┐(゜Д゜)┌新聞

米ＦＦ金利、年０―0.25％に　日米政策金利が逆転
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年0.0―0.25％に設定することを全会一致で決定、即日実施した。現行の年1.0％から0.75―1.0％の追加利下げとなり、歴史的な超低金利政策に踏み込んだ。
　ＦＦ金利の誘導目標が年0.0―0.25％まで下がったことで、日米の政策金利は逆転。ＦＦ金利は、日銀の無担保コール翌日物金利の誘導目標（年0.3％前後）を下回った。
　ＦＯＭＣ終了後に公表した声明は「今後、数四半期にわたり大量の政府機関債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入する」と表明。金融政策の手段を金利誘導から市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」に移行することを示唆した。



ホンダ、国内投資を見直し　「アキュラ」販売網は白紙に
　ホンダは世界的な自動車需要の急減を受け国内での投資計画を見直す。栃木県に2010年に完成を予定していたテストコースの建設を11年以降に延期、10年から始める予定だった高級車販売網「アキュラ」の国内展開を白紙に戻す。09年3月期の連結営業利益（米国会計基準）も3度目の下方修正により3000億円前後にとどまる公算が大きい。業績悪化を最小限にとどめるためには投資計画の見直しが不可欠と判断した。
　ホンダは既にトルコやインドで投資計画を延期したが、国内でも大幅な見直しを迫られた形。17日に開く記者会見で事業計画の見直しや09年3月期の業績下方修正を発表する。



社会保障費の伸び、抑制額は実質200億円に　埋蔵金などで穴埋め
　政府・与党は16日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について対応策を固めた。年金特別会計の基金を1400億円取り崩すとともに、一般財源化する道路特定財源からも600億円分を捻出（ねんしゅつ）。実質的な社会保障費の抑制額は、後発医薬品の利用促進による200億円にとどまる。たばこ増税の断念などで迷走した社会保障費の抑制問題は、「埋蔵金」をひねり出す付け焼き刃の決着となる。
　政府は来年度予算の概算要求基準で定めた社会保障費の抑制方針を守るため、たばこ税の引き上げ分を充当して抑制額を減らす方法を一時検討した。同基準には「新たな安定財源」を確保すれば、抑制枠を見直せる規定があるためだ。しかし、総選挙を控えて増税に慎重な与党が反対し、たばこ税に替わる財源が焦点となっていた。



ヤフー、書籍情報サイト刷新　無料立ち読みなどを拡充
　ヤフーは16日、書籍情報サイト「ヤフー！ブックス」を刷新したと発表した。専用の閲覧ソフトを使って書籍や雑誌を無料で立ち読みできるコーナーを拡充したほか、書評などを投稿できる仕組みを取り入れた。書籍や雑誌を選ぶ際の利便性を高め、利用者拡大につなげる。
　これまで一部ジャンルだけで提供してきた書籍の立ち読みコーナーでは、ジャンル数を広げると同時に約1000冊の書籍を用意した。実際に本を読む感覚でページをめくりながら約10ページを閲覧できる。



11月の米住宅着工、過去最低を更新　消費者物価は最大の下落
　【ワシントン＝米山雄介・大隅隆】米商務省が16日発表した11月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で62万5000戸となり、前月に比べて18.9％減った。マイナスは5カ月連続。1959年の統計開始以来、過去最低となった前月の水準をさらに下回った。景気後退（リセッション）の根源にある住宅市況の低迷は底が見えない情勢だ。
　住宅着工件数は市場予測平均（73万戸）を大幅に下回った。前年同月比では47.0％の大幅減。主力の一戸建て住宅が前月比16.9％減となるなど不振が続いている。地域別では最大市場の南部が15.6％減となったほか、北東部で34.6％減となるなど全米で落ち込んだ。
　米労働省が16日発表した11月の消費者物価指数（1982―84年の平均値＝100）は季節調整済みの前月比の変動率で1.7％下落した。市場予測の平均（マイナス1.3％）も下回り、過去最大の下落幅（1.0％）だった10月をさらに大幅に下回った。景気失速に信用収縮が加わり需要が減退。デフレの懸念が高まっている。



欧州でも自動車販売不振、１１月は前年比２６％減
　【ロンドン＝是枝智】欧州自動車工業会が１６日発表した１１月の乗用車の新車登録台数は、前年同月比２５・８％減の９３万２５３７台にとどまった。
　１９９９年以来の大幅な下落率で、欧州でも自動車販売の不振が急激に広がっていることが示された。
　国別でみると、下落率はドイツで１７・７％、英国で３６・８％、スペインでは４９・６％に達した。金融危機の影響が最も深刻なアイスランドは９４・６％減で、わずか７４台しか売れなかった。
　メーカー別では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループが前年同月と比べ３７・５％の下落となったほか、トヨタ自動車が３３・７％減、独ＢＭＷグループも３０・９％減となるなど、主要各社の販売は大きく低迷した。



中国の商用車販売、過去最大の減少幅　11月26％減
　【広州＝阿部将樹】中国汽車工業協会がまとめた11月の商用車販売台数は前年同月に比べ26％減の16万2300台だった。5カ月連続で前年実績割れし、下げ幅は過去最大。景気低迷で企業の設備投資意欲が冷え込み、買い替え需要などが大幅に減ったようだ。乗用車は10％減少した。



11月の造船受注、82％減　海運市況の早期回復困難の見方も
　日本造船工業会（東京・港）は16日、11月の日本の造船受注量が前年同月を82.7％下回ったと発表した。前年実績割れは2カ月連続。世界的な信用収縮と景気後退による海運市況の悪化で、発注主の投資意欲が減退した。同日記者会見した工業会の田崎雅元会長は「来年も造船市況は不透明な状況が続く」と市況の早期回復は難しいとの認識を示した。
　データをまとめた日本船舶輸出組合（東京・港）によると、11月の受注量は22万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）。前の月に比べて急減した10月（29万ＣＧＴ）よりもさらに落ち込んだ。
　海運市況の低迷を受け、造船の新規商談は停滞している。田崎会長は「いつ海上の荷動きが回復し、どれくらいの船が新たに必要になるのか読めない」と話した。



