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インド６位を出資先に選んだドコモのこだわり（COLUMN）
　NTTドコモは12日、インド最大規模の財閥タタグループの持ち株会社タタ・サンズと、タタグループの通信事業会社タタ・テレサービシズ（TTSL）に資本参加することで合意したと発表した。
　ドコモはTTSLの普通株式の26％相当を約1307億ルピー（約2640億円）で取得する。日本から役員を派遣するなど、同社の経営にも積極的に参画する。
　ケータイ業界にとってインドは世界のなかでも注目度の高い市場だ。人口は11億4800万人（2008年7月現在）に達するが、ケータイの契約者数はまだ3億1530万件（2008年9月現在）。普及率は21％程度で今後、年間1億件のペースで増えていくという予想がある。
　今回、ドコモが出資を決めたTTSLは、まだ携帯電話事業を始めてから3年半の比較的新しい会社だ。9月現在で約3000万件のユーザーを抱え、インド国内で第6位の事業者である。ドコモの山田隆持社長は出資に関して「TATAという最大財閥のブランド力」が魅力のひとつだったと語っている。
　ドコモにとって、インドへの進出は事業領域の拡大と収益の増大が目的だ。日本国内では契約者数が1億件を突破し、今後はこれまでのような急激な成長は見込めない。すでに国内で5400万の契約者を誇るドコモにとって、国内はもはや「守り」に近い状況にある。そのため、次の成長をアジアに求めたのだ。
■海外出資で数多くの「失敗」
　ドコモといえば、これまでも数多くの海外出資を展開してきた。
　さかのぼれば1999年12月に香港ハチソンテレフォン社に出資したのを皮切りに、翌年8月にはオランダKPNモバイル社、9月には英ハチソン３ＧＵＫ、2001年には米AT＆Tワイヤレスに出資した。
　しかし、その多くが「失敗」と言わざるを得ない状況となっていた。
　特にAT&Tワイヤレスに関しては約1兆2000億円を出資しながら、その後、約6950億円で売却して多額の損失を出した。ハチソン３ＧＵＫにおいても約1800億円を投資しておきながら200億円強で売却するなど、散々な目にあっている。
　当時の出資の目的は、ドコモが開発をリードしていたW-CDMAの普及だ。世界的にW-CDMAを広めるために、AT&Tワイヤレスやハチソン３Gへの影響力を高めようとしたのである。
■「ローリスク・ローリターン」のｉモード戦略に転換
　しかし、手痛い失敗の教訓もあってか、近年の海外進出といえば、iモードのライセンスや技術ノウハウを提供するというかたちが多かった。
　iモードは欧州やアジア、中東などで展開され、昨年5月には香港でもスタートしたが、一方で昨年末にはオーストラリアのテルストラがサービスを終了させるなど、現在は15の国と地域にとどまっている（台湾、シンガポール、香港、フィリピン、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ、イギリス、アイルランド、ブルガリア、ルーマニア、イスラエル）。
　海外でのiモードの成功例としては、フランスのブイグテレコムが同社の主力サービスと位置づけているといった話は聞くが、それ以外の国と地域からは、あまり芳しい話は聞こえてこない。
　ただし、ドコモを6月に退社した夏野剛氏によれば「iモードの海外展開はローリスク・ローリターンのビジネスモデル」だという。ライセンスや技術ノウハウの提供に限定されているだけに、ドコモの収益に大きな影響を与えるものでもなく、また「成功」「失敗」というほどリスクを負っていないというわけだ。
　世界での規格競争で影響力を持つための巨額な投資、iモードの展開を経て、次にドコモが採った海外戦略が「アジア展開」なのである。
■国際ローミングでアライアンス
　国内のユーザーが海外へ旅行やビジネスに出かけるとなると、やはり渡航先で多いのはアジアだろう。日本で普段、使っているケータイをそのまま海外でも使いたいというニーズは強い。そこで、新製品には国際ローミング機能を必須にする一方で、アジアの通信事業者への投資を積極的に展開してきたのが最近のドコモのパターンだ。
　2005年12月には韓国KTFに655億円を出資する資本・業務提携を行った。さらに2006年12月にはグアムセルラー社、グアムワイヤレスを計83億円で100％子会社化してしまった（今年になって、グアムセルラーはドコモパシフィックに名称を変更）。
　また、2006年にはアジア・太平洋地域の通信事業者と「コネクサス・モバイル・アライアンス」を結成。現在は12の国と地域で、ローミング接続の提供や海外での発信者番号通知、短縮ダイヤルの利用、新しいローミング料金の導入などを共同で行っている。
　韓国KTFとはHSDPA対応のUSBデータ端末「A2502」の共同調達を実施し、さらには様々な情報交換を頻繁に行い、経営戦略に役立てるなど成果も上がりつつあるようだ。
　ドコモは2008年度に560億円の国際サービス収入を見込んでいる。2006年度は340億円、2007年度は460億円と順調な伸びだ。今後も国際ローミング対応機種を増やし、ローミングした際にドコモが出資する会社に優先的に接続するような設定を施しておけば、それだけ収益につなげることができる。
　国際ローミング機能はワンセグやおサイフケータイよりもずっと直接的に収益に響いてくる重要な機能と言えるのだ。
■マジョリティー出資へのこだわり
　昨年から今年にかけて、ドコモ幹部から「海外への出資を積極的に行っていきたい」という話をよく聞いた。日本市場が伸び悩むなかでこれ以上の成長は難しいという危機感が高まり、残された道は海外しかないという判断を強めたようだ。
　ただし、出資にあたってこだわったのが「マジョリティー出資ができるかどうか」という点だ。かつてのAT&Tワイヤレスやハチソン3Gのようにマイノリティー出資では意味がない。経営に参画でき、収益も得られるような出資が望ましいと、常にチャンスを伺っていたようだ。そこで、一気に出資が決まったのが今回のTTSLということになる（インドでは出資比率26％で重要な経営判断に対する拒否権を持つことができる）。
　かつてドコモを退職した幹部が「メーカーは自由に海外進出できるが、キャリアはそう簡単にはいかない。なぜなら、通信事業者はどこの国も免許事業だからだ。もし本気で海外に展開するなら、マジョリティーで出資できないと意味がない」と語っていたことがあった。
　今回出資したTTSLは、現在はCDMA事業者で来年1月からGSMサービスを開始する予定だ。ARPU(一人当たり利用料）の内訳は音声が92％で、データは8％しかない。これからようやく音声以外のサービスが始まろうとしている段階である。
　ケータイ先進国である日本のドコモとTTSLの置かれた状況はあまりに違いすぎると言えるだろう。「将来的には端末の共同調達も視野に入れたい」（山田社長）というが、次世代のLTEの話が始まりつつある日本の事業者と、これからGSMを始めようというインドの事業者が共同調達できるような端末の姿はまったく見えてこない。
　日本メーカーにとっては、現状では端末に求められるスペックや価格があまりに違うため、ドコモがインドに進出したからといって一緒に海外展開して、端末の売り上げを伸ばそうという考えにはなりにくそうだ。
■インドを契機にさらなる海外進出も？
　年間1億件のペースで契約者が増えるというインド市場。さらに他の地域についても、「とにかく相手があっての話だが、積極的にWaitingしている状態」（山田社長）というだけに、二の矢、三の矢もあり得る。当面はドコモがどんな手綱でTTSLの経営に参画していくかがポイントとなるが、アジアにおけるドコモの存在感が今後ますます大きくなる可能性もありそうだ。



ノキア、携帯電話機の市場予想を下方修正　10―12月期
　携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は14日、今年10―12月期に世界の携帯電話機の販売台数が3億3000万台になる見通しと発表した。従来より2000万台程度低い水準。ノキアの市場シェアはほぼ変わらないとしていることから、ノキアの販売台数は当初見通しより減少するとみられる。年間の世界販売台数も従来の12億6000万台から、前年比9％増の12億4000万台に引き下げた。（欧州総局）



