┐(゜Д゜)┌新聞

米ＦＦ金利、年０―0.25％に　日米政策金利が逆転
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年0.0―0.25％に設定することを全会一致で決定、即日実施した。現行の年1.0％から0.75―1.0％の追加利下げとなり、歴史的な超低金利政策に踏み込んだ。
　ＦＦ金利の誘導目標が年0.0―0.25％まで下がったことで、日米の政策金利は逆転。ＦＦ金利は、日銀の無担保コール翌日物金利の誘導目標（年0.3％前後）を下回った。
　ＦＯＭＣ終了後に公表した声明は「今後、数四半期にわたり大量の政府機関債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入する」と表明。金融政策の手段を金利誘導から市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」に移行することを示唆した。



ホンダ、国内投資を見直し　「アキュラ」販売網は白紙に
　ホンダは世界的な自動車需要の急減を受け国内での投資計画を見直す。栃木県に2010年に完成を予定していたテストコースの建設を11年以降に延期、10年から始める予定だった高級車販売網「アキュラ」の国内展開を白紙に戻す。09年3月期の連結営業利益（米国会計基準）も3度目の下方修正により3000億円前後にとどまる公算が大きい。業績悪化を最小限にとどめるためには投資計画の見直しが不可欠と判断した。
　ホンダは既にトルコやインドで投資計画を延期したが、国内でも大幅な見直しを迫られた形。17日に開く記者会見で事業計画の見直しや09年3月期の業績下方修正を発表する。



社会保障費の伸び、抑制額は実質200億円に　埋蔵金などで穴埋め
　政府・与党は16日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について対応策を固めた。年金特別会計の基金を1400億円取り崩すとともに、一般財源化する道路特定財源からも600億円分を捻出（ねんしゅつ）。実質的な社会保障費の抑制額は、後発医薬品の利用促進による200億円にとどまる。たばこ増税の断念などで迷走した社会保障費の抑制問題は、「埋蔵金」をひねり出す付け焼き刃の決着となる。
　政府は来年度予算の概算要求基準で定めた社会保障費の抑制方針を守るため、たばこ税の引き上げ分を充当して抑制額を減らす方法を一時検討した。同基準には「新たな安定財源」を確保すれば、抑制枠を見直せる規定があるためだ。しかし、総選挙を控えて増税に慎重な与党が反対し、たばこ税に替わる財源が焦点となっていた。



ヤフー、書籍情報サイト刷新　無料立ち読みなどを拡充
　ヤフーは16日、書籍情報サイト「ヤフー！ブックス」を刷新したと発表した。専用の閲覧ソフトを使って書籍や雑誌を無料で立ち読みできるコーナーを拡充したほか、書評などを投稿できる仕組みを取り入れた。書籍や雑誌を選ぶ際の利便性を高め、利用者拡大につなげる。
　これまで一部ジャンルだけで提供してきた書籍の立ち読みコーナーでは、ジャンル数を広げると同時に約1000冊の書籍を用意した。実際に本を読む感覚でページをめくりながら約10ページを閲覧できる。



11月の米住宅着工、過去最低を更新　消費者物価は最大の下落
　【ワシントン＝米山雄介・大隅隆】米商務省が16日発表した11月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で62万5000戸となり、前月に比べて18.9％減った。マイナスは5カ月連続。1959年の統計開始以来、過去最低となった前月の水準をさらに下回った。景気後退（リセッション）の根源にある住宅市況の低迷は底が見えない情勢だ。
　住宅着工件数は市場予測平均（73万戸）を大幅に下回った。前年同月比では47.0％の大幅減。主力の一戸建て住宅が前月比16.9％減となるなど不振が続いている。地域別では最大市場の南部が15.6％減となったほか、北東部で34.6％減となるなど全米で落ち込んだ。
　米労働省が16日発表した11月の消費者物価指数（1982―84年の平均値＝100）は季節調整済みの前月比の変動率で1.7％下落した。市場予測の平均（マイナス1.3％）も下回り、過去最大の下落幅（1.0％）だった10月をさらに大幅に下回った。景気失速に信用収縮が加わり需要が減退。デフレの懸念が高まっている。



