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┌（゜Д゜）┘新聞

【民主党代表選】菅氏選出へ　幹事長に岡田・仙谷氏浮上
　鳩山由紀夫首相（党代表）の退陣表明に伴う民主党代表選で、菅直人副総理・財務相（６３）＝東京１８区＝の当選が確実な情勢となった。代表選は４日投票される。菅氏と樽床（たるとこ）伸二衆院環境委員長（５０）＝大阪１２区＝が３日、それぞれ記者会見で正式に立候補を表明した。党内最大勢力の小沢一郎幹事長のグループが同日夜、自主投票を決めたため、他の党内各グループの支持を取り付けた菅氏の勝利が確定的。菅氏は当選しても、小沢氏を主要ポストで起用しない考えを示している。
　菅氏は会見で、小沢氏の「政治とカネ」の問題に触れ、「国民の不信を招いたのだから、小沢幹事長はしばらく静かにした方が、ご本人、民主党、日本の政治にとっていいのではないか」と述べた。
　さらに、「小沢幹事長には昨日、今日の段階でも、ごあいさつにうかがいたいと申し上げているが、いつであればいいとのご連絡をいただいておりません」と述べ、小沢氏への不信感をあらわにした。
　幹事長辞任が決まっている小沢氏が率いる民主党の現執行部は、４日午前の両院議員総会で新代表を選出後、同日中に国会での首相指名選挙と組閣を終える日程を予定している。
　菅氏は夏の参院選に「本格政権」の態勢で臨むため閣僚、党執行部とも大幅入れ替えを想定している。この人選を慎重に進めるために、菅陣営には、４日に首相指名選挙と宮中での首相の親任式は行うが、組閣は週明けの７日以降がよいとの意見がある。
　菅氏は会見で、１６日までの国会会期について「このままの日程でいけるのか、延ばさないといけないのか、（新首相になれば）判断しなければならない」と述べ、延長があり得るとの認識を示した。
　「菅政権」の人事では、幹事長に岡田克也外相、仙谷由人国家戦略担当相の名が挙がっている。官房長官には枝野幸男行政刷新担当相が浮上している。
　一方、出馬表明した樽床氏は、三井弁雄（わきお）国対委員長代理や松本剛明衆院議院運営委員長ら小沢氏に近い中堅・若手の一部に支援されている。
　だが、小沢グループの「一新会」は３日夜、自主投票を決定。同じく若手の「一新会倶楽部」も事実上の自主投票となった。一新会では、樽床氏に加えて菅氏や原口一博総務相、田中真紀子元外相を推す声が出て紛糾し、意見集約できなかった。小沢氏は３日夜、衆院赤坂宿舎で原口氏と会談したとされるが、小沢グループは原口氏擁立には至らなかった。
　菅氏の選対は同夜も民主党国会議員（４２３人）への働きかけを続けた。同選対幹部は、「厳しめで○（菅支持）が２３６人、×が７３人、△（未定）が３３人だ」と自信をみせた。別の選対幹部は「２６０人の支持は確保した」と述べた。
　菅氏は３日夜、都内のホテルに、仙谷国家戦略相、枝野行政刷新相とこもって政権構想や演説原稿を練った。
　前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣、横路孝弘衆院議長、旧民社党系の各グループは、菅氏支持を決めた。岡田氏は菅氏との会談で「権力の二重構造は好ましくない」と、小沢氏の影響力排除を求めた。
　代表選の立候補受け付けは４日午前９時から行われ、１１時からの両院議員総会で候補者の演説後、投票が行われ、昼過ぎには新代表が決まる。



菅氏の経済政策は　財政再建に軸足、増税論議も
　民主党の次期代表に名乗りを上げた菅直人副総理・財務相は、ギリシャ危機をきっかけに財政再建に軸足を置く姿勢を強めている。「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」が持論で、消費税を含む増税論議に着手する可能性がある。このほか、円安論者やインフレ目標導入の積極論者としての「顔」も持つ。
　　「新規国債発行については今年度の44兆3000億円を超えないで済ませるように全力を挙げる必要がある」
　いまや民主党を代表する「財政再建派」となった菅氏だが、財務相就任直後は、姿勢がやや違っていた。１月21日の衆院予算委員会では「逆立ちしても鼻血も出ないというほど、完全に無駄を無くしたといえるときに、必要であれば必要な措置をとる」と強調。当時は増税論議よりも、予算のムダ排除を優先する姿勢が強かった。
　財政再建路線へ大きくカジを切る契機となったのがギリシャ危機。７カ国（Ｇ７）などの財務相らと対応を協議するなか、日本が抱える巨額債務や財政赤字に危機感を募らせたためだ。来年度の新規国債発行の抑制目標を表明するなど、財政再建派としての存在感をアピール。財務省では、菅氏が新首相に選出されれば「首相自らが財政再建を主導する」との見方も出ている。
　　「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」
　最近の持論は「増税による成長」。増税によって確保した財源で歳出を拡大し、雇用や需要を増やせば経済成長につながるというシナリオを描いているようだ。すでに増税に向けた地ならしにも動き出している。鳩山由紀夫首相は「４年間は消費税率は引き上げない」と表明していたが、菅氏は増税の本格検討に着手する可能性がある。
　　「（日銀のインフレ目標策の導入は）魅力的な政策と感じてきた」
　金融政策を巡っては、２％程度の高い物価上昇率（インフレ率）が適当だとの立場を表明している。望ましい物価上昇率を設定して金融政策の目安とする「インフレ目標政策」を評価しており、日銀に対する金融緩和圧力が強まる可能性もありそうだ。
　　「経済界では（１ドル＝）90円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安の方向に進めばいい」
　為替政策については「円安論者」との見方が定着している。その根拠となったのが１月７日の財務相就任直後の発言。為替相場を誘導するかのような発言だけに関係者の間で物議を醸した。その後は慎重な発言に終始しているが「ホンネは円安」との見方が根強い。



ｉＰａｄ、店頭で品薄続く　日本での発売から１週間
　米アップルが５月28日に多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本で発売してから１週間。一部の家電量販店では３日、新規に商品が入荷したが、なお顧客の予約数に届かない店舗が多いとみられ、品薄状態が続きそうだ。
　ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ（東京・千代田）では３日、アイパッドを新規に入荷。記憶容量が小さい機種の当日販売を始めたが、昼過ぎには売り切れた。栃木や静岡など６県の計６店舗で取り扱うコジマでは全店で完売した。
　ソフトバンクモバイルの販売店では在庫がほぼなくなったが、「入荷も随時あり１カ月待ちといった状況ではない」（関係者）。入荷次第、予約者に個別連絡している。
　各店では画面保護フィルムや本体ケースなど関連商品も人気。ビックカメラの新宿西口店では本体購入者のほぼ全員が関連商品を買うため、月内にも陳列面積を広げる。



三洋電機、シャープ　太陽電池部品の外部調達拡大
　太陽電池メーカーが部品などの外部調達を本格化する。三洋電機は2010年度から太陽電池の一部製品の外部調達に踏み切る。シャープも10年度、太陽電池の中核部品、セル（発電素子）の外部調達を拡大する。部品から商品まで一貫生産する自前主義を転換。需要増に対応すると同時に汎用品の設備投資を抑制、先端商品の開発に資金を振り向ける。
　三洋は外部調達先として台湾メーカーなどと交渉している。調達品は工場や学校向けとして自社ブランドで販売する。初年度はパナソニックグループの太陽電池販売量の数％に当たる１万～３万キロワット。11年度に５万～10万キロワットと１割程度に引き上げる見通し。
　三洋が主力とする太陽電池は光を電力に変える効率が製品の状態で16～17％（完成品ベース）と世界最高水準にあるが高額。発電効率は劣っても価格が安い太陽電池を商品に加え、業務用の太陽電池市場で存在感を高める考え。
　シャープは09年度に住宅用、業務用双方で計79万キロワットの太陽電池を販売。このうち約12万キロワット分のセルを外部調達した。10年度は前年度比５割増の120万キロワットの販売を計画。生産ラインを新設するほか外部からの調達も増やす。
　主に海外メーカーから調達する見通し。シリコンなどの主原料はシャープが提供。製造も指導して品質を維持する。
　製品や部品の海外調達比率が高まることで、為替の変動リスクが軽減する効果も見込める。



ネット動画の人気先行　携帯放送、端末の普及カギ
　総務省は携帯端末向け次世代放送の実用化について、2004年ごろから議論してきた。その後、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や米グーグルのユーチューブなど新しい端末やサービスが現れ、動画配信の環境は一変している。携帯電話会社主導の放送が成功するかは不透明だ。
　３日、準備会社設立を発表したＫＤＤＩの増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は「国産技術にこだわってガラパゴス化を招く不幸を繰り返してはならない」と強調した。日本独自の規格にこだわり世界から孤立することへの懸念で、対立するＮＴＴドコモ陣営が国産技術である「ＩＳＤＢ―Ｔｍｍ」方式を採用するのをけん制する狙いがある。
　だが両陣営のどちらが免許を獲得するにせよ、携帯向け放送の危うさを指摘する声は多い。ＫＤＤＩは米クアルコムの通信方式が「国際標準」であることを強調するが、同方式でサービスを開始しているのは米国内にとどまる。一方でパソコンやスマートフォンなど端末を選ばずにインターネット経由で動画を配信するユーチューブや、特殊な機材を使わず生中継放送ができる「ユーストリーム」が利用者の支持を集めている。
　国は無線周波数が空くたびに事業者を募集する形でサービスと市場の育成を狙ってきたが、必ずしもうまくいっていない。08年に免許交付を受けたウィルコムの「次世代ＰＨＳ」は、同社の経営破綻のため事業化の見通しが立っていない。衛星を使った携帯向け放送では東芝の「モバイル放送」が事業に失敗し撤退した。
　台頭するネット系のサービスと互角に戦える有料コンテンツを豊富に供給し、受信可能な端末の種類を増やすことが成否の鍵を握りそうだ。



