（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

携帯契約数、ソフトバンクが累計シェアで初の20％超え
　［東京　７日　ロイター］　携帯電話各社が７日発表した８月の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンク子会社のソフトバンクモバイルが５カ月連続で首位を維持した。
　６月に発売した米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が引き続き好調。８月で同社の累計契約数のシェアは初めて２０％を超えた。
　ソフトバンクの８月の純増数は２８万８９００件。前年同期は１１万５１００件で、前年比２倍以上の伸びは５カ月連続。携帯商戦期の３月を除き、月間純増数として過去最高を更新した。アイフォーン４のほか、アイパッドの３Ｇ（第３世代携帯）モデルも契約数を押し上げた。８月の累計契約数は２３１４万１６００件となり、携帯電話契約のシェアは２０．１５％（前年同期は１９．４％）となった。
　８月の純増数２位はＮＴＴドコモで１２万５５００件（前年同期は１１万２９００件）だった。ノートパソコンなどに差し込むデータ通信カードやスマートフォンを中心に契約を伸ばした。スマートフォンでは、４月から発売のソニー・エリクソン製のスマートフォン「ＸＰｅｒｉａ（エクスペリア）」も主要製品として売れた。累計契約数は５６７８万５１００件。
　３位はＫＤＤＩで５万６６００件（前年同期７万７８００件）。スマートフォンはシャープ製の「ＩＳ０１」、東芝製の「ＩＳ０２」の２機種の品揃え。累計契約数は３２１９万９９００件。また、グループと位置付ける「ＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）」の高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の純増数は３万６３００件で、データ通信カード需要を取り込んだ。
　４位はイー・アクセスグループのイー・モバイルで５万３５００件（前年同期は６万１１００件）の純増だった。主要製品のモバイル無線ＬＡＮルーター「ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」では、一部でアイフォーンやアイパッドのユーザーを取り込んだ。累計契約数は２６７万２３００件。
　ＭＮＰ利用による８月の状況は、転入超はソフトバンクの「独り勝ち」で、７万７０００件のプラスだった。アイフォーンへの乗り換えでＭＮＰを利用する契約が多く、同社のＭＮＰとして過去最高を更新した。残る３社は転出超で、ＮＴＴドコモが４万０１００件、ＫＤＤＩが３万６２００件、イー・モバイルが８００件のマイナスだった。



円続伸、再び83円台　東京市場で15年ぶり
対ユーロも反発
　７日の東京外国為替市場で、円相場は続伸。東京市場では1995年６月28日以来となる83円台に上昇した。17時時点では前日の同時点に比べて27銭の円高・ドル安水準となる１ドル＝83円88～91銭近辺で推移している。欧州の市場参加者が入り始める15時を過ぎると、米経済の先行き不透明感が改めて意識され、円買い・ドル売り意欲がじわじわと強まり、節目とみられた84円を突破した。日銀の白川方明総裁が会見で為替相場について、「当局がコントロールできるものではない」と述べたことが伝わると、政府・日銀による円売り介入への警戒感が薄れ、一時83円73銭近辺までに上昇した。
　午前中は輸入企業などが円売り・ドル買いに動き、小幅安に転じる場面があった。しかし、84円台後半では輸出企業の円買い・ドル売りが控えているとの観測があり、円の下値は堅かった。午後に入り、日銀が金融政策の現状維持を決めた。一部では追加緩和を期待する声もあり、失望感から円買い・ドル売りにつながった。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が政策金利の据え置きを決めると、豪金利の先高観が後退し、豪ドルに対して円が買われ、対ドルでも円買いを誘った。
　９～17時の円の安値は84円27銭近辺で、値幅は54銭程度となった。
　円は対ユーロで５営業日ぶりに反発。17時時点では同１円24銭の円高・ユーロ安水準となる１ユーロ＝107円30～33銭近辺で推移している。欧州の金融システム不安を背景に、円買い・ユーロ売りが優勢だった。
　ユーロは対ドルで５営業日ぶりに反落。17時時点は同0.0109ドルのユーロ安・ドル高水準となる１ユーロ＝1.2789～92ドル近辺で推移している。欧州の金融機関に対するストレステスト（資産査定）で、一部の銀行が国債の保有残高を過少申告していたとの報道を受け、欧州金融機関への不安が再燃し、ユーロ売り・ドル買いが出た。



ネット動画中継、米で伸びる　利用時間、１年で7.5倍
携帯端末などで撮影、視聴時間も長く
　【シリコンバレー＝奥平和行】高機能携帯電話（スマートフォン）やカメラ付きパソコンで撮影した動画をインターネット経由で中継するサービスの利用が拡大している。米調査会社のコムスコアは６日までに、米国における過去１年間の主要中継サイトの利用時間が１年前の約7.5倍に当たる14億分超になったと発表した。利用拡大により動画中継サイトの広告媒体としての価値も上がりそうだ。
　「ユーストリーム」「ジャスティン」「ライブストリーム」など計５つのサイトの利用時間を集計した。過去１年間の伸び率はインターネット検索最大手、米グーグル傘下の「ユーチューブ」が68％、米メディア大手が出資する「Ｈｕｌｕ（フル）」が75％となっており、中継サイトの伸び率の高さが突出している。
　ユーチューブなど従来の動画サイトは撮影した動画を編集してから配信するのが一般的だったが、中継サイトのサービスではスマートフォンなどで撮った動画をそのままネットを通じて送ることができる。コムスコアによると利用者が視聴する動画の長さも従来型より中継サイトの方が長い。
　同社は「ネットを通じた動画視聴に占める中継サイトの利用時間の割合はまだ小さいが、コンテンツに対する満足度が上昇しており高い伸び率を示している」としている。ユーストリームにソフトバンクが出資して日本を含むアジア事業を共同展開するなど、米国以外でも中継サイトの利用が広がっている。



豪でPS3ハッキングツール販売禁止に　Webにはモバイル版も
　プレイステーション 3（PS3）をハッキングして、好きなプログラムを実行できるようにするツール「PSJailbreak」に対し、オーストラリアの裁判所が禁止命令を下した。だが既に、オープンソース版のプログラムが出回っている。
　豪裁判所は9月3日に、PSJailbreakドングルを販売していた業者に対し、無期限の販売停止を命じた。ニュージーランドでも、販売業者に同様の裁判所命令が下されている。だがその一方で、PSJailbreakのオープンソース版を改造して、携帯機器を使ってPS3をハッキングできるようにしたソフト「PSFreedom」が開発され、Nokia N900、Palm Pre向けに配布されている。このプログラムはAndroidやiPhoneにも移植される予定という。
　ソニーは7日に最新ファームウェア（バージョン3.42）をリリースしており、このバージョンではPSJailbreakやPSFreedomが使えなくなっているという報告がネットに寄せられている。
　この種のゲーム機改造ツールについては、ソニーのほかMicrosoft、任天堂も技術的、法的な対策を進めている。しかしこうしたツールには自作ゲームを動かすという合法的な用途もあるため、時にゲーム機メーカー側が法廷で負けることもある。例えば任天堂は昨年、マジコン業者を相手取ったフランスでの裁判で敗北している。



「高校生セックスＯＫと思った」かわいい表紙の少女漫画に警鐘
　地域によっては「有害図書」に指定されるような過激な性的表現が描かれているにもかかわらず、メルヘン調のタイトルや表紙デザインの少女向け漫画雑誌について、子供を守る活動をしている専門家から、未成年に与える影響の大きさを心配する声が上がっている。行政も「表紙でカムフラージュされた分だけ、問題」として販売規制を強めている。
過激性描写も３割は区分陳列なし「ビジネス成り立たぬ」
　「性病に感染していないか心配。もっと早く講演を聴いていたらよかった」「高校生になったら性交渉もいいと思っていた。自分の体を安易な気持ちで傷つけたらいけないと思った」
　ＮＰＯ法人「有害環境から子どもを守る会」（大阪府阪南市）会長の元小学校教諭、岡崎正子さん（６３）が関西の高校で講演した際の感想文には、女子生徒たちの素直な言葉がつづられていた。
　岡崎さんは４年前から、近畿の中学校や高校で、性問題やエイズの危険性について講演している。生徒たちの感想などを通じて強く印象づけられたのは、一部の少女漫画の問題だった。
　漫画の中で描かれている未成年間での性交渉などの過激な表現に、子供たちが大きな影響を受けていると感じたという。「一般の漫画と一緒に販売されていると、その内容を『普通のこと』と受け入れてしまう。表紙がかわいく描かれているので、教師も保護者も気づきにくい」と警鐘を鳴らす。
　大阪府は青少年健全育成条例に基づいて、過激な性的表現が規定以上ある本や雑誌の場合、有害図書に指定。書店が「成人向け」などとして一般の本と区分陳列するよう義務づけている。
　しかし、女性ファンが多い少女向け漫画を「成人向け」コーナーに並べると、女性が買いにくくなるため書店は区分陳列に及び腰で、府が今春実施した抽出調査では、府内約２５０店舗のうち３割が区分陳列していないことが分かった。
　ただ、コンビニは近年、社会的批判に配慮して販売を自粛。大手コンビニ担当者は「扱う種類も減らし、学校近くの店舗では特に販売しないようにしている」という。
　一方、こうした動きに対して東京都内の出版社は「少女向け漫画を成人コーナーで販売されると、売り上げが減り、ビジネスとして成り立たない。過激な内容があれば、作家に書き直してもらうなど自主規制している」と主張する。
　岡崎さんは「表現の自由も大切だが、子供の健全な育成環境こそ最優先に考えるべきだ。有害図書を簡単に手にとって読める状況は問題」と話している。



8月の総ツイート数は2億8千万件、猛暑やmixiのアクセス不具合、NHKのツイッター特集が話題に
　NECビッグローブは6日、ツイッターに投稿されたツイート分析を行い、8月の話題度ランキングを発表した。
　8月の日本の総ツイート数は約2億8千万件で、7月の2億7千万件から6％増。急激な伸びは一段落となったが1日の最多投稿数が8月31日に1000万件を超えた。記録的な猛暑となった8月は、季節の話題が多かったほか、テレフォンショッキングにゲスト出演した「キティ」が、4月のガチャピンに続いてランクインしている。　
8月の話題度ランキング
　8月10日と11日に1位となった「mixi」は、一時的アクセス不具合によって両日で6万弱のツイートがあり、ツイッターとmixiを併用する利用者の多さがうかがえる結果となった。また8月31日に9位となったNHKは、「クローズアップ現代」の特集「ツイッター “つぶやき”は社会を変えるか」が注目を集め、放送中や視聴後の意見、放送を見てツイッターを始めようといった開設・再訪まで関心を呼んだ。
　ツイートするときに利用しているクライアントランキングでは、ツイッター社公式サイト以外では、Tween、movatwitter、ついっぷるなどが上位にあがっている。



エコポイント延長、対象商品「五つ星」に限定
　直嶋経済産業相は７日の閣議後の記者会見で、家電エコポイント制度の来年１～３月の延長期間の対象商品について、省エネ基準を現行の「四つ星以上」から、最も優れた「五つ星」に限定する方針を明らかにした。
　１０日の追加経済対策の決定に合わせて正式発表する。
　直嶋経産相は、「メーカーの商品開発も進んでいる。省エネ効果のさらに高いものに限定したい」と絞り込みの理由を述べた。
　家電エコポイント制度は、省エネ性能が高い薄型テレビとエアコン、冷蔵庫を購入すると、商品券などに交換できるポイントがもらえる仕組みだ。
　経済産業省によると、五つ星の商品だけが対象になれば、現在の販売数量のうち、薄型テレビは６０％、冷蔵庫は４５％、エアコンは１５％に対象が絞り込まれることになる。３品目とも、四つ星以上は、現在の販売数量の９５～９６％を占めている。



バンダイナムコ、PC&ケータイで遊ぶカードRPG「ヴァンディアブレイカー」
　株式会社バンダイナムコゲームスは、パソコンとケータイのいずれでもプレイできるブラウザオンラインカードRPG「ヴァンディアブレイカー」を開発中だ。9月７日よりティザーサイトがオープンされ、9月27日よりオープンβサービスを開始し、11月には正式サービスへ移行する予定。プレイ料金は基本無料で、アイテム課金制となる。
　本作は、プレーヤー全員が同じ場所と時間を共有し、プレーヤー同士で1つの物語を作っていくソーシャル要素を持たせたカードRPG。パソコンとケータイのどちらからでもプレイすることができ、自宅にいるときでも通勤/通学などの少しの時間でも手軽に楽しむことができる。