欧州でも自動車販売不振、１１月は前年比２６％減
　【ロンドン＝是枝智】欧州自動車工業会が１６日発表した１１月の乗用車の新車登録台数は、前年同月比２５・８％減の９３万２５３７台にとどまった。
　１９９９年以来の大幅な下落率で、欧州でも自動車販売の不振が急激に広がっていることが示された。
　国別でみると、下落率はドイツで１７・７％、英国で３６・８％、スペインでは４９・６％に達した。金融危機の影響が最も深刻なアイスランドは９４・６％減で、わずか７４台しか売れなかった。
　メーカー別では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループが前年同月と比べ３７・５％の下落となったほか、トヨタ自動車が３３・７％減、独ＢＭＷグループも３０・９％減となるなど、主要各社の販売は大きく低迷した。



中国の商用車販売、過去最大の減少幅　11月26％減
　【広州＝阿部将樹】中国汽車工業協会がまとめた11月の商用車販売台数は前年同月に比べ26％減の16万2300台だった。5カ月連続で前年実績割れし、下げ幅は過去最大。景気低迷で企業の設備投資意欲が冷え込み、買い替え需要などが大幅に減ったようだ。乗用車は10％減少した。



11月の造船受注、82％減　海運市況の早期回復困難の見方も
　日本造船工業会（東京・港）は16日、11月の日本の造船受注量が前年同月を82.7％下回ったと発表した。前年実績割れは2カ月連続。世界的な信用収縮と景気後退による海運市況の悪化で、発注主の投資意欲が減退した。同日記者会見した工業会の田崎雅元会長は「来年も造船市況は不透明な状況が続く」と市況の早期回復は難しいとの認識を示した。
　データをまとめた日本船舶輸出組合（東京・港）によると、11月の受注量は22万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）。前の月に比べて急減した10月（29万ＣＧＴ）よりもさらに落ち込んだ。
　海運市況の低迷を受け、造船の新規商談は停滞している。田崎会長は「いつ海上の荷動きが回復し、どれくらいの船が新たに必要になるのか読めない」と話した。



Ｊリーグ公式戦の入場者総数、過去最多に　目標には届かず
　Ｊリーグは16日、今季の１部（Ｊ１）２部（Ｊ２）のリーグ戦、ナビスコ杯のほか、アジア・チャンピオンズリーグのホーム開催試合などを含めた公式戦の年間総入場者数が、過去最多の913万30人だったと発表した。目標の950万人には届かなかった。これまでの最多は昨年の888万3068人。
　Ｊ１のリーグ戦は589万9063人を動員。１試合の平均観客数は１万9278人で、1994年の１万9598人に次ぐ多さだった。



東証上場企業数、２年連続減少　08年末、42年ぶり
　東京証券取引所の上場企業数（第1部、第2部、マザーズの合計）が今年末で2373社となり、2年連続で減る見通しとなった。株価の低迷で新規上場が減少しているのに加え、経営破綻による上場廃止が増えているため。2年続けて減るのは証券不況だった1965、66年以来、42年ぶり。
　来年も株式市場が急回復する兆しは乏しく、頭打ち傾向が長びく可能性もある。



ＫＤＤＩ、東電のＣＡＴＶ事業を買収　規模拡大へ200億円
　ＫＤＤＩは子会社でＣＡＴＶ2位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京・中央）を通じ同7位の東京電力のＣＡＴＶ事業を買収する。買収額は200億円前後とみられる。ＮＨＫや民放がインターネットを通じた視聴サービスを始めるなど番組配信の手法が多様化している。ＣＡＴＶ会社は規模拡大による生き残りを目指しており、最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が3位の企業を買収するなど寡占化が急速に進んでいる。
　17日に発表する。東電子会社のテプコケーブルテレビ（Ｔ―ＣＡＴ、さいたま市）と川越ケーブルビジョン（埼玉県川越市）を買収する。Ｔ―ＣＡＴの有料テレビサービスの加入世帯数は約11万世帯、川越は約2万世帯。ＪＣＮの有料テレビ加入世帯数は合計約73万世帯になり、シェアは10％強に高まる。買収により約37％となるＪＣＯＭと合わせると2社で5割近くを占めることになる。