中国移動、北京などで次世代移動通信の実証試験
　【上海＝多部田俊輔】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）は今夏にも、北京など３都市で次世代移動通信「ＴＤ―ＬＴＥ」の大規模な実証試験を実施する。世界の通信関連メーカー大手の多くが参加する。次世代移動通信の規格である「ＬＴＥ」ではＮＴＴドコモなどが採用する「ＦＤＤ―ＬＴＥ」が商用化で先行しているが、チャイナモバイル主導の「ＴＤ―ＬＴＥ」の存在感も高まりそうだ。
　北京のほか、上海や深セン（広東省）などが候補地に上がっている。基地局を100カ所以上設置する計画で、約１年間にわたって通信状況をチェック、通信設備などの改良を進める。
　実証試験には欧米勢ではモトローラ、エリクソン、ノキア・シーメンス・ネットワークス、アルカテル・ルーセント、クアルコムが通信設備などを提供する。日本企業ではアンリツがテスト機器で参加する。
　「ＬＴＥ」は3.9世代と呼ばれる移動通信規格で、データ通信の速度は光ファイバー並みという。「ＦＤＤ―ＬＴＥ」は送信と受信で異なる周波数帯を利用するが、「ＴＤ―ＬＴＥ」は１つの周波数帯で送信と受信を高速で切り替えて双方向通信を実現する。「ＦＤＤ―ＬＴＥ」よりも技術が複雑なことなどから出遅れていた。チャイナモバイルは５億人以上の利用者数を武器にメーカーを巻き込み、「ＴＤ―ＬＴＥ」の開発を加速する。



「ニコニコ動画は得体の知れなさが強さになっている」
ドワンゴ会長　川上量生インタビュー
　「経営には関心がない」と語るドワンゴの創業者・川上量生会長は、とりたてて経営戦略を披露することはないが、発想は十分に“戦略的”である。着メロなど携帯電話向けコンテンツで時代の流れをつかみ急成長、この５月にはオンライン動画配信サービスを運営する「ニコニコ動画」が、世界で初めて黒字化した。川上会長に、話を聞いた。

川上量生 （Nobuo Kawakami）
1968年生まれ。京都大学工学部卒業後、ＰＣの知識を生かしてソフトウエアの専門商社に入社。同社倒産後の97年、ＰＣ通信用の対戦ゲームを開発するドワンゴを設立。2000年に代表取締役会長に。03年に東証マザーズ上場、翌年に東証１部に市場変更。07年には、子会社のニワンゴで「ニコニコ動画」を開始する。大阪育ち。

―川上さんのツイッターの自己紹介文には、「会社の経営なんてしていません。ＢＳ（貸借対照表）もＰＬ（損益計算書）も読めません。日本のネットを元気にするために今日もつぶやきつづけています」とあるのですが、あれは本当ですか？
　はい。事実です。ＢＳもＰＬも普段は見ませんね。株主総会では、ヒマだなと思っても、文庫本を読むと怒られますし、じっと資料を読むしかありません。だから、そのときに、ほとんど初めて売り上げなどの数字を知ります。
―業務の執行役は、社長の小林宏氏（野村證券出身で長らくスクウェアの役員を務めたゲーム業界のベテラン）に任せているとして、そうすると川上さんの役割は何になりますか？
　そもそも僕は、会社の経営というものに関心がないんです。
　たとえば、ソフトバンクの孫正義社長は、すごく優秀な経営者だと思います。彼の発想力、行動力、そしてスケールの大きさは、常人には真似できない。
　僕には無理ですね。それに、孫さんみたいになりたいかといえば、必ずしもそうではない。そもそも、「流派が違う」という感じです。
　どちらかと言うと僕は、考え方がエンジニア寄りなので、経営は得意な人に任せて、新しいサービスを開発したり、仕組みをつくったりする仕事に専念したい。
―先の第2四半期決算発表会では、子会社のニワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」が、初めて黒字化したと発表しました。その理由は、どんな仕組みにあるのですか？
　黒字化の最大の理由は、動画を優先的に視聴できる有料の「プレミアム会員」が、1年前と比べて倍増（80万人）したことですね。しかも、ニコニコ動画の退会率は異常なほど低いことです。
　たとえば、インターネット上の有料課金サービスでは、一般的に退会率は20～30％と言われますが、ニコニコ動画ではその半分をさらに下回るので、会員になってくれた人は、なかなか退会しないという特徴があります。
―確かに、ニコニコ動画は、再生中の動画に視聴者がコメントを書き込めたり、文字の色や大きさが変わったりしながら画面上を流れるなど独自の機能があります。退会率が低いのは、それらが理由なのでしょうか？
　正直、なぜ、そこまで視聴者に支持されるのかわかりません。
　現在、無料の「一般会員」と有料の「プレミアム会員」を合わせて1690万人の会員がいます。そのうち、「プレミアム会員」は80万人なので、約5％ということになります。しかし、この5％の人たちのアクティブ率は、非常に高い。なにしろ、「プレミアム会員」の90％以上が、頻繁にアクセスして番組を見てくれるのです。
　有料の「プレミアム会員」は、全体の数で見れば約5％にすぎません。ですが、アクティブ率で見れば、1ヵ月単位で約10％、1日単位では約20％に跳ね上がります。しかも、人気コンテンツの「ニコニコ生放送」では約40％に達することもあります。有料会員にとって、もはやニコニコ動画は生活するうえでの必需品になっているということではないでしょうか。
―それにしても、「ニコニコ動画」という人を食ったようなネーミングは、どのようにして決まったのですか？
　最初から、怪しい名称にしようとは考えていました（笑）。
　これまで誰も見たことがないようなサービスを世の中に出そうと決めていましたので、インパクトがあってシンプルかつ印象深いものがよいと考えていました。
　2006年当時は、米国の動画投稿サイトのユーチューブが著作権問題で揺れていました。当時のニコニコ動画は、クリックするとユーチューブのサイトに飛ぶようにしてあったので、国内のテレビ局やユーチューブなどからも怒られる可能性がありました。
　だから、本気で怒ることがバカバカしくなるような名称が必要だったのです。たとえば、テレビ局の経営幹部が会議室に集まった様子を想像しました。幹部が、口々に「ユーチューブはけしからん！」とは言いそうですが、「ニコニコ動画はけしからん！」とは言いそうにないでしょう？
　ニコニコ動画は、静かに始まりましたが、急に人気が出ました。そして、ニコニコ動画の上位番組がそのまま米国のユーチューブで上位にランク入りするなどの現象が起きました。その状況を不満に思った米国の視聴者からの非難のコメントに対し、日本の視聴者もコメントではね返すなどして盛り上がっていたことから、３ヵ月後にはユーチューブから接続を遮断されてしまいました。それからは、すべて自前のシステムに切り替えて運営しています。
米国のユーチューブとは目指す世界がまるで違う
―一方で、ドワンゴは、創業から今日までに、大きく3回メインの業態を変えてきました。どのようにして、シフトさせてきたのですか？
　そうですね。ドワンゴは、見た目のにぎやかさが注目されることが多いですが、じつは技術に力を入れてきた会社です。それがあるかどうかで、マーケティング上の自由度が違ってきます。
　たとえば、同じ分野で複数社が争うのではなく、ライバルがいない分野を目指したい。ＰＣ通信のゲーム、携帯電話の着メロ、動画配信なども、そうやって未開拓の領域に手を広げてきました。
―では、動画を投稿するサイトとして、似たようなサービスをしているように見える米国のユーチューブと、日本のニコニコ動画では、どのようなところが違うのですか？
　最近は、あまりユーチューブに関心がないのですが、あちらは「巨大な制度」のようなものですね。新興のユーストリームもそうですが、海外勢はプラットフォームとしての根っ子を押さえて、サービスを拡充していきます。まるで、なんでも入る倉庫のように、コンテンツをため込んでいます。
　ですが、ニコニコ動画は、全然違う方向に向かっています。視聴者のコミュニティをつくろうとしているので、動画共有サイトというよりも、動画コミュニティサイトです。同じように見えても、目指している世界が異なります。
―しかし、ネット上のサービスは、ほとんどが米国発です。どのようにして戦っていきますか？
　ドワンゴでは、サービスを開発する際は、「得体の知れないものをつくろう」と言っています。簡単に説明できるサービスは、米国の会社が強い。ですが、簡単に説明できないサービスであれば、日本の会社でも戦っていけます。
　動画配信サービスでは、手数（さまざまな新サービス）を繰り出して、戦いの場を乱戦模様に持ち込むことが重要です。米国の会社が太平洋を越えて来て、力技でねじ伏せられることがないように反射神経で戦っていきますよ。



民主党代表選　８か月半の総括が不可欠だ（6月4日付・読売社説）
　鳩山政権の何を継承して、何を大きく変えねばならないのか。政権交代後８か月半の失政の真摯(しんし)な総括なしに、民主党の再生はあり得ない。
　鳩山首相の退陣表明に伴う民主党代表選で、菅直人副総理・財務相と樽床(たるとこ)伸二衆院環境委員長が立候補を表明した。
　菅氏は、「２０年間の閉塞(へいそく)感を打ち破る先頭に立ちたい」と語った。樽床氏は、「キーワードは世代交代」と強調している。
　通常国会は、多くの重要法案が未成立のまま、１６日の会期末まで２週間を切った。その後には、参院選が控えている。
　民主党が、政治空白を避けるため、短時日で鳩山首相の後継を選ぼうとする事情は一応理解できるが、大切な政策論議をおろそかにしてはなるまい。
　党内の各グループの合従連衡だけで次期首相が決まるようでは、民主党が野党時代に批判してきた自民党の派閥政治による首相の「たらい回し」と変わらない。
　鳩山政権が急速に支持率を低下させ、自民党政権末期の安倍、福田、麻生の各内閣よりも短命に終わったのは、なぜなのか。きちんと検証したうえで、反省すべき点は反省し、新政権の運営に生かす作業が欠かせないはずだ。
　民主党では２００４年以降、菅、岡田、前原、小沢、鳩山の各代表がスキャンダルなどでいずれも辞任した。小沢幹事長が代表を務めた３年余の期間を除けば、ほぼ毎年、党首が交代している。
　与党として同様のことが繰り返されれば政治不信は極まろう。
　米軍普天間飛行場の移設問題でぎくしゃくした日米関係をどう立て直すのか。日本経済を安定した回復軌道にいかに乗せるか。菅、樽床両氏は、明確な答えを提示してもらいたい。
　両氏が小沢氏とどんな間合いをとるのかも注目される。菅氏が「小沢氏はしばらく静かにしてもらった方がいい」と述べ、樽床氏は「親小沢、反小沢に分ける考え方には立たない」と語った。
　小沢グループは党内の最大勢力で、代表選のカギを握る。だが、小沢氏が役職を失っても、隠然と影響力を維持するようでは、首相という「表紙」を取りかえただけとの批判を免れないだろう。
　きょう４日に選出される新代表はまず、どんな連立政権を組むかが問われる。国民新党との連立継続はともかく、参院選の選挙協力欲しさから、日米同盟を犠牲にし、再び社民党との連立を模索するような不見識は避けるべきだ。