東芝がデジタル家電向け新ネットサービス、複数機器でコンテンツを共有
　東芝は，2010年10月にインターネットを利用したデジタル家電向けの新サービスを欧州で始める。同9月3日（現地時間）にドイツのベルリンで開幕した民生機器関連の展示会「IFA2010」で，液晶テレビやタブレット端末，パソコンなどで利用できるインターネット・サービス「Toshiba Places」のデモを出展した。
　同サービスでは映像配信やインターネット・ラジオ，電子メール，写真管理，イエローページなど，生活に身近な情報やコンテンツをインターネット経由で複数の機器で閲覧したり，他のユーザーと共有したりできる。同社が運用する「Toshiba Market Place」と呼ぶポータル・サイトで各種サービスを提供する。まずはフランスで10月から10種類程度のサービスを開始し，その後に対象地域を欧州の主要国や他の地域に広げる計画だ。



消費を斬る
ブックオフの事業構造揺さぶる「ワンピース」
　メガヒットとなった漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」。その人気はすさまじく、品薄により中古相場も他のコミックより1.5～２倍の高さで推移している。ワンピースに代表されるように、コミック市場は人気商品による寡占化が進む。中古書籍最大手のブックオフコーポレーションにビジネスモデルの見直しを迫る事態にもなっている。
累計発行部数、年内にも２億冊に
　ワンピースは海賊の主人公とその仲間たちが繰り広げる冒険漫画。子どもだけでなく、女性や20～30代の男性にも支持を集める。集英社によるとワンピースの累計発行部数は年内にも２億冊に達する見通しで、日本記録を保持する。同社の女性広報担当者も「全巻持っています」と力強く答える。
　これまでにも同社の「スラムダンク」、「ドラゴンボール」など１億冊を超えるメガヒットコミックはあったが、当時には連載していた週刊少年ジャンプの発行部数が600万部の時代。今はトップシェアながら約300万部とピーク時の半分であることを考慮するとワンピースの人気ぶりは際立つ。
　通常のコミックは第１巻の売り上げが最大で、巻を重ねるごとに売り上げは落ちていくが、「ワンピースは余り落ちない珍しいパターン」（集英社のコミックスコンテンツ販売部）という。
コミック市場、人気作品による寡占化進む
　新刊での人気の結果、中古相場での買い取り価格も高い。ネットなどを見ると200～250円で、中には300円近い値を付けるサイトもある。簡単に比較はできないが、他の人気コミックだと150～200円が大半で、増刷が続く大量の発行部数ながらワンピースの品薄感がうかがえる。
　ブックオフに行くと、「スラムダンク」や「ドラゴンボール」も入手しにくいが、やはりワンピースをそろえることは至難の業だ。同社によると「コミックの売り上げは人気上位の集中傾向にあり、現在はワンピースなど20タイトルで約40％を占める」という。少子化などでコミック市場が縮小に向かう中、人気の格差が広がっているのだろう。
　ただこの格差に伴う中古相場の変動がブックオフを揺さぶる。年間１億8900万冊（2009年度）のコミックを買い取るブックオフの手法は創業者が唱えた「目利きの排除」が基本。マニュアル式に買い取り価格が決まるわけで、人気商品であっても痛み具合など本の状態が配慮されるぐらいだ。コミックの場合、店頭では10～数十円が買い取り価格で、ネット相場より大幅に低い。
売れ筋が品薄になる可能性に直面するブックオフ
　多店舗化には力を発揮したこの買い取り方式を続けると人気コミックはネットや他のチェーンに奪われ、売れ筋が品薄になる可能性が高まる。そこでブックオフは2008年にネットで高価買い取りを始めたが、「店頭でも相場を反映した仕組みが必要になる」と説明する。実は都内の一部店舗で需給に応じて買い取りの価格差を付ける実験も始めた。
　順調に成長してきたブックオフ。今後はワンピース張りに、価格変動という荒波に向かうことになるのだろうか。



Nokia、Symbian^3スマートフォンで反撃ののろし
　携帯電話の出荷台数で世界第1位を誇るフィンランドのNokiaは来週、同社の年次カンファレンスでスマートフォン新製品をいくつか発表し、業績回復の見通しを投資家にアピールする方針だ。
　Nokiaはここ数年、利益と株価の急落に見舞われてきたが、今回はスマートフォンの新しいラインアップで勝負をかける戦略だ。そしてその成否は目下苦境に立たされている同社CEO、オリペッカ・カラスブオ氏の進退にも影響を与えることになりそうだ。
　Nokiaの計画に詳しい2人の情報筋がReutersに語ったところによると、同社は来週ロンドンで開催する年次カンファレンスにおいて、大きめのタッチスクリーンとフルキーボードを搭載する新しいフラッグシップスマートフォン「E7」を発表する計画という。
　情報筋によると、さらにNokiaは同社の最新版のスマートフォンOS「Symbian^3」を搭載する初めての端末「N8」のほか、いくつか新しいスマートフォン製品を披露する計画という。
　N8は今年4月に発表され、今月中のリリースが予定されている新製品。1200万画素のカメラを搭載するのは競合製品の中でも特筆に値するが、Samsungのトップモデル「Galaxy S」やiPhoneの最新モデルと比べてプロセッサ速度は遅い。
　「NokiaはN8の出荷開始やそのほかの端末の発表により、業績回復の土台を築きたい考えだ。市場には競争力のある製品が続々と投入されている」とCCS Insightの調査担当ディレクター、ベン・ウッド氏は指摘している。
　「NokiaはSymbian OSの改良と、最新版Symbian OSを搭載する初のフラッグシップ製品の開発に全力を注いできた。同社に失敗という選択肢はない」と同氏。
　NokiaのSymbian OSは互換性のあるアプリケーションの開発という点では、まだ多くのソフトウェア開発者の支持を得るには至っていない。ハイエンド携帯電話にとっては、そうしたアプリケーションが最大のセールスポイントとなる。
ユーザーインタフェースは改良されたか？
　NokiaはSymbianソフトウェアでスマートフォン市場の40％を支配しているが、最高価格帯のモデルに関しては、米AppleやカナダのResearch in Motion（RIM）が提供する、より使い勝手のよい端末にトップの座を奪われている。
　ハイエンド携帯電話は通常より利益幅が大きいため、この分野でヒット商品を出せずにいることで、Nokiaはここ数年、利益と株価に大きな痛手を負っている。iPhoneが発売された2007年半ばから、同社の株価はほぼ3分の1にまで落ち込んでいる。
　昨年には、携帯電話の収益でAppleがNokiaを追い抜き、トップ企業となっている。販売台数では、Nokiaが13台の携帯電話を販売するごとに、AppleはiPhoneを1台しか販売していないにもかかわらずだ。
　業界の情報筋によると、Nokiaは目下CEOの交代を検討中というが、同社の現CEOであるカラスブオ氏はかねてから、Symbianスマートフォンの使い勝手の問題は今年中には解消されるはずと明言している。
　同氏は9月14日午前9時にロンドンで年次カンファレンスの基調講演を行う予定だ。
　「Symbian^3のユーザーインタフェースには誰もが興味津々だろう」とIDCのアナリスト、フランシスコ・ジェロニモ氏は語っている。
　「おそらく、タッチスクリーン機能に重点が置かれた優れたデザインの新製品が非常に競争力のある価格で発表されることになるだろう。ただし最大の注目は、果たしてユーザーインタフェースがついに改良されたかどうかという点だ」と同氏は言う。



CEDEC2010 日本ゲーム界の現状確認と決意表明
　ゲーム開発者が様々な講演を行うCEDEC2010も無事に終了しました。
今年のCEDECは業界の激変を写すものとなりました。ソーシャルゲーム『怪盗ロワイヤル』のなりたちを明かす講演には多数の聴講者が訪れ、3日間のどの日をとってもソーシャルゲームに関する講演が行われない日はありませんでした。また、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で知られ、無料ゲームに注力するGREEがゴールドスポンサーに。社名の入ったバッグを無料配布するなど存在感をアピールしました。
同時に、海外との関わりや人材育成に関する講義も多く見られました。『ファイナルファンタジー XI』海外版の開発秘話、海外へのアウトソーシングや日本に住む海外業界人の談話、セガやコーエーテクモやカプコンの人材育成など様々な講義が行われました。
ゲーム業界は海外市場やライトユーザーの多いソーシャルゲームという新しいフィールドへ踏み出しつつあり、そのための人材育成も盛んに行われている…というのがCEDEC2010から見える大きな流れ。現状確認と決意表明が行われたといってよいのかもしれません。
一方で海外メーカーはライトユーザーに向けた取り組みを本格化させています。THQはWii用にお絵かきタブレット「uDraw GameTablet」を発売。Kaasaは産前・産後の女性の骨盤ケア（ケーゲルエクササイズ）をテーマとした『Pelvic Floor Muscle Trainer』を発表しています。
Ubisoftのダンスゲーム『Just Dance』は評論家筋からは注目されていなかったものの売り上げ300万本を突破。動画サイトでは家族や友達と踊る多くの動画が投稿され続けています。
お絵かき、ダンス、産前・産後のケア…といずれのソフトも完全にライト層向け。既存ゲーマー層へのアピールはほとんど考えられていないようです。
海外ゲーム界との対決姿勢がいわれてしばらく経ちます。海外ゲーム界との戦いは文化の違いや物量差と対決するものと考えられてきました。「アニメ文化の通用しない説得力重視文化との戦い」「膨大なマンパワーと資金力から生み出される緻密なグラフィックとの戦い」「映画的な用法・作りをされた音楽との戦い」などです。
しかし、前述のライト向けソフト群を見るに、今後の日本ゲーム界は、こうした「ライト力」とでもいうべき発想にも立ち向かわなければならないのです。
ソーシャルゲームを完成させることはゴール地点ではなく、ライト層に訴求するための通過点の一つ。本当にライト層の気持ちになることができるのか、日本ゲーム界は試練の時を迎えているのです。

(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

ｉＰｏｄタッチ　携帯型ゲーム機でも日本勢攻略へ…新型機
　米アップルが８日にも世界で発売する携帯音楽端末「ｉＰｏｄ（アイポッド）タッチ」の新型機が、携帯型ゲーム機でも日本勢と激突する。新機能「ゲームセンター」は対戦ゲームが可能で、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）は１日（米国時間）の説明会で「ｉＰｏｄタッチは世界一の携帯ゲームプレーヤー」と宣言した。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の任天堂、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」のソニーは様子見だが、ｉＰｏｄタッチにゲームソフトの供給を表明するソフト開発会社が現れており、携帯型ゲーム機市場の争いは激化しそうだ。
　「（アップルは）世界の携帯ゲーム市場の５０％超のシェアがある。ゲームのダウンロード件数は１５億回」。ジョブズＣＥＯは何度も「驚きだ」と繰り返したうえ、ＤＳとＰＳＰを名指しし、携帯型ゲーム機としてｉＰｏｄタッチが優位にあると印象づけた。
　これまでもゲーム機能はあったｉＰｏｄタッチに対戦機能を追加した意味は大きい。人気ゲーム「ドラゴンクエスト」でシリーズ最高の４１４万本を売ったスクウェア・エニックス社のＤＳソフト「ドラゴンクエスト９」は、無線機能で見知らぬ人と通信すると、ゲーム展開が深まる点がユーザーに評判だった。携帯電話専用のゲームサイト「モバゲータウン」や「グリー」も対戦型ゲームを売りにしており、ｉＰｏｄタッチと市場で真っ向からぶつかる。
　世界の販売台数は、ＤＳが累計１億３２００万台（６月末時点）、ＰＳＰが６２７０万台（同）で、ｉＰｏｄタッチが３５００万台（５月末時点）。しかし、アップルの対戦ゲーム機能は、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にも組み込まれ、携帯型ゲームの土台として規模は大きい。既にソフト会社のスクウェア・エニックスやバンダイナムコ、カプコンはゲームを提供する方針。カプコンは「新たなゲーム人口を生み出すのはｉＰｏｄタッチだ」とみて、ソフト供給を決断した。一方、「携帯電話と比べて画面が大きすぎ、携帯ゲーム機としての可能性は未知数だ」（市場アナリスト）という見方もある。
　任天堂は「コメントはない」、ソニーも「アップルの発表を受けてゲーム事業での経営戦略を変更することはない」と静観の構えだ。
　ただ、ゲーム機市場のビジネスモデルは、ゲーム機本体を安く売って、ソフトで利益を回収する。ｉＰｏｄタッチにまずソフトを供給する会社が増えれば、ＤＳやＰＳＰ向けソフトの売れ行きは落ち、ビジネスモデル自体が揺らぐ。ジョブズＣＥＯの宣言は、日本勢に大きな影を落としている。



