来高値を更新。終値は前日比310円高（+5.5％）の6450円だった。終値ベースの時価総額は2917億円と、マザーズ上場初日（1070億円）の3倍に迫っている。



iPadに雑誌配信「ビューン」、開始当日にサービス休止　アクセス集中で
　ソフトバンクグループのビューンは、6月1日午前0時にスタートした、iPad／iPhoneなど向け定額制雑誌配信サービス「ビューン」のサービスを、同日午後3時半ごろに休止した。再開の時期は未定。
　開始直後から予想を上回るアクセスが集中。つながりにくい状態になり、コンテンツの表示に極端に時間がかかったり、表示できないといった報告がユーザーから相次いだ。
　同社は「大変ご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます」と謝罪。システムの大幅増強、改修などの対応を緊急に行っているという。再開については同社サイトで案内する。
　ビューンはiPad、iPhone／iPod touch、ソフトバンク携帯電話向けサービスで、「AERA」「週刊朝日」「CanCam」「週刊ダイヤモンド」など13社・31コンテンツを配信。価格はiPad向けが30日間450円、iPhone／iPod touchが同350円、ソフトバンク携帯が月額315円。申し込みから30日間（携帯は1カ月間）は無料。



近づくWWDC、新型iPhoneの発表にサプライズはあるか
　「第4世代iPhone」のプロトタイプが既に二度も流出してしまった今、米Appleが開催する今年の年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」の出席者には、どのようなサプライズが用意されているのだろう？　サンフランシスコのモスコーンセンターで6月7日に開幕する今年のWWDCでは、Appleのスティーブ・ジョブズCEOが基調講演を行うことになっており、多くの向きは、同氏がこの機会に米携帯電話最大手Verizon Wireless向けのiPhone端末を発表する可能性を指摘している。ただしAppleはこの大成功のスマートフォンをめぐっては、Verizonと競合するAT&Tとの間で、米国では2012年までAT&TがiPhoneを独占販売するとの契約を交わしている。
　5月24日の週には、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOがWWDCの基調講演に登場するとのうわさも流れたが、この情報はMicrosoftの公式Twitterではっきりと否定された（Microsoftの広報部門お得意のユーモアセンスで、ついでに人気テレビ番組「Dancing with the Stars」にも登場しないことも確認された）。
　ジョブズ氏はiPhone向けの次世代OS「iPhone OS 4」も自ら発表したが、このOS新版の詳しい機能については、例えばPCとのファイル共有なども含め、まだ不明な点も多い。



電子書籍、戦国時代へ　ソニー「リーダー」国内発売　ｉＰａｄに勝てる？
　今年が電子書籍元年といわれる日本。ｉＰａｄ（アイパッド）の国内販売に続き、ソニーが電子端末「リーダー」の国内販売を打ち出し、“戦国時代”の様相を見せている。米国ではアマゾンのキンドルの後塵（こうじん）を拝しているリーダーだが、強力なライバルを前に、果たして勝算はあるのか。
「ようやく機は熟した」
　ソニーと凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞は７月１日、電子書籍を共同で配信する企画会社を設立したうえで、ソニーは年内のリーダーの国内販売を目指す。
　電子携帯端末は、キンドルとアイパッドが先行し、日本の出版界は米国勢が作り上げた端末やコンテンツ配信のシステムに取り込まれようとしている。
　米国市場をみると、昨年の占有率は、アマゾンのキンドルが６割、ソニーが米国向けに販売したリーダーが３割となっている。ソニーがやや苦戦している状況が、アップルが先月、アイパッドを発売したことで、その勢力図は大きく変わるとみられる。
　アップルがアイパッドを強気で投入した理由は、７年前から始めた音楽配信システム、ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）の成功にある。それまで音楽の携帯再生装置といえばソニーの携帯型ステレオカセットプレーヤー、ウォークマンをはじめ、以後、携帯ＣＤや携帯ＭＤが一般的だった。しかし、アップルの携帯型デジタル音楽プレイヤー、ｉＰｏｄ（アイポッド）の発表で流れは一変する。
　過去の名曲から新曲までの楽曲データをデータベース化したアップルのアイチューンズのネット上のストアに接続し、好きな曲目をダウンロードするというシステムが米国を始め、世界各国で浸透。日本ではＣＤ販売店が次々と苦境に立たされている。
　アップルでは、アイパッドを“電子書籍版のアイポッド”にしようという狙いがある。一方のソニーは平成２年、電子ブックリーダー、データ・ディスクマンを発表している。「この時はまったく注目されなかったが、ようやく機は熟した」とソニー担当者。また、リーダーで“ウォークマンの敵討ち”を、という意地もある。
　しかし、爆発的な人気となりそうなアイパッドに加え、キンドルもアマゾンが培った膨大な書籍データを強みにセールスを展開しており、ソニーが苦戦する可能性もある。



東証プロ市場、開設１年で上場ゼロ　相場低迷、証券業界もソッポ
　東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立したプロ向け市場「東京ＡＩＭ（エイム）」がスタートして１日で１年を迎えたが、上場企業はいまだにゼロで、大誤算に見舞われている。
　海外機関投資家を国内市場に呼び込むための起爆剤と期待されたが、０８年秋の金融危機による株価低迷で、ＩＰＯ（新規株式公開）が冷え込んだ市場環境が主因。上場誘致や審査を担う大手証券会社からは「案件が小さく、割に合わない」との声も出ており、存在意義すら問われかねない事態だ。
　「（上場第１号が）いつになるのか分からない。関心を示している企業は増えているはずだが」
　東京ＡＩＭ取引所の村木徹太郎社長はため息をつく。
　ロンドン証取の新興市場「ＡＩＭ」の日本版として設立。海外企業の上場促進に向け、英語での情報開示を認めたり、時価総額など上場時の数値基準をなくすなど、海外の新興企業が容易に上場ができるよう制度設計を図った。一方で、市場参加者はリスク判断ができる機関投資家などに限定した。
　取引所の代わりにアドバイザーに指定された大手証券６社が上場誘致、審査を行うが、現状では各社とも消極的だ。
　アドバイザーは、上場後も開示情報の審査が求められ、取引量が少ない場合には、自らが市場に参加して、流動性を確保するなど、「負担が大きい」（大手証券）。
　市場環境も、金融危機は収まったが、今度はギリシャ財政危機で相場が不安定化。企業の上場意欲は低いままで、予定はいまだにない。　てこ入れに向け、東京ＡＩＭでは、企業の資金調達の選択肢を増やすため、社債の上場を検討している。また、アドバイザーに外資系証券や会計事務所を加える方針だ。
　村木社長は「（アドバイザーにとっても）、グローバルな投資銀行としての存在感が増すはず」と取り組み強化に期待する。しかし、ここにきて新興市場の上場企業の不祥事も相次いでおり、次から次に逆風が吹き付けてくるというのが実情だ。



【貧困ビジネス】大阪市が排除乗り出す　生活保護悪用の３０業者・団体
　路上生活者らに生活保護費を受給させ、敷金や家賃などをピンハネする「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市が要注意として約３０業者・団体を把握していることが１日、分かった。大阪府警は一部の摘発に乗り出しているが、こうした組織は問題を指摘されると、名称や所在地を変更したり、申請先を他の自治体に移したりして、「稼ぎ逃げ」を図る事例も相次ぎ、実態には謎も多い。市は敷金の支給上限額を引き下げるとともに、府警などと連携して悪質組織の排除に乗り出した。
　市関係者によると、こうした業者・団体の多くは、申請者の自立支援などを名目に、ＮＰＯや社団法人、株式会社として主に大阪市内に事務所を設置。生活保護受給者が多い西成区や浪速区などには複数の拠点がある。これらの団体と連携して賃貸住宅を斡旋（あっせん）しているとみられる不動産業者も数社把握している。府警が関係者を逮捕した２団体（１団体はすでに解散）も、このなかに含まれていた。
　問題として指摘されているのは、通常なら敷金、礼金を必要としない「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を入居、転居させ、支給上限の敷金、家賃を市から支給させピンハネする手口。市では今年２月だけで約１千件、２億８千万円の敷金を支給しており、これが狙われた形になっている。
　市の内部調査では、港区のマンションでは、あるＮＰＯの仲介で生活保護受給者が入居した場合、敷金２５万２千円、仲介手数料４万２千円の支給を受けていたが、一般の賃貸仲介業者が紹介した場合は敷金不要で、仲介手数料も家賃の２分の１相当額の２万２０５０円だった。旭区でも敷金不要で家賃２万７千円のマンションが、ＮＰＯの仲介で契約すると、敷金２３万４千円、家賃も生活保護の住宅扶助費上限の４万２千円になった。市は、貧困ビジネスで悪用される可能性が高いゼロゼロ物件のワンルームマンションなど市内の約２３０物件の情報も集め、注意喚起している。
　市関係者によると、貧困ビジネスが問題化するとともに、団体関係者が露骨に申請に立ち会う事例は減ったが、役所の外などで申請者を待ち受ける団体関係者の姿は依然としてある。
　市は、４月から敷金の支給上限額を家賃７カ月（単身者の場合２９万４千円）から家賃４カ月分（同１６万８千円）に引き下げるとともに、要注意の組織や物件の周知を図り、府警などと連携、対策を強めている。