(∩゜д゜)ア-ア-新聞

ＫＤＤＩ、携帯向け次世代放送、参入狙いテレビ局などと新会社
　ＫＤＤＩは３日、2011年７月のアナログ放送終了後に始まる携帯電話向け次世代放送サービスの参入を目指し、放送会社や広告代理店などと共同で先月末に新会社を設立し、コンテンツや事業計画の検討を本格的に開始したと発表した。ＫＤＤＩは総務省が１社を認定する見通しである同サービスのインフラ事業者の座を巡って、ＮＴＴドコモ陣営と争っている。コンテンツの準備も進めることで総務省からの認可獲得に向けて事業基盤を固める。
　新会社「メディアフロー放送サービス企画」は資本金5000万円。出資比率はＫＤＤＩが82％、テレビ朝日が10％、スペースシャワーネットワークと電通、博報堂、アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）がそれぞれ２％ずつ。
　米半導体大手のクアルコムが開発した規格「メディアフロー」を活用、携帯電話のほか、カーナビゲーション、電子書籍端末などへの放送サービス提供を目指す。ＫＤＤＩは北米を中心に商用化されている同規格の実績を武器に認可獲得を狙う。
　ＫＤＤＩによれば、次世代放送は携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」と異なり、高速移動中でもきれいな映像が見られるという。



容量無制限の「mixiフォト」提供開始、友人同士で日常写真の見せ合い活性化
　ミクシィは、SNS「mixi」において、アップロードした写真をマイミクシィなどと共有できる新サービス「mixiフォト」の提供を開始した。保存容量は無制限。
　これに伴い、従来の「フォトアルバム」は今後も閲覧は可能だが、アップロード機能は停止される。「フォトアルバム」の写真は「mixiフォト」にインポートすることも可能だ。
　ミクシィでは、「mixiフォト」の位置付けについて、写真のバックアップや管理を行う“フォトストレージ”と、アップロードした写真を広く公開する“フォトシェア”の中間にある、“ソーシャルフォトコミュニケーション”と説明。mixiにおけるソーシャルグラフと連動した細かい公開設定を行えるよう配慮した。
　具体的には、設定範囲は8種類から選択可能。「友人まで公開」「友人の友人まで公開」「公開するマイミクシィを選択」「グループから選択」といったmixiのソーシャルグラフと連動するもののほか、「合い言葉を設定して公開」「全体に公開」「非公開」がある。「合い言葉を設定して公開」は、その名称通り、合い言葉を設定しておき、URLと合い言葉を知っている人だけが閲覧できるものだ。



スカイプのｉＰｈｏｎｅ向け3Ｇ対応版、500万ダウンロード
　［ニューヨーク　２日　ロイター］　インターネット電話サービス大手のスカイプは２日、３Ｇ（第３世代）ネットワークに対応した米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリケーションについて、全世界でのダウンロード数が５００万件近くに達したことを明らかにした。
　ｉＰｈｏｎｅでのスカイプ利用はこれまで、無線ＬＡＮ(Ｗｉ－Ｆｉ）経由に限られていたが、先月３０日にリリースされた新バージョンにより、３Ｇ回線による高速での接続も可能となった。
　３Ｇ対応アプリは、スカイプの主要市場である欧州、北米、アジア太平洋地域からの需要に応えたものだという。



民主代表、菅氏が有力　岡田・前原・野田氏が支持　
　４日の民主党代表選への立候補を表明した菅直人副総理・財務相は３日、支持固めを急いだ。岡田克也外相、前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣が相次いで支持を表明、菅氏の新代表選出が有力となった。菅氏は午後に記者会見を開き、主要政策や政権運営の考え方を表明する。樽床伸二衆院環境委員長も３日午後、約30人の議員を集めた会合で、代表選への出馬を表明した。
　菅氏は３日午前、衆院議長公邸で菅氏支持の旧社会党系グループを束ねる横路孝弘議長と会談した。続いて岡田氏、羽田孜元首相とも面会。党内最大のグループを擁する小沢一郎幹事長にも会って、直接、支援を求めたい考えだ。
　岡田氏は記者団に「権力の二重構造は民主主義の原則から好ましくない。政治とカネの問題をはじめ、民主党らしさを取り戻す必要がある。その２つを満たすなら菅氏を支持する」と表明した。
　小沢氏と距離を置く前原氏や枝野幸男行政刷新相らのグループは都内のホテルで対応を協議。前原氏は３日昼、記者団に「グループとして菅氏を推す」と述べた。野田氏も昼過ぎ、都内で記者団に「菅氏がふさわしい。問題意識を共有できる」と同調。「影響力のある人が陰で影響力を行使することが一番良くない。その問題は菅氏も分かっている」と小沢氏の動きをけん制した。
　大畠章宏衆院国家基本政策委員長ら鳩山由紀夫首相を支持するグループは３日昼、国会内に集まり、一致結束して対応する方針を確認。これに先立ち、首相と会談した田中慶秋衆院内閣委員長は「首相はグループの決定に従う」と報告した。



消費税率「当面１０％」　自民、参院選公約に明記
　自民党は３日の総務会で、参院選の選挙公約（マニフェスト）を大筋で了承した。社会保障目的税化する消費税については「消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用７．３兆円などを考慮し、当面１０％とする」と初めて引き上げ率を明記、国会議員定数を最終的に３割削減することなども新たに盛り込んだ。
　先月とりまとめた原案では、消費税率の明記を見送っていたが、政権担当能力をアピールするために方針転換した。ただ、総務会では「当面」の文言について「わかりにくい」との指摘が出た。
　総務会ではまた、党としては「マニフェスト」の言葉を使わず、「参院選挙公約」とすることも決めた。



群馬県議会、ツイッター導入検討…都道府県会初
　「これから一般質問です」。群馬県議会がインターネットの無料簡易投稿サイト「ツイッター」を利用し、議会日程などを県民向けに「つぶやく」情報提供を検討している。
　２日の議会運営委員会で説明され、各会派で導入の是非を協議し、１４日の次回議運委に諮る。三重県の鳥羽市議会が今年２月から導入しているが、都道府県議会では初の試み。
　ツイッターは、１４０字以内の短文を専用サイトに投稿し、ネット利用者が閲覧できるサービス。反応の書き込みや、投稿の転載、検索が簡単で、投稿内容は時系列で表示される。



貸金規制強化で「倒産増」が４８％　帝国データ、全国２万社調査
　多重債務問題の解決を目指して６月１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が「倒産の増加」につながると懸念していることが３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。
　調査は全国約２万社を対象に実施。「個人事業主を含めた倒産が増加すると回答した企業は４８・６％に上った。「個人破産の抑制につながり、社会的にも自殺防止によい」との評価する声がある一方で、「ヤミ金融に頼らざるを得ない人が多くなる」といった“副作用”を指摘するも目立った。
　一方、貸金業法の対象となる手形割引業者や信販会社からの借り入れが「ある」と回答した企業は全体の３・７％にとどまり、８５・１％の企業が、法改正による自社の資金繰りへの影響について、「ない」と回答した。
　銀行に中小企業への返済猶予を促す金融円滑化法（モラトリアム法）の効果もあり、毎月の倒産件数は減少傾向が続いている。ただ、景気が低迷している中での規制強化について、帝国データでは「セーフティーネットなどを同時に整備することが重要」と指摘している。　
　完全施行では、法律上の上限金利が引き下げられるほか、貸出総額を収入の３分の１に制限する総量規制が導入される。



核爆発で原油流出阻止？　米政府は否定
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、メキシコ湾で続く原油流出事故でこれまでの流出阻止策がことごとく失敗しているため、核爆発で食い止めようというアイデアまで取りざたされていると伝えた。原油掘削基地を操業していた英ＢＰなどに提案が殺到しているという。
　米政府は「検討したこともない」と否定、実現性は低そうだ。
　１９６０年代から８０年代にかけて、旧ソ連が天然ガスの採掘用井戸で火災を消し止め封鎖するのに核爆発で成功した例が複数報告されているのが提案の根拠。井戸の中で核爆発を起こせば、周囲の岩石が高熱で溶けた後に冷えて固まって栓の役目を果たすことが期待できるという。



日経平均今年最大の上げ、「菅首相」有力で財政再建・円安期待（10/6/3）
　３日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比310円95銭（3.24％）高い9914円19銭で引けた。上昇幅は今年に入り最大。前日の米国株高やこの日のアジア株高に加え、買いの口実となったのが「菅人気」。菅直人副総理・財務相が新首相に就任する流れが強まり、為替政策や財政政策への期待が株高に弾みを付けたようだ。需給面でも信用取引の売り方の買い戻しが進んだ。
　「菅氏は財政再建・円安論者で、上昇相場をイメージしやすい」（大和証券の松下真一郎投資情報部次長）。市場関係者からはこんな指摘が相次いだ。菅氏は１月に「１ドル＝90円台半ばが適切」と発言。ギリシャ問題で世界的にソブリンリスク（政府債務の信認危機）が意識された５月には、2011年度予算の新規国債発行額の上限を設定すると発言した。
　外国為替市場では一時、１ドル＝90円、１ユーロ＝110円を超える円高が進行して輸出企業の収益を圧迫。財政問題も相変わらず懸念される地合いだけに、菅氏の首相就任観測は米国の株高に加えて上昇に拍車をかける材料になった。この日は首相就任を先取りするかのように、取引時間中に１ドル＝92円台まで円安・ドル高が進行。前日の米国株高もあり、割安な輸出株を中心に格好の買い場となったようだ。京セラ、ホンダはそれぞれ４％上昇した。
　信用取引の売り方の買い戻しも無視できない。日経平均が５月下旬に一時9500円を割り込んだ局面では弱気派が増え、信用売りも膨らむ傾向にあった。「日経平均が１万円を試そうとする局面に入り、売り方の買い戻しが相場上昇に弾みを付けた」（立花証券の平野憲一執行役員）との声が聞かれた。
　ただ、期待先行の側面もある。菅氏が首相に就任し、市場の期待通りに円安や財政規律を主張するとは限らない。「民主党政権では子ども手当などで財政規模が膨らみがちで、一気に引き締めが実現できるとは考えにくい」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との指摘もある。「イラ菅」というあだ名もあるように、菅氏本人の短気さが国政に及ぼす影響を警戒する向きもある。目先は日経平均で１万円を試す段階にあるが、政治動向が相場に与える影響を見極めようとする状況に変わりはない。