主力工場でレクサス減産へ　トヨタ、１月にも
　トヨタ自動車が、高級車「レクサス」などを手がける田原工場（愛知県田原市）の生産態勢を、昼夜二交代から昼だけに縮小する検討に入ったことが１５日分かった。当面はレクサスのラインだけが対象で、来年１月にも実施する。
　田原工場は２００７年の生産台数が計約６３万台、同年３月の従業員が１万３７０人と国内最大規模。トヨタが同工場の大規模な減産に踏み切るのは１９９０年代以降初となる。
　富裕層をターゲットとしたブランドであるレクサスは、米国発の金融危機で特に販売が落ち込んでおり、今回の減産計画はトヨタが受けた打撃の大きさを浮き彫りにしている。
　田原工場はレクサスのほか「ランドクルーザー」や「ＲＡＶ４」を生産。生産態勢縮小が長引けば、減産は年１０万台規模に上る可能性がある。



新規国債、08年度は30兆円超見通し　企業収益の減少響く
　今年度の新規国債発行額が抑制目標の「30兆円」を突破する公算が大きくなった。企業業績の落ち込みで、税収が当初見積もりを大きく下回ることが確実。歳入不足は赤字国債の追加発行で補う方針で、3年ぶりの30兆円超えが濃厚となってきた。
　原材料高や円高・ドル安による企業収益の圧迫で、今年度上期の法人税収は前年同期に比べ4割減った。財務省はこれを見極めた上で当初53.5兆円と見積もっていた税収見通しを減額修正するが、修正幅は6兆円を超え7兆円に迫るとの見方も浮上している。



ビール系飲料販売量、09年もマイナス
　キリンビールは2009年12月期のビール系飲料販売量を08年12月期実績比1―2％減とする計画を立てる方針だ。マイナス計画は2年連続。今年は値上げの影響を織り込んで前年比0.4％減を計画したが、これを上回る落ち込み幅となりそう。来年も市場が縮小するのは必至で販売量の減少が避けられないと判断した。
　三宅占二社長が14日に明らかにした。現段階では「09年はビール系飲料市場が2.5％縮む」と予測。値上げの影響は一巡するが、高齢化に伴う飲酒量の減少などで消費者のビール離れがいっそう進むとみている。具体的な販売計画は来年1月に発表する。



コマツと日立建機、中小型建機の減産拡大
　コマツと日立建機は中小型建設機械の減産を拡大する。世界規模で広がる金融危機を受け、欧州やロシアで民間工事や公共事業が一段と冷え込んできたため。コマツは欧州工場での減産幅を2割から3割に拡大する。鉱山開発用の大型機は増産対応に追われる一方、中型機は減産で在庫調整を急ぐ。
　コマツは生産子会社の英国コマツやコマツハノマーグ（ドイツ）の工場で、20トンクラスの中型油圧ショベルや中小型ホイールローダーの減産幅を拡大した。夏前から需要減退を受けて2割程度減産してきたが、在庫圧縮が進まないため3割程度に拡大。期間従業員を減らすほか、残業時間の削減などで対応する。



米サン、最大で6000人削減　金融危機響く
　【シリコンバレー＝田中暁人】ＩＴ（情報技術）大手の米サン・マイクロシステムズは14日、全世界の従業員の15―18％にあたる5000―6000人を削減すると発表した。金融危機の影響で金融機関向け高性能サーバー販売などが低迷。7―9月期に大幅最終赤字に転落し、経営効率化を迫られていた。
　人員削減などで年間7億―8億ドル（約680億―780億円）のコスト削減を見込む。サンの7―9月期決算は、最終損益が16億7700万ドルの赤字（前年同期は8900万ドルの黒字）だった。年初に10ドル台後半で推移していた株価は、先行き不透明感から約4ドルで低迷しており、さらなるテコ入れ策を株主から求められる可能性もある。
　サンは、2006年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したジョナサン・シュワルツ氏のもとで経営効率化を加速。一度は業績回復を遂げたが、市況悪化で再びリストラモードに追い込まれた格好だ。



金融サミットが開幕　危機克服協調探る
　【ワシントン＝矢沢俊樹】日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）による緊急首脳会合（金融サミット）が14日夕（日本時間15日朝）、ワシントンで開幕した。2日間の日程で世界規模で広がる金融危機と実体経済悪化への国際協調策を探る。ブッシュ米大統領は夕食会の冒頭で「この動乱に至った問題の解決への決意を共有する」とあいさつ。国際協調と市場原理の維持・発展へ向けた原則の確立へ首脳間で議論する考えを示した。
　サミットはブッシュ米大統領主催のワーキングディナーで始まった。財政・金融政策、金融市場の規制・監督や国際金融制度の見直しについて討議し、15日午後（日本時間16日午前）に共同声明をまとめる。米リーマン・ブラザーズの破綻後の世界金融・経済の混乱に対応、主要国だけでなく、新興国を含めた世界金融の協調の枠組みを探る初めての試みだ。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

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ウィンドウズ７は２０１０年初頭に日米同時発売
　米マイクロソフト（ＭＳ）のダレン・ヒューストン副社長は１４日、産経新聞社のインタビューに応じ、開発中のパソコンなどの次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を、２０１０年の初頭に日米で同時発売することを明らかにした。
　セブンは０７年１月に発売されたビスタに替わる次期ＯＳで、ＭＳは今年１０月に開発を公表した。ヒューストン副社長は、日本語版と英語版の開発が同時に進んでいるとし、「同時のタイミングで発売される」と言明。時期については、ビスタの発売から３年後との見通しを示した。
　従来のＯＳにはさまざまなソフトを組み込まれていたが、セブンは、ソフトを必要な時だけデータをためておくサーバーからインターネット経由で取り出し利用する技術を採用する。組み込むソフトを減らすことで、パソコンのメモリー容量も少なくて済み、低価格や小型のパソコンにも対応できるようになる。
　高機能ＯＳを搭載しない低価格パソコンが相次いで登場し人気を呼んでいる。ＭＳは、こうしたニーズに応える次期ＯＳを世界同時で発売し、需要を喚起したい考えだ。



途上国銀行に資本注入　政府、世銀と3000億円基金
　【ワシントン＝矢沢俊樹】日本政府は世界銀行と共同で、途上国の金融機関を資本支援するため30億ドル（約3000億円）の基金を創設する。金融危機が途上国の金融システムに打撃を与えかねないため、その国の政府に代わって基金が銀行に資本注入する仕組みだ。また麻生太郎首相は緊急首脳会合（金融サミット）でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本を今の約500億ドルから倍増することも提案する。国際通貨基金（ＩＭＦ）向けの最大10兆円に上る資金支援方針とともに、日本の金融危機対応策の柱が出そろう。
　日米欧と新興国の20カ国・地域による金融サミットは14日夜（日本時間15日朝）の首脳夕食会で開幕する。これに先立ち中川昭一財務・金融担当相が世銀のゼーリック総裁と会談。新基金「途上国銀行資本増強ファンド」の共同設立で合意する見通しだ。



シャープ、液晶パネル減産　日韓台大手が相次ぎ
　シャープは液晶テレビ用パネルを減産する。主力の亀山工場（三重県亀山市）で12月中旬から生産を削減、減産幅は今後詰めるが生産能力比で1割超になる可能性がある。亀山工場の本格減産は2004年の稼働以来初めて。液晶テレビの世界需要減速を背景に、韓国や台湾の液晶パネル大手はすでに減産に踏み切っている。これまで急成長を続けてきた液晶分野で日韓台の大手が一斉に生産調整に入る。
　液晶パネルは通常、需要が低迷する年末年始に生産調整を実施するが、減産幅は数％にとどまる。亀山工場は32型テレビ換算で月210万台のパネルを生産する能力を持つ。シャープは年末商戦のテレビの売れ行きなどを見て減産幅を決める。



