カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

NTTドコモやKDDIはなぜ「アンドロイド」触手を伸ばすのか？（COLUMN）
“アンドロイドケータイ”に最も近いのはドコモ？
　アンドロイドケータイを投入するキャリアとして、最も“本命”と目されているのがNTTドコモだ。すでに米T-Mobileが販売している「G1」、まもなくボーダフォンが発売予定の「HTC Magic」は、いずれも台湾・HTC製。OHAに加盟し、HTCともスマートフォンで付き合いのあるNTTドコモが、最も製品化が早いという予測が成り立つ。
　それらに加えて、NTTドコモは世界の様々なプラットフォームを積極的に取り入れるメーカーでもある。
　国内メーカーでは、パナソニックとNECがLinuxをベースとした「LiMO」を採用。シャープ、富士通などはシンビアンを使っている。さらにスマートフォンとして、HTCが採用するWindows Mobile、最近、発売が再開されたカナダのリサーチ・イン・モーション社「BlackBerry」といった具合だ。ざっと数えただけでも４つのプラットフォームが存在する。
　NTTドコモとしては、5400万を超えるユーザーに向けて幅広い製品をそろえようとする傾向がある。そのため、数多くのプラットフォームが必要になるわけだ。
意外と頭の痛い「iモード」への対応
　ただ、ここで大きな課題なのがiモードへの対応だ。登場から10年が経過し、ユーザーのほとんどがiモードのメールやサービスを利用している。ドコモユーザーにとってiモードはもはや必須機能とも言える。Linuxやシンビアンなどは、ドコモ向け仕様の歴史も古く、iモード対応はすでに標準機能として位置づけられている。
　しかし、Windows Mobileはオープンなプラットフォームであるため、iモードには対応できていない。最近、ようやくiモードメールが閲覧できるようになったが、Webページへのアクセスがベースとなっている。いつでもプッシュで飛んでくるiモードメールの使い勝手にはほど遠い状態だ。
　現在のところ、NTTドコモ内におけるスマートフォンのシェアは相当低い。この先スマートフォンユーザーを増やして行くには、「iモード対応は必須」という考えがあるようだ。
　実際、2008年9月のBlackBerryBoldの記者会見でNTTドコモの山田隆持社長は、「スマートフォンのiモード対応はしていく必要があると思っている。2009年春にはWebメール対応、その後はプッシュで受信できるようにしたい」と話している。その成果が、4月1日から対応の始まった、スマートフォンでのメールのWeb閲覧というわけだ。
　また、NTTドコモは他社に遅れないようにと様々なプラットフォームに名乗りを上げる傾向がある。今回、アンドロイドに期待するところは、昨今の高機能化で高騰する開発コストをなんとか下げたいという狙いがあるようだ。
　だが、コストを下げたいと思う一方で、iモードなどの独自仕様にも対応させていきたい。日本市場にマッチしたものを投入しようと思ったら、それだけ製品の信頼性を上げる必要があり、端末の試験にもコストをかけなくていけない。
　NTTドコモが定めるクオリティを確保するためにはコストがかかるようで、アンドロイドの導入により、必ずしも狙い通りにコストが下がるものでもないようだ。
KDDIがアンドロイドで狙うメーカーの国際化
　もうひとつのKDDIの狙いは、メーカーの国際化だ。
　KDDI向けの端末メーカーは、KDDI独自プラットフォームである「KCP＋」を搭載したケータイを作っているが、それらは全く海外に展開することができない。
　KDDIにとっても、メーカーには国際競争力をつけて頑張ってもらいたいという願いがある。そこで、世界でも普及すると見られるアンドロイドケータイを日本メーカーに開発させることで、日本向け製品をすぐに海外展開できるようにしたいと考えているようだ。
　日本メーカーの得意とする技術力とオープンなプラットフォームが組み合わされることで、これまでとは違った世界進出が期待できる。
　ソフトバンクモバイルも、NTTドコモ、KDDIの動向を無視できず、OHAの参加を決めたようだ。オープンなプラットフォームだけに、「Yahoo!」のイメージが強い同社であるが、意外と「グーグルケータイ」がソフトバンクモバイルから登場されることも十分に予想される。
　日本のキャリアにとってアンドロイドへの期待は三者三様、全く違ったものと言えるのだ。



新規株式公開、世界で急減　１―３月、資金調達97％減
　世界の株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）の減少が止まらない。2009年1―3月に企業がＩＰＯに伴って市場から資金調達した金額は14億ドル（約1400億円）と前年同期に比べ97％減った。四半期ベースの調達額としては過去5年で最低を記録。投資家はリスクの高い成長企業への投資に依然、慎重姿勢を続けている。
　国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが集計した。1―3月の調達額は昨年10―12月と比べても46％減少。四半期の調達額は08年1―3月以降、5期連続で直近の四半期を下回った。地域別では、ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）の不振が目立つ。



省エネ家電エコポイント、5月15日から適用
　経済産業、環境、総務の3省は21日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、5月15日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要になる。
　エコポイント制度の導入には2009年度補正予算案などの成立が必要。これまでは実施時期が不透明で、消費者の買い控えが起きていた。予算の成立が遅れても5月15日からの購入分については、さかのぼって適用する。二階俊博経済産業相は21日の記者会見で「買い控えなどの影響が出ないようにし、公平な制度になるよう準備を進めたい」と述べた。