サムスン、開発・設備投資2.2兆円　半導体に重点
11年15％増、高水準を維持
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2011年の設備投資と研究開発費の総額を10年見込み比で15％増となる30兆ウォン（約２兆2000億円）とする方向で調整に入ったと明らかにした。半導体メモリーへの巨額投資の継続が主因とみられる。サムスンがこの時期に翌年の投資額の見通しを固めるのは異例。デジタル製品市場の緩やかな回復と好調な決算を背景に経営判断のスピードが高まっていることを示している。
　サムスンは10年に設備投資に18兆ウォン、研究開発に８兆ウォンをそれぞれ投じる計画。合計の26兆ウォンは前年比66％増で過去最大となる。設備投資のうち半導体が11兆ウォンを占め、ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど半導体メモリーには９兆ウォンを振り向ける。
　11年も引き続き、半導体で高水準の設備投資を維持する。５月に５年ぶりとなる半導体メモリーの新工場建設に着工しているほか、米テキサス州でシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の新ラインの構築を開始しており、関連投資がかさむ見通しだ。
　液晶パネルも10年に予定している５兆ウォンに近い水準を想定し、11年の投資計画の策定に入ったもよう。足元のパネル価格は弱含みだが、長期的には薄型テレビの世界市場の拡大が続き、基幹部品であるパネル需要が伸びると判断している。
　ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーやＤＲＡＭ、液晶パネルで大型投資に踏み切ることで世界シェア首位を堅持する。この３品目は東芝やエルピーダメモリ、韓国のハイニックス半導体、台湾の友達光電（ＡＵＯ）などの生産量によって取引価格が大きく変動する。大型投資の大枠を先んじて示すことで、競合メーカーの動きをけん制する狙いもありそうだ。



女性ファッション誌：ハーパース・バザー休刊
　月刊女性ファッション誌「ハーパース・バザー日本版」が１０月２８日発売の１２月号で休刊すると、発行元のＨＢが６日、発表した。ＨＢによると、約１４０年の歴史がある米女性ファッション誌の日本版として２０００年に創刊。だが近年、不況の影響で広告や事業の収入が悪化したという。



携帯向け新放送、事業者選定　８日にも結論
　総務省は６日、臨時の電波監理審議会（総務相の諮問機関）を７日に開くと発表した。2012年春にも始める携帯端末向け新放送の事業者選定を議論するとみられる。早ければ８日に予定している定例の電監審で結論を出す可能性もある。
　新放送の基地局をつくるインフラ事業者を巡り、ＮＴＴドコモ陣営とＫＤＤＩ陣営が１つの枠を競っている。総務省の審査が難航し、免許を与える事業者を内定しない異例の形で電監審に選定を任せる諮問をした。電監審は３日に非公開ヒアリングを開くなど、選定に向けた議論を急いでいる。



サイバーエージェント、仮想空間サービスを提供　米社と提携
　インターネットサービス大手のサイバーエージェントは、中国オンラインゲーム大手の子会社でシリコンバレーに本拠を置く米モチメディア社（カリフォルニア州）と提携する。モチメディア社のゲーム配信サービスにサイバーが仮想空間ゲームを提供する。サイバーは、交流サイト世界最大手の米フェースブック（同）とも連携済み。世界の有力大手との提携を軸に自社サービスを海外展開する。
　モチメディア社は、複数のゲームを束ねて提供するサービスを展開中で、月間利用者数は１億４千万人程度。今年初めに中国オンラインゲーム大手の盛大遊戯の傘下に入った。サイバーは、キャラクターを使って他のネット利用者との会話などを楽しむ仮想空間サービス「アメーバピコ」をモチメディア社に提供し、仮想空間内で使うアイテムなどを販売して収益を得る。
　サイバーは海外向けサービスとして「アメーバピコ」を今年３月に開始。フェースブック経由での利用増で、現在の利用者数は200万人以上になった。モチメディア社へのサービス展開などで年内に総利用者500万人の獲得を目指す。



有機ＥＬ、長寿・大型化　「液晶の次」技術競う
　テレビの次世代パネルとして有力視される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の研究開発が加速してきた。液晶より画質が良く、消費電力が少ない有機ＥＬは「夢のパネル」と期待されながら、寿命を長くしたり画面を大きくしたりする技術が難しく、実用化が遅れてきた。コストの削減などなお課題は多いが、液晶の次と位置付けて商品化を急ぐ企業が増えそうだ。
　旭硝子は有機ＥＬパネルのガラス基板を接着する新材料を開発した。発光する有機ＥＬ素子を現状の15倍以上、長持ちさせることができる。有機ＥＬパネルの耐用年数を現在の２～３年から、液晶並みの10年程度に延ばせるという。
水と酸素が大敵
　新材料はガラスを10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下に細かく砕いて有機溶剤と混ぜる。ガラスの特性を保ち、現在使われている樹脂製の封止材に比べ、素子の寿命を縮める水分や酸素の侵入を抑える。
　素子そのものの寿命を延ばす研究も進んでいるが、「現在ある素子を使っても液晶パネルと同程度の寿命が実現できる」（旭硝子）としている。2011年から量産を始め、20年には50億円の売上高を目指す。
　有機ＥＬパネルを使った薄型テレビはソニーが07年12月に世界で初めて発売した。画面サイズは11型。現在、市販されているものでは韓国ＬＧ電子の15型が最も大きい。リビングルームで楽しめるような30型以上の画面にする大型化技術も課題となってきた。
　ソニーは有機ＥＬパネルの発光を制御するトランジスタに、酸化物半導体を使う新技術を開発した。従来の製法では、シリコンの多結晶化などの工程が障害となり、大画面化に限界があった。新しい半導体は液晶パネルと同じ工程で製造できるのが特徴で、30型以上の実用化をめざす。
　大型パネルの量産技術の研究も進む。有機ＥＬパネルの製造は、発光材料を気化させて基板に付ける「蒸着」が主流だが、大型パネルを作るには印刷技術を応用する「塗布」が有力とされる。
　住友化学は、この塗布型の製造方法に使う「高分子型有機ＥＬ」の開発を進めている。07年に高分子型の技術で先行していた英国のベンチャー企業を買収した。パナソニックと共同で、世界初となる40型以上の大型パネルの試作機を10年度中にもつくり、12～13年の量産を目指している。
　米調査会社のディスプレイサーチによると、2009年の有機ＥＬパネルの市場規模は８億ドル。14年には５倍以上の44億ドルに伸びると予測している。当面は携帯電話向けが中心となる見込み。大画面の有機ＥＬテレビ市場が本格的に立ち上がるのは「14年ごろになる」（同社）との見方が強い。
　携帯機器向けの有機ＥＬパネルでは韓国サムスンモバイルディスプレーが先行している。世界シェア１位の同社は、「5.5世代」と呼ぶ有機ＥＬでは最も大きなガラス基板を使ったパネルの生産ラインを建設中。投資額は２兆5000億ウォン（約1800億円）で、11年７月の量産を目指している。
　サムスン電子は多機能携帯電話（スマートフォン）などへの採用を進めつつ、有機ＥＬテレビに参入する戦略とみられる。ＬＧ電子も有機ＥＬテレビの大型化を急いでおり、日韓メーカーの開発競争が激しくなりそうだ。



バンダイやタカラトミー、アジアで専門売り場拡大
　玩具メーカー大手がアジアで自社商品を専門に扱う売り場を相次ぎ展開する。タカラトミーは10日、主力のミニカー、トミカの専門売り場を台湾に開設。バンダイは韓国でガンダムのプラモデルを販売する専門売り場を増やす。独自の売り場で品ぞろえを充実し、米大手メーカーなどに対抗する。
　タカラトミーは10日、台北市の百貨店内に面積60平方メートルの店舗を開く。トミカ約200種類のほか、トミカ柄の弁当箱など、日本で販売するライセンス商品400種類も海外で初めて販売する。まずトミカの認知度が比較的高い台湾で展開し、中国などにも広げていく計画。５年以内にアジアに計５店を出す方針だ。
　バンダイは韓国の家電量販大手に、ガンダムのプラモデルを扱う面積130平方メートル程度の店を昨年から出している。現在は５カ所だが、2012年３月期に倍増させる。



ソニー銀、外貨預金で攻勢　１５年ぶり円高水準、各社値下げ合戦　
　１５年ぶりの水準に到達した円高を背景にソニー銀行が外貨預金で攻勢をかけている。ソニー銀は５月から、米国の雇用統計発表日に外貨預金の手数料を１０銭まで引き下げるキャンペーンを実施。口座開設や取引件数が通常の２倍に達する成果を上げている。その他のインターネット銀行でも同様の動きが拡大中で、日銀によると、７月末時点の銀行での外貨預金残高は過去最高を更新した。強い円をいかして資産運用しようという思惑がこれまで以上に膨らんでいるようだ。
　ソニー銀行は５月から、ドル円相場が動きやすい米雇用統計が発表される日に限って、手数料を引き下げるキャンペーンを行っている。メガバンクは１ドル（約８５円）の取引に１円の手数料を取るのが普通だが、ソニー銀は通常の手数料がわずか２５銭。キャンペーン日はそれをさらに１０銭に引き下げている。
　「資産運用に関心がある利用者に外貨預金を始めてもらうきっかけにしてもらうと同時に、相場が動きやすい日であることを周知して、取引の判断材料にしてもらう」（ソニー銀）ことが狙い。この作戦が功を奏して、キャンペーン日は口座の開設や取引件数が通常の日の２倍になるという。
　同様の動きはその他のインターネット銀行でも拡大している。携帯電話取引に力を入れるじぶん銀行は不定期ながら、時間限定で手数料を通常の２５銭から０～１０銭まで引き下げるキャンペーンを展開。住信ＳＢＩネット銀行は通常の手数料を２０銭という低水準に設定し、顧客の囲い込みを図る。
　これらの銀行が外貨預金に力を入れる背景には１５年ぶりの円高がある。リーマン・ショック後に進んだ円高のおかげで、円の購買力が増したうえ、「円高が歴史的な水準になったことで、『長期的にみれば、今後は円安ドル高が進むだろう』との思惑が広がり、外貨預金への関心が高まっている」（銀行関係者）というわけだ。
　こうした動きは日銀の統計にも表れている。日銀が８月末に発表した統計によると、７月末時点の銀行における外貨預金残高は約１０兆４６９０億円。外貨預金残高はリーマン・ショック後に９兆３０００億円台まで減少したが、その後の円高を背景に徐々に残高を上積みし、データがある１９９９年４月以降で過去最高に達した。個人による外貨預金は４兆７８５４億円で、こちらも過去最高水準だ。
　もちろん今後もさらに円高が進めば、外貨預金は円建てで目減りしてしまうことになるが、この歴史的円高をチャンスに変えようという思惑も広がっているようだ。