Ｊリーグ公式戦の入場者総数、過去最多に　目標には届かず
　Ｊリーグは16日、今季の１部（Ｊ１）２部（Ｊ２）のリーグ戦、ナビスコ杯のほか、アジア・チャンピオンズリーグのホーム開催試合などを含めた公式戦の年間総入場者数が、過去最多の913万30人だったと発表した。目標の950万人には届かなかった。これまでの最多は昨年の888万3068人。
　Ｊ１のリーグ戦は589万9063人を動員。１試合の平均観客数は１万9278人で、1994年の１万9598人に次ぐ多さだった。



東証上場企業数、２年連続減少　08年末、42年ぶり
　東京証券取引所の上場企業数（第1部、第2部、マザーズの合計）が今年末で2373社となり、2年連続で減る見通しとなった。株価の低迷で新規上場が減少しているのに加え、経営破綻による上場廃止が増えているため。2年続けて減るのは証券不況だった1965、66年以来、42年ぶり。
　来年も株式市場が急回復する兆しは乏しく、頭打ち傾向が長びく可能性もある。



ＫＤＤＩ、東電のＣＡＴＶ事業を買収　規模拡大へ200億円
　ＫＤＤＩは子会社でＣＡＴＶ2位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京・中央）を通じ同7位の東京電力のＣＡＴＶ事業を買収する。買収額は200億円前後とみられる。ＮＨＫや民放がインターネットを通じた視聴サービスを始めるなど番組配信の手法が多様化している。ＣＡＴＶ会社は規模拡大による生き残りを目指しており、最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が3位の企業を買収するなど寡占化が急速に進んでいる。
　17日に発表する。東電子会社のテプコケーブルテレビ（Ｔ―ＣＡＴ、さいたま市）と川越ケーブルビジョン（埼玉県川越市）を買収する。Ｔ―ＣＡＴの有料テレビサービスの加入世帯数は約11万世帯、川越は約2万世帯。ＪＣＮの有料テレビ加入世帯数は合計約73万世帯になり、シェアは10％強に高まる。買収により約37％となるＪＣＯＭと合わせると2社で5割近くを占めることになる。



中国、国有企業を統廃合　競争力高める狙い
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は16日、国有企業の再編を推進する方針を発表した。国務院（政府）が監督管理する大型国有企業143社を2010年をめどに3―4割減に相当する80―100社まで統廃合する。業績が堅調な企業同士を合併させるなどして企業規模を拡大し、国際競争力を高める。
　国務院国有資産監督管理委員会が開いた金融危機の対策を検討する会議の席上で、李栄融主任が示した。経営難に陥った国有企業を救済するのではなく、強者同士の合併などで30―50社の国際競争力を持つ企業集団を作り出す狙いだという。
　ある産業の上流部門と下流部門で分かれている企業を垂直統合し、技術開発やコストダウンを強力に進める。具体的には、石炭会社と電力会社の統合などを検討しているようだ。企業数が多いとされる自動車や鉄鋼業界でも再編を進める方針とみられる。



成年年齢　「１８歳」へ議論を深めよう（12月17日付・読売社説）
　世界の多くの国が、民事上の成年年齢を、選挙権年齢に合わせて、１８歳としている。他国の同じ世代と比べて、日本の若者だけが、とりわけ未熟というわけではあるまい。
　成年年齢、選挙権年齢の２０歳から１８歳への引き下げに向け、政府は、関係法令の取り扱いや必要となる施策について、前向きに議論を進めてもらいたい。
　民法が定める成年年齢を２０歳から引き下げることの是非を検討している法制審議会の部会が、中間報告をまとめた。引き下げの是非などで委員の意見は分かれ、賛否両論を併記した。国民から意見を求めたうえで、さらに検討し、来春をめどに結論を出すという。
　昨年成立した憲法改正のための国民投票法は、投票権を１８歳以上に与えた。さらに付則で、２０１０年５月の法施行までに、選挙権年齢の引き下げのほか、民法など関係法令も検討し、「必要な法制上の措置を講じる」とした。
　これに伴い、政府は、年齢条項のある１９１の法律、１１７の政省令の見直しを検討する。民法の成年年齢は、その主要な柱だ。
　中間報告によると、成年年齢引き下げについては、「若者の社会参加や自立が促される」との賛成意見がある一方、「そうしたことが促されるとは限らない」「社会参加は選挙権年齢の引き下げで対処すればよい」などの反対論も出て、議論が収れんしなかった。
　少子高齢化が進む中、若い世代に、人口減社会の担い手として参加意識を高めてもらうことは極めて大切だ。１８、１９歳でも親の同意なしに民法上の契約や結婚ができるようになれば、責任の厳しさを痛感し、「大人」としての自覚を持つようになるのではないか。
　参政権としての判断能力を測る年齢と、民事上の責任能力を測る年齢とは、一致させるのが自然だ。米国の多くの州や欧州諸国、中国、ロシアなども、成年年齢、選挙権年齢は１８歳だ。それが世界の大勢であり、国際標準である。
　世論調査では、成年年齢の引き下げに反対が多い。慣れ親しんだ法制度を変えることへの不安があるのだろう。
　これを解消するためにも、中間報告が求めた消費者被害の防止や若者の自立支援のための施策の充実に取り組む必要がある。
　民法の成年年齢が下がったからといって、他法令の年齢条項がすべて自動的に下がるわけではない。飲酒・喫煙などは社会への影響を踏まえ、２０歳に据え置くかどうかを個々に判断すればよい。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