ダイムラー、中国の投資ファンドに出資要請　独紙報道
　独経済紙ハンデルス・ブラット（電子版）は20日、欧州自動車大手の独ダイムラーが中国の政府系投資ファンドに出資を要請する方針だと報じた。ツェッチェ社長は近く複数の中国政府関係者と会談する予定という。上海モーターショーで中国を訪れた同社長は「ダイムラーはこれまでも中国の投資機関と接触しており、交渉は中断していない」と述べたとしている。
　具体的なファンド名や出資額などは明らかにしていない。有力ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の出資の可能性については、ツェッチェ社長は明言を避けたという。
　ダイムラーは安定株主づくりが経営課題の一つ。3月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系投資会社がダイムラーに19億5000万ユーロ（約2600億円）を出資し、株式の9.1％を持つ筆頭株主となった。第2位株主でダイムラー株を長期保有するクウェート投資庁の出資分6.9％と合わせても、まだ安定株主の比率は16％にすぎない。



内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符
　就職を目指す学生の採用内定取り消し問題の抑止策として厚生労働省が打ち出した企業名の公表について疑問の声が相次いでいる。同省は3月、別の就職先を確保しなかったとして2社を公表したが、大学の就職担当者らは「もっとひどい企業はある」「開示が不十分で抑止力にならない」と指摘。来春入社に向けて就職活動中の学生は「きちんとした情報が知りたい」と訴えている。
　「公表された企業は良くないが、もっとひどい企業もたくさんあった」。関西のある私立大学の就職担当者は明かす。同大学では昨年12月に内定を取り消された6人のうち、2人の男子学生が、ある地元企業から内定を取り消された。大学が説明を求めると人事担当者が訪れ、頭を下げながら事情を説明したという。



ＮＡＦＴＡ見直し「小幅に」　カーク米ＵＳＴＲ代表
　米オバマ政権の通商政策の懸案になっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに関し、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は本協定を改定せずに見直しを進める考えを表明した。オバマ大統領が昨年秋の選挙時に求めた環境や労働者保護の規制強化は、協定の付属文書の修正などで対応する。米国内での雇用確保を念頭に置くＮＡＦＴＡ見直しは、最終的に小幅修正にとどまる可能性が出てきた。
　メキシコとカナダが参加するＮＡＦＴＡについて、カーク代表は「協定を見直さずに（環境規制強化などに）取り組めると思う」と指摘。全面的な見直しにならない範囲で、今後の交渉を進める考えを示した。米州首脳会議（サミット）前に開かれたカルデロン・メキシコ大統領とオバマ米大統領の会談をふまえ、カーク代表は「両首脳とも協定を見直すべきだと考えていない」と述べた。
　ただ雇用情勢が一段と悪化した場合には政権の対応がぐらつく可能性がある。



日経社説　独禁法の改正を急ぎ談合を根絶せよ(4/21)
　独占禁止法改正案の国会審議が始まった。改正案は入札談合やカルテルへの抑止力を強めるために課徴金の適用範囲を広げるのが柱だ。税金を食い物にし、消費者の利益を損なう行為が割に合わないと企業経営者や担当者に自覚させるために、早く改正案を成立させる必要がある。
　独禁法強化は3年越しの課題だ。2007年、官房長官の懇談会が違反企業への制裁強化を検討すべきだとの報告をまとめ、政府は08年の通常国会に改正案を出した。だが与野党は審議入りせず、改正案は同年12月に廃案になった。そこで政府は改正法案を今国会に出し直した。早期成立は立法府の責務である。
　改正案によると、新たに課徴金を適用するのは(1)競合他社の市場参入を妨げたり追い出したりする目的で製品価格を極端に下げる排除型私的独占(2)下請け企業や製品の納入先に取引関係を利用して不利を強いる優越的地位の乱用――などだ。
　テレビ局やラジオ局が番組で流した音楽の著作権料の徴収方法について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が他社の参入を邪魔したとして、2月に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。私的独占にあたるとの判断だ。課徴金の適用拡大によって、このように消費者の目には見えにくいが健全な競争を阻むやり方を防ぐ効果が期待できる。
　例えば大手スーパーが地域の小規模商店を締め出すために採算割れ覚悟で大安売りを仕掛ける不当廉売も繰り返したときは課徴金をかける。そうした行為には厳しく対処すべきだが、企業が創意工夫を重ねてコスト削減努力する芽まで摘まないよう公取委は運用に注意してほしい。
　また談合などを主導した企業への課徴金は水準を1.5倍に増やす。一方、違反した事実を公取委に自ら申し出た企業への減免制度は拡充する。違反企業への硬軟両様の対応で談合やカルテルが割に合わないものだと自覚させる効果が強まろう。
　改正案には懲役刑の引き上げも盛り込んだ。違法行為に手を染めた個人にも罰則を強めるのが狙いだ。不当な取引制限への刑事罰は現在、3年以下の懲役または500万円以下の罰金だが、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に改める。これも妥当な改正といえるだろう。
　法案には課題もある。課徴金の納付命令などに企業側が不満なときに開く行政審判のあり方について「09年度中に検討する」と先送りしたことだ。審判制度の透明性と独立性を高める視点を第一に、与野党で議論を深め早期に結論を導くべきだ。

(*゜Д゜*)新聞

米オラクル、サンを74億ドルで買収　総合ＩＴ企業に
　【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア大手の米オラクルは20日、コンピューター大手のサン・マイクロシステムズを買収すると発表した。オラクルは現金でサンの株式を1株あたり9.5ドルで取得、買収総額は74億ドルとなる。オラクルはソフトからコンピューター機器まで幅広く手がける総合ＩＴ（情報技術）企業として世界市場で競争力を高める。
　経営不振のサンは一時、ＩＢＭによる買収が有力とみられたが、価格面で折り合えず土壇場で交渉は決裂していた。オラクルによるサン買収は他のＩＴ企業の経営戦略にも影響を与えそうだ。