記者の目◇東芝、さえない株価に日立の影
　東芝の株価がさえない。８月以降、株価下落は加速気味だ。ライバルの日立製作所との時価総額逆転も視野に入ってきており、昨年４月以来の総合電機のトップ交代を「時間の問題」と指摘する市場関係者も多い。過去最高の４～６月期営業利益をあげるなど今期に入り業績は堅調にもかかわらず、ここにきて低迷する株価。果断な事業の選択と集中を進めてきた東芝だが、日立の復調で将来的な利益の拡大余地への疑問が市場で漂い始めている。
　ちょうど１年前の９月３日の東芝の株価は477円と足元より23％高かった。昨年５月に公募増資を国内製造業で先駆けて打ち出し、財務的なリスクが軽減されたところに、半導体の急速な需要回復を織り込みはじめた東芝の市場での勢いは圧倒的だった。昨年10月下旬には日立との時価総額の差を一時、倍以上の約１兆4000億円にまで広げていた。
　ところが、足元では日立との時価総額は628億円にまで縮小。今年に入りじわじわと日立が東芝との差を詰め始めたが、急速にキャッチアップしはじめたのは両社の10年４～６月期決算発表直後の８月以降。８月初めから今月３日まで日経平均株価が５％下落したなか、同期間の日立株の下落率は５％にとどまる一方で東芝株は13％と下げ足を早めている。
　「半導体で失望感が出ている」（ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリスト）。東芝の株価がさえない主要因として、稼ぎ頭の半導体事業のほぼすべての利益を稼ぐＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの動向をあげる市場関係者は多い。10年４～６月期は東芝のＮＡＮＤの営業利益率は15％（業界推定）とシェアをほぼ２分するサムスン電子の同30％弱（同）に比べ大きく見劣りした。
　サムスンとはコストや生産数量などがほぼ同水準と想定されるにもかかわらず、価格・製品戦略等で差がついたとみられ「コア事業であるＮＡＮＤの利益率改善に対する期待値がはく落した可能性がある」（ＵＢＳ証券）との指摘もある。
　東芝はＮＡＮＤと原子力を中心とする社会インフラを２本柱とする成長戦略を鮮明にしている。今期の業績見通しでも営業利益（2500億円）のうち、半導体で900億円、社会インフラで1500億円と半導体と社会インフラだけで全体利益の96％を稼ぐ計画。「社会インフラはもともと高稼働で、利益の伸びる余地はそれほど大きくない」（ゴールドマンの松橋氏）とすれば、ＮＡＮＤの利益こそが成長への生命線となるが、そのＮＡＮＤの利益率が物足りないとの見方が広がっている。
　一方、日立は10年４～６月期の営業利益が884億円と電機大手でも利益トップになった。しかも、利益の中身は電子部品や高機能材料などが中心で、本来のコアと位置づける情報システムと社会インフラは季節的にも本調子ではなかった。７～９月期以降はコア事業が次第に軌道に乗りはじめる公算が大きく、業績拡大余地に対する期待も高い。日立の今期営業利益見通しは3400億円で、営業利益率は3.7％と東芝の3.6％をわずかだが上回る。「日立が数年以内に営業最高益(91年３月期の5064億円）を更新する道筋が見えてきた」（国内証券アナリスト）との見方も出ている。
　事業再編など構造問題をなお抱える日立だが、ここにきて利益拡大のモメンタム（勢い）は強い。一方、東芝は日立より迅速にポートフォリオの整備を進め構造改革では１歩も２歩もリードしているはず。少し前までは東芝に対する市場の期待値も高かったが、足元の値動きを見る限り市場は利益拡大の頭打ちの予兆を敏感に感じ始めている。それが東芝の株価がさえない要因だとすれば、(1)ＮＡＮＤの利益率向上(2)リチウム電池など新分野の早期の収益への貢献(3)安定した利益源としての社会インフラ事業の確認(4)赤字事業の撲滅――などが株価反転への課題となるだろう。



外国人看護師　試験の見直しはまだ不十分だ（9月7日付・読売社説）
　国と国の約束で受け入れを決めた以上、漢字を読めないことが障壁となっている現状は、政府の責任で改めなければならない。引き続き改善策を探るべきだ。
　厚生労働省の検討会が、外国人の受験者でも試験問題を理解できるようにと、看護師の国家試験を見直す指針をまとめた。
　見直しのきっかけは、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師希望者の試験合格率が、極端に低かったことだ。１年目は１人も合格せず、２年目の合格率もわずか１％だった。
　このため、「漢字の読解能力で不合格というのはおかしい」という批判が高まり、厚労省が３月から見直しを進めていた。
　新たな指針では、病名には英語を併記し、カルシウムは「Ｃａ」などと、国際的に認定されている略語を記載する。ＥＰＡで来日した人たちは、母国で看護師の資格を持っている人たちだ。英語や略語の併記は助けとなるだろう。
　指針は難解な漢字にルビを振ることも容認したが、床ずれの意味の「褥瘡(じょくそう)」や、あおむけの「仰(ぎょう)臥(が)位(い)」など、医療・看護の専門用語は対象外とした。平易な表現への言い換えも見送った。
　日本看護協会が、重大な医療事故を防ぐには、日本人スタッフとの意思疎通のために専門用語の漢字読解能力が不可欠と主張し、検討会もこれに沿った形だ。
　医療上の安全を確保するのは当然だが、日本人でも読めないような漢字にルビを振ることも、許されないのだろうか。
　新指針は、来年２月の試験から適用される。問題は、これに不合格なら帰国を余儀なくされる人たちが１００人近くいることだ。
　本来なら、見直しが十分かどうか検証してから実施すべきところだ。再来年も受験可能とするなど特例措置の検討も必要だろう。
　医療や介護の人手不足は依然、深刻である。意欲も能力もある人材を、「漢字の壁」を設けて締め出すべきではない。
　政府は、がん検診などの分野で外国人患者を日本の病院に積極的に受け入れていく方針だ。英語を話せるフィリピン人看護師などは外国人患者とコミュニケーションを図る上で役立つに違いない。
　看護師や介護福祉士の受け入れはベトナムやタイも求めており、いずれＥＰＡ改定の議論が出てくる。最初の受け入れでつまずくことのないよう、政府は受け入れ環境の整備に努めてほしい。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

今だからこそ“ガラケー”にチャンス
　昨今、携帯電話にかかわる話題はスマートフォン一色だ。従来型の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」略して「ガラケー」とも呼ばれ、注目を集める機会が激減している。しかしここにきて“ガラケー”逆襲の機運が高まっている。その一つがNTTドコモが決断したiアプリDXのオープン化だ。
　従来は公式コンテンツプロバイダや法人だけに許されていた高度な機能の利用を、個人開発者やベンチャー企業に開放する。NTTドコモが抱える5600万のユーザーに向け、個人開発者やベンチャー企業が温めてきたアイデアを披露するチャンスといえる。
　KDDIもEZアプリの実質的なオープン化を宣言した（関連記事）。アプリケーションの実行環境として、従来のBREWだけでなく、Javaベースの大容量アプリケーションも開発できるようにする。加えて、無料アプリの提供や開発者自身による配信サーバーの設置、KDDIによる検証の撤廃といった新しい施策を打ち出す。スマートフォンのオープンな環境に触発され、従来端末も「開発者に親切なプラットフォーム」に生まれ変わろうとしているわけだ。
　時代の風がスマートフォンに向いて吹いているのは間違いない。今後、端末シェアでスマートフォンが伸び、従来型の端末が減る流れは止まらないだろう。しかし、実際にスマートフォンが多数派を占めるようになるには、相当な時間がかかる。
　例えば調査会社のミック経済研究所は、2014年のスマートフォンの販売数は約800万台と予測する。携帯電話全体の年間出荷台数は約3500万台なので、従来型端末が多数派であり続ける状態はしばらく変わりそうもない。成長率が高いものは実態以上に大きく見え、成長が止まったものは実態以上に小さく見えるのが世の常だ。
　さらに、従来型端末では「コンテンツに対価を支払う仕組みと文化」が完成されている。総務省の調査によると、2009年のモバイルコンテンツの市場規模は5525億円（前年比14％増）、モバイルコマースの市場規模は9681億円（前年比11％増）で、既に巨大な市場が形成されている（総務省調査）。クレイジーワークスの村上福之総裁は自身のブログで「みんなガラケー市場の怖さを知らない」として、スマートフォンばかりに注目するIT業界の風潮に釘を刺している。
ジャイアント馬場を見習え
　「みんなが格闘技に走るので、私、プロレスを独占させていただきます」――。1989年、故ジャイアント馬場氏が率いる全日本プロレスが掲げたキャッチコピーである。当時、格闘技色を強めたプロレス団体であるUWFがファンの注目を集め、全日本プロレスのライバルである新日本プロレスも異種格闘技路線への傾倒を強めていた。取り残されたようにも見えた全日本プロレスが打ち出したのが、開き直りともとれる「純プロレス宣言」だった。
　別にプロレスの話がしたいわけではない。考え方の話だ。あえて世の流行の裏をかくことで、ビジネスチャンスをとらえられる可能性を示している。
　こうした戦略を取るのが、ベンチャー企業のネイキッドテクノロジーだ。同社はNTTドコモ、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けにTwitterクライアント「Twittie」を提供している（関連記事）。同社の菅野龍彦社長は「iPhoneの登場が『よく使うWebアプリケーションは、ブラウザよりも専用ソフトで見た方が便利』という使い方を発見させた」と分析。この流れが従来型の端末にも波及すると考え、Twittieを開発したという。
　「携帯電話の新しい流れを作ったのはスマートフォンだが、市場シェアは従来型の端末の方が大きい」。菅野社長は言う。スマートフォンから生まれたムーブメントを、より市場の大きい従来型端末に“輸出”することで新ビジネスの創出を狙う格好だ。今後はTwittieユーザー同士のつながりに向けて、コンテンツ販売や広告を仕掛けていく計画という。
　同社の戦略とそれを支える技術を東京大学エッジキャピタル（UTEC）が高く評価。今年5月、ネイキッドテクノロジーはUTECに対して1億円の第三者割当増資を行った。
開発を再開する「iアプリ卒業生」も
　ドコモマーケットをきっかけに、iアプリの開発を再開しようとするプログラマもいる。ユビキタスエンターテインメント（UEI）R＆Dディビジョン第1セクション先端研究グループ研究員の近藤誠氏がその一人だ。
　近藤氏はUEIのメンバーとして、iPhone向けアウトラインプロセッサ「ZeptoLiner」、App Storeでダウンロード数1位にもなった書道アプリケーション「i書道」などの開発を手掛けた。2009年には書籍「iPhone SDK アプリケーション開発ガイド」（オライリー・ジャパン刊）の監訳を担当するなど、iPhone向けアプリケーション開発で活躍している。
　国内のiPhone開発者を代表する近藤氏だが「ドコモマーケットの話には正直ドキドキした」と言う。「iアプリはスマートフォン匹敵するほどいろいろできるのに、公式コンテンツにならないとできないことが多かった」。そうした事情もあり、しばらくスマートフォンに注力していたが、「今回、数年ぶりにiアプリの開発を再開しようと思っている」。
　近藤氏はドコモマーケット向けiアプリで注目する機能として、OpenGL ES、Blutooth通信、ダウンロード元以外とのHTTP通信、アプリケーションの自動起動、アプリケーション間連携、ワンセグ連携、Felica連携などを挙げた。「強力な“キラー”機能があるわけではないが、組み合わせることでいろいろできそうと思える機能開放だ」と評価する。
　iPhoneアプリの開発で成果を出した近藤氏がなぜiアプリの開発を再開するのか。理由を聞くと「iアプリ開発のモチベーションは、自分が作ったアプリを友人や知り合いが楽しんでくれること」と回答した。「スマートフォンは技術的なワクワク感で取り組んだ。ただ、友人たちと一緒に遊ぼう、という観点だとiアプリの方が楽しい」という。
　ユーザー数が多い――単純ながらも極めて強い“ガラケー”のアドバンテージだ。ビジネスの側面でも、開発の楽しさの側面でも、このアドバンテージをしゃぶり尽くす方法はまだまだあるはず。遅まきながらも携帯電話事業者が打ち出した「アプリのオープン化」は、その強力な手段になり得る。この動向を見逃す手はない。
　このような思いを持つ人たちを応援するため、日経BP社はNTTドコモとの共催で、高度なDX機能を開放した新しいiアプリの開発ノウハウを解説するセミナー「iアプリ・デベロッパーキャンプ」を開催することにした。受講料は無料で、東京会場は9月25日（土）、大阪会場は10月2日（土）を予定している。
　ドコモマーケットの全貌や開発ツールの使い方解説、実機を使ったアプリ開発ハンズオンと盛りだくさんの7時間になる予定である。携帯アプリ開発に関心を持った方はぜひご来場いただければと思う。