固定電話の契約、5000万件割れ　携帯やＩＰ電話に押される
　国内の固定電話の契約数が9月末に5000万件を割り込んだことが、総務省が14日発表した四半期調査で明らかになった。5000万件割れは1989年の調査開始以来初めて。携帯電話や通話料が割安な固定ＩＰ（インターネットプロトコル）電話に押され、契約数は98年3月末をピークに減少が続いていた。
　固定電話はＮＴＴやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの通信会社やＣＡＴＶ会社が提供している。9月末の契約数は4935万9000件と、ピーク時（6284万9000件）から21％減少した。
　一方、固定ＩＰ電話の契約数は9月末で1904万7000件と1年前に比べ18.2％増えた。携帯電話・ＰＨＳ契約数は1億942万件と4.9％増え、人口普及率は85.6％に達した。



ユーロ圏、景気後退局面に　7－9月期もマイナス成長
　【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は14日、ユーロ圏15カ国の2008年7―9月期の域内総生産（ＧＤＰ）が前期に比べ、実質ベースで0.2％減になったと発表した。年率換算では0.8％前後の減少で1999年の通貨統合以降、初めての2期連続マイナス成長となり、初の景気後退局面に入ったことが明らかになった。欧州でも金融危機が実体経済に波及したことで、世界経済の先行きは一段と不透明になりつつある。
　国別にみると、景気のけん引役だったドイツが前期比0.5％減。イタリア、スペインもマイナス成長となった。非ユーロ圏ではスロバキアなど一部の東欧諸国が堅調だったものの、通貨危機に見舞われたハンガリーや英国の下振れ幅が大きく、ＥＵ27カ国ベースでも前期比0.2％減となった。



欧州新車販売、10月は15％減　6カ月連続で前年割れ
　【フランクフルト＝後藤未知夫】欧州自動車工業会が14日発表した10月の新車販売台数（主要18カ国）は前年同月比15.5％減の103万5000台となり、6カ月連続で減少した。金融危機による買い控えが強まっており、通年での販売減はほぼ確実となりそうだ。
　最大市場のドイツなど上位5カ国を含む17カ国で新車販売が減った。スペインは40％減、英国は23％減と落ち込みが目立った。
　最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など公表される18のメーカーグループがすべて台数を減らした。トヨタ自動車など日本車メーカー（6社）の販売は22％減の12万1500台。



日産、国内で7万2000台の追加減産　派遣社員500人削減
　日産自動車は14日、国内で12月以降に7万2000台分の追加減産を実施すると発表した。すでに減産を始めている2工場に加え、追浜工場（神奈川県横須賀市）や関連会社でも稼働日を減らして生産調整する。減産に伴って12月末までに派遣社員を追加で500人削減する。日米欧など主要市場で自動車需要が一段と冷え込んでいるのに対応する。
　同社は10月末に国内で期初計画比で7万5000台分の減産を発表。派遣社員も11月末で現在の半分に当たる1000人に減らす方針だった。今回の追加分で同社の減産幅は15万台弱となり、期初計画比1割以上減る見通しだ。
　既に減産を始めている栃木工場（栃木県上三川町）と九州工場（福岡県苅田町）では12月以降、追加で稼働日を減らすほか、生産するスピードを落とす。栃木では北米向け高級車種「インフィニティ」を1万4000台、九州では北米向けの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ムラーノ」や欧州で販売するＳＵＶ「エクストレイル」を4万台減らす。



自動車部品20社、09年3月期の純利益ほぼ半減へ
　自動車部品メーカーの2008年4―9月期決算が14日までに出そろった。世界的な自動車販売の減速を受け、09年3月通期はデンソーやカルソニックカンセイなど主要20社の連結純利益が前期からほぼ半減する見通し。環境悪化を受け、人員削減や減産に踏み切るほか、経営危機に陥っている米ビッグスリー向け取引を見直す動きも広がっている。
　20社の今期純利益は合計で2740億円と、前期比48％減る見通し。うち14社が業績見通しを下方修正した。最大手のデンソーはトヨタ自動車からの受注減や円高が響き、純利益は59％減の1010億円となりそう。カルソニックカンセイも日産自動車の北米不振のあおりを受け、業績が悪化する。
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターは債務超過が続き、経営悪化が一段と加速している。ビッグスリー向けが連結売上高の1割強を占めるシートベルト製造のタカタは「新規受注分については売れ筋車種だけに絞っていく」と話す。



米マイクロソフト、「ゼロ金利」でソフト販売
　米マイクロソフト（ＭＳ）は13日、企業向けソフトを金利なしでローン販売する「ゼロ金利」キャンペーンを始めると発表した。金融危機による景気減速で企業がＩＴ（情報技術）投資を手控えるのを防ぐのが狙い。個人向けインターネット販売の割引制度も拡充し、手元資金が豊富な財務力を生かして需要を喚起する戦略だ。
　ゼロ金利販売は企業が在庫や顧客の管理などに使うソフトが対象で、期間は36カ月。ＭＳの信用審査を通れば、2万―100万ドル（約190万―9500万円）のソフト購入について適用する。サービス地域は欧米が中心となる。
　ＭＳのネット検索を使って買い物をした人に購入額の一部を払い戻すサービスも強化。新たに通信大手ＡＴ＆Ｔや安売り店のＫマートなどが商品販売に利用すると発表した。同サービスは5月に米国で始めている。払戻金はＭＳが負担するが、ネット事業の顧客基盤を強化できるとみている。



世界のＩＴ投資、09年は2.6％増に鈍化　米調査会社予想
　世界のＩＴ（情報技術）投資に急ブレーキがかかる可能性が高まってきた。米調査会社ＩＤＣは2009年の投資額の前年比伸び率を従来予想の5.9％から2.6％に引き下げた。9月に起きた金融危機を境に、企業などがコスト抑制に動いているのが背景だ。
　ＩＤＣの予測値には企業のシステム投資のほか、個人のＩＴ関連支出も含む。ソフトウエアやサービスは比較的堅調な市場の伸びが期待できる半面、ハードウエア（機器）の販売は前年割れとなる公算が大きい。地域別では日米や西欧が苦戦し、09年の成長率は1％前後にとどまりそうだ。
　別の調査会社ガートナーも09年の世界ＩＴ投資の伸び率を2.3％に下方修正した。8月時点では6％増の3兆6000億ドルとみていた。ネットワーク機器最大手シスコシステムズが11月―09年1月期に前年同期比で5―10％の減収を見込むなどＩＴ大手の経営にも影を落としている。



年賀はがき、金券店で価格急落　発売直後から大量持ち込み
　大手金券店で来年の年賀はがきの店頭価格が急速に下落している。昨年までは11月中旬以降にならないと金券店に出回らなかったが「今年は10月30日の発売翌日から１万枚以上持ち込まれた」（金券店大手）ことが原因だ。
　定価50円の年賀はがきは現在、東京・新橋の金券店で47円前後から販売している。昨年は年末まで48―49円程度を維持していた。大阪・梅田や福岡・天神では47―48円程度。インターネットでの安値は45円前後だ。



家電量販５社の4―9月、3社が経常増益　競争激化で二極化鮮明に
　大手家電量販5社の2008年4―9月期の連結決算が14日、出そろった。ヤマダ電機など3社が前年同期比で経常増益になった。出店競争が激化する中、猛暑や北京五輪の効果を生かし来店客数を伸ばした。一方、エディオンなど2社は経常減益となり、二極化が鮮明になった。
　経常増益になったのはヤマダ電、ケーズホールディングス、上新電機の3社。ヤマダ電は規模を生かしてメーカーとの仕入れ交渉力を強め採算を改善、期初予想並みの1％増益を確保した。ケーズＨＤは不採算店舗を閉鎖し、高額商品の販売を伸ばした。上新電は薄型テレビ、エアコンなどを拡販し12％増益となった。
　これに対し、14日に4―9月期決算を発表したエディオンの経常利益は、70億円と32％減少。中四国や九州は好調だったが、関東や関西で苦戦した。保有するベスト電器株やビックカメラ株の評価損を特別損失に計上し、純利益は5500万円と98％減った。