グリー、高成長は続くか　17日マザーズ上場、SNS会員716万人（COLUMN）
　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のグリーが17日に東証マザーズに上場する。久々の有名ネットベンチャーの上場で前評判は高い。株式相場の低迷が続き、新規上場企業が減っているなか、果たしてグリーはどう評価されるのか。
■ＰＶの98％が携帯
　ＳＮＳ「ＧＲＥＥ（グリー）」の会員数は10月末時点で716万人。SNSでは国内最大手のミクシィ（９月末で1568万人）、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が運営するモバゲータウン（同1164万人）に次ぐ規模とみられる。パソコン、携帯電話の両方のサービスがあり、どちらも１つのIＤで利用できる。
　ただ、今年10月のページビュー（ＰＶ）83.8億のうち98.7％は携帯電話と、携帯からの利用比率が圧倒的に高い。ミクシィも携帯電話のＰＶが66％（９月）と携帯シフトが進んでいるが、グリーはすでに実質的に携帯ＳＮＳに近い。会員の年齢構成は19歳以下が28％、20代が37％、30代が24％で、ミクシィより若年層が多くモバゲータウンに近い利用者層といえる。
　グリーは2004年２月に田中良和社長が個人で立ち上げた「日本初のSNS」。サービス開始当時の田中氏は楽天の社員で、04年12月に楽天と共同でグリーの前身となる会社を設立、05年２月に現在の企業体となった。現在は楽天との資本関係はない。
　当初はパソコン向けのサービスだったが、2006年にKDDIと提携したのを機に携帯電話向けのサービスを本格化した。現在グリーは携帯電話各社で公式サイトとなっているが、KDDIでは「ａｕ　ｏｎｅ　ＧＲＥＥ」という名称で機能を強化している。
　日記を書き、趣味や属性の合う友人との交流を促すというＳＮＳの機能に加え、携帯では無料で楽しめるゲームが重要なコンテンツだ。高得点の「コツ」を教え合うなどゲーム自体がコミュニティーを活性化するほか、ゲームに使う仮想通貨が得られる有料サイトへの誘導、ゲーム内広告などにより収益化に結び付くからだ。
　2008年６月期の単独売上高は29億円だった。広告収入が43％で、残りは会員が自分のページを飾るプロフ素材などの販売が占める。09年６月期の単独売上高は前期比3.3倍の99億円、経常利益は同5.6倍の58億円と大幅な増収増益を見込む。
■ミクシィに後塵
　日本初のＳＮＳとしてスタートしたグリーだったが、同時期にスタートしたミクシィに会員の獲得では大きく遅れをとってしまう。ミクシィがマザーズに上場した2006年９月時点で会員数が約600万人だったのに対し、当時のグリーは３６万人。ミクシィが女性に好まれる画面デザインで趣味性が高かったのに対し、当初のグリーは機能性を重視していた。このころ田中社長は会員数に大きく差がついたことについて「固いイメージがついてしまった」と語っていた。
　当時、両者の大きな違いとされていたのは会員に占める実名の割合だ。グリーは2006年春の段階では「半分近くが実名」（田中社長）だったが、この時点でミクシィはすでに匿名の会員が中心になっていたとみられる。黎明期のＳＮＳは、既存会員による招待がないと利用できない「招待制」と「実名」がサービスの特徴だった。その点でグリーはより現実社会に近いＳＮＳで情報の信頼性は高かったが、ミクシィとの会員獲得競争ではむしろマイナスとなった。
　あるＩＴ企業の社員はサービス開始当初にグリーに実名で入会したが、「間もなく使わなくなった」という。実名の自分のページには友人が表示されるため「業界での人間関係が丸裸になってしまい、見知らぬ人から友人の紹介を頼まれるなど息苦しくなってきた」と話す。意図せず匿名化が進んだミクシィのほうが「使いやすい」と受け止められ、両者の会員数には大きく差がついた。
　グリーが成長軌道に乗るのは携帯向けサービスを本格的に始めた2006年秋以降だ。携帯向けはパソコン向けより「軽い」雰囲気とした。トップページにニュースやゲームを用意し、自分の専用ページではアバターが大きく目立つなど、モバゲーの路線に近い。実際、簡単なゲームで集客する手法やアバターやゲームに使う仮想通貨など、モバゲーに共通する機能は多い。
■高成長いつまで
　グリーが上場するマザーズを始めとする新興市場は低迷が続いている。東証１部などを合わせた2008年の新規株式公開数は49社と、昨年の121社から６割も減少した。上場初値が公募価格を下回ることが珍しくなく、最近では公募価格が想定価格の下限に張り付くケースも目立つ。
　公募価格は機関投資家などへのヒアリングで決定するが、グリーの公募価格は想定価格の上限である3300円。ある証券アナリストは「会員への課金と広告の両方で稼ぐので安定感がある」と指摘するなど、前評判は悪くない。
　上場時の発行済み株式数と公募価格から試算した時価総額は735億円ほど。これはミクシィの約８割にあたる。グリーの会員数はミクシィの約半分、ページビューが６割ということを勘案すると、高い評価を得ているといえそうだ。裏返せば株価の割安感に乏しいともいえるが、予想株価収益率（ＰＥＲ）で比較するとグリーは約23倍でミクシィの44倍より低く、割安と見ることもできる。
　勢いはある。09年６月期に前期比5.6倍の経常利益を見込むが、業績見通しが達成されれば増益率はミクシィ（１％増）、ディー・エヌ・エー(14％増)をはるかに上回る。会員数はこのところ月間30万―40万人ペースで増えており、会員の増加率でも２社を上回っている。
　とはいえ、広告市場をはじめ事業環境は急速に変化している。ディー・エヌ・エーはアバター販売が失速し10月に業績見通しを下方修正した。ミクシィも新規事業の費用が膨らんでいる面はあるが、高成長に陰りが見える。ディー・エヌ・エーは株価が年初の約半分まで下落しており、予想ＰＥＲは16倍台にまで下がっている。ＳＮＳの大手というだけで高成長が続く保証はない。
　相場が低迷しているからこそ、好業績で勢いのあるベンチャーの上場は注目を集め株価は高くなりやすい。上場による知名度の向上や調達した資金を活用し高成長を持続する次の手を打てるか、それとも早期に踊り場を迎えてしまうのか。経済情勢が悪化するなかで、上場後にどのような成長戦略を打ち出すかがまずは注目されそうだ。