ミクシィ、興味のある情報を1クリックでマイミクと共有できる「mixiチェック」公開
　ミクシィは9月6日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」で、興味を持った情報を友人と共有できる新機能「mixiチェック」を公開した。
　「mixiチェック」は、ユーザーが興味、関心を持った情報を1クリックでmixi内の友人に共有できる機能。mixiニュースやmixiコレクションなどのほか、mixiチェックに対応した外部サイトにmixiチェック用の投稿ボタンが設置されている。



はてブ、Twitter連携機能を強化、RT回数も表示
　株式会社はてなは6日、ソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」において、Twitterのリツイート（RT）情報を表示する機能を追加した。
　はてなブックマークでは、Twitter連携機能を設定することで、URLをブックマークに登録すると同時にTwitterに投稿できるようになっている。今回、同機能によってTwitterに投稿されたブックマークコメントがリツイートされた回数などを、エントリーページおよび各ユーザーのブックマークページに自動的に表示するようにした。
　リツイートされたブックマークコメントがある場合、コメントの横にリツイートされた回数とともに「RT」と表示。さらに、リツイートコメントも表示する。そのURLやブックマークコメントに対して、Twitter上でどのような反応があったか把握できるとしている。



GoogleとApple、音楽サービスでも対決へ　レーベルは歓迎
　Googleは、モバイルユーザーがどこでも音楽を聴ける音楽ダウンロードストアとデジタル音楽ロッカーの計画に向けて音楽レーベルと協議しており、Appleとの対決姿勢を強めている。この件に詳しい筋が伝えている。
　情報筋によると、Googleの新しい音楽サービスがどんなものになるかに関するレーベルとの交渉は、同社のエンジニアリング担当副社長アンディ・ルービン氏が率いているという。
　ルービン氏はクリスマスまでにサービスを開始したい考えだと、2人の事情筋は話している。同氏はモバイルOS「Android」の生みの親だ。
　音楽業界は、携帯電話とデスクトップの覇権をめぐるAppleとGoogleの戦いから利益を得たいと考えている。両社はオンラインのテレビ番組・動画配信、携帯電話、ソフト、さらには広告など、幅広いメディア技術と消費者向け技術で接戦を繰り広げている。
　音楽は両社が激突するであろう新たな分野だ。たとえAppleがiTunes Storeで7年間この分野を支配し、米デジタル音楽販売の70％を占め、Googleよりずっと有利だとしてもだ。
　Googleはまだ大手レーベルとライセンス契約を交わしていないと情報筋は話しているが、それでもレーベルはGoogleがこのビジネスに参入する可能性や、iTunes対抗サービスが業界にもたらす意味に沸き立っている。
　「ついに、音楽を検索とAndroidに融合させて、iTunesの有力なライバルとなれるリーチ力とリソース、能力を持った企業がやってくる」と匿名希望の音楽業界幹部は語る。「音楽業界にとってプラスになる、非常に強力なプレイヤーが市場に現れる」
　Android携帯の売り上げはここ数カ月急増しており、Googleによれば1日に20万台が売れているという。iOSを搭載したAppleのiPhoneとiPadの人気にも匹敵する。
　「今のところコンピュータで利用できる音楽は不足しているわけではないが、それでもGoogleは携帯電話やネット対応デバイスに影響力を及ぼせる」と元Universal Music幹部で、今はLoeb & Loeb顧問のラリー・ケンスウィル氏は言う。
　レーベルは、Appleが2003年にiTunes Storeを立ち上げ、デジタル音楽販売に弾みをつけるのに貢献したことを感謝している。だが、同社が価格設定からデジタルフォーマットまであらゆるものに影響を及ぼすことを次第に懸念するようになっている。
　音楽業界幹部は以前から、ほかにもAppleに対抗する強力なデジタル音楽ストアがあれば、市場を拡大する助けになると考えていた。
　デジタルアルバムの年初来の販売は前年同期から13％増加しているものの、シングル曲の売り上げは横ばいになっていると、Nielsen SoundScanは報告している。
　「Googleは、人々が何の曲を聴き、何の曲を探しているかが分かるデータをYouTubeと検索から豊富に得ている」とロンドンの独立系レーベルBeggars Banquetのデジタル事業責任者サイモン・ウィーラー氏は言う。
　だが、Googleほどの規模と能力を持った企業でも、大きいだけでは不十分だ。大手小売りサイトAmazon.comは2007年にMP3ストアを立ち上げたが、市場シェアは12％にすぎない。
　「慎重ながらも楽観的に見ている。Googleは大規模でリーチも長いが、販売に関しては実績がないからだ」と別のレーベル幹部は、交渉中であることを理由に匿名で語った。
音楽はクラウドへ
　AppleのiPhoneやiPad、GoogleのAndroid携帯のようなネット接続デバイスが、音楽の次の戦場になると、さまざまな業界観測筋は指摘している。
　レーベルは、AppleとGoogleが新しいクラウド型の音楽サービスを導入すれば、ネット経由でどこからでも音楽ライブラリにアクセスしたり、新しい曲を検索・購入できる機能を望む消費者の支持を獲得する大きな追い風になると期待している。
　Appleはクラウド音楽サービス企業Lala Mediaを昨年12月に買収し、4月に閉鎖した。これを受けて、観測筋はAppleブランドのクラウド音楽サービスが立ち上げられると予想していた。だがAppleが9月1日に発表したのはSNS機能付きのiTunesで、一部の業界幹部は今のところやや失望している。
　Googleもリモートメディア企業Simplify Mediaを5月に買収し、すぐに閉鎖している。このタイミングはおそらく、偶然ではないだろう。同社はまだSimplifyの今後の計画を明らかにしていない。
　「Googleがうまくやれば、『所有しなければならない』音楽から、『どこからでもアクセスできなければならない』音楽への消費者の移行が早まるだろう」と元EMI幹部でコンサルティング企業TAG Strategic Partnersを経営するテッド・コーエン氏は語っている。



【産経主張】代表選とバラマキ　大幅見直しに背向けるな
　民主党の代表選で国民が注目し、また期待することの一つは、バラマキと批判される同党の一連の政策が、論戦を通じて大幅に見直されることではなかろうか。
　民主党にとってもバラマキ政策の見直しは、先の参院選大敗という国民が突きつけた結果への答えでもあるはずだ。
　だが、これについては菅直人首相が、財政再建重視の姿勢を見せつつ「身の丈に合わせた」規模縮小の可能性に言及している程度にすぎない。小沢一郎前幹事長に至っては、昨夏の衆院選マニフェストを「国民との約束」だとし、あくまで完全実施する考えを崩していない。
　両候補とも国民の思いをくみ取れないままだとすれば、極めて残念である。
　両候補の「公約」で共通するのは、子ども手当にせよ農家の戸別所得補償にせよ、それが将来の国家基盤にどう生かされるのか、長期ビジョンに立った政策理念の説明が極めて乏しいことである。
　とりわけ小沢氏の「公約」は、財源の裏付けがより希薄な分だけその傾向が強い。
　バラマキの典型とされる子ども手当について小沢氏は、現行の月額１万３千円を来年度は２万円に引き上げ、２４年度からは２万６千円を満額支給するとしている。
　これは「平成２３年度からの満額支給」という当初公約を、財源不足という現実を前に断念した首相への痛烈な批判だ。
　しかし、その小沢氏も、支給理由については「子育てをめぐる厳しい家庭環境に最大限配慮」としているだけである。両候補ともに、競うべきは子育て支援金額の多寡ではなく、深刻な少子化にいかに歯止めをかけるかの基本政策であるはずだ。
　高速道路の整備は都道府県が行い、国は建設費を支援するという小沢氏の政策にも驚く。これは、「新たなひも付き補助金」（前原誠司国土交通相）にもなりかねない。ひも付き補助金はやめて、一括交付金化するとした本人の公約とも明らかに矛盾する。
　農家の戸別所得補償や高速道路の無料化も、小沢氏が代表に選出されれば、来年度の要求額見直しも含め大幅増額となろう。
　代表選は事実上の首相選びである。菅、小沢両氏は、改めて財源の根拠を含め、責任ある政策を国民に示していく必要がある。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

続く地盤沈下　家電評価、韓国製を下回る
　「うちに置いてあるテレビはソニーだが、今回は初めてサムスンを選んだ。値段が手ごろだし、品質も十分よさそうだ」
　８月中旬、米国の首都ワシントン近郊にある家電ショップ「ベストバイ」を訪れた男性客（４２）は韓国・サムスン電子製の液晶テレビを満足そうに買っていった。
　この店では壁一面をＬＣＤ　ＨＤＴＶ（液晶高精細度テレビ）が埋め尽くす。「売り上げ次第で頻繁に入れ替える」（店員）という約４０台の展示商品のうち、半分を韓国メーカーのブランドが占める。「日本ブランド」の強さを示す光景は、そこにはない。
■かすむブランド力
　「米国の消費者は韓国ブランドに『高品質』という印象を持っている。日本ブランドと同じだ。日本人は日本ブランドに優位性を感じるのだろうが、米国の消費者にとっては変わらない。特にテレビのブランド力ではサムスンが日本をしのぐ」
　米消費調査会社ＰＲＯバイインググループのディビッド・ワークマン専務理事はこう解説する。
　「韓国と変わらない」という日本のブランド力は、売り上げにも表れている。米調査会社ＮＰＤグループによると、今年１～６月期に米国で売れた薄型テレビは、サムスンがトップだ。日本のソニー、韓国のＬＧ電子、日本のパナソニック、東芝がそれに続く。
　３日にベルリンで開幕した世界最大の家電見本市「ＩＦＡ」では、ＬＧの３Ｄ対応有機ＬＥＤテレビを前に日本メーカー幹部が立ち尽くした。鮮やかな３Ｄ映像が浮かび上がったパネルは厚さがたったの３ミリ程度。技術力の高さから目を離せなかった。
　「ヤバいかも」。幹部はうなるしかなかった。
　総務省の国際競争力指標によると、調査した情報通信機器（ＩＣＴ）関連製品３５品目のうち１７品目で日本が売り上げシェアを２年前より落とした。液晶テレビは１２・３ポイント低下の３０・６％、ノートパソコンは５・３％、携帯電話は６・５ポイント低下した。ある業界関係者は「シェアは没落の証明にみえる」とつぶやいた。
■日本に学ぶもの
　「もう日本から学ぶことは何もない」
　今年５月下旬。経済同友会の韓国視察団としてサムスン電子や政府系研究所の施設などを訪ねた帝人会長の長島徹は、意見交換をした韓国の企業関係者からこう通告された。耳を疑いたくなる衝動にかられているところに、別の経済人がこうたたみかけた。
　「日本はもっと先端技術を開発してください。その部品を韓国が買い、組み立て、かっこよくデザインし世界に売ります。だって日本人は内向き志向で、外国に出かけて市場を開拓するガッツがないでしょう」
　反論はしなかった。「共存共栄で」と絞り出すのが精いっぱいだった。
　長島は言う。
　「彼らはずっと日本に追いつこうと、日本のいいところを取り入れたりマネをしたりしてきた。ようやく追いついたと思ったら、低コストで生産し、世界中に売っている」
　韓国は日本の「いいところ」を武器にした。一方で「いいところ」の原産地である日本は息苦しいほどの閉（へい）塞（そく）感に悩む。経済同友会が７月下旬に長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーでは、「日本は成長力がない国の代名詞」「意思決定のスピードに欠ける」と否定的な言葉の披露が延々と続いた。
■基幹産業総崩れ
　韓国側の強気は、データが裏付ける。
　日本のお家芸だった液晶パネルが代表的だ。米調査会社のディスプレイサーチによると、２００９年の世界生産シェアはサムスン電子とＬＧ電子の韓国勢２社が４割以上をしめる。日本勢はシャープが５位に入るのがやっとだ。
　日本は開発をリードし、高付加価値品として売り出すことに成功した。だが新興国が生産技術を身につけたとたん「汎用品にすぎなくなった」（東芝幹部）。
　液晶パネルの日本の優位が薄れたのは販売や生産だけではない。業界関係者は「価格決定権を握っているのも事実上、サムスンとＬＧ」とささやく。
　太陽電池も０５年までは生産量トップ５のうち４社が日本勢だった。しかし新興国の台頭で、１０年は上位５位から日本勢が消える見通しだ。
　環境技術で先行するとみられている次世代自動車も「結局は追いつかれ役になりかねない」（エコノミスト）と不安が広がる。
　次世代自動車の部品に不可欠なレアアース（希土類）は９割を中国が供給している。その中国が７月、輸出を規制すると表明した。東京財団の研究員、平沼光は「先進国から環境技術を引き出す戦略物資にしている」とみる。その間にも「供給はいずれ逼（ひっ）迫（ぱく）する」（トヨタ自動車幹部）情勢で、生産や開発の環境は悪化する。
　部品の少なさも逆風だ。部品同士の複雑な調整を得意とする日本は、部品が多いほど他の国と差別化できる。しかし電気自動車の生産に必要な部品はガソリンエンジン車の数十分の一ともいわれる。東大特任教授の妹尾堅一郎は「やがて国内の自動車産業の強みはなくなり、部品メーカーを含め大打撃を受ける。あと１５年ほどで産業が壊滅する可能性さえある」という。
■作戦決行いつか
　日本経済はいまや戦略を出し惜しみしている場合ではない。国際競争力は前年の１７位から２７位に転落し、０８年まで１０年間の経済成長率は平均値で名目ゼロ％（国民経済計算２０１０年版）だ。この間、企業や国民が持つ資産から負債を差し引いた「国富」は約２６０兆円減り、国内の資本や労働力から得られる潜在成長率も１９９４年以降２％を下回り続け、２００９年は０・６％に落ちた。
　日本総合研究所理事の湯元健治はいう。
　「電機や自動車産業など日本の基幹産業が支えてきた輸出依存の成長モデルが通用しなくなった以上、新しい成長の糧を見つけないといけない。そうでない限り、日本経済は静かなる衰退に向かう。政府は成長戦略を作りはした。今問われているのは実行力だ」
　日本経済の地盤沈下を食い止める作戦決行の号砲はいつ響くのか。（敬称略）
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　日本経済の地盤沈下が加速している。国別の国際競争力ランキングは５８カ国・地域中、２７位に落ちた。輸出主導の成長モデルは構造的な限界に突き当たった。物価下落の続くデフレがつきまとい、円高対応は後手にまわる。頼みの政治も、民主党の代表選では財源確保策で堂々巡りを繰り返し、具体論に進まない。一方で引き出しの奧から出されていない戦略もある。出し惜しみが許されない日本経済の現状と取るべき作戦を点検する。