子ども手当はバラマキ　継続性に問題、同友会が見直し提言
　経済同友会は１日、実効ある少子化対策の実施を求める提言を発表した。提言は子育てには公的な「経済的支援」が必要だとしながらも、同日から支給が始まった政府の「子ども手当」については、財源や制度設計に問題があるとの否定的な見解を示した。
　提言では、今年３月に経済同友会の会員を対象に実施した調査を紹介。それによると、子ども手当を「望ましくない」とする回答は５８・３％を占め、「望ましい」の３１・７％の２倍に上った。望ましくない理由としては、「財源が未定な状況で大規模な財政支出は控えるべき」（６９・９％）、「効果が期待できない」（５６・９％）などの意見が多数を占めた。
　調査を踏まえ、提言は「財源が確保できなければ施策の継続性が確保できない」と強調。所得制限なしの一律的な支給には「バラマキ的な施策にすぎない」と批判し、財源と制度設計を早急に再検討し、今夏の参院選で是非を問うべきだとしている。
　記者会見した森川智少子化対策検討委員長（ヤマト科学社長）は、福島瑞穂少子化担当相が罷免され担当閣僚が交代したことについて、「政策の継続性の点で大変残念なことだ。政府は遅滞なく少子化対策を遂行してもらいたい」と注文をつけた。



株、政局緊迫で市場ピリピリ　「混迷」は売りも「決着」は買い材料か
　１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。円相場の強含みや中国景気の減速懸念などを背景に、前日までの４日続伸で300円あまり上昇したことによる戻り待ちの売りが出た。加えて、積極的な買いを見送らせたのが、民主党内で広がっている鳩山由紀夫首相の退陣論との声がある。「政局は株式市場でさほど材料視されない」と平静を装いながらも、内心では動向を気にしている市場関係者も多いようだ。
　米軍普天間基地移設問題の混迷は、社民党の連立政権離脱と内閣支持率の一段の低下、そして「鳩山政権下では夏の参院選を戦えない」という民主党内の退陣論の噴出へと広がりを見せている。普天間問題や支持率低下自体は目新しい材料ではなく、これまで株安に直結するような場面も特になかった。ただ、さすがに退陣論が公然と取りざたされる状況に至ると、市場も無関心ではいられないようだ。注文ミスとみられる、朝方の日経平均先物６月物への大量の売りを「６日に一時急落した米国株と同様、市場がピリピリしていることの表れ」（ＧＣＳＡＭの佐藤博最高投資責任者）との声も出ていた。
　鳩山首相はきょう朝方、改めて続投に意欲を示した。ただ、続投にこだわれば、民主党内の一部議員による反発が一段と強まることが予想される。内閣支持率の低下に歯止めがかかるとも考えにくい。ＧＣＳＡＭの佐藤氏は「野党の反発で国会が紛糾し、政策決定が遅れるようだと、それこそ日本株に『（首相交代の）催促売り』が膨らみかねない」と話していた。
　市場では「（同じ民主党政権で）基本政策は変わらないだろうが、内閣の顔ぶれを刷新することで、支持率上昇に直結し、政治の閉塞（へいそく）感の打破につながる」（ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男顧問）と、首相交代後の株価シナリオもささやかれている。日本株にとって、政局の「混迷」が続くことは売り材料だが、早期に「決着」すればむしろ買い材料との見立てだ。
　日経平均は前場を通じて安かったものの、「注文ミス」による朝方の安値を下回ることはなく、底堅さも見せた。５月の日経平均の下落率は11.7％と、米ダウ工業株30種平均（7.9％）や英ＦＴＳＥ100（6.6％）、上海総合指数（9.7％）など海外の主要相場と比べてもきつい調整となった。国内政治の閉塞（へいそく）感が解消するような変化がみられれば、株式相場も値ごろ感から戻りを試す可能性はありそうだ。



日中首脳会談　戦略的互恵を実のあるものに（6月1日付・読売社説）
　朝鮮半島情勢が緊迫の度を深め、東シナ海などで日中間のトラブルが続いた。こうした時こそ、日中両国は戦略的互恵関係に基づき、課題解決を目ざさなければならない。
　鳩山首相は、日本を公式訪問した中国の温家宝首相と会談し、懸案の東シナ海ガス田開発の条約交渉を、できるだけ早期に開始することで合意した。
　ガス田の共同開発は２００８年６月、両国政府で合意しながら、合意を具体化するための条約交渉は、中国側が「環境が整っていない」と、難色を示していた。
　その間、中国側はガス田「白樺」（中国名・春暁）で単独開発を再開するかのような動きをみせ、日本側は懸念を表明してきた。
　ガス田開発は日中の戦略的互恵関係の進展を目に見える形で示す格好の事業だ。両国が納得できる条約案を早急に固めてほしい。
　日中間では、今年４月、東シナ海などで中国艦隊の艦載ヘリが２度、監視中の海上自衛隊護衛艦に異常接近した。
　５月初旬、中国船が海上保安庁測量船の調査活動を妨害した。日本政府が、日本の権益を侵害しているとして抗議したのは当然のことだが、中国側は、正当な活動だと反論している。
　こうしたトラブルの背景には、東シナ海の境界線が未画定なことや、海洋資源確保に躍起な中国側の姿勢、中国海軍の遠洋展開の活発化があるとみられている。
　鳩山首相はこれらの事件を念頭に中国の行動に懸念を示し、二度と起きないよう自制を求めた。
　両首脳は、海上での不測の事態を避けるための「危機管理メカニズム」の構築や、両首脳間のホットラインの開設でも一致した。当面は、再発防止策を急ぐことが肝要である。
　北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件について、鳩山首相は、「国際ルールに則(のっと)って北朝鮮は厳しく非難されるべきだ」と、中国側の協力を求めた。
　だが温首相は、「日中間で意思疎通を図っていきたい」と、述べるにとどまったという。
　今後は国連安全保障理事会を舞台とする外交戦に焦点が移る。
　鳩山首相は、日韓首脳会談などで、今回の沈没事件に関する韓国の対応に全面的な支持を表明している。日本は国連安保理の非常任理事国でもある。
　対北朝鮮決議の採択に向けて、日米韓で緊密な連携を図りつつ、中国が同一歩調をとるよう、働きかけを一層強める必要がある。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ＮＴＴ、料金一括徴収　来年度中に グループの６サービスで請求書１枚に
携帯やネット接続など
　ＮＴＴは固定電話や携帯電話、インターネット接続などグループ各社の主要通信サービスの料金徴収を2011年度中に一本化する方針を固めた。請求書の送付や料金の引き落としをまとめて業務を効率化する。複数の請求書が届く煩わしさをなくし、利用者の使い勝手も高める。携帯と固定通信の融合が進むなか、現行規制の範囲内で利用者の利便性を高め、攻勢を強めるＫＤＤＩなどを迎え撃つ。
　料金の徴収を一本化するのは、ＮＴＴドコモの携帯電話、ＮＴＴ東西の固定電話および光回線を使った高速通信サービス「フレッツ」とＩＰ電話「ひかり電話」、ＮＴＴコミュニケーションズが提供する長距離・国際電話とネット接続サービス「ＯＣＮ」の計６サービス。例えばドコモの携帯とＮＴＴ東の「フレッツ」など複数のサービスの利用者は、希望すればこれまで別々に送られてきた請求書がひとつになり、合計金額を同じ銀行口座から引き落とせる。
　料金徴収業務はグループの金融会社であるＮＴＴファイナンスに集約する。同社が請求書の発行、料金受け取り、問い合わせ対応、督促といった一連の業務を一手に引き受ける。各社が個別に負担していた請求書の郵送料や料金計算に伴うシステムの維持費などをグループ全体で圧縮する。
　統合後の延べ顧客数は１億3000万件近くに達し、料金徴収の取扱高は年間８兆円弱と金融機関を除けば国内最大規模。ＮＴＴファイナンスは規模のメリットを生かし、他の通信会社やコンテンツ配信会社からも料金の請求・回収業務を請け負いたい考えだ。
　固定と携帯の双方を手がけるＫＤＤＩやソフトバンクはすでに料金徴収を一本化しており、その上で携帯―固定間の通話を無料にするなどで利用者の開拓を進めている。ただ市場シェアの高いＮＴＴは電気通信事業法の規制でそうした柔軟な料金設定はできない。
　ＮＴＴの三浦惺社長は「ＮＴＴの利用者だけ恩恵を受けられないのは不公平」としており、まずは規制の範囲内で可能な料金徴収の一本化で利用者の利便性を高める。



ＮＴＴ東西、光回線で高画質送信 ファクスなど通信費最大８割削減
　ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は31日、ファクスや決済情報、画像を光ファイバーを使って高速・高品質で送信できるサービスを６月１日から始めると発表した。ファクスの場合、従来のアナログ電話より画質がよくなり、通信費を最大８割減らせるという。企業や個人向けの需要を見込む。
　新サービス「データコネクト」は小売店のＰＯＳ（販売時点情報管理）レジやクレジットカード認証端末、防犯カメラ、パソコンなどあらゆる端末間のデータ送信に利用できる。富士ゼロックスやブラザー工業、ＮＥＣ、東芝などが対応の複合機やＰＯＳレジなどを開発し順次販売する。
　ファクスの場合、アナログ電話でＡ41枚当たり８円かかっていた料金が２～４円になる。
　次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を使ったＩＰ（インターネットプロトコル）電話「ひかり電話」を活用。通信品質がインターネットと比べ安定しており、アナログ電話よりも高速大容量のデータを送受信しやすいＮＧＮの特長を生かす。



米アップル、ｉＰａｄ販売200万台突破
　米アップル　31日、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数が200万台を突破したと発表した。同社は４月３日にｉＰａｄを米国で発売し、５月28日には日本など９カ国で売り出した。７月にはさらに９カ国で発売するなど、今後地域を広げていく計画だ。