家計の金融資産残高、1500兆円割れ　9月末、過去最大の減少率
　日銀が16日発表した2008年9月末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期末比5.2％減の1467兆208億円となり、1500兆円の大台を割り込んだ。減少率は1979年度の統計開始以来最大。世界的な金融危機による大幅な株安を受け、株式や投資信託の評価額が目減りした。一方で現預金は増え、安全志向の高まりが鮮明となった。
　資金循環は家計や企業、政府部門などのお金の流れや保有残高を分析する統計。9月末の残高は3年ぶりの低水準で、1500兆円を割り込んだのは3月末以来となる。
　家計の金融資産残高を項目別にみると、株式（出資金を含む）は前年同期末比36.1％減の118兆4157億円となり、3年9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。減少率は過去最大。投資信託も58兆7692億円と同19.1％減った。



任天堂、「ニンテンドーDSiウェア」の有料配信を12月24日に開始
　任天堂は、携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」（DSi）向けのゲーム配信サービス「ニンテンドーDSiウェア」の詳細を発表した。12月24日より有料・無料含めて13タイトルを配信する。購入には1ポイント1円相当のDSiポイントを利用し、価格帯は200ポイント、500ポイント、800ポイントの3種類。
　ニンテンドーDSiウェアは、11月1日に発売されたニンテンドーDSラインナップの最新モデルであるDSi専用の配信サービス。専用のショッピングサイト「ニンテンドーDSiショップ」にニンテンドーDSiからアクセスし、ソフトを本体にダウンロードしてプレイできる。



ＥＵ人口、09年中に5億人突破へ　高齢化は加速
　欧州連合（ＥＵ）の総人口が2009年中に5億人を突破するのが確実な情勢だ。ＥＵ統計局が15日まとめた人口統計によると、09年1月の加盟27カ国の総人口は約4億9970万人となる。総人口は年間で200万人以上のペースで増えており、09年の早い時期に5億人の巨大市場が誕生する。
　ＥＵ人口は米国の約3億200万人、日本の約1億2800万人（07年時点、世界銀行調査）を上回る規模。だが日本と同様に急速な人口高齢化に直面しており、35年をピークに減少傾向に入るとみられる。
　ＥＵ加盟国で最も人口が多いのはドイツの約8200万人。フランスの約6400万人、英国の約6200万人などがこれに続く。欧州単一通貨を採用するユーロ圏（09年に参加のスロバキアを含む16カ国）の総人口は約3億2900万人で、ＥＵ全体の66％を占める。



09年度政府経済見通し、実質ゼロ成長に　景気悪化で下方修正
　内閣府は2009年度の政府経済見通しについて、物価変動の影響を除いた実質経済成長率を0.0％、生活実感に近い名目で0.1％とする方向で関係省庁と調整に入った。世界的な景気の悪化を受けて、7月にまとめた09年度見通しを実質で1.6ポイント下方修正する。政策目標でもある経済見通しをゼロ成長とするのは02年度に続き2回目で、景気の先行きに厳しい見方を示す。
　政府が経済見通しで示す成長率は、09年度予算案で税収を見積もる前提となる。政府は19日の閣議了解を目指す。



【産経主張】ＷＴＯ年内断念　保護主義の台頭を恐れる
　金融危機の広がりをきっかけに早期合意の機運が高まっていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が結局、今年７月の交渉決裂時のデッドロックを解くことができず、目標とした年内合意を断念する事態となった。
　世界の１５３カ国・地域が参加するＷＴＯの貿易自由化交渉は、合意に至れば金融危機による世界経済の悪化を下支えすると期待されていただけに、年内合意の断念はきわめて残念である。
　なによりも、景気が悪化するなかで、各国が国内産業や雇用機会を保護しようと、輸入規制などの保護主義的な動きを強めることを恐れる。保護主義は、結局は貿易を縮小させ、世界景気をさらに悪化させることは、大恐慌の歴史が教えるところである。
　保護主義の危険性を知っていればこそ、金融危機に取り組んだ１１月の主要２０カ国・地域首脳による金融サミットでは、ＷＴＯ交渉について特に「年内の大枠合意を目指し努力する」とうたい、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳声明では「年内の合意を誓約する」とまで踏み込んだ。
　にもかかわらず、合意できなかったことは、多角的貿易交渉の難しさを示すとともに、世界の政治意思の軽さ、不十分さを露呈するものともなった。金融・経済危機に歯止めがかからないこととともに、大きな不安材料である。
　ドーハ・ラウンドの特徴の一つは、過去のラウンド交渉が先進国主導だったのに対し、今回はインド、中国、ブラジルなど新興途上国が大きな交渉プレーヤーになっていることといわれる。
　７月の交渉決裂も、農産物で途上国に許される特別緊急輸入制限（セーフガード）の条件をめぐって米国とインドなどが対立したことが主因とされた。鉱工業製品の分野別関税引き下げ交渉でも中国を含む途上国が強く抵抗した。
　今後は、景気の悪化で貿易交渉をめぐる環境がさらに厳しくなることが避けられそうにない。すでに日本を含め各国とも、農業団体を中心に業界から政治への圧力が増している。米国が政権交代で少なくとも来年前半は再交渉の態勢が整わないことも懸念材料だ。
　貿易交渉が長引けば長引くほど世界経済にはマイナスに作用する。個々の犠牲には適切に対処しつつも、全体の利益を考えるべきである。