海外携帯大手、業績悪化　１―３月期
　【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機の大手メーカーが相次いで業績の悪化を発表した。最大手のノキア（フィンランド）の2009年１―３月期決算は、純利益が前年同期比90％減の１億2200万ユーロ（約160億円）。英ソニー・エリクソンの同期は最終損益が２億9300万ユーロの赤字となった。いずれも近年では最も悪い数字。携帯電話機の販売が予想以上に低迷しており、回復の兆しはみえない。
　ノキアの販売台数は前年同期比で19％減の9320万台だった。中南米の45％減を筆頭に、中東・アフリカで27％減、アジアでも17％減となるなど、北米を除きすべて落ち込んだ。販売単価の下落も止まらない。１―３月期は65ユーロと、前年同期から18％下落した。
　一方、ソニー・エリクソンは3.四半期連続となる赤字で、赤字幅は徐々に拡大している。ノキアとは対照的に値引きを抑制し、販売単価は120ユーロと1年前の水準を維持。その代わりに台数は急落し、同35％減の1450万台だった。市場シェアも昨年は8％台を維持していたが、今年1―3月期は6％程度まで低下したもよう。



日立、公的資金の活用検討　ルネサス念頭に社長が表明
　日立製作所の川村隆会長兼社長は20日、政府が近く導入する予定の公的資金を使った一般企業への資本支援策の活用について、グループのいくつかの分野で検討していることを明らかにした。経営不振の出資先の半導体大手、ルネサステクノロジなどを念頭に置いているとみられる。
　近く国会で可決される見通しの改正産業活力再生法で、日本政策投資銀行による一般企業への資本注入が可能になる。川村氏は会見後、記者団に「（半導体を含め）いろいろ考えている。半導体は国家に必要な技術」と話し、公的資金によるルネサスの再建支援に期待を示した。
　半導体国内2位のルネサスは日立が55％を出資する持ち分法適用会社。3位のＮＥＣエレクトロニクスと経営統合を目指し最終交渉に入った。川村氏は「他社と協調を図る。再編の方向で考えている」とＮＥＣ側との交渉を事実上認めた。



ＧＭ、独オペルの経営権を実質無償で譲渡　英紙報道
　【ロンドン＝清水泰雅】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は20日、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、欧州子会社の独オペルと英ボクソールの経営権を実質的に無償で譲渡する見通しであると報じた。ＧＭは売却先候補に対して最低でも5億ユーロ（約640億円）での株式取得を求めているが、得た資金は直接オペル側への投資となる見込み。実質的には、ＧＭは無償で手放すことになるとしている。
　ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はオペルの売却先候補として6以上のグループと売却交渉を進めていることを明らかにしている。ＧＭはオペルの経営権は手放すものの、一部株式は継続保有する可能性があるという。
　またＦＴ紙によれば、ＧＭは2月に経営破綻したサーブ（スウェーデン）も、同様に無償で譲渡する見通しであるとしている。ＧＭの欧州事業は、赤字決算が続いており、ＧＭにとって大きな負担となっている。そのため無償でも早期に売却して負担を減らす考えだ。



日興コーデ２次入札、３メガ銀応札　4000―5000億円の攻防に
　米シティグループは20日、傘下の日興コーディアル証券の売却に向けた2次入札を実施し、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三メガバンクが応札した。買収価格は4000億―5000億円の攻防になるという声もある。三菱ＵＦＪが買い手として有力視され、三井住友が対抗する構図。みずほも買収への期待は捨てていない。
　米シティは応札状況を精査し、早ければ月内にも1行に優先交渉権を与える見込み。この日の入札では、メガバンクの一部は一括売却される法人取引専門の日興シティグループ証券のうち買収したい事業も提示したもようだ。米シティは近く、資産運用大手の日興アセットマネジメントについても別途入札を実施する方針。



欧州委、欧米航空７社を独禁法違反の疑いで調査
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、国際航空連合の「スターアライアンス」と「ワンワールド」に加盟する欧米の航空7社がＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表した。大西洋路線で2つの航空連合がそれぞれ競争を制限した疑いがあるという。
　欧州委によると、グループごとに加盟企業が運賃、運航スケジュール、シェアなど広範な分野で協力。消費者が割高な運賃を払っていた可能性があるという。調査は無期限。仮に競争法違反が認定されると、最大で世界売上高の10％という巨額の制裁金を科される。
　調査対象の航空会社はスターアライアンスがエア・カナダ、米コンチネンタル、独ルフトハンザ、米ユナイテッドの計4社。ワンワールドが米アメリカン、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、スペインのイベリアの計3社。



09年度の政府経済見通し、マイナス３％成長程度に下方修正へ
　政府は20日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス3％程度に下方修正する方向で調整に入った。政府は昨年12月時点で09年度の実質経済成長率を0.0％としていたが、昨年秋以降の景気の急速な悪化を受けて大幅に見直す。日本経済は08年度に続き、2年連続でマイナス成長となる見込みだ。
　政府・与党はこのほど財政支出ベースで15兆円超の追加経済対策を策定。新たな経済見通しでは同対策の効果も反映させた。内閣府は追加対策について、09年度の成長率を約2％押し上げる効果があるとしていた。