ＤｅＮＡとドコモ、６月７日に投稿サイト開設
　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とＮＴＴドコモは31日、小説やマンガの投稿・閲覧サイトを６月７日に開設すると発表した。閲覧者から高い評価を得た作品には毎月、最高で100万円の報酬を支払う。高機能携帯電話（スマートフォン）への対応や海外展開なども検討する。
　新サイトは「Ｅ★エブリスタ」で、４月に設立した共同出資会社が運営する。人気作家に加え、一般利用者からも小説などの投稿を募る。利用料は月額210円。一般からの投稿だけを読める無料版も展開する。中田英寿氏がサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）について語るコンテンツも配信する。



mixiをスマートフォン向けに最適化「mixi Touch」
　ミクシィは5月31日、SNS「mixi」のユーザーインタフェース（UI）をスマートフォン向けに最適化した「mixi Touch」を公開した。
　ログイン画面、ホーム画面、日記の投稿・閲覧、足あと、プロフィール、mixiボイスを、スマートフォンの画面サイズやタッチパネル操作に合わせたデザインとし、直感的に利用できるようにした。
　iPhone／iPod touch、NTTドコモのAndroid端末「Xperia」「HT-03A」、ソフトバンクモバイルの「HTC Desire」の5機種で対応する。
　mixi Touch未対応の機能・コンテンツはPC版と同じまま表示しており、今後、対応機能・コンテンツを拡大していく。



日本経済の需要不足、２５兆円に縮小
　内閣府は３１日、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップ（国内総生産〈ＧＤＰ〉ギャップ）が１～３月期にマイナス４・８％となったと発表した。日本経済が年約２５兆円の需要不足に陥っている計算だが、平成２１年１０～１２月期の約３０兆円より改善した。
　需給ギャップのマイナスは２０年４～６月期以来８四半期連続。リーマン・ショック後の景気後退局面では２１年１～３月期にマイナス８・１％（約４０兆円の需要不足）を記録したが、その後のＧＤＰが４四半期連続でプラス成長。需要不足も縮小傾向が続いている。
　需要不足はデフレの最大の原因とされ、政府が昨年１１月に「デフレ宣言」を行った際には判断の根拠の一つになった。ただ、需給ギャップは改善方向にあることが確認されたものの、政府は５月の月例経済報告では「緩やかなデフレ状況にある」との判断を維持している。



電機各社が“脱総合”集中投資　日立はインフラに１・６兆円、パナが太陽電池参入
　電機メーカー各社が、成長性の高い得意分野への集中投資を加速している。従来は幅広い事業分野やフルラインの商品を展開する“総合”が日本勢の強みだったが、韓国など新興国勢とのグローバル競争で劣勢を強いられ、国際競争力が大きく低下する中、投資を分散していては勝ち残れなくなってきたためだ。
　■電力・鉄道に託す
　日立製作所は３１日開いた経営説明会で、今後３年間で総投資額の６割以上にあたる１兆６千億円を電力や鉄道などのインフラ事業に投じる計画を発表した。
　「日立を世界有数の社会イノベーション（変革）企業にしていきたい」
　中西宏明社長は説明会で、こう意気込んだ。
　電力や鉄道などのインフラ整備は、経済成長が続く新興国に加え、環境対策の面から先進国でも需要が急増。平成２１年３月期に７８７３億円という国内製造業過去最大の最終赤字に陥った日立は、脱総合電機を鮮明にし、この分野に再生を託す。
　計画では２２年度からの３年間の総投資額２兆６千億円のうち１兆６千億円を投入。うち１兆円は設備や新規事業の投資に充て、高効率火力発電や原子力発電システムの競争力を強化するほか、英国では鉄道車両製造工場を新設する。
　残り６千億円は研究開発投資に振り向け、スマートグリッド（次世代送電網）事業やリチウムイオン電池に投じる。
　また２２年３月期に９兆円の売上高を２５年３月期に１０兆５千億円にまで引き上げる計画だ。
　さらに「グローバルな成長戦略を最優先に推進する」（同社長）とし、インフラ需要が高まっている海外事業を優先し、海外売上高の比率を４１％から５０％以上に高める方針だ。
　「海外のニーズをタイムリーにとらえる」（同）ため、現地法人主導の事業展開を強化する方針も打ち出した。
　中西社長は「日立の一番の強み」と位置づけるインフラ設備の制御に不可欠な情報通信技術との組み合わせで、ライバルとの受注争奪戦に打ち勝つ構えだ。
　日立は昨秋に３５２４億円の増資を実施したが、株式の希薄化を嫌気して株価が低迷。自己資本比率も３月末で１４・４％と目標の２０％には遠い。
　「守りから攻めへの転換」（同社長）を市場に明確にアピールする上でも、不採算事業や他社に比べ膨大なグループ会社の整理を急ぐ必要がありそうだ。
　■三洋とシナジー
　パナソニックは３１日開いた７月から本格参入する太陽電池事業の説明かで平成２４年に国内市場で３５％のトップシェアを獲得し、２７年には世界トップスリーを目指す方針を打ち出した。パナソニックが持つ全国約１５万店の拠点と、昨年、約４千億円を投じて買収した三洋電機の製品や技術を活用し相乗効果を最大限に発揮しシェア拡大を目指す。
　７月から発売するのは、三洋製の太陽電池を搭載した住宅用太陽光発電システム「ＨＩＴ２１５」と「同２１０」シリーズ。今年度は計８千セットの販売を見込む。
　三洋電機の「ＨＩＴ太陽電池」は光を電力に変える効率が世界最高水準で、狭い屋根上スペースでも効率よく発電できるのが特徴。パナソニックの薄型テレビ「ビエラ」と組み合わせて発電電力量を確認できるようにするなど、グループシナジーを追求する。
　また、販売主体であるパナソニック電工が持つ技術者向け研修施設を今年度上期に現在の３カ所から７カ所に増強。施工面での態勢を整備し営業力を強化。さらなる性能向上とコストダウンに向け、グループ一体の共同開発を進めるほか、プラズマパネル工場の生産設備の活用なども検討していく。
　同日都内で記者会見したパナソニックの坂本俊弘副社長は「太陽電池は総合力をいかせる事業。グループのノウハウなどを結集し国内トップを目指す」と強調し、環境技術への集中特化をさらに鮮明にした。



直木賞作、電子書籍に「ほかならぬ人へ」
　祥伝社は３１日、直木賞を２月に受賞したばかりの白石一文さんの恋愛小説「ほかならぬ人へ」を、６月４日から電子書籍として販売すると発表した。
　１６００円（税別）の単行本に対し、電子版は半額の８００円。受賞から間もない人気作の登場で、電子化の流れが加速しそうだ。
　日本電子書籍出版社協会が運営するサイトなどを通し、「ｉＰｈｏｎｅ」などの携帯電話やパソコン向けに販売。秋以降、情報端末「ｉＰａｄ」でも販売される予定だ。



最大１１・８兆円追加損失も　１１年にユーロ圏の銀行
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日、ユーロ圏の銀行が２０１１年に不良資産の処理のために最大１０５０億ユーロ（約１１兆８０００億円）の追加損失の計上を迫られる恐れがあると発表した。
　ギリシャの財政危機の深刻化や各国の緊縮財政が域内経済の下押し要因となれば、不良資産が膨らむ恐れもあるという。
　２００７年から１０年末までの損失額は未処理分を含めて計５１５０億ユーロになる見込み。金融市場の安定化に伴って証券化商品関連の損失に歯止めがかかったことなどから、昨年１２月時点の予測から３８０億ユーロ減少した。
　今年５月から年末までの処理額は最大９００億ユーロが見込まれるが、ＥＣＢは「銀行の収益が過去２、３年と同水準であれば、追加の損失処理は大きな問題にはならない」としている。