(((゜Д゜；)))新聞

トヨタ、鋼板７年ぶり値下げ要求へ　鉄鋼大手に09年度分
　トヨタ自動車は新日本製鉄など鉄鋼各社に自動車用鋼板の値下げを要求する方針を固めた。世界的な自動車販売不振で鋼板需要が減り、鉄鋼原料価格も下落に転じる見込みのため。2009年度購入分について3割程度（1トン3万―3万5000円）の引き下げを求める方向だ。年明けから交渉に入るが7年ぶりの値下げが実現する可能性が高い。他の自動車大手や造船・電機会社も値下げを求めるのは必至で、03年から上昇してきた鋼材価格は転換点を迎える。
　自動車メーカーと鉄鋼メーカーは年に1回価格を決め、トヨタと新日鉄の合意価格が相場の指標となる。トヨタは年明けからまず新日鉄と09年度分の本格交渉に入る。



「ルイ・ヴィトン」のＬＶＪ、銀座の旗艦店出店計画を撤回
　仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」商品を扱うＬＶＪグループ（東京・港）が東京・銀座で計画していた世界最大級の店舗計画を撤回したことが15日、わかった。高額消費不振が深刻なため。積極出店を続けてきたヴィトンが計画を修正したことで、他の海外高級ブランドも日本戦略の見直しを迫られそうだ。
　銀座の数寄屋橋交差点近くに2010年に完成する「ヒューリック数寄屋橋ビル」（地下4階・地上12階建て）をほぼ1棟を借り受け、パリ店に匹敵する旗艦店を造る構想だった。



東芝、半導体工場を一時休止　北九州１カ月、大分３週間
　東芝は半導体の主力工場で長期間の生産調整に踏み切る。年末年始をはさみ、北九州工場（北九州市）でほぼ1カ月間、大分工場（大分市）では3週間にわたり生産ラインを休止する。メモリー製品を生産する四日市工場（三重県四日市市）の休止は7年ぶりになる。デジタル家電や自動車メーカー向けの販売不振で稼働率が低迷しているため。異例の大規模減産で在庫を圧縮し、市況の底入れを狙う。
　北九州工場は今月25日から来年1月18日までの25日間にわたりラインを完全休止する。生産復旧までの期間を含めると通常操業に戻るまでにほぼ1カ月かかる見通しだ。1年前の年末年始の休止は9日間だった。同工場は自動車や薄型テレビ、携帯電話機などに幅広く搭載される半導体を生産しており、世界的な消費不振の影響を受けた。



森永乳業・製菓が統合交渉　来秋メド、売上高7600億円
　乳業2位の森永乳業と菓子4位の森永製菓が経営統合に向け交渉に入ったことが15日、明らかになった。早ければ来秋の統合を目指しており、実現すれば統合会社の連結売上高は約7600億円（2008年3月期実績の単純合計）と食品業界9位。乳業最大手の明治乳業と菓子2位の明治製菓が来春統合を決めており、森永2社も統合で収益基盤を強化する狙い。人口減による国内市場縮小に景気悪化が重なり、食品業界の再編が加速しそうだ。
　乳業は製菓から1949年に分離して誕生。製菓は現在、乳業株式の10.3％を持つ筆頭株主で、乳業は製菓に1.3％を出資している。来春までに首脳人事などを詰め、来年6月の株主総会にかける案が有力だ。



ブルーレイもＤＶＤもＯＫ、共同テレビがディスク開発
　テレビ番組制作の共同テレビジョンはＤＶＤとブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤーの両方で使えるディスクを開発、来年2月に発売する。「ハイブリッドディスク」と呼ばれ、価格は3万6540円。視聴環境を広げ、ソフトの売り上げ増につなげる。
　発売するのはフジテレビの人気ドラマをディスク四枚に入れた「コード・ブルー　ドクターヘリ緊急救命」。1枚のディスクにＤＶＤとＢＤ両方の記録層を作り、ＤＶＤ、ＢＤソフトをそれぞれのプレーヤーが自動認識し再生する仕組み。



日産・ゴーン社長「日本経済は危機」　信用収縮・需要減・円高で
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は15日、主要メディアを集めた懇談会で「日本経済はきわめて危うい。このまま事態を放置すると、日本経済のけん引役だった自動車産業などの製造業が大きな打撃を被る」と危機感を表明した。さらに、日本政府に対して「信用収縮などへの対策を早急に講じるべきだ」と述べ、対応を迫った。
　ゴーン社長によると、日本経済は3つの危機に直面している。1つは急激な信用収縮が起き、長期の投資資金だけでなく、足元の運転資金さえ部品会社や販売店では枯渇しかねないことだ。自動車産業は取引関係が複雑に絡み合い、ある会社の経営が行き詰まると、玉突き的に危機が連鎖する恐れがあるという。
　2つ目は深刻な需要減退。米欧で顕著な新車販売の減速が日本にも波及した。先行き不安から消費者は財布のひもを引き締め始めた。さらに3つ目の問題として、1ドル＝90円前後に達した急激な円高をあげた。「円相場がこの水準で定着すれば、日本製品は競争力を持ち得なくなる」とし、製造拠点の海外シフトがいや応なく進むとの認識を示した。