メディア不祥事に「遺憾」　広告主が異例の緊急声明
　広告主企業や団体でつくる日本アドバタイザーズ協会（理事長・西室泰三東芝相談役）は２０日、日本テレビの報道番組の虚偽証言問題や週刊新潮の誤報などメディアの相次ぐ不祥事について「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」として遺憾の意を示す緊急声明を発表。法令順守の徹底と倫理規範に基づいた行動を強く要請した。
　同協会が、メディア業界に徹底した改善を求める声明を出すのは極めて異例。
　同協会は、日本テレビと週刊新潮のほか、デイリースポーツ社の広告記載漏れや、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件も問題視。「貴重な（企業の）広告宣伝投資が不祥事のために使われているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねない」と懸念を示した。



日本雑誌協会：出版社側敗訴相次ぎ、「言論抑圧」と批判
　週刊誌に対する名誉棄損訴訟で高額の損害賠償を命じたり、社長個人の責任を認めるなど出版社側敗訴の判決が相次いだ問題で、日本雑誌協会の編集委員会（委員長、上野徹・文芸春秋社長）は２０日、「裁判所による言論抑圧だ」と批判する見解を発表した。
　今年に入って東京地裁が大相撲力士の八百長疑惑報道に絡んで、「週刊現代」発行元の講談社に約４２９０万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた。また、同地裁は「週刊新潮」が大相撲元横綱の貴乃花親方が兄の若乃花に敗れた取組を八百長だったと報じた名誉棄損訴訟で、新潮社社長個人の過失責任も認めた。見解は「雑誌ジャーナリズム全体を揺るがせかねない事態を招いている」と危惧（きぐ）を表明した。



燃料電池、世界最高の発電効率　ＮＴＴなど、店舗向け
　ＮＴＴと東邦ガス、住友精密工業は20日、発電効率が世界最高となる業務用の燃料電池を開発したと発表した。都市ガスを燃料に高効率で発電。光熱費を抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制できる。コンビニエンスストアやファミリーレストランなどでの利用を見込む。2、3年後の実用化を目指す。
　開発した燃料電池は都市ガスから得た水素を空気中の酸素と反応させて発電するタイプ。板状の発電素子を数十枚重ねたものを、熱を逃がさない装置に入れた。
　出力は3キロワットで、数百時間にわたり発電効率56％を維持できた。瞬間的には59％を達成した。従来の最高効率は57％だったという。数千時間の耐久性能を確認した。今後、実用レベルの数万時間まで耐久性を高め、低コスト化する。常に一定の電力を必要とする店舗など業務向けの実用化を目指す。



知的財産戦略　宝の持ちぐされ、では困る（4月21日付・読売社説）
　日本が目指す「知的財産立国」が、かけ声倒れになっていないか。
　特許権や著作権などを財産として手厚く保護する政策を進めてきたが、経済活性化につながらない。
　政府の知的財産戦略本部が、今年度から５年間をにらんだ「第３期知的財産戦略の基本方針」を決めた。「保護」に比重を置くこれまでの方針を反省し、「活用」重視へと舵(かじ)を切った。
　戦略本部が毎年策定する「知財推進計画」の指針となる。特許技術の事業化件数など具体的数値で初めて進展状況を評価する。
　政策の原点に立ち返って、「知財を国富の源泉」とする取り組みを強化せねばならない。
　知財政策は、２００３年の知財基本法施行で本格化した。米国など先進諸国の知財重視の政策に対抗するためだった。
　昨年度までに、特許権紛争などを専門に裁く知財高等裁判所を設けたり、滞っていた特許審査を加速したり、といった数多くの制度改革を実現した。だが、肝心の知財活用が進まない。
　例えば、世界での特許登録件数で日本は毎年１位を占めるが、経済成長率への特許の寄与度で見ると、米、英、仏より劣る。米の４分の１、英仏の半分前後だ。
　特に、知財を生み出すはずの大学の影が薄い。特許出願数はこの５年で１２倍に増えたが、特許収入は伸びず、米国の８０分の１にとどまる。欧米の大学と比べ、産学の共同研究もはるかに少ない。
　基本方針では、現行の特許制度が技術の活用や産業化を阻害していないか、抜本的に見直す。死蔵特許が多過ぎれば、技術、産業の発展もないためだ。
　新規技術の産業化に資金を援助する制度を創設するなど、関係省庁が産業化を促進する仕組みも検討することにしている。
　映像、音楽などの著作物を主とするコンテンツ産業も伸び悩んでいる。戦略本部によると、日本のコンテンツ産業の市場規模は０７年に１３・８兆円で、０３年からの伸び率は、４・５％にとどまる。
　海外で注目を浴びている日本アニメも、売り上げが伸び悩んでいる。むしろ０７年には、海外での売り上げが減ってしまった。
　基本方針では、コンテンツ産業でも、海外展開を後押しする支援ファンドを官民で設立する。在外公館には「日本ブランド支援センター」を設け、国際的な情報発信も強化するという。
　知財を宝の持ちぐされ、にしてはならない。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

次世代「電子看板」官民共同開発へ…６年後に１兆円市場？
　総務省は２０日、事前登録した人が近くを通ると、自動的に性別や年齢などに応じた広告を携帯電話に配信できる次世代型「電子看板」（デジタルサイネージ）システムの開発に、官民共同で乗り出す方針を明らかにした。
　例えば、夕方前に主婦が看板前を通ると、デパート地下街の食品の割引クーポンなどが配信される仕組みだ。総務省と携帯電話会社、電機メーカーなどが今夏にも東京・秋葉原など数か所で実証実験を行い、利用者の反応や具体的な活用法などを探る。
　電子看板は、時間帯や場所に応じて表示を切り替えたり、映像を流したりすることができるため、街頭や電車内などへの設置の動きが広がっている。
　事前に実験参加に登録した携帯電話を持つ人が近づくと、ディスプレーに併設した超小型基地局が電波をキャッチし、商品の割引クーポンやセール情報などを電子メールで配信する。電子看板の映像に加え、顧客に応じた情報をきめ細かく提供することで、広告効果を高めるのが狙いだ。
　電子看板の市場規模は、２００８年の約５６０億円から、１５年には１兆円に拡大するとの予測もあり、市場拡大につなげたい考えだ。今回の実証実験は、政府の０９年度予算で約１億円の予算が計上されている。