豊かなアジア、１人当たりＧＤＰで日本猛追
台湾、購買力平価ベースで日本抜く
　「豊かさ」を示す１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ、購買力平価ベース）で、アジアの新興地域が日本を急速に追い上げている。台湾は2010年が約３万3800ドル（約287万円）と、日本を上回る見込み。韓国も10年間で約1.8倍に増え、日本の水準に迫る。円高の影響もあって名目ベースの１人当たりＧＤＰは日本がまだ上だが、生産性の高い製造業が立地するアジアの生活水準は大幅に向上している。
　購買力平価で表す１人当たりＧＤＰは、各国・地域の実質的な「豊かさ」や生活水準を示す。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、10年の日本の１人当たりＧＤＰは約３万3500ドルとなる見込みだ。10年前に比べて約1.3倍に膨らんだ。だがアジアの新興地域はこれを上回るペースで伸びている。
10年で1.7倍に
　台湾の１人当たりＧＤＰは07年に３万ドルを超え、今年は初めて日本を上回る見込みだ。「半導体など電子デバイス関連で生産性の高い拠点を多く構える」（第一生命経済研究所の西浜徹氏）ためで、10年間で約1.7倍となった。世界ランキングも10年前の30位から10年には24位に上がる。
　韓国も日本を猛追する。１人当たりＧＤＰは10年に約２万9400ドルとなり、最近10年で格差は半分に縮まった。
　現在のペースで韓国の１人当たりＧＤＰが伸び続ければ、18年ごろには韓国は日本の水準を上回る。日本は1990年代前半にシンガポールに、00年代に入って香港にも抜かれており、アジア各国・地域が「豊かさ」で、次々と日本に追い付いてきた格好だ。
競争力も強く
　実際にアジア各国・地域は国際競争力を急速に強めている。スイスのＩＭＤ（経営開発国際研究所）がまとめた国際競争力調査ではシンガポールが１位、香港２位、台湾８位など、アジアが上位を占めている。韓国も23位で、日本の27位よりも順位が高かった。
　名目ドルベースの１人当たりＧＤＰでは日本がなお優位に立つ。10年は日本の約４万1400ドルに対して、韓国は半分の約２万300ドル、台湾は約１万7900ドルにすぎない。中国は日本の１割に満たない水準だ。
　経済的な「豊かさ」に加え、教育水準や平均寿命なども加味した国連人間開発指標では、日本は世界で第10位に位置している。シンガポール（23位）や香港（24位）、韓国（26位）よりも高い。名目ＧＤＰで10年中に日本を上回るとみられる中国は、人間開発指標では92位にとどまる。



振動・体温で発電　トヨタなど23社、電子部品を共同開発
リモコン・自動車のセンサー、電源不要に
　トヨタ自動車、パナソニック、ＮＴＴデータなど国内23社は、わずかな振動や体温で発電する電子部品を共同開発する。家電のリモコンや自動車に搭載するセンサー、心臓ペースメーカーの電源を不要にするなど幅広い用途が期待され、２～３年後の実用化を目指す。日本企業は電子部品で約４割の世界シェアを持つが、汎用品では韓国などアジア勢がシェアを伸ばしている。共同開発で付加価値の高い次世代電子部品の実用化を急ぎ、国際競争力の回復につなげる。
　ＮＴＴデータ系の研究所が発電電子部品の普及を目指す企業連合を設立し、国内23社が集まった。トヨタ、ホンダの研究所やパナソニックの部品子会社、オリンパス、ルネサスエレクトロニクス、村田製作所、旭化成などが参加する。
　共同開発するのは、機器の振動や放熱、人の体温や微弱な光など、わずかなエネルギーを電力に変換する発電機能を持つ部品。センサーやスイッチを電源なしで動かし続けることができる。テレビなどのリモコンに搭載し、ボタンを押したり、上下動させたりした時の振動で発電させれば、電池が不要になる。欧州ではエアコン制御用に壁に埋め込むリモコンなどで一部実用化されている。
　23社は微細加工や先端材料の技術を持ち寄り、発電効率の高い発電部品を開発する。現状では大きさが数センチ角、価格は数千円とみられ、小型化と低コスト化も急ぐ。今秋には発電部品からデータ処理装置に信号を送る無線技術の標準化への取り組みを始め、来春には実証実験に移行する。
　日本で有望視されているのは車載センサーへの応用だ。高級車ではエンジン制御などに150個以上のセンサー部品が搭載され、これらの部品に電気を送ったりデータをやり取りしたりするケーブルの長さは１台あたり１キロメートル以上。ケーブル不要の発電電子部品に置き換え、自動車の軽量化やコスト削減につなげる。
　このほか電池の取り換えが困難な工場のボイラーや心臓ペースメーカーなど様々な分野で応用が期待されている。英国の調査会社によると発電部品の世界市場規模は2020年に44億ドル（約3700億円）と10年の７倍以上に拡大する。
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、世界の電子部品市場における10年の日本企業のシェアは約40％になる見通し。アジア企業の追い上げで06年の約50％から10ポイント低下する。巻き返しに向けて、日立製作所やオムロンなどは11月にも微細な機械構造を組み込む電子部品の共同開発を開始する。これらの次世代電子部品が実用化されれば、それを使う自動車や情報・医療機器などの競争力も高まる。




華為技術：グーグル・ブランドの低価格スマートフォンで欧州強化へ
　中国最大の通信機器メーカー、華為技術は、米グーグルのブランド力と低価格市場をターゲットとしたスマートフォン（多機能携帯端末）で、欧州での売り上げが伸びると見込んでいる。
　　華為技術は２日、99ポンド（約１万2900円）のグーグル・ブランドのスマートフォン「Ｉｄｅｏｓ」を発表。同社の西欧担当バイスプレジデント、ティム・ワトキンス氏は、ロンドンでのインタビューで、このスマートフォンの投入が欧州での市場シェア獲得に寄与するとの見通しを示した。Ｉｄｅｏｓのサービスを最初に提供する通信業者はまだ指名していない。
　　米調査会社ＩＤＣのアナリスト、フランシスコ・ジェロニモ氏は電話取材に答え、「こうした端末の投入で価格が下がり、スマートフォンへの乗り換えが進む。欧州では特にそうだ」と指摘。「サムスン電子やＬＧ電子といった同業他社もこの低価格傾向に追随する必要があるだろう」と述べた。
　　調査会社ガートナーによれば、グーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の４－６月（第２四半期）の市場シェアは17.2％と、前年同期の1.8％から大幅に拡大し、スマートフォン向けＯＳで３位となった。一方でアップルの「ｉＯＳ」は４位に後退している。
　　ワトキンス氏は、「スマートフォンで大きく伸びるのはアンドロイドの低価格市場だと考えている」と説明。「華為技術はインフラ面で非常に素晴らしいブランド力を構築してきた」とした上で、その成功を端末市場にも広げる考えを示した。



ＩＴエリート育成、小中高生1000人に特別講座　文科省
　情報通信技術（ＩＣＴ）で世界をリードする人材を育てようと、文部科学省は小中高校生に高度なプログラム作成技術などを教える特別講座を2012年度に創設する。大学や企業に運営を委託し、年１千人規模の受講を目指す。インターネットやパソコンがある環境で生まれ育った子供の能力を引き出し、将来の日本を支える“ＩＴエリート”を輩出する。
　創設する特別講座「デジタルネイティブ登竜門」の対象は、小学校高学年から高校生。学校の夏休みや冬休み期間中に複数回にわたって集中的に開く。１年限りにはせず、３年程度は続けて講義を受けられるようにする。
　教えるのはコンピュータープログラムやデジタルコンテンツの制作方法など。ＩＣＴの基礎知識は身に付けている子供を対象とし、そのうえで高水準の内容に絞って教える。
　運営は各地の大学や企業に委託し、一線の研究者が子供たちを直接指導できるようにしたい考え。受講を有料にするかは今後検討する。
　学識経験者と情報産業、ＩＣＴに関連した非営利組織（ＮＰＯ）などを集めた協議会を11年度に設置。具体的な指導内容や教材、受講者の選抜方法などを決める。11年度の概算要求に経費6500万円を盛り込んだ。
　幼少時からパソコンや携帯電話などに囲まれた環境で育った現代の子供は「デジタルネイティブ」とも呼ばれ、ＩＣＴ機器を活用する力は高いとされる。
　11年度以降に全面実施される新学習指導要領でも小学校段階からＩＣＴを活用する力を育てることが明記されているが、文科省は「素質がある子をさらに伸ばす仕組みをつくり、国際的な競争力の強化につなげたい」としている。



ＳＭＥ、来春新卒採用を追加で募集
　ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は今秋、2011年春の新卒者らを追加募集する。10日から募集を開始し、12月上旬に内定を出す。この時期に追加募集をするのは大手企業では珍しい。採用に対する積極姿勢をアピールし、有望な人材獲得につなげる。
　６日に採用活動を告知する専用サイトを立ち上げ、10日から同サイトで応募用紙をダウンロードできる。１カ月程度募集したうえで10月上旬から面接を始める。対象は４年制大学の卒業予定者に加え、入社日の11年４月１日時点で26歳以下の既卒者も含む。採用数は数人規模を見込む。
　ＳＭＥは今春の採用活動で、ほぼ例年並みの16人を内定した。追加募集した内定者を含め、ＳＭＥのグループ会社に配属する。