08年の半導体世界市場、4.4％減　日本勢は東芝が3位、民間予測
　民間調査会社、ガートナージャパンは15日、2008年の半導体の世界市場が前年比4.4％減の2619億ドル（速報値ベース）にとどまるとの見通しを発表した。需要減退と価格下落を受け、韓国サムスン電子、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）など上位10社のうち5社が2ケタの減収になる見込みだ。
　日本勢では東芝の売上高が105億1000万ドル（前年比11.1％減）になる見通し。シェア4％と昨年に続き3位。ルネサステクノロジは減収ながら前年から一つ順位を上げ7位に浮上。ＮＥＣエレクトロニクスは売上高を前年比5.3％伸ばし、シェアは2.2％。順位が前年の12位から10位に上がった。



ＯＰＥＣが大幅減産へ、17日に臨時総会
　【ロンドン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は17日にアルジェリアのオランで開催する臨時総会で、大幅減産に踏み切る見通しだ。世界的な景気後退に伴い原油需要は急速に減退するとみられる。需給バランスを回復するためには、大幅減産が必要と判断したようだ。
　仏ＡＦＰ通信によると、ＯＰＥＣのヘリル議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）はオランで15日、「すべての加盟国が減産を支持している。減産は間違いない」と述べた。イランのノザリ石油相も日量150万―200万バレルの減産を支持する発言をしている。
　今年7月に1バレル147ドルまで上昇した原油価格は一時は約40ドルに下落。現在は40ドル台後半で推移している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、今年の世界石油需要は25年ぶりに前年実績を下回る見通しだ。ＯＰＥＣ加盟各国にとっては原油価格の下落が国家収入の減少に直結する。大幅減産で供給を絞り、価格の引き上げを狙う。



Ｊ・フロント：３年で１０００人削減へ　新規採用を抑制
　大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングは１５日、０８～１０年度の３年間で、正社員の約１５％にあたる約１０００人を自然減により削減する方針を明らかにした。米国発の金融危機を受けた景気後退で高級品や衣料などの消費不振が深刻化する中、新規の採用を抑制して経費削減を進め、経営の効率化を急ぐ。
　０８年上期の大丸と松坂屋の正社員数は約６０００人で、１０年度までの３年間に定年や自己都合による退職者が約１２００人見込まれている。一方、０９年春の新規採用は約５０人。１０年以降の採用も同程度以下にとどめる計画で、人員の減少分は、業務の効率化やパート社員の活用などで対応する方針だ。
　Ｊ・フロントは不採算の松坂屋横浜店（横浜市）を今年１０月末に、大丸今治店（愛媛県今治市）を年内で閉鎖。０９年度には直営２０店の売り場改装を凍結し、投資を抑制する方針を打ち出している。Ｊ・フロントの奥田務社長は「あらゆる経費を聖域なく下げていく」と述べ、コスト削減により消費低迷を乗り切る考えを示しており、百貨店各社にも今後、同様の動きが広がりそうだ。



国内のＩＰＴＶ契約数、12年末に300万件突破へ　ＩＤＣジャパン予測
　調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は15日、インターネットを経由して家庭のテレビに番組を配信するＩＰＴＶサービスの国内契約数が2012年末に313万件に達するとの予測を発表した。同サービスに対応する薄型テレビの普及なども手伝って、07年末に24万件だった契約数は５年で13倍に伸びる見通しだ。
　予測はテレビ向け有料サービスが対象でパソコン向け映像配信は含まない。国内では通信会社が高速大容量の光ファイバー通信回線の付加サービスとしてＩＰＴＶサービスを始めており、ＮＴＴぷらら（東京・豊島）の「ひかりＴＶ」などが代表例。ＩＤＣジャパンは07年に113億円だった同サービスの市場は12年に1085億円に拡大するとみている。



日経社説　異常な景気に政策のスピード上げよ(12/16)
　日銀による12月の企業短期経済観測調査（短観）は、米国発の金融危機が日本経済を根元から揺さぶる構図を如実に示した。大企業製造業の景況判断は9月より21ポイント悪化し石油危機時の1975年2月と並ぶ過去2番目の大きな下げ幅だった。企業の資金繰りも悪化が著しい。政府・日銀は結果を直視し、一段と敏速な政策対応を打ち出すべきだ。
　日銀短観は約1万の民間企業に直接、景気や金融、雇用の動きを聞いた重要な経済指標である。景気の実感が「良い」とみる企業の割合から「悪い」を引いた業況判断指数は大企業製造業でマイナス24と、情報技術（ＩＴ）バブル崩壊後の2002年3月以来の低水準だった。自動車の業況判断が46ポイント悪化するなど、日本を代表する業種の落ち込みが著しい。雇用や設備の過剰感を聞いた指数も10ポイント近く悪化した。
　9月の前回調査は米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻や世界金融市場の激震を十分に織り込んでいない。ある程度予想はされたが、これほど急激な企業心理の冷え込みは深刻というほかない。景気の先行きに対する判断指数も全規模合計の製造業で19ポイント、非製造業で10ポイント、それぞれ前回より悪化した。
　資金繰りや金融機関の貸し出し態度など企業金融の判断も悪化し、信用収縮が始まっているようだ。大企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行環境判断は21ポイント悪化し、「厳しい」と答えた企業の割合が大幅に上回った。
　企業が一斉に雇用調整や設備投資抑制に走れば、さらに景気が下降する悪循環に陥る。政府と日銀はもっとスピードを上げ、集中的に危機対応の政策を発動する必要がある。
　麻生太郎首相は金融安定化や雇用支援など23兆円規模の経済対策を表明したが、数字ばかりを積み上げた色彩が濃い。バラマキでなく、地球温暖化対応など将来につながる有効需要を政府部門が創出することも大胆に考えるべきではないか。
　日銀も今週の金融政策決定会合での政策判断が問われる。政府は日銀に企業のＣＰを直接買い取る資金繰り支援策を求めたが、現時点で日銀は慎重だ。金融機関のＣＰを担保にとって資金供給する方式と違い、企業の倒産リスクを日銀が直接かぶることに抵抗感があるのはわかる。
　だが、緊急事態では必要に応じて非伝統的な政策発動もためらうべきでない。現在年0.3％の政策金利の引き下げも検討課題となろう。異常な景気悪化の局面ではスピードが大切である。