ソニーが6月にゲーム事業に関する史上最大規模の発表へ
　ソニーが6月にロサンゼルスで開催されるコンピューターゲーム関連の見本市「E3（Electronic Entertainment Expo）」において、過去11年間行ってきた発表の中でも最大級にあたる発表を行うことを予告した。
　なお、発表はハードウェアに関するものとソフトウェアに関するものの両方に及ぶとみられ、以前からウワサされているPSP2（またはPSP-4000）や新型のPS3、超大作ソフトなどが発表される可能性も考えられる。
詳細は以下の通り。
　ソニー・コンピュータエンタテイメント・アメリカのハードウェアマーケティング部門のトップであるJohn Koller氏が、過去11年間で最大規模にあたる発表をE3で行うことを予告した。
　また、ソフトウェアに関しても大きな発表がいくつか行われるとのことで、約半分はPSPに関する発表になるとのこと。また、PS3に関しても「本当に強力なラインナップとなる」としており、これはソニーのゲーム事業を加速させるとしている



「F-08A」「P-09A」「P-10A」「931P」がJATE通過――ドコモとソフトバンク向け夏モデルか
　NTTドコモとソフトバンクの次期モデルと思われる機種がJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
　F-08AとP-09A、P-10Aはドコモの次期モデルであることが予想される。富士通製モデルは「F-09A」が3月5日に、パナソニック モバイル製モデルは「P-07A」が2月10日に、「P-08A」が2月27日に認定を受けている。
　931Pはソフトバンクの次期モデルと思われる。2009年春モデルの「930P」はドコモの「P-01A」とほぼ同様の仕様だったことから、夏商戦向けモデルでも、ドコモとソフトバンクで同様のスペックを持つ“P”機種が登場する可能性が高そうだ。



エクソンが企業番付首位に　フォーチュン、米５００社
　米経済誌フォーチュンが１９日発表した２００９年版の米企業５００社番付（０８年売上高ベース）は、石油大手エクソンモービルが約４４２９億ドル（約４３兆８５００億円）で、昨年トップの小売り最大手ウォルマート・ストアーズ（４０５６億ドル）を抜いて首位となった。エクソンは昨年２位。ウォルマートが首位を譲るのは３年ぶり。
　０８年７月に原油が最高値をつけたことがエクソンの売上高を押し上げた。ウォルマートも低価格路線が消費者に受け入れられて業績は堅調だったが、及ばなかった。
　一方、自動車市場が落ち込んだ影響で経営不振にあえぐ自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４位から６位、米自動車大手（ビッグスリー）の中で比較的健闘した同大手フォードは昨年と同じ７位。
　金融危機に直撃された金融大手シティグループは８位から１２位、同バンク・オブ・アメリカは９位から１１位にそれぞれ後退し、上位１０社から姿を消した。



3月の米ゲーム売り上げ、17％の減少
　3月の米国のビデオゲーム売り上げは前年から17％減少して14億3000万ドルとなったと、米調査会社NPDが4月16日に報告した。これまで不況の中でも弾力性を見せてきた業界の状況を明らかにしている。
　同月のビデオゲームソフトの売り上げは17％減少して7億9280万ドル、ハードの売り上げは18％減の4億5560万ドルとなった。
　米国で最も売れた据え置き型ゲーム機は任天堂のWiiで、販売台数は60万1000台。2位はMicrosoftのXbox 360で33万台、3位のプレイステーション 3（PS3）は21万8000台だった。
　携帯ゲーム機では任天堂のDSが1位で、56万3000台が売れた。ソニーのPSPは16万8000台だった。
　売れ筋ゲームソフトではカプコンの「Resident Evil 5（邦題：バイオハザード5）」が1位で、Xbox 360版とPS3版を合わせて150万本が売れたという。



雄鶏社が自己破産を申請
　手芸関連の実用図書を数多く発行してきた老舗出版社の雄鶏（おんどり）社（東京都新宿区）が１７日、東京地裁に自己破産を申請していたことが２０日分かった。負債総額は１２億８０００万円。
　帝国データバンクによると同社は昭和２０年創業。手芸、編み物、料理、刺繍などの書籍を刊行し、昭和６０年１月期には年間売上高４０億円に達したが、平成１９年１月期には２４億円に落ち込んでいた。同社は、作家の向田邦子さんが在籍していたことでも知られる。



デヴィ夫人と右翼トラブル　自宅に街宣、植木鉢投げる
　デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人（６９）が、東京都内の自宅に右翼活動家の街宣を受けた際、街宣車に植木鉢を投げ付けトラブルになっていたことが２０日、分かった。
　警視庁渋谷署などが詳しい状況を調べている。
　警視庁によると、１９日午前９時半ごろ、右翼活動家の男性が、北朝鮮が５日に発射したミサイルに関するデヴィ夫人の発言に抗議するため、東京都渋谷区の自宅前で街宣活動をした。この際、デヴィ夫人が２階から植木鉢３個を投げ、街宣車が破損。もみ合いとなり、デヴィ夫人のカメラも壊れるなどした。
　男性はデヴィ夫人が、北朝鮮のミサイルについて「（ミサイルではなく）人工衛星なのに、日本は騒ぎすぎだ」などと発言したとして抗議を行っていたという。