6000人退社、リクルート、３度目の正念場（COLUMN）
　未公開株譲渡事件、ダイエー傘下入り、そして――。今春、創業から50年の節目を迎えたリクルートが３度目の正念場を迎えている。業績が急速に悪化、この１年で6000人が退社するという異常事態に直面する。リクルートに何が起こっているのか。
従業員の４分の１が退社
　「利益を確保するために人を切る。“普通の会社”になったリクルートに未練はなかった」。リクルートのグループ会社を昨年退職したＯＢはこう打ち明けた。
　「卒業」。リクルート社内では新天地での活躍を願う気持ちを込めて、社員が会社を辞めることをこう呼ぶ。だが、2009年春に始まった人員削減は「卒業なんて聞こえのいい言葉で表現できるものではなかった」という。
　まず、本体やグループ会社で働く契約社員の期間満了に伴う契約更新をやめ、補充を一斉に中止。リクルートスタッフィングやリクルートエージェントなどのグループ会社では、過去に例のない早期退職も実施した。昨年４月に２万5000人いたグループの従業員数は、今年４月には１万9000人にまで減少。企画力や営業力に定評のあるリクルートの退職者は他社から引く手あまたで、人材輩出企業と呼ばれたが、「これではもはや人材排出企業。人材こそが財産の会社だったはずなのに」と別のＯＢも古巣の変貌（へんぼう）ぶりを嘆く。
　わずか１年で全従業員の４分の１にあたる6000人を減らすという、大規模なリストラに走ったのには、もちろん理由がある。
　「景気の厳しさを感じている。中でも人材（市場）は厳しい」
　５月13日、東京商工会議所で10年３月期連結決算を発表した社長の柏木斉は、硬い表情を１度も崩すことなく、こう語った。売上高に相当する営業収益は前の期に比べて26.8％減の7933億円。非上場ながら連結業績の開示を始めた07年３月期以降で初の減収は大幅なものだった。リストラ効果で人件費を２割削減するなどして715億円の営業利益を確保したが、それでも前期比では36.8％もの減益に終わった。
　柏木が説明するように、業績悪化の要因の１つは、売上高の５割を占める人材派遣事業の不振だ。大学新聞向けに企業の求人広告を集める代理店業が祖業のリクルートが派遣ビジネスに参入したのは1987年。業界５位の座に甘んじていたが、07年末に「オー人事、オー人事」のテレビＣＭで知られた業界最大手のスタッフサービス・ホールディングスを約1700億円で買収し、一躍首位に立つ。
裏目に出た買収策
　04年に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した柏木は、バブル期の不動産開発とノンバンク事業の失敗で抱え込んだ１兆4000億円の有利子負債一掃にメドをつけると、07年に「今後５年間で2000億円を投資する」と宣言。「10年度に連結売上高１兆円」という中期目標を掲げ、“買い物”を精力的に物色し始める。3000億円を超える売り上げ規模を持ち、6000億円規模だった連結売上高を一気に拡大できるスタッフサービスの身売り話は、柏木ら現経営陣の目に「目標達成への近道」と映った。
　柏木は08年３月期決算で、売上高１兆円という目標の前倒しでの達成を報告。その年の１月に本社機能を移転した東京駅前の真新しい高層ビル「グラントウキョウサウスタワー」の周囲では、肩で風を切って歩くリクルート社員の姿が目に付いた。
　だが、経営陣の得意満面な表情も08年秋を境に暗転する。リーマン・ショックをきっかけにした景気低迷で、製造業を中心に「派遣切り」が続出。派遣労働の規制強化の動きをにらみ、企業が派遣から直接雇用に切り替える動きも相次いだ。10年３月期は派遣事業だけで前の期に比べ1659億円もの減収となった。
　「派遣業界でのキャリアは浅いが、日々活躍している派遣スタッフのための仕組み作りに取り組みたい」。５月25日、業界団体の日本人材派遣協会（東京・千代田）の新しい理事長に就任したリクルートスタッフィングの長嶋由紀子社長は総会でこうあいさつした。
　民主党政権は労働者派遣法改正案の今国会での成立を目指しており、実現すれば、市場のさらなる縮小は必至。リクルートスタッフィングやスタッフサービスなど複数の派遣子会社を抱えるリクルートのリーダーシップに対する業界の期待が膨らむが、リクルート社内や外部の株主企業からは、「派遣事業強化という戦略の失敗はあきらか。業界団体の長を引き受けている余裕はないのでは」と冷ややかな声が漏れてくる。
薄れるリクルートらしさ
　人材派遣以外の事業部門も軒並み業績を悪化させている。深刻なのは、かつてベンチャーの旗手として急成長してきた際の「リクルートらしさ」が機能しなくなってきたことだ。「らしさ」の１つは企画・提案力にあったが、もはや、世の中を変えるような新しいサービスを次々に生み出したかつての姿はない。
　「提案が年々、小粒になっている」。リクルート幹部の一人はため息をつく。83年から毎年開催している新規事業提案制度「ＲＩＮＧ（リング）」。社員の自由応募による新規事業のアイデアを審査し、受賞した提案は実際に事業化する。結婚情報誌「ゼクシィ」や無料クーポン情報誌「ホットペッパー」、男性向け無料情報誌「Ｒ25」などはいずれもリングから生まれた。09年度の提案は344件と、前年の半分以下、グランプリに該当する提案はゼロだった。02年に準グランプリとなったＲ25以来、目だったヒットがない。
　企業風土とも言える強力な営業力もなかなか機能しない。
　同社には社員だけがイントラネットで見られるリクルート用語辞典がある。そこに掲載される「ビル倒し」という社内用語はオフィスビルの1階から最上階までを飛び込みで営業することを意味する。営業力を売りにするリクルートらしい用語だ。「固定電話の受話器をテープで手にぐるぐる巻きに固定し、仕事がとれるまで電話をかけ続けたこともある」と語るつわものも珍しくない。
　しかし、インターネットの台頭で、人材や店舗、旅行を紹介するサービスが相次ぎ登場。リクルートは価格競争に巻き込まれ、看板の営業力だけでは、広告収入を維持できなくなっている。
　リクルートもネットサービスで対抗するが紙の時代の優位性を十分に発揮できないでいる。07年には最新の技術を駆使したネットサービスを企画開発する「メディアテクノロジーラボ」を設立したが、過去の成功モデルを金科玉条とし、変化を嫌う既存事業部門との溝は深く、その役割は限定的なものにとどまっている。ＳＮＳ（交流サイト）やミニブログなど、ネット界の話題を独占する「ソーシャルメディア」やモバイル分野では、リクルートの存在感は極めて薄いのが実情だ。
過去最大の正念場に
　４月１日、通称「Ｇ８」と呼ばれる東京・銀座の旧本社ビルの壁面に50周年を記念して、大きな「年表」が掲げられた。「とらばーゆする」「ガテン系」――。創業時からリクルートが生み出してきた数々の情報誌やサービスの名称、その時々の流行語が描かれ、通行人の目を引く。62年に創刊した「企業への招待」は、学生が「就職先を自分で選べる時代」を切り開いた。不動産業界ではいまや常識となっている「80メートル＝徒歩１分」というルールを作ったのもリクルートの「住宅情報」だ。リクルートが介在することで、人々の生活に役立つ様々な情報が整理され、「情報の受け手となる利用者は選択肢が大きく広がり、送り手の企業はビジネスチャンスが拡大した」と評する声は多い。
　だが、「企業規模が大きくなるにつれ、自由闊達（かったつ）な雰囲気は薄れ、管理部門が幅をきかす大企業病が目立つようになってきた」とベテラン社員は指摘する。リクルートの門をたたく人材も、型破りな天才肌より、そつなく仕事をこなす秀才が増加。「自分でモノを考えるよりは、指示待ちタイプの人間が増えた」と、ある情報誌の編集責任者はあきらめ顔でこう話す。
　「自ら機会を創（つく）り出し、機会によって自らを変えよ」。創業者の江副浩正の言葉は、リクルートのＤＮＡとして今も語り継がれている。リクルート事件に揺れた88年も、江副が保有株式を譲渡して実質的にダイエー傘下に入った92年も、リクルートは江副が説く「自転」を止めず、時代をリードする新たな情報誌やサービスを生み出し、広く普及させてきた。
　業容拡大を外部企業の取り込みで達成する買収策は裏目に出た。では、リクルートらしさで成長する「自転」の勢いを再び取り戻せるか。リクルートは創業50年目にして最大の正念場を迎えている。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ソフトバンク新定額制導入　雑誌・新聞読み放題　週刊朝日、AERA、FRIDAY、CanCam、週刊ダイヤモンドなど31誌配信
　ソフトバンクは、iPadやiPhone、iPod touchおよびソフトバンクの携帯電話向けに、新聞や雑誌、テレビニュースなどのコンテンツを月額の定額料金で閲覧できるサービス「ビューン」を6月1日に開始する。月額料金はiPad向けが450円、iPhone/iPod touch向けが350円、ソフトバンク携帯電話向けが315円。
　閲覧できるコンテンツは、雑誌は週刊朝日やAERA（朝日新聞出版）、FRIDAY（講談社）、CanCam（小学館）、週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）など、新聞はスポーツニッポン（スポーツニッポン社）や毎日新聞（毎日新聞社）、西日本新聞（西日本新聞社）、動画は日テレ NEWS 24（日本テレビ放送網）など。合計21社の31コンテンツを、すべて月額料金内で閲覧できる。 　iPad、iPhone、iPod touchで「ビューン」を利用するには、無料のコンテンツ閲覧アプリ「ビューン」をApp Storeからダウンロードする必要がある。ソフトバンク携帯電話向けサービスは、ソフトバンク携帯電話取扱店などから申し込める。iPad、iPhone、iPod touchは、アプリの利用開始から30日間、ソフトバンク携帯電話は利用開始から1カ月間、無料で利用できる。各端末で「ビューン」を利用するには、別途契約が必要。
　東京都内で開いた説明会で、ソフトバンクの孫正義社長は「アイパッドは売れている。世界中で専用アプリが出てくると思うが、日本で足りないのは雑誌、書籍。そのサービスを読みやすく、買いやすい形で提供する。アイパッド利用者には、標準装備に近い形で楽しんでほしい」と説明した。



スマートフォンやパソコンで利用できる「auかんたん決済」
　KDDIと沖縄セルラーは、auユーザー向けの決済サービス「auかんたん決済」を6月1日より提供する。auのスマートフォンなどでアプリ利用料などを通話料と合算して支払えるようになる。
　「auかんたん決済」は、「au one-ID」を登録し、携帯/パソコンの連動設定を行っているのauユーザーが利用できる決済サービス。パソコンやauのAndroid搭載スマートフォンなど、インターネット環境において、コンテンツやサービス利用料をauの通話料と合算して支払えるようになる。スマートフォンではなく、通常の携帯電話を利用するauユーザーも「au one-ID」を登録すればパソコン向けコンテンツの利用料をauの通話料と合算できる。



SCEJ、PlayStation Networkの日本国内アカウント登録数が500万達成
　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEJ）は、日本国内でのPlayStation Networkのアカウント登録数が5月31日時点で500万アカウントを達成したと発表した。
　PlayStation Networkはプレイステーション 3やPSPで楽しめるネットワークサービスで、PlayStation Home、アドホック・パーティ for PlayStation Portable βバージョン、週刊トロ・ステーションなどの各種サービスが提供されている。SCEJによると、コンテンツの販売をおこなうPlayStation Storeでは毎週100万超のアクセスを記録しており、日本国内でダウンロードされたコンテンツの総数は1億1,000万を超えるという。コンテンツ数は17,000を越える。



iPhone向け「Skype」、最新版で3G経由の通話に対応
　Skypeは、iPhone/iPod touch向けアプリ「Skype for iPhone」の新バージョンの提供を開始した。3G網での通話ができるなど、新機能が追加される。
　今回提供が開始されたのは、iPhone/iPod touch向けアプリ「Skype for iPhone」の最新版となるバージョン2.0.0。新機能として、携帯電話（3G）網経由で、Skype同氏の通話が利用できるようになった。3G網利用の通話機能は、2010年末まで無料で提供され、その後、月額での課金となる見込み。
　通話音質も改善され、CD品質に近づいた。このほか、起動時間の改善なども図られている。なお通話機能は、iPhone OS 3.0以降を搭載するiPhoneやiPad、iPod touch（第2世代/第3世代）で利用できる。