ネット選挙　解禁へ公選法改正を急げ（11月15日付・読売社説）
　あいまいな法体系のままで選挙を重ねると、トラブルや不公平が増大しかねない。与野党は、インターネット社会に対応した公職選挙法の改正などに早急に取り組むべきだ。
　インターネットはこの１０年で急速に普及し、総務省によると、国民の約７割が利用している。
　政治の分野でも、ネット利用は浸透した。だが、選挙運動となると、ネットを活用するための法整備はいっこうに進んでいない。
　政党や議員、立候補予定者の多くは、ホームページ（ＨＰ）やブログ、メールマガジンで活動報告などを発信している。各党はネット上の動画サイトに専用チャンネルも開設し、幹部のインタビューなどを配信している。
　ところが、現在の公選法の解釈では、選挙の公示・告示日になると、こうしたＨＰなどの更新は原則として禁じられてしまう。
　公選法は選挙運動に使える「文書図画」をはがきやビラに限っている。総務省は、ネットを通してパソコン画面などに表示されるＨＰなども「文書図画」にあたるため規制対象になる、と解釈しているからだ。
　ただ、現在の公選法はネット社会を想定しておらず、何が許され、何が規制されるのか、明文による規定はない。
　このため、昨年の参院選で、各党は、候補者の写真掲載は避けたが、公示日以降もＨＰで幹部の遊説内容などを“なし崩し”的に更新した。地方選挙でも、告示後にブログを更新した候補者の扱いなどで、選管や警察が対応に苦慮するケースが出ている。
　２００２年に総務省の研究会が、ＨＰに限定してネット利用を解禁すべきだとの見解をまとめてから、６年がたっている。
　民主党は、メールを含めて解禁し、虚偽表示やサイト改変には罰則を適用する公選法改正案を提出した。だが、自民党は、匿名による誹謗(ひぼう)中傷への懸念などを理由に論議を先送りしたままだ。
　ネットは今や、有権者が政治家の政策や政治姿勢を知るための重要な道具になった。ＨＰに寄せられるコメントなどを通して、政治家も有権者の反応を直接知ることができる。肝心の選挙の際に利用できないのは不合理だろう。
　オバマ氏が当選した米大統領選に見られたように、ネットの活用は、若者の政治参加や投票率向上につながる可能性もある。
　必要な規制やルールを明文化し、選挙運動へのネット利用の解禁に踏み切るべきだ。


バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000

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米アップル上級副社長「格安パソコンに参入せず」　機能など優先
　米アップルのフィル・シラー上級副社長は日本経済新聞記者に「消費者はアップルに格安パソコンを求めていない」と述べ、数万円程度の製品市場に当面参入する考えのないことを強調した。世界で格安ノート型パソコン市場が急成長する中、同社は15万円程度の新型「マックブック」を10月に発売した。フィル氏は営業トップで、このほど都内で取材に応じた。



ニコニコ動画、単月黒字化は2009年6月--夏野氏は取締役エヴァンジェリストに就任へ
　ドワンゴは11月14日、子会社のニワンゴと共同で運営している動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」について、2009年6月に単月黒字化する計画であることを明らかにした。同時に、現在顧問を務める夏野剛氏が取締役に就任し、「エヴァンジェリスト」という肩書きで活動する予定であるとした。
　ドワンゴはこれまでも、ニコニコ動画を2009年9月期中に単月黒字化するとしていたが、詳しい時期を明らかにしたのは今回が初めてとなる。
　ニコニコ動画の単月費用は10月時点で約3億1000万円。これに対し、収益は2億円弱と赤字が続いている。同社は、プレミアム会員と呼ぶ有料会員の月額利用料、広告収入、「ニコニコポイント」という有料ポイント収入の3つを伸ばすことで黒字化を図る考え。
　ニコニコ動画の会員数は11月12日に1000万人を突破し、順調に増えている。その一方、有料会員の数は11月13日時点で21万5000人と当初想定ほどは増えていない。今後は有料会員のみが利用できるサービスなど、「わかりやすいものからわかりにくいものまで、優遇施策を積極的に展開していく」（夏野氏）ことで、2009年9月までに有料会員を36万人へと増やす計画だ。
　すでに「ニコニコ生放送」という生中継サービスでは、定員を超える視聴者がいる場合有料会員が優先され、視聴途中であっても無料会員の接続が切られる「追い出し」（ドワンゴ代表取締役社長の小林宏氏）を始めた。「ちょっと露骨だが、しょうがないかという評価をいただいている」（小林氏）。有料会員数は9月まで横ばいの状態だったが、11月は2週間で7000人増えるなど、増加ペースになっているとのことだ。



京セラ、滋賀県に太陽電池の新工場　400億円投資
　京セラは滋賀県野洲市に太陽電池の基幹部品「太陽電池セル」の新工場を建設する。総投資額は400億円前後とみられる。2009年中に着工し、10年にも稼働する。新工場の建設で、京セラ全体の11年度の生産能力を08年度に比べ２倍以上の65万キロワットに引き上げる。欧米や日本など世界的に太陽電池需要が拡大しているのに対応する。
　14日午後に発表する。現在の生産拠点である滋賀八日市工場（滋賀県東近江市）の増設余地が乏しくなったことから、電子部品の生産拠点である滋賀野洲工場（滋賀県野洲市）の余剰スペースに新棟を建設する。段階的に生産能力を引き上げる。



クレジットカードの発行枚数、初の３億枚に
　日本クレジット産業協会が14日発表した2008年３月末の国内のクレジットカード発行枚数は、前年より5.4％多い３億859万枚となり、３億枚の大台を初めて突破した。銀行系が6.4％増の１億2155万枚、流通系も5.8％増の9039万枚と伸びた。「その他」でも鉄道会社や航空会社、通信会社の発行が伸び28.6％増の1820万枚と好調だった。カード使用で付与されるポイント目当ての利用者が増えたと見られる。
　成人人口から推計した１人あたりの保有枚数は平均3.1枚弱となり、2.8枚強だった前年より増えた。全体の枚数が伸びた一方で、成人人口が減ったため。



米欧、規制巡り食い違い　金融サミット　危機の原因認識にずれ
　【ワシントン＝大隅隆】ブッシュ米大統領が13日の演説で緊急首脳会合（金融サミット）に関する方針を明確にしたことで、規制強化を巡る米国と欧州・新興国の温度差が鮮明になってきた。背景には危機の原因を巡る認識の食い違いがある。サミットでの議論の出発点から認識がずれている格好だ。同日夜にワシントン入りした麻生太郎首相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化などを盛り込んだ国際金融の安定化策を提案し、各国の協調を促す考えだ。
　大統領はニューヨークでの演説で金融危機に関連して「途上国から先進国への資本流入（と金利低下が重なったこと）がずさんな融資につながった」と指摘。新興国をはじめとする高成長を享受した途上国が資本を蓄積し、安全な投資先を求めて米国などの先進国に投資した結果、先進国の長期金利が低下。過剰な消費や融資につながったとの見方だ。



米財政赤字が最大に　10月、資本注入で歳出増
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省が13日発表した10月の財政収支は2371億7700万ドルの赤字となり、単月として過去最大に膨らんだ。公的資金による金融機関への資本注入で歳出が大幅に増えたのが主因。米政府は金融安定化へ最大7000億ドルの公的資金を投入する方針で、財政収支の急速な悪化は免れない情勢だ。
　10月の財政赤字は前年同月比では317％の大幅増。同月内に大手８行への資本増強に1150億ドルを投じたため、歳出が前年同月比71％増の4020億2400万ドルとなり、過去最大を記録した。
　資本増強以外でも、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を215億ドルで買い取るなど、金融安定化に向けた歳出が増えている。