家電販売、ネット急成長　安さ比較、手軽さ人気
　家電製品のインターネット通信販売各社の業績が急成長している。日本経済新聞がサイト閲覧件数の多い上位各社から聞いたところ、回答があった有力8社の2008年度の売上高実績（一部見込み）は前の期比で平均3割増。価格の安さと利便性が受け、100億円を超す企業も相次ぎ登場している。価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者が急増している実態が浮かび上がった。
　7兆円規模ともいわれる国内の家電小売市場は、景気悪化で伸び悩んでいる。このなかでネット通販が伸びているのは、価格が安く利便性も高いからだ。パソコンやテレビなどデジタル家電を主力とするアベルネット（東京・千代田）は「特に昨秋の世界金融危機以降、利用が増えた」と説明する。



日銀総裁、年度後半から「経済持ち直し物価下落幅も縮小」
　日銀の白川方明総裁は20日、都内で開かれた信託大会で、今年度後半以降に「我が国経済も持ち直し、物価の下落幅も縮小していく」との見方を改めて示した。国内外で在庫調整が進み、「輸出と生産の減少テンポが緩やかになる兆しが見られ始めている」という。ただ、世界的な金融・経済情勢や企業の期待成長率の低下などを「下振れリスク」に挙げた。
　日銀は30日に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、景気と物価の動向の新たな見通しを示す。年度後半の回復という現在の見通しを維持する考えを示唆したとみられる。



アブダビ、大型都市開発の発表相次ぐ　ドバイは縮小
　【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で19日、大型の都市開発計画が相次いで発表された。投資会社ワハ・キャピタル系の不動産開発会社は住宅と工業団地を一体開発する総額44億ドル（約4360億円）のプロジェクトを発表。不動産開発最大手のアルダールは中間所得層向けの住宅5000戸を開発する26億ドル（約2570億円）の事業に着手した。
　ＵＡＥの中で大型不動産開発で先行してきたドバイ首長国では金融危機の影響で新規の開発計画が昨年秋以降ほとんどなくなり、発表済みの計画も先送りや縮小が相次いでいる。
　これに対し、ＵＡＥの油田の大半が集中するアブダビはドバイに比べて景気後退の影響が軽微にとどまっている。アルダールのプロジェクト遂行資金はアブダビ首長国政府が全額融資する。アブダビの勢いは新規借り入れや借り換えに苦慮するドバイ政府系企業と明暗を分けた格好だ。



マイクロソフト、「ウィンドウズ7」のネットブック版を計画（ウォール・ストリート・ジャーナルCOLUMN）
　米マイクロソフトは、新たな基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」発売に向け、異例の方法をとろうとしている。このソフトを搭載した安価な小型ノートパソコンを購入する消費者は、同時に使えるアプリケーションソフトを3本までに制限され、それ以外の主要な機能を使えない状態になるというもの。この状態を解消するには有料のアップグレードをする必要がある。
　これは、ネットブックと呼ばれる安価な携帯型パソコンの人気に対応したもの。ネットブックは、低迷するパソコン業界での一条の光。パソコン事業の不振で多くの企業が事業計画を変更している。
　ネットブックは販売価格が300ドルを切るため、搭載するソフトへの課金は標準的なデスクトップパソコンやノートブックパソコンと同程度にするわけにはいかず、マイクロソフトにとって問題になっている。この影響は2008年10-12月期（09年6月期の第2四半期）に表れ、ウィンドウズ関連収入の8％減少につながった。投資家は、23日発表予定の1-3月期（第3四半期）決算にネットブックがさらに影響を与えている兆候がないか、探るとみられる。
　こうした状況は、今秋とみられているウィンドウズ7の発売に当たり、マイクロソフトにとって二重の試練となる。まず、1-3月期の営業利益の半分以上を占めたウィンドウズ関連の利益を守る必要がある。同時に、インターネット検索大手グーグルの「アンドロイド」や無償OS「リナックス」に基づいたその他のソフトが、ネットブック市場を支配する状況にならないようにしなければならない。リナックスベースのソフトは通常、無料またはほかのソフトに比べ安価。
　昨年販売されたネットブックのうちマイクロソフトのOS搭載機のシェアは最大だった。だが大きな代償を払っている。段階的に減らすことを目指している「ウィンドウズXP」をリナックスに対抗するために格安で搭載せざるを得なかった。
　マイクロソフトの広報担当者は、同社がパソコンメーカーに提示した価格については言及を避けた。ただ事情に詳しい筋によれば、販売割戻金を考慮に入れるとウィンドウズXP搭載によって受け取る金額はネットブック1台当たり15ドル未満。標準的なデスクトップパソコンやノートパソコンに「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載する場合の1台当たり推定50-60ドルに比べはるかに少ない。
　ネットブックは、より高性能のハードウエアを必要とするビスタよりもウィンドウズ7のほうが動作しやすいとみられている。ウィンドウズ7の利用を促すために同社は、安価だが大幅に制限のついたバージョンである「スターター」の搭載を計画している。同時に使用できるアプリケーションソフトを3本までに制限するほか、ウィンドウズ7のその他のバージョンのグラフィック表示の一部を削っている。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