シャープ副社長「ネットＴＶは主流になる」　ソニーとグーグル提携に
　シャープの松本雅史副社長執行役員は31日、液晶テレビの新商品発表会で、ソニーと米グーグルが提携してインターネットテレビを販売することについて、「注目するに値する。ネットＴＶは今後主流になるだろう」と指摘した。自社での開発に関しては「基本ソフト（ＯＳ）の開発企業と協力することで商品の完成度は高まる。将来的に当社がグーグルと組むことも考えられない話ではない」と語った。



auのCM発表会、夏をテーマに土屋アンナが「バビョーン！」
　KDDIは、「ガンガントーク」「ガンガンメール」「ガンガン乗りかえ」といったサービスをアピールする新テレビCMを6月1日より放映する。夏をテーマにした内容で、引き続き土屋アンナが登場。恒例となっている著名人の“バビョーン顔”では、徳光和夫が登場することも明らかにされた。
　新CMでは、お祭りの縁日を舞台に、浴衣に身を包んだ土屋アンナが歌い踊る内容。バビョーン顔では徳光和夫が登場し、最後には感激で号泣顔となる。CM発表会に登場した土屋アンナは、決まったダンスを大人数で踊るのは珍しい体験だったのことで、「一緒にダンスするのが楽しかった」と収録を振り返った。苦労した点を聞かれると「ないっスよ。本当に楽しかった。中腰が多かったので筋肉痛でしたけど、人生に比べたら……」と収録に辛い思い出はない様子。縁日のセットのたこ焼きなどは本当に作ってあったとのことで、「お祭りに行きたくなった」と感想を語っていた。



元スクエニ社員「iPad発売で任天堂の時代は終わった」
　元スクウェア・エニックスのゲームクリエイターであり、『クロノ・トリガー』や『ゼノギアス』などの人気作品を世に出してきた加藤正人さんが、インターネットコミュニケーションサービス『Twitter』（ツイッター）で、「iPad発売で任天堂の時代は終わった」（ID: masa0099）と発言し、物議をかもしている。
　加藤さんは『ファイナルファンタジーXI』や『聖剣伝説』シリーズ、『プリンセス・メーカー2』にも携わっており、多くのファンがいるゲームを手がけている。それだけ優秀なゲームクリエイターなのは容易に想像できるというもの。今後も加藤さんが手がけるゲームが発売されるのを心待ちにしているファンもいることだろう。
　そんな加藤さんが「iPad発売で任天堂の時代は終わった」と発言し、ゲームファンは驚きを隠せずにインターネット上で議論を交わしている。ゲームで生活している人が、ゲーム業界に震撼を与える発言をしたことに対しても驚きを隠せないようだ。
　加藤さんは『Twitter』で「iPad発売で、任天堂の時代は終わったな。 DSとWiiで、ここに至る墓穴を掘っていたわけだが」と、ハッキリと任天堂の敗北を宣言。それに対しゲームファンたちは、「iPadは2万ぐらいで売らない限りDSと比べる意味無いだろ。あんなの5万近くで買う気は全く起きない」や「iPhoneの今後の発展でWiiDS終了ならまだしもiPadはないわｗ」と意見を述べている。
　ゲームファンたちからすると、特に『iPad』は『ニンテンドーDS』や『Wii』の脅威にはならないと考えているようだ。このあたりはゲームクリエイターとゲームユーザーの意見の違いが顕著にあらわれているといえよう。はたして、『iPad』の出現は任天堂の脅威となりえるのか!?



イングランド戦視聴率、前半１９％で後半２３％
　３０日夜にＮＨＫで放送されたサッカー日本代表強化試合「日本対イングランド戦」の平均視聴率は、前半１９・４％、後半２３・７％（関東地区）だった。
　３１日、ビデオリサーチ社が発表した。瞬間最高視聴率は午後１０時５５分、日本がイングランドに逆転され、２対１になった直後の場面で、２８・８％だった。



ウィルコム、「新ウィルコム定額プランS」の受付延長
　ウィルコムは、料金プラン「新ウィルコム定額プランS」の申し込み受付期間を8月31日まで延長した。
　新ウィルコム定額プランSは、満22歳以下のユーザーを対象とした料金プラン。月額1450円の定額で、ウィルコム同士の通話が24時間無料となるほか、メールは他社携帯電話やパソコンも含めて無料。携帯サイトやパソコンサイトの閲覧、およびパソコン接続によるデータ通信などのパケット通信料の料が上限2800円となる。
　申し込み受付期間はこれまで5月31日までとされてきたが、8月31日までに延長される。これに伴い、ウィルコムを2年以上契約しているユーザーを対象に、年齢制限なしで新ウィルコム定額プランSにコース変更できるキャンペーンも8月31日まで延長される。



DBマガジン、休刊
　あるAnonymous Coward 曰く、翔泳社の「DBマガジン」が、2010年9月号（2010-07-24発売号）をもって休刊とのこと。
　データベース、それもRDBをメインにした雑誌という考えてみれば非常に特化されたものでしたが、また一つ紙のコンピューター雑誌が消えることになります。まぁ毎年同じような記事が並んでいたので編集も辛かったのかなとも思う反面、毎年補充されてくるDBエンジニア向けにはちょうどよい雑誌だったと思うだけに残念な気もします。



iPadなんて怖くない?　米IT社長の老舗書店改革
　先週28日に日本でも発売された米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」。この新端末の上陸を期に日本でも電子書籍への関心が急速に高まってきている。
　ここで質問です。世の中の本が電子書籍だけになると何がなくなると思いますか。
　まずは、紙の使用量が大幅に減るだろう。本を作る印刷工場は開店休業。倉庫も空っぽになり、本を運ぶトラックも必要なくなる。そして何よりも書店そのものが消滅するかもしれない。
　その書店の将来はどのような姿になるのか。ｉＰａｄ発売のちょうど１週間前の21日付の米ウォールストリート・ジャーナルに興味深い記事が載っていた。タイトルは「電子ブックが書籍販売を塗り替える」。米書店大手、バーンズ・アンド・ノーブルを取り上げ、その未来像を紹介した。同社のマンハッタンにある旗艦店には赤ちゃん向け毛布、置き時計、文房具、ボードゲームなどが棚に並んでいる。
　紙の本が売りにくくなっているから、非書籍を扱うのは当然かもしれない。だが、同社の取り組みはそれだけではない。自らが電子書籍端末「ヌーク」を昨年秋開発し、約120万タイトルを取りそろえている。ヌークを持ってバーンズ＆ノーブルの店に行けば無線ＬＡＮで店独自のコンテンツが店内で閲覧でき、コーヒーも無料で飲める。ヌーク利用者だけの値引き特典もある。
　店内で電子書籍を１冊１時間無料で読むことも許される。これだと気兼ねなく立ち読みができるというわけだ。
　こうしたサービスは店舗と専用端末があってこそ可能だ。ｉＰａｄやアマゾンの電子書籍端末「キンドル」などではできない芸当だ。
　一連のユニークなサービスを連打する立役者は約１年前に同社に入社し、今春に社長になったばかりのウィリアム・リンチ氏（社長就任時の年齢は39歳）だ。リンチ氏は携帯情報端末（ＰＤＡ）大手、パームを手始めに、ＩＴ企業、オンライショッピングを渡り歩いてきた書籍販売とは無縁の人物。ネットの特性を知っているからこそアナログの書店経営に斬新なビジネスモデルを持ち込むことができたのだろう。
　バーンズ＆ノーブルの挑戦を伝えた同じ21日、日経新聞朝刊にこんな記事が載っていた。「書店、中古本事業を拡大」。新刊市場が縮小しており、割安な中古書籍を収益源の多様化につなげるのだという。日本とアメリカでは書籍販売の制度が大きく異なるから同列で比較できないが、改革への思いに彼我の差を感じざるを得ない。