[FT]民主党の失敗は日本に吉と出るか
（2010年６月３日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　また日本の首相が交代する。実行力不足の鳩山由紀夫首相は２日、退陣する意向を表明した。2009年の総選挙で民主党を勝利に導き、半世紀に及ぶ自民党支配を終焉（しゅうえん）させた黒幕とされる小沢一郎幹事長も辞任する。国民は自民党を政権の座から追放し、野党民主党にチャンスを与えようとした。だが、鳩山氏の民主党はまったくの期待はずれだった。
　鳩山氏は常に優柔不断で、思いつきで物を言う首相だった。米軍普天間基地の移設先について屈辱的な前言撤回を余儀なくされたが、それは彼の決断力不足を象徴する出来事である。この問題に対する政治的誤算だけでも辞任に値する。さらに、鳩山氏と民主党の「闇将軍」である小沢氏は政治資金規正法違反を巡る相次ぐ疑惑でもダメージを受けた。
　一見すると、両氏の辞任は日本と民主党にとり大災難のように思える。今後３年間の国会運営を左右する参議院選挙を数週間後に控え、民主党は小沢氏という最も明敏な戦略家を奪われる。日本にとっても、新たな政治への希望がくじかれた格好だ。それどころか、日本はスキャンダルや首相交代が相次ぐ旧態依然とした政治状況に逆戻りしてしまった。
鳩山・小沢の退場で民主の地位強化の可能性
　しかし、新たな可能性もある。両氏の辞任によって政治中枢の２つのうみが取り除かれた。これにより民主党の地位が強化されるかもしれない。民主党のすべてが悪いわけではない。経済危機を賢明に切り抜け、官僚の利権に挑戦した。子ども手当の支給など、日本を輸出依存型から脱却させるためのいくらか信頼のおける政策も実行した。稚拙な郵政民営化の逆行は両氏の辞任で頓挫するかもしれない。
　まっとうなリーダーシップの下で、民主党はもしかすると再生するかもしれない。後任の党首、つまり次の首相の本命である菅直人財務相は党と国を再建する能力を持つ政治家だ。菅氏の人気は、大臣として、薬害エイズ問題の存在を明らかにした15年前にさかのぼる。
　その後、民主党を共同で設立し、公的債務を抑えるため消費税の増税を訴えるなど、一貫性のある経済政策を主張してきた。もし民主党の次のリーダーが政策プランを示し、それを貫くことで国民を説得することができれば、今回の政治的いざこざは吉と出る可能性がある。



【ウォールストリートジャーナル社説】日本の資質の危機
　首相としての失政にも関わらず、鳩山由紀夫氏が唯一挙げることができる大きいな功績は、自ら率いる民主党が55年間ほぼ途切れなく続いた自民党支配に終止符を打ったことだ。鳩山氏は2日、政権発足から9カ月足らずで辞任表明を行ったが、民主党は日本政治の再調整を主導する機会を逸してしまうかもしれない。
　鳩山首相退陣の直接の理由は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる対米交渉でのつまずきが国民の怒りを買ったことだ。鳩山氏はむやみに普天間飛行場移設に関する交渉を蒸し返すことで、国内の反米感情を煽ってしまった。朝鮮半島の緊張がここ数年では最高に高まっているほか、中国海軍が一段と示威行動を強めているという、まさにその時に鳩山氏は、米国との50年に及ぶ同盟関係を疑問視する姿勢を示した。
　鳩山氏が抱えていたより大きな問題は、国民がいつも、政権のコンピタンス（能力）の根本的な欠如を疑う状況にあったことだ。有権者は民主党政権の経済運営に我慢できなくなった。控えめに言っても、日本を慢性的なデフレと輸出依存から、いかに脱却させるかという明確なビジョンを欠いていた。鳩山氏と、前日同様に辞任を表明した小沢一郎民主党幹事長はいずれも、絶えず献金問題や政治資金問題の渦中にあった。この問題で、民主党が掲げたガバナンス（統治）向上という公約はうつろなものとなった。普天間基地問題をめぐる混乱は、民主党が政権を担うという「プライムタイム」に向けた準備ができていないのではないかという疑念を単に確認したものにすぎなかった。
　民主党に統治能力があるかという内外の懸念に対処するのは、鳩山氏の後継者の仕事になる。最有力候補とされる菅直人副総理兼財務相は鳩山氏に比べれば、有能のように見えることには成功するかもしれない。同氏は鳩山氏よりも、より明確な政策展望に定評がある。また、短期ではあるものの、これまでに2度の閣僚経験があり、指導性ではより輝かしい経歴を誇る。
　しかし、菅氏が鳩山氏よりも優れた指導者であることを証明したとしても、問題は残る。指導力はどの構想でいかされるのか。国の安全保障問題については、菅氏の普天間基地に関する見解は依然ブラックボックスだ。菅氏は昨年、鳩山首相から普天基地問題の仕切りを要請されたが、断った経緯がある。以来この問題では発言も控えていた。現在、普天間基地問題は決着したかに見えるが、予期せずに問題が再燃する可能性がある。基地移転に関する日米合意が履行される過程で日米間で断続的に生じる問題に、鳩山氏の後継者も直面する可能性があるためだ。
　一方、菅氏の経済政策面でのスタンスはもっとよく知られているものの、勇気づけられるものではない。財務相としてのデフレ脱却の主な戦略は、日銀に圧力をかけ一段の金融緩和政策を実施させたことだ。日本の元気を取り戻し、企業のバランスシート上で眠っている、安く調達された資金を使わせるような構造改革を行う明確な計画は見えない。鳩山政権が郵政民営化計画を撤回しようとしていた時、何もしなかった。菅氏は最近、デフレのなか消費を一段と冷え込ませるリスクがある状況で、財政赤字削減のために消費税を引き上げることを提案した。
　より抜本的な対策を講じなければ、世界第2位の経済国が回復基調をたどらずに低迷するという危険性がある。日本経済はデフレが深刻化するリスクに直面しており、国内の需要低迷で、日本の世界経済回復への寄与は限定的となる。日本は今後も成長のけん引役として輸出に依存するだろう。このため、海外景気の減速や二番底の影響を受けやすい。
　公正を期せば、ビジョンの破綻は民主党に限ったことではない。鳩山氏は在任1年かそれより短期間に辞任した首相としては4人目。直近では在任期間が最も長かった首相は小泉純一郎氏だ。小泉氏が、明確な経済および安全保障政策を、しっかりとした首尾一貫性のもと追求したことで定評があることは偶然ではない。有権者は再び、この種の指導性を期待している。どの主要政党も指導性を発揮していない。自民党は野党になった現在、その時間を政権奪還のために必要な説得力のあるプラットフォームを策定することに使わず、党は壊れつつあるにある。
　最も楽観的な解釈は、鳩山首相が1年足らずという予想外のスピードで辞任することで、政治的な再調整が予想以上に早く起きるということだ。来月の参院選で大躍進するのは、自民党や民主党から枝分かれした小規模政党である可能性があり、彼らの政策は首尾一貫している（一部は賢明なものだが、そうではないものある）。
　このような政治的再調整は長年の懸案だった。しかし、これには時間がかかる上、日本とアジア地域の安全保障のほか、国内経済にとっても難しい時に起きている。鳩山氏は、これらの試練に遭遇するにはふさわしい首相ではなかった。構想を持った後継者が首相の座を引き継ぐために立ち上がるのは早ければ早いほどよい。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