日経社説　経済危機が促す自動車産業の進化（4/20）
　自動車産業の苦境が長期化している。昨秋の米リーマン・ショックを機に、日米欧の主要市場で新車販売が急減し、半年たった今も本格的な立ち直りの気配は見えない。
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長によると、2009年3月期は6200万台だった新車需要が、10年3月期には5400万台まで減少するという。クルマ1台の平均単価を150万円とすれば、12兆円の需要が消えてなくなる計算だ。
成長から生き残りへ
　未曽有の危機に直面して、自動車各社は「成長」から「生き残り」に経営の軸足を移した。日産自動車は毎年5％の売り上げ増をめざす中期経営計画を凍結し、現金収支の黒字化を経営目標に掲げた。
　小型車に強いスズキは鈴木修会長兼社長の号令で、消しゴム1つ買うにも会長決裁がいるケチケチ作戦を展開中だ。「業績が好調だった時代にコスト構造が緩み、『乾いたぞうきん』どころか『ずぶぬれのぞうきん』になっていた。これをたたき直す」と鈴木会長はいう。
　各国政府も基幹産業の危機を座視できない。米政府は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに公的融資を供与している。
　米世論は2社の救済に否定的な意見が多いが、雇用などへの影響を考えると、何の備えもなく両社を倒産させる選択肢は取れなかった。フランスやロシアでも政府が自国メーカーへの低利融資に踏み切った。
　需要喚起のための助成措置も世界に広がっている。ドイツでは車齢9年以上の古いクルマを新車に買い替えると2500ユーロ（32万円）の補助金が支給される。日本でもドイツに倣った補助金の支給が追加経済対策に盛り込まれた。
　こうした施策は1つ1つを見れば妥当な措置といえるが、全体として浮かび上がるのは政府依存を深める自動車産業の姿だ。「政府支援が民間企業の生き残りの決め手」という事態は、正常なものではない。この状態からどうすれば脱却できるか、自動車業界は痛みを覚悟の上で一歩を踏み出す必要がある。
　まず取り組むべきは、過剰生産能力を解消し、需要水準にマッチした生産体制に移行することだ。
　ＧＭは2012年までに米国にある47工場のうち、14工場を閉鎖する計画だが、スピード感に欠ける。より素早く計画を実行に移す手段をＧＭ労使や米政府が一体になって考えるときだ。米クライスラーは伊フィアットと提携交渉中だが、世界規模の再編集約も生産能力の過剰や競合プレーヤー数の過剰を整理するための1つの道筋だろう。
　危機を経て自動車市場の姿が大きく変わるのは必至だ。日本メーカーのドル箱だった米国市場は需要が戻ったとしても、以前の水準に届かず、8割程度にとどまりそうだ。車種構成も廉価な小型車の比重が高まり、高収益の復活は望み薄である。
　一方で成長が期待できるのは中国やインドなどの新興国市場だ。人々のクルマへのあこがれは想像以上に強く、政府が需要喚起策を導入したとたんに新車販売が急回復した。
　こうした市場では、売れ筋のクルマも日米欧とはひと味違う。インドのタタ自動車が約20万円の超低価格車「ナノ」を発売して注目されたように、低価格の追求がカギを握る。日本企業にとっては、コスト競争力が試される局面だ。
　もう1つ忘れてならないのは環境対応だ。地球環境問題に関心が高まるなかで、化石資源を燃やして走る自動車の基本構造が変革を迫られている。足元の経済危機に対応しつつ、長期の課題である環境技術の開発を同時並行で進めることが自動車産業に課せられた使命である。
新たなライバルの登場
　エコカー（環境対応車）は、トヨタ自動車やホンダなど日本勢がリードしてきた分野だ。「危機の効用」ではないが、各国の新車購入助成がエコカーの普及を後押しすれば、日本企業の商機も広がるだろう。
　ただ、長期でみれば環境技術をめぐる競争の激化は必至だ。ライバルは既存の自動車会社だけではない。新型電池を研究する米シリコンバレーのベンチャー企業や、各国政府傘下の研究機関、さらには電機メーカーも潜在的な競争相手である。
　技術が変われば、産業の秩序も変わる。現時点の日本勢のリードは序盤戦のリードにすぎず、研究開発の一段の強化が求められる。
　自動車産業に深い危機を刻んだ2008年は世界初の量産車「Ｔ型フォード」が誕生して100年の節目だった。トヨタの豊田章男次期社長は「次の100年も社会が自動車を必要とするのか、今が瀬戸際だ」という。
　日本経済をけん引した自動車産業がＶ字型の復活は無理としても再生の手がかりをつかみ、将来の成長に向けて布石を打てるかどうか。私たちも注目したい。



仮想空間キャラの著作権保護　政府がガイドライン策定へ実証実験
　政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア（東京）による「ミートミー」などで知られるインターネットの３次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が２１日にも発表する。
　実験は総務省の支援を受けて国内で展開している３次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、１次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。
　今夏にも実験を受託する団体などを選定。年度末まで実施し、その結果を受けガイドラインを策定し、３次元仮想空間の運営会社や出展企業などに通知する。実験では、音楽や映像ファイルなどのコンテンツも対象にする予定。
　政府は海外の３次元仮想空間運営会社にも同様の取り組みを働きかける。海外で人気の日本人制作者によるキャラクターの著作権を保護するため。
　３次元仮想空間では、パソコンで作成したキャラクターなどを作成者が他のユーザーに販売することができる。アニメのキャラクターなどの制作能力が高い日本のクリエーターにとり、有望なビジネスの場になると期待されている。だが、購入者がキャラクターを少し変えて別のキャラクターを作り、再販することも可能で、１次制作者の著作権が認められていないと指摘する声があがっている。