ジョージ・ソロス氏「懲罰的規制は過ち」　米下院で証言
　【ワシントン＝川上穣】「懲罰的な規制は重大な過ち」――。米有力ヘッジファンドの運用者であるジョージ・ソロス氏は13日、米下院監視・政府改革委員会が開いた公聴会で証言した。同氏は「人為的規制で市場の流動性を低下させるべきではない」と強調。緊急首脳会合（金融サミット）などで浮上する市場規制強化の行き過ぎに懸念を表明した。
　ソロス氏は投資家の解約で苦境に立つ業界の将来について「運用残高が半分や４分の１まで減ってもおかしくない」と発言。「システミックリスク（危機の連鎖）は適切に監視される必要もある」とも語り、ファンドの情報開示や透明性の確保には一定の理解を示した。
　公聴会には米国の著名ヘッジファンド４社の代表が参加した。ハービンジャー・キャピタル・パートナーズのファルコン氏は「我々は米国の企業が必要とする資本を供給している」と存在意義を強調した。



10月貿易黒字は前年比9割減の予想、赤字転落の可能性も
　ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、財務省が２０日午前８時５０分に発表する１０月貿易収支（原数値）の予想中央値は８００億円程度の黒字で、前年比マイナス９０．７％の大幅減少となりそうだ。
　外需減速を反映して輸出が減少に転じることが主因。また回答シンクタンクのうち、６社が赤字を予想しており、８月に次いで２カ月ぶりに赤字に転落する可能性も否定できない。
　８月の収支は３２４０億円の赤字と、１月を除くと１９８２年１１月以来、２６年ぶりの赤字となった。９月はかろうじて赤字を回避したものの「輸入価格高止まりと輸出不振のダブルパンチ」（モルガン・スタンレー証券）で、黒字額は前年比９割減となった。



在京民放３社最終減益、２社赤字　広告収入落ち込む
　在京民放キー局５社の平成２０年９月中間連結決算が１３日、出そろった。景況感の悪化で利益率の高いスポット広告が大きく落ち込んだことが響き、３社が最終減益、日本テレビ放送網、テレビ東京の２社が赤字になった。日テレは半期ベースで３７年ぶり、テレ東は中間連結決算の集計を始めた１４年９月中間期以降で初の赤字。全社が期初の最終利益予想を下方修正し、合計最終利益は前期比４８％減の２７５億円と半減する見込み。
　売上高は日テレを除く４社が増収だった。音楽、出版など放送外収入の伸びで広告収入の落ち込みを補った。ただ、放送事業では番組の前後に流される「スポット広告」の不振が際立ち、５社の同収入は前年同期比９．６～１１．７％の大幅減となった。業績不振を受けて、フジ・メディア・ホールディングスを除く４社が役員報酬を削減している。



自社株買い最多ペース　取得枠設定350社超　規制緩和１カ月
　株式相場の不安定さが増す中で、市場で自社株式の取得に動く企業が増えている。10月13日に政府が買い付け規模などについての規制緩和を公表して以来、この１カ月間に自社株取得枠を設定した企業数は354社に達した。これは単月ごとの取得枠設定企業数と比べて過去最多のペース。増益局面で蓄えた手元資金を活用し、企業が自ら株価の下支えに動き出した。
　自社株買いを実施する企業はあらかじめ取得株数や金額の上限を取締役会で決める。こうした自社株取得枠を設定する企業は通常月に100―200社程度。１カ月間で300社を超すのは異例だ。



若者の献血離れ深刻　20年で半減　「関心ない」も半数
　若者の献血離れに歯止めがかからない。10―20代の献血率は１割に満たず、20年前から半減。厚生労働省の調査では献血未経験の若者の半数が「献血に関心がない」と答えた。献血バスを使った高校での集団献血が減ったことも一因という。少子高齢化の中で将来の血液確保が困難になる懸念が高まっている。
　厚労省によると、10―20代の献血率は1980年代まで15―20％で推移していた。その後、年々減少し、近年は６―８％。高校生に限ると４％程度にとどまる。「若いうちに献血を経験しない人は成人後も献血しない傾向がある」（同省担当者）といい、事態は深刻だ。



買い替え必至!? 新モデルから注目機種をピックアップ（COLUMN）
　ようやく各キャリアの年末～春商戦向け新製品発表会ラッシュも終了。いやー、本当にお腹いっぱい。
　今年は大手3キャリアに加えて、例年は春商戦向けしか発表しないウィルコムも発表会を開催（W-ZERO3シリーズは別）。さらに完全にノーマークだったイー・モバイルもHSUPAなんていう飛び道具を用意して発表会をやるなんて...。5キャリアのみなさま、ごちそうさまでした。
　さて、年末モデルはかなりのバージョンアップが実施されることもあり、こんな仕事をしているとほかの商戦期以上に「買い替え」は必至。新サービスは普段から使わないことにはその善し悪しがわかりませんからね。
　さて、シリーズが一新されたNTTドコモで気になる機種といえば、やはりN-01A。これまで折りたたみ一辺倒だったNECが、新たな形状に挑戦。同社をたち直すために組織されたクリエイティブスタジオの気合いが入った製品だけにぜひ試してみたい。3つのスタイルがどう便利に使い分けられるのか、早く持ち歩いてみたいかも。ただ、一般の人にお勧めするなら、究極の折りたたみケータイを目指したN-02Aか、横スタイルでも使いやすくなったP-01Aあたりを候補にあげます。
　auはやっぱりEXILIMケータイ W63CAかと。8メガデジカメはぜひ使ってみたい。見た目は従来機種とあまり変化はないけど、無難に使えるデザインになっているのがいい。
　あと、auで気になる機能が「モバイルデータ通信定額」。Bluetooth経由で、パソコンでもパケット定額が使えるのはかなり便利。でも、上限まで使うと1万3650円というのは高すぎるっ！。KDDIには「うちはケータイとパソコンの両方を使っても安い！」と言い切れる値付けをして欲しかった。昨今、勢いを失っている（と言われている）KDDIだけに「なにが2台目需要じゃい！ auを1台持っていればすべてOK！」という「1台目戦略」で他のキャリアを打ち負かす気合いが欲しかったんだけどなぁ。
　さて、ソフトバンクモバイルとなると、迷うことなく931SHかと。シャープが考えるタッチパネルの操作性はぜひとも使わないと。アップルのiPhoneではかなえられない「日本メーカーが考える、使い勝手のよいタッチパネル」に期待大。ちょっと触った限りではコピー＆ペーストにもしっかり対応していましたし。ソフトバンクモバイルで、一般の人に勧めるなら、930SHですかな。8メガで本体サイズも大きすぎないのが魅力。
　ウィルコムは「HONEYBEE2」、イー・モバイルはMacBook Airのことも考えて設計されたというHSUPA対応「D21HW」も気になるなぁ。


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ドル基軸維持へ努力　金融サミットで首相提案
　金融と世界経済の安定化策を話し合う緊急首脳会合（金融サミット）が14日夜（日本時間15日朝）、米ワシントンで開幕する。麻生太郎首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資総額の倍増などを柱とする包括的な提案をする方針。国際的な通貨システムを守るため、ドル基軸通貨体制の維持も訴える。バブル崩壊の教訓を踏まえ不良債権の早期処理も促す考えで、危機克服に日本として積極的に貢献する姿勢を打ち出す。
　各国首脳は14日夜の夕食会から討議を開始。2日目の15日午後（日本時間16日未明）に共同声明を採択する見込みだ。