iPad登場は日本の家電産業が復活するチャンス（COLUMN）
　話題を呼んだアップルの「アイパッド（iPad）」が5月28日、発売された。先行して発売されている米国では、販売台数が2カ月で200万台という「アイフォーン（iPhone）」を上回る勢いだ。
　私も電子出版を行うために1台買ったが、その使用感は普通のコンピューターとはまったく違う。
　大きさはネットブック（小型ノートPC）とほぼ同じだが、キーボードがないため重量はほぼ半分で、ソファでも電車の中でも読める。
　用途として電子書籍が注目されているが、iPadはアマゾンの「キンドル」のような書籍専用端末ではない。
　iPadを手にしてまずやろうと思うのは読書ではなく、動画を見たりゲームをしたりすることだろう。キーボードは使いにくく、USBもLANケーブルもつながらず、印刷もできない。iPadは基本的に事務機ではなく、家電なのである。
時代がジョブズに追いついた
　iPadは内部をブラックボックスにして、普通の家電製品のように誰でも使えるようにした。これは考えてみれば、当たり前だ。あなたが冷蔵庫や洗濯機を使う時、その内部構造を知る必要はないし、知っても役に立たない。消費者が何も考えないで、スイッチを入れれば使えるのが当たり前である。
　しかし、コンピューターは非常に複雑なシステムなので、かつては機械に理解できる言語で人間がプログラミングしないと動かなかった。
　こうした機械中心のシステムをユーザー中心に変え、誰でも使えるコンピューターを実現しようとしたのが、1984年にアップルが発表した「マッキントッシュ」（以下、マック）だった。
　マックはウインドウシステムやマウスによる直感的な操作が可能で、その頃主流だった「IBM PC」よりはるかに使いやすかったが、当時のハードウエアの性能が追いつかず、まともに動作しなかった。
　おまけにOS（基本システム）を他のメーカーにライセンスしなかったため、マックは少数派になってしまった。
　マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」は「マックOS」の模造品で、最初は使い物にならなかったが、アップルの経営が混乱しているうちに、ウィンドウズは1993年の「3.1」以降は安定し、マックを駆逐してしまった。
　アップルは90年代に倒産寸前に追い込まれ、97年にスティーブ・ジョブズを再び「暫定CEO」に招いた。ジョブズは社名を「アップルコンピュータ」から「アップル」に変え、製品の主軸をコンピューターから家電に移した。
　特に2001年に発売された「iPod」は、先行していたソニーの携帯音楽プレイヤーをしのぐ大ヒットとなった。その後のiPhone、iPadに至るアップルの路線は、ここで決まったと言ってもいい。
　つまりiPadは、マック以来、ジョブズが追求してきた「コンピューターを家電にする」という理想を、25年ぶりに実現した商品なのだ。マックの時は、ジョブズは時代に先行しすぎていたが、今、ようやく時代が彼に追いついたと言えよう。
国産メーカーがiPadを追撃することは可能
　「情報家電」の時代を、iPadがリードすることは疑いないが、かつてマックに10年遅れたウィンドウズがマックを抜いたように、iPadを抜くことは不可能ではない。
　iPadの弱点は、マック以上に閉鎖的な構造になっていることだ。アプリケーションはアップルのApp Storeからしかダウンロードできず、そこに登録するにはアップルの審査を受けなければならない。
　今のところiPodにはオープンなライバルが出てこないので市場をほぼ独占しているが、iPadには有力な対抗馬がある。
　マイクロソフトの新しいOS「ウィンドウズ7」はタッチパッドに対応しており、それを搭載したタブレット端末がアジアのメーカーから発売されている。グーグルの携帯端末用OS「アンドロイド」を搭載したタブレット端末も、まもなく市場に出る予定だ。
　こうしたオープンプラットフォームで、国産メーカーがiPadを追撃することは不可能ではない。iPadはハードウエアとしては平凡なものだから、性能や価格では日本メーカーが勝つこともできよう。
　しかしiPadは単なる家電ではなく、15万以上のアプリケーションやコンテンツが集まる「エコシステム」（生態系）に支えられている。その求心力は、コンピューターにできる多くの機能を思い切って捨て、必要な機能だけに絞ってシンプルで使いやすい操作性を実現した独創的なデザインである。
必要なのは既得権を断ち切る新しい発想
　4月27日、ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社が7月に新会社を設立し、年内に日本でも電子出版事業を開始すると発表した。
　これに協力するのは大手出版社の加盟する日本電子書籍出版社協会だ。協会の野間省伸代表理事（講談社副社長）は「紙の書籍の価格下落を招く不当廉売を行う電子書店とは取引しない」と表明している。
　このように出版業界の既得権を守るためにカルテルを結ぶという発想では、イノベーションは不可能である。
　2006年にソニーが発売した読書端末は、紙の本を守るために「60日経ったらデータが消滅する」という制限をかけて消費者の反発を買い、失敗した。
　ソニーの盛田昭夫氏が死去した直後の2000年のMacExpoで、ジョブズは大スクリーンに盛田氏の遺影を掲げ、彼の冥福を祈ることからプレゼンテーションを始めた。ソニーは彼の目標とした偉大なイノベーターだったのだ。
　コンピューターが家電になる今は、日本の家電産業が失地回復するチャンスである。必要なのは古い企業の合従連衡ではなく、かつてのソニーのような新しい発想と思い切った決断である。



米ＡＴ＆Ｔ、新規契約で「使い放題料金」取りやめ
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ＡＴ＆Ｔは２日、高機能携帯電話（スマートフォン）の新規契約者に対し、データ通信の「使い放題料金」を廃止する方針を発表した。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などが対象で、データ通信の利用量に応じた定額料金に移行する。ネット上の動画まで手軽に見られるアイフォーンの人気などで通信網への負担が増していることが影響しているようだ。
　７日からデータ利用量が２ギガ（ギガは10億）バイトの月25ドル（約2300円）、200メガ（メガは100万）バイトの月15ドルの料金プランを提供する。追加料金を払えば、利用可能量は増やせる。ＡＴ＆Ｔによると、98％の契約者のデータ利用量は２ギガバイト以下で、実質値下げになるという。従来の月額約30ドルの使い放題料金は既存の契約者だけ利用できる。
　ＡＴ＆Ｔはアップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けサービスの新規契約でも、データ利用量２ギガバイトで月25ドルのプランを提供。月約30ドルの使い放題料金は既存契約者に絞る。
　ＡＴ＆Ｔはアイフォーンを独占販売し、顧客獲得競争で競合他社に差をつけた半面、契約者のデータ利用量が急増。大都市の一部の地域では「つながりにくい」「通信スピードが遅い」などといった不平が出ていた。
　アイフォーンなどスマートフォンの市場拡大が続けば、データ利用量が一段と増えることは確実。使い放題料金の見直しは、多少の値下げを実施しても、利用量増加に伴う通信網投資などのコスト負担を軽減したい思惑があると見られる。他社にも使い放題料金廃止の動きが広がれば、通信会社側の価格決定権が強まる、との見方もある。



【小鳩退場】日本の「羅針盤」迷走懸念　財政再建に影響必至 　鳩山由紀夫首相の退陣に伴う混乱で、政府が日本の新たな「羅針盤」として取りまとめを急ぐ中長期的な経済政策方針が迷走する懸念が出てきた。政府は６月に成長戦略や財政再建など今後の経済財政運営の骨格となる重要方針を相次いで打ち出すが、内閣刷新に伴う影響は避けられそうにない。
　「月内にまとめたいが、閣僚交代などで重要政策の決定も遅れるだろう…」
　財務省幹部が気をもむように、政府は今、日本経済の将来にとって重要な局面と向き合っている。財政再建とそれに密接に絡む税制や社会保障の見直し、あるいは成長戦略など、日本経済の中長期的なグランドデザインを描き直す作業が大詰めを迎えているからだ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が「平成２３年度には財政健全化に着手すべき」と提言するなど、日本の財政に対する国内外の視線は厳しさを増している。政府が消費税を含む税制改革や納税者番号制度をめぐる論議に着手するのも、一般歳出の半分を占める社会保障を今見直さなければ、日本経済が将来立ち行かなくなるとの危機感からだ。
　「年平均で名目３％成長」を掲げる新成長戦略も鳩山政権の金看板の一つ。少子高齢化で国内市場が成熟化する中、日本の得意とする環境や医療・介護分野で産業を活性化させ、アジア市場の需要を取り込んで低成長が続く日本経済の活路を開く狙いがある。
　しかし、財政再建では、「一定の方向が出ている」（財務省政務三役）という楽観論をよそに、参院選を控えて与党の抵抗が増しており、消費税増税や痛みを伴う歳出削減策にどれだけ踏み込めるかは不透明だ。
　新年金制度については鳩山首相自らが仕切り役を務めてきただけに、「ただでさえ政府・与党間の調整が遅れている」（政府関係者）なかで首相退陣の影響は計り知れない。
　成長戦略の具体化では、国家戦略室を中心に省庁間の最終調整に入る矢先に、政府と党のトップが去る非常事態となった。省益の壁を越えた政策が必要となるだけに、「政府と党、霞が関の力関係の変化」（エコノミスト）で推進力が減る懸念もある。
　財政再建や成長戦略には将来の日本経済を左右するビジョンとして、産業界や市場も注視している。政治の迷走でその行方が揺らぐ事態を招けば、市場や国際社会から手厳しい批判を覚悟せざるをえない。



「２５％減引き継がれる」環境相、基本法案廃案でも
　小沢鋭仁環境相は２日午後、臨時閣議後の会見で、地球温暖化対策基本法案に盛り込まれた「２０２０年に１９９０年比２５％減」との温室効果ガス排出削減目標について「引き継いでもらえると思う」と述べ、次の内閣でも目標は変わらないとの認識を示した。
　「２５％減目標」は鳩山由紀夫首相が昨年９月、対外的に公表。政府は基本法制定で目標を法的にも位置付けたい考えだが、環境相は「国際公約になっている」と指摘、鳩山内閣の退陣が国会審議に影響し、審議中の基本法案が廃案になった場合でも目標であり続けるとの見方を示した。
　基本法案審議については「大変環境が厳しいが、なんとか手はないかと思っている」と今国会で成立させるべきだとの考えを強調。廃案になれば、法案に盛り込まれている排出量取引制度など具体的対策の導入が遅れるとの懸念を示した。



ＮＴＴ西　フレッツ・テレビの契約を３倍以上に
　ＮＴＴ西日本は２日、光回線を利用して地上・ＢＳデジタル、ＣＳ放送を視聴できる「フレッツ・テレビ」の平成２２年度契約数を２１年度の３倍以上となる１０万件に引き上げる方針を明らかにした。５月から小規模集合住宅向けに、インターネット接続の契約をしなくてもフレッツ・テレビのみ利用できる新サービスを開始しており、「パソコンを使わない人にも光回線導入のセールスを強化したい」（大竹伸一社長）考えだ。
　地デジを受信できない集合住宅が対応策を取る場合、共同アンテナ改修などの費用がかさむが、フレッツ・テレビでは放送信号を光回線で集合住宅まで送信する。新サービスでは各戸の利用料は住宅管理者に一括請求するため、管理費などとして居住者から徴収でき、住宅オーナーにとっては地デジ化対応の初期費用を最低で３万円前後に抑えられるという。
　近畿地区では、建物の陰になるなどして地デジを受信できないビルやマンションが多く、地デジ化が難航。そこでＮＴＴ西は京阪神の都市部中心だったフレッツ・テレビの視聴可能地域を、今年度は大阪府、兵庫県、京都府、愛知県のほぼ全域に拡大し、フレッツ・テレビのみ利用できる新サービスの導入で契約数の増加を目指す。