（゜Д゜）新聞

ニコニコ動画、「過去3回潰れそうになっていた」
　「ニコニコ動画は過去3回潰れそうになっていた」―12月12日の「ニコニコニュース」で運営サイドが明かした事実。ニコニコ動画を襲った本当の危機とはなんだったのか。
　ニコニコ動画の情報を伝える「ニコニコニュース」に、「ニコ動2年間での最大の危機と謝辞」というタイトルで、ニコニコ普及委員会がメッセージを寄せた。膨大な量の動画データとコメント字幕を共有するサービスとしてサーバーなどの運営コストが膨らみ、十分な収益源が見つからないまま、ついに2年目を迎えたニコニコ動画。
　ニコニコ普及委員会は「われわれ運営は潰すつもりも潰れるともほとんど思っていなかったのですが、正直、ちょっとやばいかな、と思っていた時期が3回ほどありました」として、2周年を機にその過去について語っている。
　3回の危機のうち1回目は、「ニコニコ動画（仮）」の時代。2回目はニコニコ動画からYouTubeにアクセスできなくなった2007年2月から4月にかけて。そして3回目の危機は、2007年7月から10月にかけての「ニコニコ動画（RC）」の時代に本当になくなるかもしれない大危機に直面していたという。
　それは、「複数の団体・企業がニコニコ動画を訴訟する直前までいっていた」という事情によるもので、「もしあの時点で訴訟されていたら、ニコニコ動画は、まず持ちませんでした」と語っている。その詳細は明らかにされていないが、現在、訴訟はひとつもないとして、危機を救ってくれた恩人に、エイベックスの松浦社長、JASRACの菅原常務理事の名前を挙げている。
　ネットではいろいろと攻撃されることの多い2人だが、ニコニコ動画が潰されずにいまあるのはこの2人のおかげだと感謝するとともに、2人以外にも多くのひとがニコニコ動画の味方になってくれたとして、各界からの応援や支持に対して感謝の言葉をささげている。



日銀短観：景気後退「危険水域」に
　１２月の日銀短観は大企業・製造業の業況判断指数の下落幅が過去２番目の大きさとなり、金融危機が景況感の歴史的な悪化を招いた。７０年代前半の第１次石油危機に匹敵するパニックが日本経済を襲った格好で、景気後退は予想以上の深い谷に落ち込みかねない。
　９月短観時点で大企業・製造業の業況判断指数の３カ月先の予測はマイナス４。９月短観比で１ポイントの小幅悪化と見込んでいたが、実際はマイナス２４と大幅に悪化した。金融危機が予想をはるかに上回る速度と震度で日本経済を揺さぶったことを示した。
　金融危機の衝撃を鮮明にしたのが１１月の新車販売台数だった。前年同月比２７％減と３４年ぶりの減少率を記録し、危機の震源地である米国の１１月新車販売台数の減少率（３６％）に迫った。
　金融市場の混乱が米国の消費を冷やし、外国為替市場では急速な円高が進んだ。自動車や電機など外需依存の日本の輸出業界を直撃し、減産や雇用削減が拡大した。先行き不安が消費者に財布のひもを締めさせ、猛烈な勢いで経済活動を収縮させた。
　大企業は９０年代のバブル崩壊後の雇用や設備の過剰をリストラで解消しており、今回の景気後退は当初、浅いとの見方が強かった。だが、１２月短観では雇用や設備の過剰感が悪化。再びリストラの動きが相次ぎ、景気後退を深刻化させる「危険水域」に入りつつある。
　１２月短観の大企業・製造業の業況判断指数の３カ月先の予測はマイナス３６とさらに落ち込む見通し。しかも、先週末には１３年ぶりに１ドル＝９０円を突破する円高となり、足元の景況感は一段と悪化している可能性もある。
　日銀は１０月末に７年７カ月ぶりの利下げに踏み切り、新たな企業の資金繰り対策にも乗り出した。だが、景況感の大幅悪化で、１８、１９日に開く金融政策決定会合では追加対策を迫られかねない。



「篤姫」最終回２８・７％、平均視聴率は過去１０年で最高
　１４日夜の放送で最終回を迎えたＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の視聴率が２８・７％（関東地区）だったことが１５日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
　同番組では１１月３０日放送分の２９・２％に次いで２番目。全５０回の平均視聴率は２４・５％で、過去１０年の大河ドラマでは、２００２年の「利家とまつ」の２２・１％を抜いて、最高となった。



ソフトバンク、社外でも携帯が内線になる「ホワイトオフィス」
　ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムは、法人向けのFMCサービスとして、ソフトバンクの携帯電話を企業の内線電話として利用できる法人向けサービス「ホワイトオフィス」を、2009年3月をめどに提供を開始すると発表した。
　今回発表された「ホワイトオフィス」は、携帯電話同士に加えて、固定電話と携帯電話との間でも内線番号で通話できるサービス。社内のみならず社外においても携帯電話を内線電話として利用でき、内線番号表示や保留・転送といった機能が実現される。