金融サミット、ＩＭＦ改革に温度差
　【ワシントン＝矢沢俊樹】14日夜（日本時間15日朝）開幕する緊急首脳会合（金融サミット）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革が大きな争点に浮上してきた。欧州側は米国主導で運営されるＩＭＦの抜本的な改革を迫る構えで、距離を置く米国との対立が鮮明。日本政府の後押しなどで新興国向けの緊急支援という短期的な対応では各国の足並みがそろっているものの、将来像を巡る議論の行方は不透明だ。
　ＩＭＦは第2次世界大戦直後の「ブレトンウッズ体制」のもとで、同じくワシントンに本拠を置く世界銀行とともに創設され、国際金融監視体制の中核を担ってきた。だが、昨夏以来の世界的な金融危機への対処が遅れ、「機能不全もはなはだしい」（日本政府筋）との批判が噴出。日本政府が新興国向け緊急融資制度の導入を求めたことなどでようやく重い腰を上げつつあるといった見方もされている。



北米液晶ＴＶシェア、ソニーとシャープが堅調な伸び
　【ニューヨーク＝小高航】米調査会社ディスプレイサーチがまとめた北米の2008年７―９月の液晶テレビの出荷台数シェア（速報値）で、ソニーとシャープが堅調な伸びを見せた。船井電機もほぼ１年ぶりに５位圏内に浮上した。
　首位は韓国・サムスン電子の18.8％。２位ソニー（13.9％）、３位シャープ（10.2％）と、上位３社の顔ぶれは４―６月と変わらなかった。シェアの増加幅はソニーとシャープとも２ポイント以上で、首位サムスンとの差を縮めた。ただ値下げ攻勢でシェアを拡大した側面が強く、収益面では苦戦が続いているとみられる。



トヨタの米新工場稼働、11年以降に延期　販売低迷で
　トヨタ自動車は米国ミシシッピ州で建設中の完成車工場の稼働時期を延期する方向で調整に入った。金融危機などを背景に北米販売が急減しているためで、これまで2010年としていた稼働時期を11年以降に先送りする。州政府に今後、意向を伝える。トヨタは09年3月期の連結営業利益が前期比で74％減る見通しになり、工場建設など投資計画の見直しに着手していた。ミシシッピ工場の稼働延期は具体策の第1弾となる。
　ミシシッピ工場はトヨタにとって北米8カ所目の完成車工場。07年に建設を決定、約13億ドル（約1200億円）を投じて10年から多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ハイランダー」を年間15万台生産する計画だった。



グリーがマザーズに上場へ。売上高は2008年6月期で約29億円
　SNS「GREE」を運営するグリーが、東京証券取引所マザーズ市場に12月17日付で上場することが明らかになった。
　GREEは、グリー代表取締役社長の田中良和氏が2004年2月に開始したSNS。その後、本格的な事業展開を目指すため、2004年12月に楽天と共同でグリーが設立された。現在の第1位株主は68.62％（1448万株）の株式を保有する田中良和氏で、次いでApax Globis Japan Fund, L.P.が10.80％（228万株）、リクルートおよびKDDIが各7.58％（160万株）、山岸広太郎グリー取締役 執行役員副社長が5.41％（114.2万株）になる。
　サービス面では、2006年11月にKDDIと共同でau携帯電話向けの「au one GREE（当時EZ GREE）」を開始。NTTドコモの「iモード」やソフトバンクモバイルの「Yahoo!ケータイ」でも、公式サービスに認定されている。GREE会員数は2008年10月末時点で716万人。月間ページビュー（PV）は、PC版が1.1億PV、モバイル版が82.7億PVと、モバイル版の利用割合が極めて高い。



中古車販売５％減、10月では88年以来の低水準
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が13日まとめた10月の中古車登録台数（軽自動車除く）は、前年同月比5.3％減の37万1734台となった。2カ月ぶりの前年割れで、10月としては1988年以来の低い水準という。米国発の金融不安による消費者心理の冷え込みや新車販売の苦戦を受け、引き続き中古車の動きが鈍くなっている。
　車種別では普通乗用車が0.6％減の15万2869台、小型乗用車は9.1％減の16万2405台。普通トラックは1.4％減の2万468台で、小型トラックは8.2％減の2万5071台だった。バスも含め、すべての車種が前年を下回った。



ドイツ、２期連続のマイナス成長　7-9月期実質ＧＤＰ0.5％減
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ連邦統計庁が13日発表した2008年7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質ベースで前期比0.5％減となった。年率換算では2.0％前後の減少。個人消費は底堅かったが、「輸出が弱まった」（独統計局）。欧州最大の経済力を持つドイツが2期連続でマイナス成長となり、欧州景気が後退局面に入ったことが濃厚になった。
　ドイツの景気後退は03年以来、ほぼ5年ぶり。外需の冷え込みでドイツの自動車大手は生産体制を相次いで縮小する計画を打ち出した。独政府は石油危機後に「ケインズ主義と決別した」（独ツァイト紙）とされてきたが、経済政策を転換し、09年から総額500億ユーロ（6兆円規模）の財政出動に着手する。
　個別に景気対策を打ち出す米国やアジアとは異なり、同じ経済圏の欧州では各国に権限のある財政政策や金融監督でも異例の政策連携に踏み切り、市場安定化策や景気対策で足並みをそろえた。



ブラジルのヴァーレ、鉄鉱石の再値上げ撤回　国際相場急落で
　鉄鉱石世界最大手であるブラジルのヴァーレ（旧リオドセ）が新日本製鉄など鉄鋼大手に求めていた鉄鉱石の追加値上げ要請を撤回した。ヴァーレは今春に続き、9月に12％の再値上げを提示していた。国際相場の急落や、鉄鉱石需要の減少を受け、追加値上げを断念する。資源他社の価格戦略にも影響を及ぼす見通しで、自動車や家電、建材向けなどの鋼材・鋼板価格の上昇傾向にブレーキがかかりそうだ。
　ヴァーレは2月、2008年度出荷分の鉄鉱石を前年度比65％値上げすることで日本や中国の鉄鋼大手と合意したが、その後、豪英系ＢＨＰビリトンが最大2倍の値上げを決めた。従来ブラジル産と豪州産の価格差はほとんどなかったため、ヴァーレは日中などの鉄鋼大手に9月以降、12―13％の追加値上げを要請していた。



米小売り・外食、消費不振で明暗　「高価格・高額」が苦戦
　【ニューヨーク＝杉本晶子】個人消費の低迷が深刻化する米国で、小売りや外食大手で業績の明暗が大きく分かれている。ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズの8―10月期決算が増収増益となった一方で、スターバックスなど高価格帯が主力の企業は軒並み大幅減益や赤字を計上。ファンド傘下に入ったり、経営破綻したりする例も相次いでおり、高価格店の劣勢が明確になっている。
　スターバックスは既存店比較の売上高減少に歯止めがかからない。7―9月期は前年比8.0％減となり、前四半期より約3ポイント悪化。1杯3―5ドルと高単価のコーヒーが敬遠され、客足と購入単価が一段と落ち込んだ。既存店売上高の前年割れは4四半期連続で、2009年9月期通期も5％程度減少する可能性があるという。



英経済にデフレ懸念　中銀総裁「日本を教訓に迅速対応」
　「英国は日本より早く対応している」。住宅価格の急落などでデフレ懸念が浮上している英経済について、英イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁は12日の記者会見でこう述べ、素早い対策で1990年代に日本経済が経験したような長期停滞を回避する姿勢を強調した。
　同総裁は米証券リーマン・ブラザーズの破綻で金融危機が深刻になった後、1カ月とたたずに英国が銀行への資本注入を決めたことについて「（公的資金投入の決断に時間がかかった）日本の経験を英国は教訓にした」と指摘。素早い対応の成功例として「スウェーデンは90年代前半の金融危機で直ちに銀行国有化に踏み切り、94年までに景気が回復した」と語った。そのうえで今後も金融・財政の両輪で景気対策を迅速に打ち出すことが重要だと強調した。



ホンダ社長「中国投資変えず」　能力増強など予定通り
　ホンダの福井威夫社長は13日、中国広東省広州市で日本経済新聞記者と会い、中国での投資計画について「変更はない。予定通り進める」と話した。中国の自動車需要は減速しているが、研究開発拠点の建設や生産能力増強を予定通り実行する。
　中国全体の自動車販売台数は8、9月に前年割れしたが、ホンダの今年の販売は新型車効果などでほぼ計画に近い水準で推移している。経営不振の米ビッグスリーとの連携については「メリットがない」と改めて否定した。