試行錯誤の老舗融合 「メガ百貨店」勝ち組なし
　縮む内需に対応すべく、大再編時代に入った流通業界。だが新たな成長につながるはずだった百貨店やスーパーの合従連衡は、なかなか規模を利益に結びつけられない。流通Ｍ＆Ａ（合併・買収）は果実を得ることができるのか。
　松坂屋銀座店（東京・中央）が若い女性客で久々のにぎわいを見せている。その源は４月末、１～５階に入居した米低価格衣料品店。５月の売上高は前年同月比4.4％増と11カ月ぶりにプラスを記録した。だが「これでいいんだろうか」と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリング幹部は複雑な表情だ。
　実は低価格店導入は、緊急避難的な措置だ。２年半前の統合時の計画では、同店は2009年中に建て直しが始まる予定だった。だがまだ再開発プランすらまとまらない。奥田務会長は「地元商店街などとの交渉に時間がかかっている」と話すが、幹部は「松坂屋の地元とのしがらみに大丸が遠慮した結果、プロジェクトが遅れた」と説明する。
　東京・新宿にも宙に浮いたままの再開発がある。専門店ビル、新宿三越アルコットの刷新。斜め向かいに立つ伊勢丹新宿本店の別館として再生する予定だったが、その本店が09年度は１割近い減収に。アルコットの減損なども響き、三越伊勢丹ホールディングスは最終赤字に転落。本店は５月は22カ月ぶりに増収だったが、先行き不透明感から「アルコットの改装は再検討が必要」（幹部）と慎重だ。
　生き残りを目指して相次ぎ誕生した売上高１兆円クラスの「メガ百貨店」が統合効果を引き出せない。歴史や経営理念の異なる老舗融合は試行錯誤の連続だ。大丸・松坂屋は統合前に掲げた本部による商品一括仕入れを中止した。仕入れコストの削減を狙ったが「地域ごとの需要が違いすぎて、機能しなかった」。
　三越は統合から２年たった４月、伊勢丹の商品管理システムを導入。だがこの間、業界有数の商品力を誇った伊勢丹の業績は低迷し、「今更、伊勢丹流で回復できるのか」（三越幹部）との声も漏れる。勝ち組企業が、不振だが厚い顧客基盤を抱える企業を支援し、新しい百貨店像を打ち立てるという青写真は、想定以上のスピードで進む市場収縮の前に崩れた。
　高島屋は３月、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）との統合を断念した。高島屋の鈴木弘治社長は先行組の影響を否定するが、両社の関係者は「他の百貨店の統合もうまくいっていない。単独による立て直しが優先」と話す。
　勝ち組が姿を消した百貨店業界の再編の成果は店舗・人員の過剰が解消に向かっていることか。三越伊勢丹、Ｊフロント、そごう・西武、高島屋の４メガ百貨店は、09年からの２年間で10店舗を閉鎖し、本体の正社員数の約２割に当たる5000人が減る。



スクランブル
「菅首相」なら電機株に追い風？
　２日午前、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長がそろって辞任を表明した。株式市場ではすでに次の首相を予想する動きが活発だ。有力候補の一人が菅直人副総理・財務相。市場では「円安論者の菅氏が首相になれば、輸出株の上昇につながる」と期待する向きがある。電機株にも追い風となるか。
　「菅氏が日銀に圧力をかけてインフレ・ターゲット政策を導入させれば、徐々に円安基調になるだろう」。ワカバヤシエフエックスアソシエイツの若林栄四代表取締役はこう語る。
　現段階ではあくまで期待の話だが「戦後一貫して続いた円高政策の転換であり、ものすごい変化だ。諸悪の根源であるデフレ退治につながる」と若林氏は指摘する。昨年12月の株価上昇のきっかけとなった日銀の金融緩和では菅氏の果たした役割が大きいとされ、それがこうした期待につながっている面もある。
　足元で為替の影響を大きく受けているのが電機株だ。ギリシャ問題をきっかけに円高が進み、５月下旬には一時対ドルで88円台、対ユーロで108円台を付けた。堅調だった電機株は大きく下げ、ソニー、パナソニック、シャープは足元で年初来安値水準で推移している。
　対ドル、対ユーロの１円円高による営業減益額はそれぞれ、ソニーが20億円と70億円、パナソニックが20億円と11億円、シャープが10億円と12億円。各社は想定為替レートを足元の為替水準より円安で設定しており、業績の押し下げ効果は大きい。
　すでにインフレ・ターゲット政策を導入済みなのが韓国だ。2010～12年は物価上昇率の目標を２～４％と設定し、実際の上昇率をその範囲内に誘導しようとしている。韓国は為替の水準維持に、介入も辞さない。
　大和総研の由井浜宏一シニアストラテジストは「アジア通貨危機の経験が現在の政策につながっている」と話す。韓国は必ずしもウォン安一辺倒の通貨政策を採っているわけではないようだが、08年以降はウォン安・円高基調が続き、日本企業に対し韓国企業の競争力を高める一因となった。
　サムスン電子の2010年１～３月期の純利益は前年同期比6.8倍の３兆9900億ウォン（約3000億円）。対ドルで１ウォンのウォン安が1000億ウォンの営業増益となるという。
　一方、ソニーの１～３月期の連結最終損益は566億円の赤字（前年同期は1651億円の赤字）だった。さらに「アジアのエレクトロニクス企業に投資するのに、円・ウォンの為替相場を判断材料にする海外投資家は多い」（外資系証券）という。足元では韓国と北朝鮮の対立に伴いウォン安基調が強まっており、為替が日韓企業に与える影響は大きそうだ。
　もちろん、為替相場だけが電機メーカーの競争力を左右するわけではない。韓国企業は業界再編が進み、大胆に投資判断することで知られる。一方で日本の電機メーカーは収益のドライバー役を欠いている。
　目下の市場の電機株への関心は、為替動向に集約されているようにもみえる。そういう関心が前面に出てしまうところに、電機王国日本の神通力の衰えが垣間見える面はあるのだが……。



鳩山・小沢退陣　脱「二重権力」で政策転換図れ（6月3日付・読売社説）
　万事休したということだろう。鳩山首相が退陣を表明した。
　昨年９月、民主、社民、国民新３党による鳩山連立内閣が発足した時、これほどの短命を予測した人は、まずいまい。
　だが、わずか８か月半の間、鳩山首相は、米軍普天間飛行場移設問題で、わが国の外交・安全保障の基軸である日米同盟を傷つけ、日本政治を大混乱させた。
　母親からの巨額資金提供など、「政治とカネ」にまつわる疑惑も払拭(ふっしょく)できなかった。
　◆２トップ辞任は当然◆
　首相とともに小沢民主党幹事長も辞任することになった。２人は政権運営の行き詰まりに「連帯責任」を負わねばならず、辞任は当然のことだ。
　民主党は、首相と党執行部の退陣を受け、４日の両院議員総会で「ポスト鳩山」の新代表を選出する運びだ。
　後継には、菅副総理・財務相らの名があがっている。
　新政権は、日米同盟関係の再構築と、経済政策の一新による景気の回復に、全力を挙げる体制をつくらなければならない。
　鳩山首相は両院議員総会で、「国民が徐々に聞く耳をもたなくなってきてしまった」と辞任の理由を述べた。国民がほとんど耳を貸さなくなったのは、首相自らが招いた結果だ。
　普天間飛行場の移設問題で、首相は「最低でも県外」と言い、米国、連立与党、沖縄の合意を得るという「５月末決着」を何度も繰り返しながら、いずれも、あっさり反故(ほご)にした。
　これだけ言行不一致を重ねれば、国民が首相の言葉を信じなくなるのは当たり前だろう。
　小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる土地取引疑惑など「政治とカネ」の問題について、国会で一切説明してこなかった。
　これが国民の政治不信を招き、鳩山政権の足を引っ張ってきたのは明らかだ。
　本紙の世論調査でも、小沢氏の幹事長辞任を求める声は圧倒的だった。小沢氏が何らけじめをつけなければ、批判は一層強まったに違いない。
　小沢氏が辞任に至ったのは、こうした事情が背景にあったためとみられる。ただ、首相が強調したように、「クリーンな民主党」を目指すというなら、小沢氏には、一連の疑惑について、詳しい説明が求められよう。
　◆衆院解散が筋だが◆
　衆院選で国民の審判を受けていない政権は正統性に欠ける。これまで民主党は、こう主張し、毎年のように首相の交代を繰り返す自民党内閣を批判してきた。
　本来なら衆院解散によって新首相を選ぶのが筋だ。ただ、参院選が迫っているうえ、目下、朝鮮半島情勢は緊迫し、日本経済も岐路に立たされている。
　民主党が政治空白を最小限にするとして、新政権づくりに着手したのはやむを得まい。
　民主党の新政権は、これまでの「小・鳩」体制と同じ過ちを繰り返してはならないだろう。
　小沢氏が、首相を背後からコントロールするような「二重権力」構造は一掃すべきである。
　「政策決定の内閣一元化」の名の下に内閣と与党との関係がギクシャクし、党内の議論が封印される愚も避けることが大切だ。
　◆政権公約を見直せ◆
　民主党が政権の「顔」を替えれば、有権者の支持を回復できると考えているなら甘すぎる。
　鳩山政権の挫折の原因は、政治倫理の問題や外交・安全保障政策の失敗だけではないからだ。
　衆院選での政権公約（マニフェスト）への過度のこだわりや、官僚組織を排除する「政治主導」の弊害は大きい。
　選挙のための、目に余るポピュリズム（大衆迎合）政治に、終止符を打ってはどうか。
　大事なのは、子ども手当や、農家への戸別所得補償制度、高速道路無料化といった「財源なきバラマキ施策」を、できるだけ早く見直すことだ。
　財政再建と社会保障制度を安定的に運営するための財源確保に、消費税率の引き上げが避けられない。この点については、国民の理解も進んでいる。
　新代表は、税制の抜本改革に正面から向き合うなど、党の政策を転換させる胆力が欠かせない。
　日本経済の確かな将来像を描く成長戦略の策定も急務だ。
　一方、日米同盟をしっかり機能させていくことも重要だ。
　米国が対日不信を強める中、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件が発生した。中国海軍は、遠洋での艦隊訓練を常態化させようとしている。日米関係の悪化は、アジア太平洋の関係諸国にも不安を与えている。
　新政権は普天間問題の日米合意を堅持し、両国の信頼関係を確かなものにしなければならない。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