2009年向けモデルが続々JATE通過──シャープ製「SH001」、ソニエリ製「SOY01」の存在も確認
　2009年の春商戦向けと思われる新機種が今回も複数JATEを通過。2009年モデルから端末型番名称を変更し、新シリーズで展開するau端末と思われる機種が多数認定を受けた。
　前回、明らかになったauの新シリーズと思われる端末に続き、今回も2009年春商戦向けモデルと思われる新機種が多数JATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。
　au向けと思われる新機種は、シャープ製の「SH001」（認定日：2008年11月18日、認定番号：AD08-0495001）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SOY01」（認定日：2008年11月18日、認定番号：AD08-0499001）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「MA001」（認定日：2008年11月18日、認定番号：AD08-0507001）の3つ。カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製の「CA001」と「HI001」の存在もすでに明らかになっている。
　このほか、ソフトバンクモバイル向けのパナソニック モバイル製端末「831P」（認定日：2008年11月28日も認定を受けた。



デリバティブ活用地方債、自治体の金利負担増　金融混乱で裏目
　米国発の金融市場の混乱が、地方財政に波及している。急激な円高になると支払金利が跳ね上がるなど複雑な仕組みの地方債で、一部の地方自治体の財政負担が増える例が出てきたためだ。調達額全体に占める比率は大きくはないが、導入経緯やリスク管理のあり方など住民への情報開示を求められる可能性がある。
　岩手県が2007年に発行した仕組み債（50億円）は為替レートに連動して金利が半年ごとに変動する。年限は10年。円安局面では1.37％の低利で資金調達できるが、半年ごとの基準日に対ドルで1ドル＝98円50銭を超えて円高になると支払金利が5％に急上昇する。



首都圏のマンション発売戸数、08年見通しは前年比３割減に
　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した調査結果によると、11月に首都圏で発売されたマンションの戸数は3293戸と前年同月より14.9％減少した。1月から11月までの合計は3万7102戸。同社は12月は前年同月より約4割少ない5000戸を予想しており、2008年の首都圏の販売戸数は4万2000戸程度と、07年の6万1021戸から約3割減少しそうだ。
　前年を下回るのは11月で15カ月連続となった。景気の悪化で消費マインドが後退していることを受け、販売会社が供給を減らしている。
　一方、近畿圏の11月の発売戸数は前年同月比20.7％減の1716戸だった。12月の発売戸数は前年より約14％少ない2500戸程度と同社はみており、その場合08年通年は前年より約2割の減少となる見込みだ。



KDDIとテレ朝・朝日新聞が提携　携帯に24時間ニュース配信　来夏から
　KDDIとテレビ朝日、朝日新聞社は15日、携帯電話向けの情報配信事業で提携すると発表した。第一弾として2009年夏をめどにauの携帯電話向けにニュース配信事業を始める。重要なニュースを24時間体制で携帯電話に速報するほか、利用者の好みや住む地域などに応じた情報を提供する。
　30分から１時間に一度、携帯電話に新しい情報を配信するパケット通信料不要の「マルチキャスト」によりニュースを更新する。定期的に端末の中の情報が更新されるため、地下鉄や屋内でも最新の情報を閲覧できる。またブロードキャストSMSという地震速報に使われる一斉配信の仕組みを活用し、重要なニュースを速報する。ニュースからコラム、動画、エンターテインメント情報などを網羅した日刊のマガジンも配信する。
　サービスの具体的な仕組みや料金などの詳細は今後詰める。最終的には利用者1000万人を目指す。収入については「月額課金を基本に広告も考えたい」（高橋誠ＫＤＤＩ取締役）としている。新聞、テレビ、携帯電話、インターネットのメディア横断型の広告の開発や電子商取引事業も検討する。共通のプラットフォームを構築したうえで、ほかのメディア企業も参加できる仕組みにするという。
　記者会見したKDDIの高橋取締役、テレビ朝日の神山郁雄常務、朝日新聞社の吉田慎一常務との主な一問一答は以下のとおり。
――ビジネスモデルは有料か無料か。
高橋氏　金額は未定だが有料サービスにしたい。広告も検討したい。
――資本関係は持たないのか。
神山氏　念頭にない。
吉田氏　まず新しいプラットフォームで情報配信ビジネスをオープンにやろうということでトップが合意した。事業提携でやろうということだ。
高橋氏　特定の企業との資本提携は考えていない。新しい取り組みに意義がある。ほかの企業とも提携していい。
――収益目標は。
吉田氏　おおむね1000万契約を目標にするが、どういう形で実現するかはこれから。来年夏のサービス開始に向けて詰めているところで、しかるべき収益にしていきたい。
――提携の経緯とＫＤＤＩを選んだ理由は。
吉田氏　６月にテレビ朝日と朝日新聞社が提携のステップを上げることで合意した。それぞれのメディアに収まる必要はなく大胆なアライアンスをと考え、KDDIに持ちかけた。３社のトップでトントン拍子に話が進んだ。固定通信と移動通信双方（のインフラ）をＫＤＤＩは持っている。マルチメディア展開をするときに（KDDIとなら）スムーズに進むのではないかとなんとなく感じた。
神山氏　テレビ朝日と朝日新聞社が人事交流など提携を強化するなかで、ワーキンググループでクロスメディアでの連携を検討していた。その成果といえるのではないか。
――ニュース配信の仕組みは。
高橋氏　マルチキャストとブロードキャストSMSの２つがある。マルチキャストは計画的に配信するもので30分から１時間に１回程度ユーザーの意思に関わらず自動的に配信する仕組み。それだけだと30分に１回しか更新できない。そこで、速報性の高い号外などを配信するときは、緊急時にショートメッセージサービス（SMS）を送るブロードキャストSMSの仕組みを使う。マルチキャストは既存端末でも対応している。ブロードキャストSMSは仕組みをアップデートする必要があり、新しい端末で対応することになる。
――ほかのメディアが3社のプラットフォームに参加する場合、立場に差はつくのか。
高橋氏　組み方の問題になる。基本的にはどの方にも入ってもらいたい。プラットフォームは共通でビジネスモデルは（テレビ朝日と朝日新聞社と）これから話すことになる。

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