中国、国有企業を統廃合　競争力高める狙い
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は16日、国有企業の再編を推進する方針を発表した。国務院（政府）が監督管理する大型国有企業143社を2010年をめどに3―4割減に相当する80―100社まで統廃合する。業績が堅調な企業同士を合併させるなどして企業規模を拡大し、国際競争力を高める。
　国務院国有資産監督管理委員会が開いた金融危機の対策を検討する会議の席上で、李栄融主任が示した。経営難に陥った国有企業を救済するのではなく、強者同士の合併などで30―50社の国際競争力を持つ企業集団を作り出す狙いだという。
　ある産業の上流部門と下流部門で分かれている企業を垂直統合し、技術開発やコストダウンを強力に進める。具体的には、石炭会社と電力会社の統合などを検討しているようだ。企業数が多いとされる自動車や鉄鋼業界でも再編を進める方針とみられる。



成年年齢　「１８歳」へ議論を深めよう（12月17日付・読売社説）
　世界の多くの国が、民事上の成年年齢を、選挙権年齢に合わせて、１８歳としている。他国の同じ世代と比べて、日本の若者だけが、とりわけ未熟というわけではあるまい。
　成年年齢、選挙権年齢の２０歳から１８歳への引き下げに向け、政府は、関係法令の取り扱いや必要となる施策について、前向きに議論を進めてもらいたい。
　民法が定める成年年齢を２０歳から引き下げることの是非を検討している法制審議会の部会が、中間報告をまとめた。引き下げの是非などで委員の意見は分かれ、賛否両論を併記した。国民から意見を求めたうえで、さらに検討し、来春をめどに結論を出すという。
　昨年成立した憲法改正のための国民投票法は、投票権を１８歳以上に与えた。さらに付則で、２０１０年５月の法施行までに、選挙権年齢の引き下げのほか、民法など関係法令も検討し、「必要な法制上の措置を講じる」とした。
　これに伴い、政府は、年齢条項のある１９１の法律、１１７の政省令の見直しを検討する。民法の成年年齢は、その主要な柱だ。
　中間報告によると、成年年齢引き下げについては、「若者の社会参加や自立が促される」との賛成意見がある一方、「そうしたことが促されるとは限らない」「社会参加は選挙権年齢の引き下げで対処すればよい」などの反対論も出て、議論が収れんしなかった。
　少子高齢化が進む中、若い世代に、人口減社会の担い手として参加意識を高めてもらうことは極めて大切だ。１８、１９歳でも親の同意なしに民法上の契約や結婚ができるようになれば、責任の厳しさを痛感し、「大人」としての自覚を持つようになるのではないか。
　参政権としての判断能力を測る年齢と、民事上の責任能力を測る年齢とは、一致させるのが自然だ。米国の多くの州や欧州諸国、中国、ロシアなども、成年年齢、選挙権年齢は１８歳だ。それが世界の大勢であり、国際標準である。
　世論調査では、成年年齢の引き下げに反対が多い。慣れ親しんだ法制度を変えることへの不安があるのだろう。
　これを解消するためにも、中間報告が求めた消費者被害の防止や若者の自立支援のための施策の充実に取り組む必要がある。
　民法の成年年齢が下がったからといって、他法令の年齢条項がすべて自動的に下がるわけではない。飲酒・喫煙などは社会への影響を踏まえ、２０歳に据え置くかどうかを個々に判断すればよい。