任天堂、「ＤＳｉ」２割値下げ　販売苦戦で巻き返し
　任天堂は２日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの国内での希望小売価格を19日から引き下げると発表した。主力機種の「ＤＳｉ」は１万8900円から１万5000円に値下げする。爆発的な売れ行きを記録した同シリーズも2010年３月期の販売台数は前の期を割り込んでおり、価格改定で巻き返しを狙う。
　大画面の「ＤＳｉ　ＬＬ」は２万円から１万8000円、小型の「ＤＳ　Ｌｉｔｅ」は１万6800円からオープン価格に変更する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」でゲームを楽しむ人が増えるなど、競争環境は厳しさを増しているという。



Twitterで見る、鳩山首相辞任表明
　鳩山由紀夫首相が6月2日、民主党の両院議員総会で辞任を表明した。小沢一郎幹事長にも辞任を求め、了承を得たことを明らかにした。
　辞任表明が報じられた午前10時前後から、Twitterはこの話題で持ちきりに。Twitterでよく書かれている単語を拾う「buzztter」（ばずったー）も、「鳩山辞意表明」「小沢幹事長も辞任」といった関連語で埋め尽くされている。
午前11時10分時点のbuztter
　辞任表明を受け、一部の政治家もTwitterでコメントしている。民主党の 蓮舫参議院議員は「情報公開、クリーンな党の再生のために尽くします」など決意表明し、今後の党の予定もツイート。自民党の山本一太参議院議員は「（参院選を前に）新しい総理になれば、多少はムードが変わる。要警戒だ」などと書き込んだ。前日に鳩山氏と会談した東国原英夫宮崎県知事は、「え？総理、辞任？」と驚きのコメントを投稿している。
鳩山首相のTwitterは“沈黙”
　経済・芸能界の有名人もTwitterで意見を表明。ドワンゴ取締役の夏野剛さんは、「政権交代しても政治は信頼できないということを証明してしまったこの後のニッポンはどうなるのか。（中略）今の枠組みでは改革は望めない。古い人はもういらない」などコメント。俳優の松尾貴史さんは、「鳩山氏、よい決断をされた。演説も良かった」と評価している。
　日本一のフォロワー数を持つ鳩山首相のTwitterは、5月30日の日中韓サミットに関するツイート以来、更新されていない。



【首相辞任】菅直人副総理が民主党代表選出馬へ　首相に伝えたもよう
　民主党の菅直人副総理・財務相は２日、鳩山由紀夫首相（民主党代表）の辞任表明を受け、後継を選ぶ民主党代表選に出馬する意向を固めた。同日午後、首相官邸を訪ね、鳩山首相との会談に臨み、出馬の意向を伝えたもようだ。



郵政改革法案、派遣法改正案…成立微妙に
　鳩山首相の２日の退陣表明を受け、今国会で審議中の政府提出の重要法案の成立が微妙な情勢になってきた。
　国会会期の途中で首相が交代した場合、首相指名で選ばれた新首相が新内閣を組閣し、所信表明演説をするのが通例だ。
　その後、衆参両院で代表質問が行われるため、その間、法案審議に「空白」が生じることになる。
　さらに、代表質問を行った後には、衆参で予算委員会の質疑を行うケースも多い。実際、会期中に首相が退陣した後に組閣した羽田、森、小泉、福田内閣などでは、代表質問後に予算委が開かれている。
　今国会の会期末は今月１６日で、会期を延長しなければ、重要法案の審議の成立は難しいとの見方が強いが、民主党は会期延長は行わない方針を崩していない。重要法案の成立の見通しは立たないのが現状だ。
　今国会で審議中の重要法案には、わずか１日の審議時間で衆院を通過させた郵政改革法案、国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を明記した地球温暖化対策基本法案などがある。
　現在、衆院で審議中の労働者派遣法改正案については、今国会成立は難しいとの見方が出ている。
　今国会は参院選を控えているため、衆院を通過して参院に送付済みの法案は、国会が閉幕すれば廃案となる。



東京株終値は１０８円安　政局混迷なら日本株敬遠の動きも
　２日の東京株式市場は、鳩山由紀夫首相の辞任に伴う政策の停滞懸念が広がる一方、政局の行方を見極めたいという様子見ムードも広がり、日経平均株価の終値は前日終値比１０８円５９銭安の９６０３円２４銭と続落した。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同９・９９ポイント安の８７０・０５。
　欧州の財政問題や中国の金融引き締めなど海外経済の不透明さが増す中、鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長の辞任が決まり、市場では「仕切り直しになり、むしろ好影響」（大手証券）との声も出た。
　このため平均株価は一時、同５１円５８銭高の９７６３円４１銭まで反発したが、その後は政局の不透明感を嫌気して、じりじりと値を下げた。中国を中心とするアジア株も軟調で、相場の重しとなった。
　首相辞任の株式市場への影響について、日興コーディアル証券の橘田憲和ストラテジストは「前日の党幹部との会談など（辞任の）兆候は見えていたので、それほどサプライズはない」と指摘。ただ、「参院選後もねじれ国会が続けば、政局の流動化を嫌う外国人投資家が日本株を敬遠する可能性もある」としている。



【首相辞任】「国民失望、民主と経済界の考え方違う」同友会代表幹事会見
　桜井正光経済同友会代表幹事は２日の記者会見で鳩山首相の辞意表明について「８カ月という短期間で辞任されたのは遺憾だ。重要な政策課題が山積しているのに辞めるとは。国民の失望のみならず日本に対する海外の不信増大を招きかねない」と懸念を示した。
　国民の政治不信を解くためには「国を預かる人のリーダーシップだけではなく、政権の運営体制の再構築が必要だ。参院選では鳩山政権の政策運営をしっかり見直して政権与党として責任感のある政策を示してもらいたい」と注文をつけた。
　また「経済界は鳩山政権発足後、建設的協力関係を構築することが非常に難しくなった。民主党とは基本的に考え方が違う。国民生活が大事だということは否定はしないが、民の力をいかに活用するかという政策が大事だ」と強調した。



小沢氏道連れに退陣、新政権の浮揚効果狙う？
　２日の民主党両院議員総会で、最も衝撃を広げたのが、首相の次の発言だった。
　「私自身もこの職をひかせていただくことになるが、幹事長も恐縮ですが、ひいていただきたいと言った。そのことで、よりクリーンな民主党を作り上げることができる」
　自ら身をひくと同時に、「政治とカネ」の問題を抱える小沢幹事長にも辞任を迫った「舞台裏」を明かしたのだ。
　首相は前日まで、続投に向けて強気の発言を繰り返すなど、政権維持に自信を持っているかに見えた。来日した中国の温家宝首相との会談をこなし、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に見舞われた宮崎県を急きょ視察するなど、公務を次々とこなした。
　首相周辺も「首相は辞める気などさらさらない。退陣要求は参院の一部に過ぎない」と自信を見せていた。
　だが、首相は内心、政権維持への意欲を徐々に失いつつあったようだ。
　小沢氏と輿石東民主党参院議員会長との２度にわたる会談では、今夏の参院選で改選を迎える輿石氏から、参院を中心に「鳩山首相では戦えない」との声が高まっていることや、社民党の連立離脱で重要法案の成立が困難視されていることを詳しく伝えられた。「人一倍、プライドが高い」（首相側近）とされる首相にとって、わずか８か月半で政権を放り出すのは、文字通り「苦渋の選択」だったに違いない。このため、党内や世論の批判が強い小沢氏を道連れにする形での「ダブル辞職」によって、新政権の浮揚に貢献する道を選んだようだ。退陣表明後、首相官邸に戻った首相は、記者団から「一言お願いします」と呼びかけられると、力なく答えた。
　「いいよ、もう十分です。ありがとう」
　歴史的な政権交代を果たしながら、道半ばで退場する悔しさをにじませた。



子ども手当、高校無償化…財政悪化の置き土産
　２００９年８月の衆院選で歴史的な政権交代を果たし、民主、社民、国民新３党の連立で同年９月に発足した鳩山政権は、家計への直接支援を重点政策とし、民主党政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当の創設、高校授業料実質無償化の実現などの「成果」を上げた。
　ただ、マニフェスト実現にこだわるあまり、１０年度予算で歳出が過去最高の９２兆円超となる一方、国債発行が税収を上回る４４兆円に達するなど、国家財政の一層の悪化を招いた。
　鳩山政権が最も重視した「子ども手当」は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６０００円（１０年度は半額）を支給するもので、今月１日から一部自治体で支給が始まった。高校授業料の実質無償化も４月１日から行われている。農業経営の安定を目的に農作物価格と生産コストの差額を国が助成する戸別所得補償制度も導入した。
　鳩山首相は２日の民主党両院議員総会で「私たちの判断は間違っていないと確信している」と成果を強調した。
　こうした「ばらまき」色の強い政策を実現する一方、マニフェストに掲げたもう一方の柱である「税金の無駄遣い根絶」は、十分な成果を上げることは出来なかった。鳩山首相が目玉と誇った「事業仕分け」では、１０年度予算の概算要求に盛り込んだ事業を対象に行った昨年１１月の事業仕分けで、３兆円の財政規模圧縮を目指したが、約７０００億円の削減に終わった。
　「政治主導」「首相官邸主導」の実現も道半ばだ。国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案は衆院を通過し、参院で審議中だが、政府の国家戦略室の「局」昇格を柱とする政治主導確立法案は衆院で審議入りしたばかりで、成立のメドは立っていない。
　外交面では、日米の「密約」問題に取り組んだ。外務省の有識者委員会は１９６０年の日米安保条約改定時に、朝鮮半島有事の際、在日米軍の作戦行動を事前協議なしで認める密約があったことなどを認定した報告書をまとめた。また、首相は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ね、目立った成果を残すことはできなかった。