台湾ＥＭＳ大手、競争激化で５社中４社減益　４～６月
　【台北＝新居耕治】台湾のＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）大手で、受注競争の激化が各社の利益を圧迫する傾向が強まってきた。主要生産拠点である中国での賃上げも響き、４～６月期決算では主要５社のうち４社が１～３月期比で減益となった。主力製品のパソコンは欧米での荷動きが鈍っており、７～９月期も出荷が伸び悩む見通しが強まっている。
　ＥＭＳ世界首位の鴻海精密工業は４～６月期の売上高が前の期に比べ20％増えたが、純利益は同11％減。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の受託生産は好調だったが、携帯電話機を主力とする香港子会社の赤字や、中国での賃上げが響いた。
　鴻海は中国・深センの主力工場での従業員連続自殺を受けた賃上げの第２弾として、10月から中国の従業員の基本給を８割程度引き上げる計画。年末にかけて人件費がさらに利益を圧迫する可能性が高まっている。
　一方、ノート型パソコンの受託を主力とする４社は緯創資通（ウィストロン）を除き、広達電脳（クァンタ）、仁宝電脳工業（コンパル）、英業達（インベンテック）の３社が減益となった。
　ノート型は2009年まで需要拡大をけん引してきた低価格の「ネットブック」市場がｉＰａｄに浸食され、全体の出荷も伸び悩んでいる。鴻海が今年からノート型の受託生産に参入し競争が激化したことも、各社が減益となった背景にある。
　仁宝は「米国市場がスローダウンしているほか、欧州も伸び悩んでいる」（陳瑞聡総経理）として、通常なら需要期を迎える７～９月期のノート型の出荷台数が４～６月期比で５％程度減少するとの見通しを発表した。広達も７～９月期の出荷が４～６月期を下回る可能性があるとしている。



「３Ｄ対応テレビ　３年後には５０％」　ソニー・ヨーロッパ　西田社長
　ソニー・ヨーロッパの西田不二夫社長が、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、３次元（３Ｄ）対応の液晶テレビについて、「液晶テレビ全体に占める構成比が３年後には５０％ぐらいになるだろう」との見方を示した。今年５月の製品投入後、欧州では現状５％程度といい、「見込み通り」との評価を下した。
　ソニーは今年度、世界での液晶テレビ販売で２５００万台を目指し、うち１０％を３Ｄテレビとする目標を設定している。北米では景気の低迷から、予想を下回る台数となっているが、「３Ｄは日本が一番反応がいい」などとして、目標を維持している。
　西田社長は、３Ｄテレビの普及について、「期待しているのは（家庭用ゲーム機）プレイステーション３のゲームや映画など」と説明。来年には傘下のソニーピクチャーズの作品を含め３Ｄコンテンツが約３０～４０作品に達することから、テレビの販売も押し上げられるとの期待を示した。
　３Ｄテレビでは、薄型テレビで市場をリードする韓国サムスン電子など韓国勢への巻き返しが期待されたが、サムスンは８月、３Ｄの販売台数が１００万台を超えたと発表。西田社長は「（３Ｄ以前と）差は変わっていない」とし、今後、３Ｄ対応製品を拡充することで追い上げを図るという。
　ただ、足元の円高ユーロ安について「どうにかしないと困る」と不信感を示し、「韓国との差がまたついてしまうし、テレビの利益が出なくなってしまう」と早急な政策対応を求めた。
　一方、今秋から開始する映画や音楽などのコンテンツ配信サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」は、「ソニーがネットワーク戦略を真剣にやるという意思表示」。ネットワーク上のコンテンツと、対応の製品群を拡充し、電子書籍や写真など総合的な戦略に拡大する考えを示した。サービスの国内投入については、「欧米ではテレビをウェブで見られるのに、日本が一番遅れている状況」と、現時点では白紙段階にあることを明らかにした。



日経電子社説
技術立国担う独創心ある若者を育てよ
　技術立国ニッポンを背負って立つ理工系人材をどう育てるのか。
　中国など新興国が急速に技術力をつけ、日本は今まで以上に付加価値の高いモノづくりが求められる。環境や医療など成長産業の種を早く生み出さなければならない。原子力や水処理、鉄道などインフラ輸出に携わる国際感覚のある人材も要る。将来の科学技術を担う若い世代の挑戦心をはぐくみ、独創性に富む研究者や技術者を育てる仕組みが必要だ。
柔軟な頭脳を鍛えよう
　千葉大学が12年前に始めた「飛び入学コース」から、今春までに39人が巣立った。うち38人が大学院に進み、情報科学や新素材など最先端分野の研究者を志す。日沼洋陽さん（28）は大学院にも飛び入学し、米マサチューセッツ工科大で博士号を取得。今は米国で次世代の電池材料を研究するが、「いずれ日本企業で製品化するのが夢」だ。
　科学技術の優れた成果は20、30歳代の柔らかい頭脳から生まれやすい。意欲ある学生に早くから専門分野を学ばせる仕組みを広げたい。
　飛び入学は学校教育法で認められているのに、「特別な教程が必要で学校側の負担が重い」などの理由で広がらず、理工系で導入したのは千葉大など４校だけだ。大学や、生徒を送り出す高校が努力すれば、この制度はもっと活用できるはずだ。
　一方で、研究者の卵たちには先行きへの不安感が漂う。ポストドクター（博士研究者）の多くが就職難に直面しているからだ。
　ポストドクターとは博士号を取得後、３～５年の任期で教授らを手伝いながら、研究者として腕を磨く制度である。文部科学省が若手を即戦力にしようと「支援」に力を入れ、1995年度の４千人から2008年度には１万８千人まで増やした。しかし、大学の正規教員の枠は増えず、35歳をすぎて次の職探しに苦労する研究者が３割を超える。
　その対策として、民主党政権は新成長戦略で「博士号取得者の完全雇用」を打ち出した。奨学金の返済に苦労するポストドクターへの経済支援は必要だろう。だが、身分が安定したからといって、優れた研究が生まれるわけでは必ずしもない。
　まず取り組むべきは、年功序列が根強い大学の人事制度を見直し、若手を積極的に登用することだ。
　東大の工学系研究科は「スーパー准教授」という制度をつくり、29歳の准教授が誕生した。上役の教授はおらず、研究室運営の一切を若い准教授が仕切る。米国の大学のポストドクターから採用された加藤雄一郎さん（33）は年４千万円近い研究費を差配し、ナノテクノロジーの研究に携わる。こうした仕組みは若手支援の好例だ。
　博士が企業に就職し、活躍できるようにすることも大事だ。それには企業の取り組みに加え、博士課程の見直しや学生の意識改革も要る。
　大阪大は今年10月、大学院で２つの学位を同時に狙える学科を新設する。新薬の研究では生物学と化学、情報科学では数学と物理という具合に複数分野の知識が不可欠になっている。「専門が狭い博士を採っても機敏な事業展開に即応できない」と、博士の採用に二の足を踏む企業の不満に応える狙いもある。
　既存の学問分野を越える成果が生まれれば、「知の拠点」である大学の活性化にも役立つだろう。
大学も「選択と集中」で
　独創性や挑戦心をもつ若者は、教える側の価値観や文化が同質な環境からは育たない。米ハーバード大やエール大では教員のうち外国人の比率が25％、英ケンブリッジ大やオックスフォード大では40％を占める。一方、日本の大学では外国人教員は3.5％（08年度）しかいない。
　政府はアジアなどからの留学生を13万人（09年度）から、20年度までに30万人に増やす目標を掲げる。英語による授業など留学生向けの教育環境を整えようと、東大が外国人教員の比率を20年度までに10％以上、慶大が同12％などと、数値目標を打ち出す大学も出てきた。だが何を目的に大学の国際化を進めるのか、戦略が見えてこない。
　世界の有力大学は「選択と集中」を掲げ、内外から優秀な教員や学生を集めようと競争を繰り広げる。アジアではシンガポール国立大がバイオテクノロジー、香港科技大が経営工学を戦略的に強化し、国外からノーベル賞級学者を引き抜くのも珍しくない。日本の有力大も大学経営にたけた外国人を学長に起用するぐらい大胆な改革が必要ではないか。
　日本が技術立国を続けるには「理系離れに歯止めを」といった後手の発想ではだめだ。上の世代が大学改革などでリスクを取ってこそ、挑戦をいとわない若者が育つ。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