政府税調、消費税上げの必要性明記へ　09年度税制改正
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は14日、2009年度税制改正についての答申のとりまとめに向けて、会合を再開する。早ければ今月末にまとめる答申では、消費税について社会保障財源としての重要性を強調し、税率の引き上げを促す。相続税の課税方式を見直すことや、日本企業が海外で稼いだ利益を国内に戻しやすくする税制の創設なども検討する。
　政府税調は昨年の答申に、消費税率引き上げの必要性を3年ぶりに明記した。政府は09年度に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる方針で、社会保障費はさらに膨らむ。政府税調は今年の答申でも社会保障費の財源確保を念頭において、消費税率を引き上げる必要性を明記する見通しだ。



中国臓器仲介　移植できぬ国内状況も問題だ（11月14日付・読売社説）
　臓器移植を仲介する海外ビジネスは、どこまで広がっているのか。
　警察当局が、中国で日本人への臓器移植仲介事業を手掛けていた団体の捜査に乗り出した。
　臓器移植法は、臓器の提供や仲介によって利益を得ることを禁じており、国外での行為も処罰される。きちんと実態を解明しなければならない。
　日本の警察が捜査を開始した経緯は複雑である。
　中国でも昨年から臓器売買を禁じる法令が施行されており、仲介団体の日本人代表は、これに違反したとして中国で逮捕された。しかし、裁判では移植仲介の違法性は全く審理されずに虚偽広告罪で有罪を言い渡され、国外追放となって先日帰国した。
　中国では、年間１万件以上の臓器移植が行われ、提供臓器の大半が死刑囚のものだと指摘されている。不慮の事故で脳死となった人などからの善意の提供を前提としておらず、臓器の対価として金銭が水面下で動いていることは容易に推測できる。
　移植仲介が不問とされた背景にはそうした事情もあろう。中国側が裁かなかった以上、日本側で調べるのは当然だ。
　実際に刑事責任を問えるかどうかは、中国側の捜査協力が不可欠となる。今月末に発効する日中間の刑事共助条約が機能するか、今後の試金石ともなるだろう。
　こうした問題が起こる背景には国内ではほとんど臓器移植を受けられないという現状がある。
　１９９７年に臓器移植法が施行されて以来、実施された脳死移植は７６例にすぎない。脳死した人からの移植に、世界で例のない厳しい条件を定めているからだ。
　脳死した本人が、カードなど書面で提供意思を残していることに加え、家族の同意も必要だ。提供意思の表示能力があるのは１５歳以上、ともされている。乳幼児は臓器の大きさが合わないため、国内で心臓などの移植手術を受けることは不可能に近い。
　このため乳幼児から大人まで、多くの人が移植目的で海外に渡航しているのが現実だ。
　国会には、諸外国と同様に、本人の意思が分からない時は家族の承諾で移植を認める案など、複数の改正案が提出されている。ところが一向に審議されないのはどうしたことか。
　国内で脳死移植を制限しながら外国で臓器をもらう。いや、事実上買っている。この状況をいつまでも続けるわけにはいかない。


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「ニコニコ動画」1000万人突破
　ニワンゴは13日、動画上にコメントできるサービス「ニコニコ動画」のID登録者数が11月12日に1000万人を突破したと発表した。
　ニコニコ動画は、2006年12月12日に「ニコニコ動画（仮）」としてスタートし、2007年1月15日に「ニコニコ動画（β）」として本格オープン。2007年3月6日からは、「ニコニコ動画（γ）」としてID登録制に移行。その後、毎月約50万人の新規登録が続き、2008年1月19日にはID登録者数が500万人を突破。今回、ID登録者数が1000万人を突破した。
　また、11月12日現在、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」（http://m.nicovideo.jp/）の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3キャリアを合計して約264万人、有料の「ニコニコプレミアム会員」の会員数は約21万5000人に達したという。



ソニー、1225万画素の携帯カメラ用センサーを開発
　ソニーは13日、携帯電話のカメラ用に有効画素数が1225万画素のＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを開発したと発表した。2009年3月に出荷を始める。これを使えば、携帯電話でコンパクトデジタルカメラに匹敵する写真撮影が楽しめるようになるという。
　大きさは2.5分の1型（対角線の長さが7.1ミリメートル）で、画素1つあたりの面積を小さくして有効画素数を1.5倍に高めた。画素を小型化しても十分な光を取り込めるよう、センサー内部の構造を改良したという。
　レンズなどを組み合わせたモジュール（複合部品）も09年9月から出荷する。ソニーの携帯向けＣＭＯＳセンサーの世界シェアは08年で5％程度の見込み。今回発表した新ＣＭＯＳなどを売り込み、09年には12％まで引き上げる考えだ。



YouTubeが“動画版AdWords”、Sponsored Videosを米国で開始
　米YouTubeは12日、動画版のAdWordsともいうべき新広告プラットフォーム「YouTube Sponsored Videos」を開始したと発表した。
　Sponsored Videosは、該当するキーワードで検索が行われた時に、画面右側に表示される。現在はテキスト広告などがSponsered Linksとして表示されている場所だ。動画を使って商品やサービスの宣伝をしたり、動画そのものを多くの人に見てもらいたい場合などに使用することが想定されている。
　動画の作者は、Google AdWordsと同じように、検索キーワードに対して入札する。毎日の予算枠を決めておけば自動的にオークションが行われ、YouTubeを人々が検索した際、自分の動画がSponsored Videosとして表示される。広告費用は、動画がクリックして再生された場合にのみ支払うことになる。
　現在、Sponsored Videosは米国でしか利用できない。YouTubeでは、他の国にも導入できるように作業を行っていると説明している。



スク・エニ、海外ゲーム会社と初めて提携
　スクウェア・エニックス・ホールディングスは13日、同社の米国子会社がゲーム会社のガスパワード・ゲームス（ワシントン州）と業務提携したと発表した。ガスパワード社が開発したゲームをスク・エニが欧州などで販売する方向で調整している。スク・エニが海外のゲーム会社と業務提携するのは初めて。少子化で国内市場は高い成長が期待できないため、海外市場への対応を強化する。
　開発するのは戦争ゲーム「サプリーム　コマンダー2」。プレーヤーが部隊を指揮し、敵の勢力と戦う内容だ。対応機種や発売時期は未定。スク・エニは今後も海外企業との連携を積極的に進めていく方針としている。



Ｇ20、財政刺激策でも協調　金融サミット、世界経済下支え
　金融・経済危機への対応策を話し合う14、15日の緊急首脳会合（金融サミット）で、主要国と新興国は協調して財政刺激策に取り組む姿勢を打ち出す。会合に参加する20カ国・地域（Ｇ20）のうち日本や中国、欧州各国が公表した経済対策は総額100兆円を超す。危機対応を巡る国際協調は、利下げなどの金融政策に続き、財政政策を通じて世界経済を下支えする新たな段階に入った。
　欧州は金融サミットを前に財政面での協調を加速している。ドイツは総額500億ユーロ（約5兆9000億円）の景気対策をまとめ、法人税の軽減、雇用維持の助成金拡充に取り組む。フランスは研究開発や製造業に今後3年間で合計2000億ユーロ近くを投じる。投資を促すため単年度ベースで約10億ユーロの税制優遇も導入する。