「審査基準を明らかにすべき」と講談社　 iPhoneアプリ「妄撮」配信停止で
　講談社が携帯端末「iPhone（アイフォーン）」向けに製作・販売していたグラビアアイドルの電子写真集について、販売サイトを運営する米アップルが配信を停止していたことが分かった。同社は理由を明らかにしておらず、講談社は「強い影響力を持つ配信メディアだけに、審査基準を明らかにすべきだ」としている。
　販売が停止されたのは講談社などが販売していた「妄撮　for　iPhone」。同名の人気写真集の電子版で、画面に表示されたグラビアアイドルの画像をなぞると水着姿に「変身」する仕組み。昨年12月からアップルのコンテンツ販売サイト「アップストア」で売られていたが、今年2月下旬に削除。アップル側から事前通告や削除の具体的な説明はないという。
　講談社の担当者は「もともとアップルは性的、宗教的コンテンツなどモラルに厳しく、同じころにほかの『お色気』コンテンツも削除されていた。だが、一度審査を通過したものが説明なしに削除されたことはフェアではない」と話す。
　アップル・ジャパン広報は「審査の具体的な基準は明らかにしていないが、製品にしろ（コンテンツの）ラインアップにしろ、子供にも安心して使用、閲覧できるようなサービスを心がけている」としている。



台湾の鴻海精密工業、中国製造拠点で30％の賃上げ
　［台北　２日　ロイター］　台湾の大手電子部品メーカー、鴻海精密工業は、傘下の富士の中国南部の製造拠点で、３０％の賃上げを実施することを明らかにした。鴻海精密工業のスポークスマンは、賃上げは即日実施されると述べている。
　先週の段階では、２０％の幅の賃上げを計画している、としていた。
　富士康の製造拠点では今年に入って、１０人の従業員が死亡しているが、全員が自殺とみられており、中国国民からの反発も高まっていた。



米では競合、日本では…　アマゾン、iPhoneなどに買い物ソフト提供
　インターネット小売大手の米アマゾン・ドット・コムは２日、日本市場向けのショッピングサイト「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」で買い物ができるソフトを、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに、無償で提供すると発表した。日本法人のアマゾンジャパン（東京都渋谷区）を通じて配布、このソフトをダウンロードすれば３日から利用できるという。米では電子書籍事業で競合するアップルのユーザーを自社のサイトに取り込むのが狙い。
　アマゾンは世界有数のネット通販事業者で、書籍類の品ぞろえなどに強みを持つ。同社はスマートフォンの世界的な普及を見込んでモバイル戦略を重視しており、日本市場でもアイフォーンやアイパッドの利用者急増に乗じて、ショッピングサイトの裾野拡大をもくろむ。
　今回提供するソフトは、携帯電話のカメラで撮影した画像で商品検索できる「フォト検索」や、注文した商品の受け取りが可能なコンビニエンスストアの検索など、使い勝手を向上させる新機能を盛り込んだ。
　アマゾンジャパンの古屋美佐子シニア・プロダクト・マネージャーは、これまでのパソコンによる注文方法に比べ「より速く、より直感的に買い物が楽しめるようになる」と説明した。このソフトはアップルの携帯情報端末「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ（アイポッドタッチ）でも利用できる。



緊急特集
鳩山首相辞任、配分重視で株価を「味方」にできず＝編集委員　藤田和明(10/6/2)
　鳩山由紀夫首相が２日午前、辞任を表明した。迷走を重ねた普天間問題が命取りとなり、深刻な支持率低下により退陣を余儀なくされた。歴史的な政権交代から８カ月あまり。この間、鳩山首相に対する株式市場の評価は高くなかった。
　ＭＳＣＩ世界株指数と日経平均株価を重ね合わせた右のグラフ（09年３月末を100として指数化）がそれを如実に示す。
　衆院選で民主党が自民党を破ったのが2009年８月30日。08年９月のリーマン・ショックから選挙までは、世界株と日本株はほぼ似た動きが続いたが、民主党が勝利して以降、日本株は世界株に出遅れた。
　衆院選直前の週末である８月28日を起点に今年５月末までの株価指数の成績を比べると、ＭＳＣＩ世界株指数が2.6％上昇したのに対し、日本株は7.3％下落した。その差は10ポイント近い。鳩山政権下の日本に対して、市場参加者の視線が冷たいものだったことは否定できない。
　時の政権にとって株価は、内閣支持率と並んで、敵にも味方にもなる。
両院議員総会で辞意を表明する鳩山首相（２日午前、国会内）
　かつて小泉元首相は執務室で日々株価をチェックしていたともいわれる。野党時代の鳩山氏自身、株価下落を自民党政権の失策だと国会で追及したこともあった。しかし、政権を握った鳩山氏は最後まで株価を味方にすることはできなかった。
　成長戦略を欠いたまま、配分ありきの政策を推し進めることへの不安。財源確保を果たせず、財政悪化に拍車がかかった。郵政改革の逆戻りも市場の評価を落とした。外為市場の円高放置も株価にとって重荷になった。日銀が金融緩和策に動き、菅財務相発言もあって、12月に円高が一服。株価も持ち直したものの、世界株への出遅れ分を取り戻せないまま、きょうに至っている。
　鳩山首相が就任したころと比べると、市場環境はむしろ難しさが増している。
　ギリシャ危機は日本を含む過剰債務国のソブリンリスクに火を付けた。中国の金融引き締めなど新興国の成長も不透明さが漂う。北朝鮮問題など地政学リスクも高まる。市場からの厳しい揺さぶりにさらされる場面がどこかで待っているかもしれない。山積する難題に、ポスト鳩山の新政権は求心力を持って対処できるだろうか。



緊急特集
鳩山首相退陣、市場に聞く今後のシナリオ（10/6/2）
　鳩山由紀夫首相が２日、退陣する意向を表明した。海外投資家の動向などに詳しいエコノミストやストラテジスト３氏に、今後の政治をどう見るかや、マーケットへの影響などについて聞いた。
「次期政権、成長戦略提示を」
ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト 菅野雅明氏
　鳩山政権の支持率は20％前後まで落ち込んでおり、このまま政権を続けられる状況ではなかった。参院選の日程を考えるとむしろ遅すぎたぐらいだ。
　株式市場にとっては、これ以上現政権が続いていたらネガティブだったので、辞任は前向きにとらえることができる。ただ、辞任が株価上昇につながるかというと、それはない。
　今の日本株相場は海外次第。外国人投資家が今回の鳩山氏辞任で日本経済に対して見方が変わるとは思えない。もしも次期首相が少子高齢化のなかでの成長戦略を打ち出すことが出来るなら、外国人の見方が変わり、日本株は上昇するだろうが。
　鳩山政権を振り返ってみると、あまりにもメッセージがなさ過ぎた。どういう方向に国を持って行くか、何を優先するか大きな政策のフレームワークが見えなかった。具体的には、財政再建を進めながら、高齢化のなかで長期的な成長をどう実現するかを打ち出せなかった。
　参院選後も民主党が政権を担うことはほぼ確実だ。日本経済はもはや問題先送りが許されない状況になっている。次期首相には、行程表を提示し、時間軸を含めて国のあり方を示してほしい。
　具体的には、消費税の引き上げなど早めに痛みを伴う施策をとらないと、ギリシャのように手遅れになりかねない。また成長戦略として、規制緩和や市場開放が必要だ。海外企業や外国人に日本に来てもらって、経済を活性化をする必要がある。また法人税減税によってアジアなど海外との競争条件の統一もしないといけない。
　次期首相として名前が挙がっている菅直人氏は安定感があると評価している。しかし早期の消費税増税には消極的で、財政再建に対する認識は甘いと思う。もし首相となったらどういうメッセージを打ち出すかに注目したい。（聞き手は土居倫之）
「菅氏後任なら外国人好感も」
パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表　宮島秀直氏
　現在、欧州に投資家訪問をしているが、仮に辞任があった場合の投資姿勢を鳩山首相辞任前に聞いたところ、「様子見」と「条件付きでポジティブ」とみる２つの見方が多かった。
　普天間基地移転問題などで、外国人投資家の鳩山政権に対するイメージは悪い。なかには「鳩山政権下では日本株は割り引いて見ざるを得ない」とする投資家までいた。ただ、政治状況が不透明ななか、進んで買うには材料不足だろう。
　市場が注目しているのは、小沢一郎幹事長の今後の動向だ。
　民主党政権が維持されるには、小沢氏が選挙で一定の役割を果たすことが依然として不可欠だろう。ただ、新政権のイメージに響くとして、表だった活動を望む声は少ない。小沢氏の今後の動向次第では、政局の安定が遠のいたとして外国人が売りに動く可能性もある。
　小沢氏がある程度引いた立場となったうえで、菅直人財務相が首相の後任となれば市場は好感するだろう。外国人投資家の間には、昨年12月の株価上昇のきっかけとなった金融緩和は菅財務相が主導したとする認識があるためだ。特に為替の円安誘導に対する期待感は大きい。４日に予定される次期代表選で菅財務相が選ばれれば、日本株は急反発する可能性もある。
　６月末の日経平均株価は１万円をやや上回る水準となるのではないか。菅新政権誕生でいったん急騰するものの、参議院選挙をひかえた不透明感から、利益確定売りも出てきそうだ。（聞き手は川路洋助、欧州へ電話取材）
「新政権誕生期待も、反応は一時的」
野村証券　チーフ・ストラテジスト　岩沢誠一郎氏
　鳩山由紀夫首相の辞任発表に合わせて日経平均株価は一時的に反発に転じたが、これはイレギュラーな現象だ。
　首相辞任は政局混迷の表れとして受け取られるため、一般的には市場の下落要因となる。今回の場合、もともと市場の鳩山政権に対する評価が低かったことに加え、金融緩和姿勢が強いとみられる菅直人財務相が次期首相として有力とされていることが、一時反発した背景にあったようだ。
　仮に菅財務相が首相に就任したとしても、経済政策は大きく変わらない公算が大きい。ただ、昨年12月の株価上昇のきっかけとなった日銀の金融緩和で、菅財務相が果たした役割は大きいとみられている。菅財務相のデフレ脱却姿勢が強いこともあり、市場では「菅新首相」によるプラス効果をいったんは織り込んだようだ。
　ただ、今日午前の上昇は瞬間的なものにとどまった。仮に菅財務相が鳩山首相の後任となっても、参議院選挙で民主党が立たされている厳しい状況は変わらないとみられているためだ。参院選後、民主党がどのような政権の枠組みを作るのかも不透明で、投資家が（菅政権を織り込んで）買い進める状況にはない。
　ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善とそれに伴う企業業績の回復が株価上昇を主導するという基本的なシナリオは変わらない。政局の混乱が一服すれば、市場の関心は再びファンダメンタルズに向かうだろう。