「日本列島再現」の仮想空間に現実性がなかったわけ（COLUMN）
　まさか、ネット上の仮想ゲーム空間が連鎖販売取引（マルチ商法）の道具になるとは考えもしなかった。埼玉県警は５月27日、仮想空間「エクシングワールド」を運営するネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市、石原茂男社長）が虚偽の説明で会員を勧誘していたとして、特定商取引法違反（不実告知）容疑で家宅捜索した。「第二のセカンドライフ」をうたい文句に「必ず儲かる」と会員を勧誘していたもようだが、同社のサービスに現実性がないことは、ゲームビジネスの視点でみても明らかだ。
セカンドライフの現在
　仮想空間サービスの市場を開拓した米リンデンラボの「セカンドライフ」は、ゲーム内に広がる土地を月額料金でレンタルする仕組みを取っている。セカンドライフ内には、「不動産デベロッパー」として活動するユーザーがいて、「島」と呼ばれる土地をリンデンラボから仕入れ、それを他のユーザーに「賃貸」して収益を上げている。
　セカンドライフが大きく話題になった2007年頃は、日本企業が不動産デベロッパーとして参入し、収益を出していたことがあるのも事実だ。しかし、ブームが去った現在は、土地のレンタル料の相場はせいぜい月1000～2000円といったところで、一つの島をすべてレンタルできたとしても数万円程度の利益にしかならない。
　ただ、ブームが去った後もセカンドライフはそれなりの成長を続けている。アカウントを持つユーザーは約1800万人だが、大半は使っていない。ただ、繰り返しアクセスしているアクティブなユーザーが今年３月時点で約82万人存在し、現在は固定ユーザー向けのコミュニティーサービスのようになっている。
　リンデンラボは、09年にユーザー間で行われた経済取引は米ドル換算で５億6700万ドルに相当すると発表している。ただ、これにはアイテムの交換といったものも含まれており、仮想通貨による取引規模を意味しているわけではない。
　最新の「経済リポート」では、セカンドライフ内の活動によって今年４月に６万9400人が利益を上げたという。ただ、5000ドル以上の利益を出した人はそのうち206人に過ぎず、10ドル以下の人が３万8703人と大多数を占める。この傾向はこの半年あまり変わらず、横ばいの状態が続いている。
　09年にユーザーが上げた利益の総額は5500万ドルで、ビジネス活動をしているユーザー１アカウントあたりの平均額は約800ドル。個人レベルであれば、それなりの副収入といえるかもしれないが、事業や投資目的でやるには規模が小さすぎる。セカンドライフですら、「儲ける」のが容易ではないことはすぐわかる。
仮想空間の土地には希少性がない
　ビズ社のエクシングワールドは、仮想空間に「日本列島を丸ごと再現する」という触れ込みだった。報道によると、全国で説明会を開き「仮想空間で土地に投資すれば、確実に利益が得られる」などと虚偽の説明をして会員を勧誘していたようだが、エクシングワールドの土地取引で利益を上げるのは、セカンドライフの結果をみるまでもなく不可能に近い。
　そもそも現実世界の土地は、その空間を別の手段によって代替することができない希少性ゆえに価値がある。ところが仮想空間はそうではない。サーバー上に存在するに過ぎない以上、原理的にはサーバーの増設で土地を無限に拡張することができるからだ。
　セカンドライフの場合、リンデンラボが販売する島の量を一定のペースに抑え、土地の希少性を維持しようとしている。それでも長期的に見れば土地は増え続けるため、地価下落から逃れることはできない。
　しかも、仮想空間は実際世界とは違い、ある場所から別の場所に一瞬で移動できるような機能があるのが一般的だ。そのため、交通の便のいい駅前商店街といった立地条件の差が生まれにくく、一等地の価格が継続的に上昇するといったことも起こりにくい。
　エクシングワールドが「日本列島丸ごと再現」を売り物としたのは、日本列島自体の土地の希少性を利用する狙いがあったと思われるが、希少性が現実に生まれたかどうかは極めて疑問だ。サーバー上に構築された仮想空間である以上、第二の日本列島を新たに作ることは簡単だからだ。
サービスの成熟とともに現実から乖離
　競合するサービスの登場も考慮する必要がある。例えば、トランス・コスモスなどが出資するココア（東京・渋谷）の仮想空間「ｍｅｅｔ－ｍｅ」は、「東京を丸ごと再現している」を目玉としている。他社の参入で東京の「仮想土地」が２倍に増えれば、単純計算で地価は半分に下がる。
　実際世界をいくらリアルに再現しても、サービスが成熟するにつれて、現実から離れていかざるを得ないという問題もある。ｍｅｅｔ－ｍｅ内では５月下旬に仮想の代々木公園で「釣り」をするというユーザー向けイベントが開催された。現実世界では代々木公園で釣り大会などあり得ないが、仮想空間としてのサービスを充実させようとすればするほど、どんどん現実から乖離していく。仮想空間の土地に持たせようとした希少性の意味も同時に薄れていく。
　ｍｅｅｔ－ｍｅはサービス開始時、東京以外の地域の再現も計画していたが、今のところまだ手が付けられていないようだ。東京の再現度もそれほどレベルの高いものではない。これは現在のコンテンツ制作技術の限界からくるものである。現実世界の完全な再現は今の技術ではかなり難しい。ましてや、「日本列島丸ごと」など机上の空論である。
信頼性の低い仮想通貨
　仮想空間内で使われる仮想通貨と現実の通貨の交換が成立するような環境をつくるのも難しい。まず、通貨としての信頼性が極めて低い。オンラインサービスの世界では、金銭が関わる場合はありとあらゆる不正行為を想定する必要がある。成りすましやツールを使った不正などはいくら監視を強化してもいたちごっこで、トラブルが起きる危険は常にある。そのために、日本の仮想空間サービスやオンラインゲームの大半はゲーム内でのユーザーによる独自ビジネスを推奨しておらず、仮想通貨を現実の通貨に交換するようなシステムも導入していない。
　ビズ社はエクシングワールドを60代以上の世代に売り込んでいたようだが、60代以上の仮想空間サービスの利用率が増えているという兆しはまったくない。ユーザーの主力は相変わらず20～30代である。
　セカンドライフは、サービス内容を直感的に理解しやすかったため、日本でも一時的なブームを起こすことができた。しかし、実際に利用すると操作や手続きが意外に煩雑であり、インターネット上のコミュニティーの中心は相変わらずソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のようなコミュニケーションを第一とするシンプルなサービスである。
　ビズ社の容疑内容が事実とすれば、仮想空間の表面的なわかりやすさにつけ込んだ、かなり悪質なケースと思える。このサービスそのもので事業を成り立たせるのが困難であることを最初から承知のうえで、マルチ商法のために始めた可能性もあるからである。こういう事件が二度と起きないことを強く望みたい。

(TДT)新聞

製造業、海外にシフト　生産35兆円・雇用96万人が流出
　国内の生産や雇用が日本から「流出」している。製造業がアジアなど海外に生産をシフトしたことから2008年度は国内生産額が35兆円、雇用は96万人ほど下押しされたもよう。09年度以降も流れは変わらない。日本企業にとってグローバル化は避けられない道。国内に見切りをつけるような脱ニッポンに歯止めをかけ、内外企業の国内投資を促すには、高すぎる税制や昔ながらの規制の見直しが重要になる。　
　海外生産は９％増。その一方で国内生産は10％減、輸出は26％減――。トヨタ自動車など乗用車８社の09年度の実績は生産の内外格差をくっきりと浮かび上がらせている。海外生産が国内生産を上回ったのは07年度。それから２年、異国での生産規模は国内の1.3倍に膨らんだ。
　縮みゆく日本市場、広がる世界市場。円高という冷風にもさらされ、日本企業は海外シフトを急いでいる。輸出から現地生産、そして原材料や部品などの現地調達へと足を速め、国内への影響はいよいよ無視できない。
　第一生命経済研究所の永浜利広氏が経済産業省の海外事業活動基本調査をもとに製造業の海外生産の影響を試算した。(1)現地法人が生産した製品などが日本からの輸出に置き換わる「輸出代替効果」(2)現地生産品が日本に輸入される「逆輸入効果」(3)国内から現地法人に部品や原材料などが輸出される「輸出誘発効果」――の３つのルートを分析対象とした。
　「輸出代替効果」と「逆輸入効果」は国内の生産や雇用のマイナス要因。「輸出誘発効果」はプラスに働く。08年度に国内生産に与えた影響はどうだったか。輸出代替効果は47兆9000億円、逆輸入効果は10兆3000億円。半面、輸出誘発効果は22兆6000億円。差し引き35兆6000億円の生産が国内で減ったことになる。
自動車は海外生産比率が５割を超える(ニューデリー近郊のスズキ工場)
　08年の国内の製造品出荷額は334兆円。生産のおよそ１割が海外進出によって押し下げられた計算だ。生産の減少に伴って、単純計算で国内の雇用も差し引きで96万人下押しされた。約1000万人の製造業の就業者数と比べ、１割近い雇用が減ったことになる。
　日本企業が海外の現地法人などから受け取った配当は09年度に初めて３兆円を超えた。それでも日本から流出した生産の規模はこれをはるかに上回り、「脱日本」は打撃の方が大きい。
　国際協力銀行によると、全業種の海外生産比率は02年度の29.3％から08年度は34.5％に上がった。自動車41.4％→51.9％、電機・電子36.3％→41.0％、繊維22.3％→38.3％と、各産業で海外生産比率が上がっている。
　世界経済には不透明感が漂っているものの、中国やインドなどを中心に成長は続いており、日本企業が海外に進出する流れは今後も勢いを保つだろう。内閣府の調査では、製造業の55.7％が海外生産を「拡大・強化する」としている。生産拠点としても、有望な市場としても存在感を増すアジアなど海外。国内の生産や雇用への影響が無視できない「空洞化」が、本当の現実味を持つ時代になってきた。



外資の日本進出は低調　「モノ作り大国」足場揺らぐ
　外へと向かう日本企業。かつての英国のように海外勢が積極的に流入してくるならつじつまも合いそうだが、外資の日本進出は低調だ。外資系企業を対象に経済産業省が調査したところ、08年度の設備投資額は前年度から35％も減った。経済の活力を生み、雇用を創出するため、政策的な後押しが欠かせない。
　外資系企業の08年度の設備投資額は１兆140億円で、04年度以来の水準に低下した。常時働いている従業者数も前年度から25％減り43万8000人となった。金融危機の余波もあるが、生産拠点や市場としての日本の地盤沈下は否めない。
　長い間をかけて日本が培ってきた「モノ作り大国」の足場は揺らいでいる。法人税の実効税率が40％で高止まりしている日本のかたわらで、欧州やアジアは20％台を競う。空港などのインフラも含めたコストの高さが企業の動きを鈍らせ、新たな産業を呼び起こす規制改革が見当たらない。
　温暖化ガス25％削減という目標も負担の論議が先行しがち。国際競争力を保ちながら排出を減らすビジョンが示されず、企業に警戒感ばかりが募る。他国との経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も後手に回り「外で稼ぐ」仕組みづくりそのものも立ち遅れたままだ。
　家計支援に軸足を置く民主党政権。脱ニッポンの流れがさらに加速するならば、家計に生活の糧をもたらす働く場も、少しずつ失われていく。