【ウォールストリートジャーナル・インタビュー】検索の先にある未来＝グーグルＣＥＯ
　一部の目には、米グーグルは最近やや精彩を欠いているように見える。株価は下がり、かつてはグーグルの牙城であった検索事業も、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の登場と共に、ブラウザー（ウェブ閲覧ソフト）やグーグルの検索ボックスをほとんど必要としない新たなウェブ利用法が興隆しつつある。
　この「アプリ」革命の到来によって、オンライン広告市場におけるグーグルの支配は終わりを告げるかに見えていた。
　だが、それもすべて半年前までのことだ。本紙のインタビューに応じたエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）の話しぶりからは、凋落（ちょうらく）を示す予兆はもちろんのこと、同社が過渡期にあたって危機を迎えている様子さえみじんも感じられなかった。
　その理由の1つは、数日前に同社が、携帯電話事業者がアクティベーション（利用開始手続き）した、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンの数が推計20万台に達したと公表したことだ。その数は、わずか3カ月前と比較して倍増している。
　今年に入ってから、アンドロイド携帯の販売台数はアイフォーンを上回る勢いで伸びており、世界的な市場シェアでアップルを上回る日も近いとみられている。
　それもそのはずだ。アップルは大幅な利益を上乗せして携帯電話を販売しているのに対して、グーグルはアンドロイドを端末メーカーに無償で提供している。
　だが心配には及ばない、とシュミットＣＥＯは言う。「数十億人の人がアンドロイド携帯を使用するようになれば、そこから利益を得る方法はいくらでもある。とにかく、わたしを信じてほしい。われわれは、いずれアンドロイドで大きな利益を上げることになるだろう」
　「一般に技術の世界では、有用な基盤を手に入れた者が、利益を得ると言われている」とシュミットＣＥＯは言う。例えば、アイフォーン場合、グーグルは検索収益の一部をアップルに支払わなければならないが、アンドロイドの場合、自分たちが収益の100％を手に入れることができる。シュミットＣＥＯは、その違い1つだけでも、アンドロイドの継続的な開発費用を賄うには十分だと述べる。
　そして2つ目の理由が、近いうちに発表予定の「Chrome（クローム） ＯＳ」だ。グーグルは、アンドロイドを用いてスマートフォン市場で成し遂げていることを、クロームＯＳを用いて多機能端末のタブレットや小型・低価格が売りのネットブックの市場で実現したいと考えている。すなわち、将来的な市場シェアの確保とライバル（ＯＳ市場の場合は、マイクロソフト）の打倒だ。
　だが、これらは、さほど簡単に達成できるものなのだろうか。グーグルの株価は今年初めから250ドル（約2万1500円）近くも下がっている。財務の専門家は、なぜグーグルが、株の買い戻しや配当の増額などによって、その潤沢なキャッシュをもっと株主に還元しようとしないのかと、いぶかり始めている。
　たとえ多くのキャッシュがあっても、グーグルの経営を支えるシュミットＣＥＯ、創業者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏の3人は、決して採算の取れない奇抜なアイデアに散財しようとするだけではないのかと疑う向きもある。
　米フォーチュン誌は先日、グーグルを「ドル箱企業」と称し、次なるヒット商品を求めて横道にそれることなく、本業で利益を上げることにもっと専念すべきだと述べた。
　だが、シュミットＣＥＯの話しを聞く限り、グーグルにとっての最大の難題には、投資家もまだ気付いていないようだ。つまり、「検索」が時代遅れになりつつある今、グーグルにとって主要な収益源であるオンライン広告市場におけるグーグルの特権を、今後いかに維持していくのか。
　グーグルの検索ボックスと俗に「ググる」と言われる検索行為が、もはやわれわれのオンライン生活の中心ではなくなる日が近づきつつある。そうなったとき、グーグルはどうするのか。
　シュミットＣＥＯもこの点について次のように認める。「検索の未来がどのようなものになるかを現在模索中だ。だが、それは前向きな意味での模索だ。われわれは、まだまだ検索事業にかかわっていきたいと考えている。本当だ。だが、検索処理は、入力作業なしで、ますます自動で行われるようになるとも考えている」
　さらにシュミットＣＥＯは補足して、「利用者がグーグルに望んでいるのは、単に自分たちの質問の答えを出してもらうことではなく、次に何をすべきかまで提案することだ」と述べる。
　例えば、あなたが通りを歩いているとする。グーグルは、あなたに関して収集した情報から「あなたが誰で、誰を大切にしていて、どのような友人を持っているか」について大体知っている。さらに、30センチほどの誤差で、あなたが現在、どのあたりにいるかも分かっている。この先の可能性については、シュミットＣＥＯはユーザー次第だと述べる。
　例えば、あなたが牛乳を必要としていて、近くに牛乳を販売している店があった場合、グーグルのシステムがそれを通知してくれる。あるいは、貴重な競馬のポスターをコレクションしている場合、それを販売している店の近くを通りかかったら、それを教えてくれたり、19世紀に実際に起こった殺人事件に関する記事を読んでいた場合、その殺人現場の付近を通りかかったら、それを教えてくれるといった具合だ。
　シュミットＣＥＯは、自分が必要だと意識していなかった情報をパワフルな携帯端末が教えてくれる時代は、もうすぐそこまで来ていると述べる。
　「新聞の魅力は、おもしろい情報を思いがけず得られるところにあるが、今やそうした情報を計画的に提供することが可能だ。実際、電子的にそれを実現可能だ」
　シュミットＣＥＯのこの発言は、この時代においても新聞事業に変わらぬ忠誠を誓うわれわれ編集者を明らかに意識したものだ。シュミットＣＥＯは、悲嘆に満ちた口調で「米新聞業界を襲う経済的大惨事」について語った。
　同ＣＥＯはわれわれに対して、来るべき新聞業界受難の時代においては、信頼ある「ブランド力」がこれまで以上に重要になるだろうと述べたものの、即座に、新旧いずれのブランドが勝つかは分からないと付け加えた。
　「（ニュース収集事業の不採算性という）問題を解決する唯一の方法は課金性を高めることであり、わたしが知る限り課金性を高める唯一の方法はターゲティング広告の活用だ。つまり、われわれの得意分野だ」
　シュミットＣＥＯは、消費者の趣味や嗜好（しこう）に沿って情報や広告を表示させるターゲティング広告の信奉者だ。なぜなら、すべてにおいてターゲティングの重要性を信じているからだ。
　「個人にターゲットを絞る技術は今後も発展を続け、やがて観るもの、消費するものすべてが、何らかの形で各個人にカスタマイズされたものになるだろう」
　そのような世界を想像すると、ちょっとぞっとする。だが、投資家や企業経営者にとって最大の疑問は、当然ながら、そうしたビジネスチャンスを支配するのはどの企業かということだ。グーグルは、自らをメディア業界の味方であり、支援者とみなしているが、情報ターゲティングを支配する側であるともみている。
　この点について、シュミットＣＥＯは次のように述べる。「検索ボックスから（次の段階へ）の移行は、統語論から意味論への移行だ。すなわち、入力内容そのものだけでなく、それが持つ意味が重要になってくる。その意味を判断する役目を担うのが『人工知能』だ。われわれは、その分野で長年世界をリードしていくだろう」
　だが、グーグルは今、至る所で、法的・政治的・規制的な障害に直面している。グーグルが率先してきたネットの中立性をめぐる議論はここにきて、にわかに急転回している。かつての「公益」セクターの仲間の多くが、グーグルを「裏切り者」と非難し始めている。
　グーグルは先週、かつての敵、米通信大手ベライゾンと共に、ネットの中立性に関する一連の「原則」について提言を行ったが、特筆すべきは、中立性の原則は無線ネットワーク市場には適用されないとしている点だ。「無線ＶＳ有線の問題は泥沼化している。それはグーグルの問題ではなく、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の問題だ」と、シュミットＣＥＯは述べる。
　だが、ちょっと待ってほしい。最近ではインターネットの未来といえば、無線ネットワークのことを指すのではないか。また、アンドロイドＯＳの推進に向けたグーグルとベライゾン間の新たなパートナーシップの根本的な基盤は無線ネットワークにあるのではないか。
　だがグーグルは今、一人仲間の隊列から離れ、近い将来需要が容量を上回る可能性の高い携帯ネットワークに関して、中立性にかかわるまったく非現実的な議論を投げかけている。
　この問題はグーグルを政治的に厄介な立場に追いやるものではないとしても、米オラクルと同社のラリー・エリソンＣＥＯをはじめ、政治的に同社を追い詰めようとするライバル企業の動きにあおられて、独占禁止法やプライバシー、特許といった規制当局のグーグルに対する監視の目はますます厳しくなっている。
　シュミットＣＥＯも、あきらめ口調で次のように認める。「グーグルのやることすべてが、とにかく気に入らない人たちがいる。その筆頭がマイクロソフトだろう」
　この点についてはシュミットＣＥＯ自身、身に覚えがある。サン・マイクロシステムズの最高技術責任者（ＣＴＯ）を務めていた1990年代、シュミットＣＥＯは、独占禁止法違反をめぐるマイクロソフトへの攻撃で急先鋒に立ってきた。
　逆の立場となった今、シュミットＣＥＯは、グーグルはマイクロソフトがし損なったことをやり遂げることで、この難関を乗り切り、勝利を収めていくと述べる。すなわち、何ごとにおいても「顧客志向」を忘れず、「公正な」競争を心がけることだという。
　グーグルは、プライバシーという政治的難題に対する自らの動機についても、同様の寛容な見方をしているようだ。シュミットＣＥＯは、グーグルにはユーザーを適切に扱わなければならないと考える強い動機があるため、規制は不要だと述べる。なぜなら、グーグルの個人情報の活用方法に「気味の悪さ」を感じれば、ユーザーは即座にグーグルから離れていくと分かっているからだという。
　本当にそうだろうか。例えば、グーグルの写真管理ソフト「Picasa（ピカサ）」を使用して数千もの写真を管理している人にとって、すぐにその利用をやめることは、それほど簡単だろうか。
　あるいは、グーグルの電子メールソフト「Gmail（ジーメール）」を10年以上も使用している人や、マイクロソフトの文書管理ソフト「Office（オフィス）」の代わりにグーグルの「Google Docs（グーグル・ドックス）」を使用している中小企業の経営者はどうだろうか。
　そもそも、これらグーグル・サービスは、ユーザーが継続的に使用する、あるいは継続的に使用せざるを得ないよう意図して開発されているものではないのか。
　シュミットＣＥＯは、プライバシーの問題は単にグーグルだけの問題にとどまらないと述べるが、確かにそのとおりだ。「常に誰もが、あらゆる情報を手に入れたり、知ることがきたり、記録できる社会をみなが望んでいるとは思わない」と、シュミットＣＥＯは述べる。
　さらに、いずれ誰もが、友人のソーシャル・メディア・サイト（ＳＮＳ）に記録された若かりし日の自らの愚行の記録を抹消するため、成人すると同時に改名できるようになる日が来るかもしれないと、シュミットＣＥＯは大まじめに予測する。
　「これは、社会全体で考えなければならない問題だ。このほかテロや悪事への利用といったもっと恐ろしい事態についても考慮が必要だ」と述べる。
　だからといってグーグルは、ＳＮＳの価値を疑っているわけではない。シュミットＣＥＯはフェースブックを「重要な企業」と呼び、非常に高く評価している。シュミットＣＥＯは、ＳＮＳ業界には現在「多くのもうけ話があり、多くのベンチャー投資が行われている」が、将来「重要な企業」になる可能性があるのは、現在新たに台頭しつつある多数の新興企業の中でも1社か2社だけだと予想する。
　グーグル自体、現在は確かに成功を収めているものの、いずれすぐに消えてなくなる可能性もあると疑う向きもある。だが、同社は、技術力に絶大な自信を持っている。シュミットＣＥＯは、同社の動画配信サイト「YouTube（ユーチューブ）」を例に挙げる。
　当初、世界中のユーザーからサーバーにアップロードされる動画の量が膨大になり、同社にとってほぼ対処しきれない状態にまでなった。だが、最も人気の高い動画のデータを世界各地のローカルサーバーに持たせる「プロキシキャッシュ」という技術によって状況を打開することができたという。
　「グーグルが発明したこの技術によって、データをユーザーに近い場所に置くことができるようになった。これは極めて大きな技術的成果だ」
　だが、他の多くのグーグルのプロジェクトと同じく、ユーチューブにも、そこからどのように利益を得るのかという問題が依然残っている。
　グーグルは、検索ビジネスで成功を収め、携帯市場でも成功の兆しを見せ始めている。だが、その後については、シュミットＣＥＯにもまだ予測不能のようだ。



ツイッター上で自身の偽アカウント　小沢一郎氏驚きの表情で苦笑い
民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長が2010年9月4日、動画サイト「ニコニコ動画」の生放送番組に出演した。
総理になったときに絶対にやりたいことは何かと問われた小沢氏は「大きな話になるが中央集権と地方分権ですね。国と地方の仕分け。必要なところは国家の権力を充実させたい」と答えた。一方で、地方に権限を移した場合に最初は混乱があるかもしれないが、しばらくして成熟した自治ができあがるのではないか、と持論を述べた。
また、ネットユーザーからの質問も寄せられ、インターネットメディアのメリットを問われると、直接メッセージを発信できることを挙げた。番組に出演した政治ジャーナリスト・上杉隆さんからは、ツイッター上で小沢氏の偽アカウントがあったことを知らされると驚きの表情で苦笑い。ツイッターは世界のリーダーが利用し、国民の声を聞く使い方もできるとの指摘には「いいですね。僕自身では操作ができませんが。スタッフもやれるようにしていきたい」とした。



孫社長に限ったことじゃない！ パソコンなくとも仕事できる
ソフトバンクの孫正義社長が日々の仕事で、パソコンを使わなくなったらしい。iPhoneとiPadだけで、99.9%の仕事をこなしていて、日常生活においても使わないのだそうだ。
ところが、iPadの登場でデスクトップ型のパソコンを使って仕事をする機会が減ったのは孫社長に限ったことではないようで、手のひらの上で仕事をこなしている人が急増している。
iPhoneとiPadを使って仕事をすれば、パソコンはいらない？
タブレット型コンピューターの「iPad」（Wi-Fi版）が発売されて、まだ3か月ほどだというのに、早くも人々の仕事や日常生活に変化をもたらしている。「デスクトップ型のパソコンを開く機会が減った」という人は少なくないし、ノートパソコンですら重たくなって、持ち歩くのをやめたビジネスパーソンも少なくない。
なにしろiPadは手のひらサイズだから、携帯するにも便利だし、WEBの検索・閲覧などはパソコンとあまり変わらない。
それにしても、孫社長は本当に99.9%の仕事をパソコンなしでこなしているのだろうか――。ソフトバンクに聞くと、「まったく使っていないということはないのでしょうが、ほとんど使わなくなっているのは本当です」と、パソコンを使わなくなってきたことは間違いないようだ。
ソフトバンクの社内では、社員は業務用にiPhoneを使っているが、孫社長はiPhoneとiPadの使用をとくに奨励していることはなく、iPadの利用はまちまち。「人によってはパソコンを使う機会が減ったという人がいるかもしれませんが、まったく使わないということはないですね」と、広報部は話す。
iPadは、少々入力しづらいこともあって、調べものや資料づくり、長文を書くには適さないが、閲覧やメール程度の短文を書くくらいであれば簡単にできる。パソコンだと立ち上げるだけでも時間がかかるので、社長や管理職が確認や承認のための作業などで使う分には、仕事上でも問題ないのかもしれない。
通信費下がれば、「パソコン離れはもっと広がる」
比較サイトのカカクコムが2010年9月2日に発表した「iPad購入状況調査」によると、ユーザー回答者1万850人のうち、すでに15%の人がiPadを所有しているという。その人たちに利用場所についてきたところ、66.4%が「家にいるとき」で、次いで「仕事をしているとき」（11.6%）、「通勤・通学などの移動中」（8.9%）だった。
フリーアンサーのコメントからは、ノートパソコンの代わりとして利用している人が多いことがわかったほか、「iPadを使い始めてからノートパソコンをあまり使わなくなった」と答えた人も少なくなかった。
ITジャーナリストの井上トシユキさんは、「わたしの知っている人でもiPhoneとiPadだけで仕事をこなす人はいます。IT会社の営業マンやテレビ局のプロデューサーなどで、実際にパソコンを使わなくなっている人は増えています」という。
さらに、「通信費が下がり、電池の寿命が長時間持つようになれば、パソコン離れはもっと広がっていくでしょう」と話している。