世界の貿易金融、金融危機で2.4兆円の資金不足　ＷＴＯ
　世界的な金融危機のあおりで、輸出入に必要な資金を貸し付けたり、代金の支払いを保証したりする貿易金融が滞り始めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）は12日、全世界で250億ドル（2兆4000億円）の貿易資金が現時点で不足しているとの推計を発表した。金融機関が融資などを急速に絞っているため。必要なカネのやり取りが滞れば、モノやサービスの流れが縮小、世界経済の悪化に拍車がかかりかねない。
　ＷＴＯは12日、国際機関や加盟国を集め、貿易金融に関する特別会合を開き、推計を公表した。不足額は1カ月当たりの世界の貿易額の2％程度に相当する。参加者は「貿易の維持は経済危機への重要な貢献」との認識で一致。資金不足解消のため、世界の開発銀行が融資などで側面支援することを決めた。
　貿易金融の停滞で、一部では物々交換まで始まっている。タイとイランの両国政府は月内にもタイ産のコメとイラン産の原油を等価交換する契約を結ぶ。イランは輸入代金の支払いに使うドルを調達できなかった。



10月のマンション発売、首都圏26％減　近畿圏は18％減
　不動産経済研究所（東京・新宿）が13日まとめた10月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比26.0％減の4240戸だった。前年実績を下回るのは14カ月連続で、バブル崩壊後に匹敵する長期の低迷が続いている。
　発売戸数のうち実際に売れた戸数を示す契約率は63.0％と0.5ポイント上昇した。ただ、好不調の目安となる70％を割り込む状況が続いている。1戸あたりの平均価格は4848万円と3.3％上昇、1平方メートルあたりの単価も9.4％高い67万2000円と4カ月連続で上昇しており、これが消費者離れを招いている一因のようだ。
　近畿圏の発売戸数は18.3％減の2164戸だった。契約率は62.0％と16.1ポイントも低下した。1平方メートルあたりの単価は17.8％減の46万1000円。平均価格は3593万円で16.8％下がった。



中国の工業生産、７年ぶり伸び１ケタ　10月8.2％増
　【北京＝渡辺園子】中国の国家統計局が13日発表した10月の工業生産は前年同月比8.2％増だった。伸び率が1ケタにとどまったのは2006年1月以来。工場稼働日数が毎年変動し単純比較が難しい旧正月時期を除けば01年12月（8.7％増）以来、約7年ぶりの1ケタ増となる。鉄鋼、自動車などの減産が主因で、生産面での経済減速が鮮明になってきた。
　業種別では、減産が相次いでいる製鉄業が5.6％減と前年同月比マイナスに転じたほか、化学が2.7％増と低調。コンピューターなどの情報通信機器は6.9％増、輸出が打撃を受けている紡績業も7.8％増にとどまった。
　製品別では粗鋼生産量が17.0％減の3590万トンと2ケタ減を記録。自動車生産台数も0.7％減の73万台にとどまった。建設資材であるセメントも1.1％増の1億2000万トンと微増だった。



日清食品、今期減収に　「移り香」問題が響き下方修正
　日清食品ホールディングス（ＨＤ）は13日、2009年3月期の連結売上高予想を前期比4％減の3700億円に下方修正すると発表した。従来予想を280億円（7％）下回る。値上げによる需要減に加え、10月下旬に表面化した防虫剤成分の「移り香」問題による消費者離れが響く。
　同問題が表面化して以降、「カップヌードル」の販売量が「前年同期比で2割落ち込んでいる」（中川晋専務）といい、同社では12月ごろまで尾を引くとみている。ただ低価格品の需要増や販促費の削減で連結業績予想の営業利益（28％減の200億円）や純利益（32％増の180億円）は従来予想を据え置いた。



10月の企業物価指数、前月比1.6％下落　素材価格急落で
　日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は109.8となり、前年同月と比べて4.8％上昇した。9月（6.8％）から伸び率は大幅に鈍化。前月比では1.6％下落と比較可能な1960年以降で最大の下げ幅となった。世界的な景気減速や、金融危機による投機資金引き揚げなどを背景に、原油や非鉄金属など素材価格が急落している。
　国内企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりする製品の価格水準を示す。全855品目のうち前年同月より価格が上昇したのは530品目で、7カ月ぶりに減った。
　業種別でみると石油・石炭製品が前年同月比16.1％上昇となり、9月の37.8％から伸び率が大幅に縮小した。非鉄金属、スクラップ類もそれぞれ16.7％、23.1％下落となっている。



日経平均続落、終値456円安の8238円
　13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。終値は前日比456円87銭（5.25％）安の8238円64銭で、10月29日（8211円90銭）以来、約２週間ぶりの安い水準で終えた。消費懸念などの高まりを受けて前日の米株相場が急落したほか、円相場も急伸するなど外部環境が再び悪化する中、主力株が断続的な換金売りに押された。後場中ごろには下げ幅を500円超に拡大する場面もあった。ただ、一段安となる局面では公的年金とみられる買いが下支えした。東証１部の売買代金は概算で１兆7576億円（速報ベース）だった。



みずほＦＧ純利益71％減　９月中間
　みずほフィナンシャルグループ(8411)が13日発表した2008年９月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比71％減の945億円だった。国内景気の悪化で、与信関係費用が膨らんだことが響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益（３行合算）は、25％減の3090億円となった。不良債権の処理損失がかさみ、３行合算ベースで与信関連費用は1304億円と2.4倍に膨らんだ。連結の自己資本比率は11.45％。
　09年３月期の業績は、連結純利益で前期比20％減の2500億円を予想。実質業務純益（３行合算）は18％減の7100億円を見込む。３行合算の与信関係費用は2.5倍の2350億円を見込んでいる。年間配当予想は１株当たり１万円。



【東京新聞社説】
前総統逮捕　台湾社会の分裂招くな
2008年11月13日
　台湾の陳水扁前総統（５７）が総統機密費横領などの疑いで検察に逮捕された。陳氏は現政権による政治的迫害と無実を訴える。根強い支持者を持つ陳氏の逮捕は社会の分裂を招く危険もはらんでいる。
　現地の報道によると、今年五月まで台湾の最高権力者だった陳氏には総統機密費の私的流用のほか、総統選で余った資金約二千百万米ドル（約二十一億円）をスイスなどの銀行口座に送金し、不正蓄財した疑いが持たれている。
　陳氏は国民党の独裁時代に弁護士として政治犯救援に活躍し、自らも投獄された経験を持つ。立法委員（国会議員）を経て、二〇〇〇年総統選で野党・民主進歩党候補として初当選し独裁政治に終止符を打った。
　二期八年の総統時代、独立志向の強い政策を打ち出し対中関係を緊張させたが、中国に反発する住民からは強い支持を得た。清潔な政治を訴えながら家族や側近の腐敗が明るみに出て、民進党政権は支持を失い、今年三月の総統選で国民党の返り咲きを招いた。
　五月に就任した馬英九総統は中台関係の融和を進める一方、陳氏側近を汚職容疑で次々に逮捕し「本丸」の陳氏にたどり着いた。
　台湾では与野党の政治的対立が司法を巻き込むことが多く、馬総統自身も就任前に、台北市長時代の公金横領で起訴され無罪となったことがある。今回の逮捕についても、陳氏は政治的弾圧と主張し、護送の際は手錠をかけられた両手を上げ不当性を訴えた。今年八月に陳氏が離党した民進党も、馬総統が起訴されても拘束されなかったのに、陳氏が逮捕されたのは「不公平だ」と批判している。
　馬政権は総統選で圧勝したが金融危機の影響で経済は振るわず失業率も上昇しているため支持率を急速に低下させ、民進党の復調を許している。中台関係の「現状維持」を公約する一方、急速に中国との関係改善を進めていることに不安を覚える住民も多い。
　最近、台北を訪れた中国の対台窓口機関トップの一行は激しい反対デモに見舞われ、馬総統との会見さえ脅かされて短時間で終了せざるを得なかった。
　陳前総統には独立志向の強い南部を中心に今も熱烈な支持者が多い。逮捕は社会内部の対立を一層激化させることになろう。台湾が不安定になれば中国国内の対台湾強硬論も刺激しかねない。
　司法の厳正で公平な姿勢が問われている。政権が事件を政治利用することがあってはならない。


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