アップルやフォード、重点分野選別でシンプル経営
　【ニューヨーク＝武類雅典】米国の有力企業で競争力の浮沈が目立ってきた。ＩＴ（情報技術）では、停滞気味のマイクロソフト（ＭＳ）などに対し、アップルが絶好調。自動車大手でも、フォード・モーターが経営不振から一歩先に脱出した。好調組の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、重点分野に全精力を傾ける「シンプルな経営」でライバルを引き離している。
　携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を世界デビューさせたアップル。先行発売した米国では１カ月足らずで100万台以上を販売した。「この魔法のような製品を多くのお客様にお届けすべく努力しています」と言うスティーブ・ジョブズＣＥＯは自信満々だ。
　携帯電話の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も人気に陰りはない。苦境にあった1990年代には、ジョブズ氏がＭＳのビル・ゲイツ氏に全面提携の支援を頼んだこともあったが、そのＭＳを時価総額で抜き去った。今やエクソンモービルに次ぐ全米２位。中国問題の後は少し元気がないグーグルも引き離した。
　その強さはジョブズ氏流の革新性だけではない。製品のデザイン同様、シンプルな経営戦略が支える。パソコン「マッキントッシュ」、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄとほぼ４つの製品群を世界中で売りまくる。同じ製品を大量に売れば、それだけ部材コストなども下がる。革新性と「規模の経済」を両立したジョブズ氏の価値は「250億ドル（２兆3000億円）以上」（金融専門紙バロンズ）と評される。
　再建競争でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に先行するフォードのアラン・ムラーリーＣＥＯも、大黒柱の「フォード」ブランドに集中するシンプル経営にカジを切っている。2006年の就任後、「ジャガー」など欧州高級車ブランドを次々と売却。70年以上の歴史がある「マーキュリー」の廃止も検討中とされる。実現すれば、ブランド数は就任前の７つ（マツダ除く）から２つに減る。
　「フォード」の世界戦略車「フォーカス」はプラットホーム（車台）を世界規模で共通化し、部品などのコストを大幅に削減する。１～３月期の純利益は20億ドルを超えた。地道な改革の成果次第で、通年で100億ドル規模の利益も視野に入る。
　ジョブズ氏もムラーリー氏も細かい点まで口を出す「トップダウン型」の経営者だ。ジョブズ氏は「エレベーターで乗り合わせるのを社員が嫌がる」とささやかれたことまである。２社とも権限集中のリスクを抱えているが、分かりやすい経営戦略と実績が株主も社員も納得させている。
　「経営のお手本」と称賛されてきたＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）は、多様な事業をうまく動かす「複合経営」が強みだったが、金融危機を境に「ＧＥの複雑さが判断を鈍らせていないか」と批判された。分かりやすい経営を求める投資家は無視できない。ジェフ・イメルトＣＥＯは昨年末に事実上のメディア事業売却を決め、最近は「今のＧＥはよりシンプルな会社になった」と強調する場面が増えている。
　アップルなどは事業構造が単純であるがゆえに、主力が振るわなくなった場合のもろさも抱える。一方で無用な多角化に踏み込めば強みが打ち消される面もある。自動車ビジネスなら電気自動車など、中核事業の次世代戦略で先行し切れるかが競争力持続の鍵になりそうだ。



任天堂ＤＳ、ソニーＰＳ、iPhoneにiPad……ゲーム端末機“多様化時代”の生き残り策を
スクエニ、コーエーテクモのトップが語り尽した
　任天堂、ソニー、マイクロソフトなど、世界的に強力なハードメーカーの護送船団によって守られてきたゲーム業界。だが、昨今、携帯電話やネットブラウザを使ったゲーム、あるいはアップルの「iPhone/iPod (touch)」などの携帯端末も登場し、業界の市場状況が変化しつつある。この状況について、大手ソフトメーカーのトップはどう考えているのか。2010年3月期末決算で2003年のグループ発足以来、最高の売上高、営業利益、経常利益を計上したスクウェア・エニックスホールディングスの和田洋一社長と、経営統合した2社をベースに今春「コーエーテクモゲームス」を発足させたコーエーテクモホールディングスの松原健二社長に話を聞いた。
ゲーム市場はひとつの
ハードに収れんせずに分散する
石島：ゲーム業界は長い間、ハードメーカーを頂点とする護送船団の下でソフトメーカーが利益をあげる構図を保ってきました。いわば、ハードメーカーによるエコシステムが機能していたわけです。一方で、最近は携帯電話やネットブラウザを使ったゲーム、また、アップルの「iPhone/iPod (touch)」などの携帯端末も登場し、市場状況が変化しようとしています。今後、ゲーム業界にとっての市場はどう変化していくのでしょうか。

松原健二（まつばら けんじ）
1962年東京都生まれ。東京大学大学院工学系研究科、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）スローンスクール（経営大学院）修了。日立製作所、日本オラクルを経て、2001年コーエー入社。同社執行役員を経て、2007年コーエー社長。2009年現職、2010年4月コーエーテクモゲームス社長。

松原：ご指摘の通り、いわゆるソフトメーカーは、家庭用ゲーム機向けビジネスに特化してきたのは事実です。
　その一方で、ソーシャルネットワークゲームやブラウザゲーム、アップルの「iPhone/iPod (touch)」などのモバイルゲームなど新興市場が登場してきて、だいぶ世の中の話題にもなっています。ですが、それぞれのビジネスの市場規模が異なるにも関わらず、単純比較されすぎているな、というのが私の印象です。
和田：私は今後の市場の変化については、ビジネスモデルとコンテンツサービスデザインの2軸を分けて考える必要があると考えています。

和田洋一（わだ　よういち）
1959年愛知県生まれ。東京大学法学部卒。野村證券を経て、2000年スクウェア（現スクウェア・エニックス）に入社。ＣＦＯ（最高財務責任者）等を経て、翌年代表取締役社長。2008年から現職。2006年から、業界団体社団法人コンピュータエンタテインメント協会（ＣＥＳＡ）会長も兼務。

　まずは、ビジネスモデルの軸から申し上げると、ダウンロードビジネスとパッケージビジネスの関係ですね。トレンドとして、パッケージビジネスはどうしても厳しくなりますし、ダウンロードビジネスは加速していく。これは時代の流れとして捉える必要があります。
　また、コンテンツサービスデザイン軸に関しては、従来のソフト制作がクリエイターサイドからの「プッシュ型」だったわけですが、これが今はユーザー同士のコミュニケーションをベースにした「コミュニティ型」に寄ってきているという感じがします。この2軸が混然と語られていることが理解を難しくしていますね。
　かつての映画業界も同じようなことが起きていました。ビジネスモデルの観点では、興行収入しかなく、行き詰まってしまったため、マルチウインドウ、つまり興行収入以外の収入も得られるようにしていった。おそらく、松原さんの所もそうだと思いますけど、基本的にあそこしかやらない、とかではなくなって、どこもバランスよくやるというのが、今後の経営方針になると思います。
松原：それに加えて、マルチウインドウビジネスを考えるときは、ビジネスの変化にも注意を払わねばなりませんよね。ダウンロードビジネスは今のところ単価千円以下が中心ですが、一方のパッケージビジネスは、中心単価が5000円～８000円です。この差はコスト回収モデルの変化となって現れます。このモデル構築の今後については、まだ決着がついていません。
　また新興市場に関しては、私たちのような既存のソフトメーカーが先行しているわけではありません。その先行しているメーカーと私どもが比較されるわけですから、そのことについて、もう少し試行錯誤する必要があると思っています。
和田：この手の話はどうしても、それぞれの軸において、どちらか一方に収れんされるようなイメージで議論が進んでいきがちですが、現実はそうじゃないですよね。むしろ、分散しています。
　現在の議論はそれぞれの軸、ビジネスモデルの軸で言えば、パッケージからネットに、コンテンツサービスデザインの軸で言えば、プッシュ式の濃いところ（ここでは家庭用ゲーム機向けビジネス）から薄いところ（ここではソーシャル＆ブラウザゲームビジネス）に、それぞれ収れんしていくと言われていますが、それほど単純ではありません。それぞれの市場で、どうビジネスをしていくかということが今後の課題になるでしょう。
　ただ誤解のなきように申し上げますと、パッケージビジネスを家庭用ゲーム機ビジネスモデル以外でやることも、コミュニティ型ソフトを家庭用ゲーム機のビジネスモデルでやると言うことも十分あり得ます。今回のわれわれの話は、あくまでいままでの流れを説明していると言うことでご理解ください。
石島：今後のゲーム業界は、従来の複数のハードで動くマルチプラットフォームではなく、マルチウインドウビジネスを展開するソフトメーカー 、任天堂のように、強力なソフトメーカーであるハードメーカーが共存していくイメージでしょうか。
和田：そうでしょうね。今後のゲーム業界の市場は、任天堂ハードに代表される80年代、そして９0年代のソニーが作り上げたようなエコシステムではなく、様々なハードが共存する時代になると思います。ゲーム専用機、アーケード、携帯端末、ネットブラウザなど、今以上にもっと分散していくでしょう。
「iPad」は話題と人気が先行し過ぎ
据置型がなくなるわけではない
石島：アップルの「iPad」が話題になっています。今までの「iPhone/iPod (touch)」市場がより拡大しそうな勢いも感じます。
和田：あれだけ騒がれると、どうしても世間はハードを「iPad」に収れんさせたがりますよね。たとえば「ゲーム機は今後据え置き型から、携帯型に変わる」とかすぐ言い切る人もいるけど、そんなことはないです。
　繰り返しますが、ゲーム業界においてハードが何か一つに収れんするような、仮説は立てない方がいいでしょう。ハードが分散するなかで、何がいま一番旬なのかという言い方はできますけど、今後は出口としてのハードが群雄割拠するような状況になると思います。あくまで、マルチウインドウビジネスが基本です。
松原：確かに、「iPad」の市場が拡大するであろうことは容易に想像がつきます。これだけ人気なら。でもそれで、据置機に取って代わるかというと、和田さんがおっしゃるるとおりそれは違う。「iPad」に限らず、ひとつのハードが特に注目を集めると、どうしてもそう言いたくなるのかもしれませんけどね。でも、100パーセントのパラダイムシフトが起きると思っている経営者は、さすがにいないでしょう。
　しかし、マスコミは新しいものをワーッと持ち上げて、時代に乗り遅れた巨人を”過去の人”として扱うのが好きですよね、構図が分かりやすくて面白いからだろうけど。
和田：そうそう、面白いからやるんですよ。でも、ビジネスはそのような流行り廃りでやってしまうと、事業としても間違えるし、結局ユーザーを不幸にしてしまう。それだけは経営者として避けたい。
松原：それに、やっぱりどんなに「iPad」が大人気と言っても、全世界で1億台以上売れたソニーの据置機「プレイステーション2」ほど、“ゲーム機”として普及するかというとやはり疑問です。「iPad」は家庭用ゲーム専用機（据置機）の平均価格よりはるかに高いし、「プレイステーション3」ほどゲーム機として高性能ではありません。そうなると、ユーザーがどのくらいお金を出して、「iPad」でゲームを楽しんでくださるのかも気になります。
和田：だからといって、2人とも現行据置機市場が、これからもずっと我が世の春を謳歌するとは言っていません。こちらも誤解なきよう（笑）。
松原：その通りです。据置機の場合は特に、開発費が高騰する一方で、国内の普及台数は十分かというと、残念ながらそうじゃないから。でも、据置機ビジネスがなくなるかというと、そういうわけでもない。要は効率の問題です。開発構造の問題とビジネス構造の問題、両方を効率よくやることが、我々経営陣には求められているわけです。
ハード分散時代の課題は
ビジネス構造と開発構造の効率アップ
和田：松原さんがおっしゃった二つの効率は今後、今までにもまして重要になっていきますよね。まず、ビジネス構造の効率という点においては、コンテンツがパッケージなのか、ダウンロードなのかでだいぶ違います。
　パッケージの場合は店頭販売が中心ですが、ダウンロードビジネスについて、「iPhone/iPod (touch)」を例に説明しますと、1回ソフトをアップすると、瞬時に世界中でダウンロードが可能になります。弊社の場合「iPhone/iPod (touch)」向けビジネスの売上の約25パーセントを、日米欧以外のその他の地域で占める。これは、ウチの販売網では絶対に無理です。
　しかも販売した後の管理についても、ディストリビューションの効率性は、パッケージビジネスと比較すると飛躍的に改善しています。
松原：ビジネス構造と同じく開発構造もしかりで、その特性を生かしたソフトを開発する必要がありますよね。いま、流行の「iPhone/iPod (touch)」用アプリはほとんど1000円以下で提供されていますが、それはつまり高コストなアプリを提供できないということでもある。一方、据置機ビジネスは、提供価格は高いけれど、技術力をしっかり身につけていないと開発できない。
　でも、私はこの状況をチャンスだと思いますね。環境が変化しているわけですから、早い者勝ちみたいなのも今はない。しかも、コンテンツビジネスですから、いいソフトさえ作れれば、あとから逆転することも可能ですよね。私はそういう意味では結構前向きです。
和田：そう、前向きじゃないとやっていられないですよ、今の時代は特にね。弊社もコーエーテクモさんもそうだと思うけど、いろいろタネはお互い撒いていますよね。
松原：そうですね。ただ、芽を出すのは簡単にはいきませんけど。
和田：本当にね。そこで、もう少し具体的な話をしますと、私は据置機ビジネスも、「iPhone/iPod (touch)」アプリビジネスも、ＲＯＩ（投資利益率）はそんなに変わらないと思っています。
　据置機ビジネスというのは、大手パブリッシャーでないとほぼ参入できないのに対して、「iPhone/iPod (touch)」アプリの開発者は全世界で何十万人もいる。しかも、フリーのクリエイターも多い。こういう状況をどう捉えるか。据置型に投下された資本は大手パブリッシャーの投資を合計すれば分かるし、リターンも分かる。
　一方、「iPhone/iPod (touch)」のソフト制作に投下された資本も同程度に莫大だけれども、成功例しか見えないから分からない。成功例は、「3人で4ヵ月で作って1億円儲けました」なんていう話になる。実際にはこの1億円の裏は、死屍累々なわけです。ですから、産業全体でみれば、おそらくROIはたいして変わらないでしょう。
石島：家庭用ゲーム機以外の市場は「iPhone/iPod (touch)」の他にブラウザゲームなどもあります。ブラウザゲームは基本的に無料のものが多いようで、このビジネスモデルは家庭用ゲーム機向けとも、「iPhone/iPod (touch)」とも違うようです。ビジネスになる点はどのあたりなのでしょうか？
松原：ブラウザゲームによく見られるのは、ソーシャル的なものが組み込まれたゲームデザインです。
　ゲームは学校で生徒同士がゲームについて話しながら情報交換、つまりコミュニケーションをするようなソーシャル性がもともとありますが、ソーシャルゲームの場合はそのコミュニケーション行為が有料のゲームシステムとして組み込まれているのが特徴です。
これを「サンシャイン牧場」を例にとって説明しますと、あるユーザーは友達の畑に行って草をむしったり、肥料を自分でお金を出してプレゼントしたりすることができます。肥料の単価は小さいかもしれませんが、みんなが買うことでそれはビジネスになる。だから、何人で遊んでいるか、どんな種類のコミュニティ構成員が遊んでいるかは、とても重要です。
和田：私は、ソーシャルゲームの価値判断のひとつとして、「開始から何分でこのゲームを友人に紹介できるか」という基準を持っています。このようなバイラルコミュニケーションが強く働くゲームであればあるほど、ソーシャルゲームは成功しやすいといえるでしょう。
　先ほど、松原さんがおっしゃった、ゲームがもともと持っていたソーシャル性は、最近の学校では働きにくくなってきちゃいましたよね、残念ながら。子どもは学校が終わったらすぐ帰らせられちゃうし。なので、その代替手段として、ソーシャルゲームが人気を得ているのかなと思っています。
石島：代替手段と言えば、和田さんもおやりになっている「ツイッター」も、利用者の口コミをベースにしたバイラルマーケティングのツールとして人気です。さまざまなメディアが台頭してきたなかで、ゲームは今後もユーザーに時間を使わせることができるでしょうか。
和田：時間の問題は、ゲームの設計次第だと思いますね。ゲームをプレイするのに長い時間がかかるとか、連続した長い時間が必要という前提で考えると、確かに他メディアとの時間の奪い合いになります。しかし、時間が必要なゲームばかりでもありません。たとえば、シューティングゲームなんかは30分で終わるものが多いです。また非同期のもの（オフラインゲーム）も多い。ですので、結局はゲームデザインの問題かなと思います。
松原：私は嗜好の問題かなと思いますね。車は確かに乗らなくなった人が多いけど、ゲームは遊びたい人は遊ぶだろうな、という感じがする。やっぱりエンターテインメントですから、質的変化はないだろうと。むしろユーザーは、ソーシャルゲームなども含めれば、ますます増えている感じがしますね。
石島：そういえば、和田さんはなぜツイッターを始められたのですか？
和田：もともとは社員に活用して欲しかったんです。ちなみに、私自身1番投稿が多いときでも1日30分も使っていません。しかも、人の投稿にちょっかいだして手を抜くことが多いです（笑）。
　少し話がずれますが、「iPhone/iPod (touch)」用アプリは、現状、認知がされにくいという課題がある。ですので、バイラルマーケティングをしっかりやらなければなりません。その点を学ぶ上でも「ツイッター」は非常に有益だと思いますよ。
「ツイッター」の面白いところは、つぶやく側に主導権があるところですね。それがネットの掲示板やメールとは違うところです。これはどういうことかというと、他者との距離感の取り方を自分で決める事ができる。ひとつのつぶやきが何万人の人々の共感を得る一方で、逆に引かれることもある。
　これを身体感覚で知っているかどうかは、エンターテインメントビジネスに関わる上では大変重要です。また、知っているとウエブを使ったプロモーション力が、飛躍的に向上します。これは、ある種、コミュニティの本質です。それが「ツイッター」をやることで学べると思っています。
松原：企業がつぶやくコツみたいなものってあります？　下手にやるとただのＰＲになって、誰も読んでくれなかったりしますよね。
和田：まぁ、試行錯誤を繰り返すしかないのでしょうね。フォロワーがつく発言の振れ幅を学んでみたり、誰かに絡んでみたり、とか。ほったらかしにしておくと、雑草が生えちゃう。雑草は取るのではなく、生やさないようにする、とかね。
　雑草を生やさないようにする方法は、反応をこまめにチェックすることだと思います。自分に直接リツイートしてこないものもありますから、キーワード検索をしてみて、反応をチェックすることもおすすめです。