富士電機・昭和電工など、環境車向け新素材開発
　富士電機ホールディングス、昭和電工など、重電、石油化学、電機メーカーがハイブリッド車など環境対応車向け新素材の開発を本格化する。環境車の低価格化や性能向上につながる新素材を開発し、成長が見込める環境車市場に参入する狙い。環境車の性能を引き上げる半導体や電池の開発が進めば、世界の環境車市場でも日本メーカーの競争力が増すことになる。
　重電準大手の富士電機は独立行政法人の産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と共同で、電池の電流や電圧を効率よく制御するパワー半導体を開発する。基板材料に炭素の化合物である炭化ケイ素（シリコンカーバイド）を使い、1回の充電で走行できる距離を1割程度伸ばす。5年以内の実用化を目指す。



コールセンター、在宅勤務で１万人登録　ＮＴＴ系
　ＮＴＴグループが出資するＩＴ（情報技術）ベンチャーとＮＴＴ東日本子会社のコールセンター大手は今夏にも、自宅の電話で消費者からの問い合わせに応じる「在宅コールセンター」事業を始める。企業での勤務経験を持つ主婦などを中心に、年内に首都圏で1万人の登録者を募集する。登録者は個人事業主として同ベンチャーと契約し、1時間単位で就業時間を設定できる。在宅勤務の新しい形として注目されそうだ。
　在宅コールセンターはＮＴＴのベンチャー投資ファンドが出資するブロードアース（東京・渋谷）とＮＴＴ東の子会社でコールセンター4位のＮＴＴソルコ（東京・港）が運営する。5月から東京都内でオペレーターの募集を開始。まずソルコの顧客企業からの受注を目指す。



エンジェル税制、利用最多　08年度、新制度導入を契機に
　ベンチャー企業への投資を優遇する「エンジェル税制」を利用する企業が急増し、2008年度に利用企業の数が過去最高に達したことがわかった。新たなエンジェル税制が導入され、投資家が税優遇を受けやすくなったことが背景にある。個人がベンチャー企業に直接投資する額も急増。世界同時不況の逆風が吹くなかで、税優遇をきっかけに日本のエンジェル投資が上向きつつある。
　政府がエンジェル税制を創設したのは1997年度。制度は拡充されてきたが、利用は低迷していた。投資するベンチャー企業以外の株式を売却し、利益を得た個人投資家しか税優遇を受けられないことに原因があったとの指摘が多かった。



外国人受け入れ、高技能者を優遇　推進会議最終案
　専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。
　推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。



欧州中銀総裁、欧州経済「10年に回復」　量的緩和視野に
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は日本経済新聞社とのインタビューで、欧州経済が「2010年に緩やかに回復する」との見通しを示した。輸出減速などで09年は「非常に厳しい年になる」が、各国の財政出動やＥＣＢの利下げの効果が景気後退に歯止めをかけると強調。経済混乱が続く中・東欧の支援など不安材料が山積するなか、量的緩和策の導入を視野に入れる構えだ。
　世界的な消費や設備投資の冷え込みでユーロ圏では鉱工業生産指数などが悪化し、失業率も大幅に上昇している。ドイツ自動車産業のユーロ圏外での売上高は前年に比べてほぼ半減。先行き不安から企業は一段と投資を手控え、銀行は信用リスクにさらに敏感になっている。トリシェ総裁は「信認こそが（経済正常化に）欠けている要素」と指摘した。
　金融・経済危機に見舞われる中・東欧諸国について総裁は「ユーロ圏の重要なパートナー」と述べた。さらに欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえてＥＣＢも支援を継続する考えを示した。



ドバイ首長「最小の損失で経済危機脱した」
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのムハンマド首長は18日、自身のウェブサイトで記者の質問に答え、ドバイ経済について「最小の損失で危機を脱した」と強調した。ＵＡＥ中央銀行による100億ドル（約1兆円）分のドバイ政府債引き受けなどで「記録的な短時間でリスク封じ込めに成功した」と強調した。
　「アブダビによるドバイ救済」との受け止めに対しては「連邦の結束を示すもの」と事実上肯定。ドバイの政府系企業をアブダビに譲渡するとの憶測は明確に否定した。
　金融危機後、同首長が公式に報道機関に答えるのは初めて。同首長は「バブル崩壊」などと否定的に伝えた海外メディアの報道に不快感をあらわにしており、負のイメージの払拭（ふっしょく）を狙ったとみられる。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

任天堂「ＷｉｉＷａｒｅ」と苦悩する中堅ゲーム会社ＧＤＣ報告（COLUMN１）
　米サンフランシスコで３月23～27日に開催された「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」報告の最終回。今回は、ゲーム機市場で1人勝ちとなった任天堂「Ｗｉｉ」のネット流通の仕組み「ＷｉｉＷａｒｅ」が現状抱える課題と、新たな販売チャネルへの対応に試行錯誤するゲーム会社の状況について取り上げる。
■不確かな情報しかないＷｉｉＷａｒｅ市場
　今年のＧＤＣの目玉の１つは、３日目に行われた任天堂の岩田聡社長の講演だった。４月５日に北米市場での「ニンテンドーＤＳｉ」の発売が控えていたタイミングであり、開発者にどうアピールしてくるかが注目された。
　「やはり」と感じたのは、岩田社長が「ＷｉｉＷａｒｅ」と「ＤＳｉＷａｒｅ」を取り上げ、任天堂は中小規模のゲーム会社にも開かれたネット流通市場を持つと強調した点だ。「開発のしやすさがそのポイントであり、多くのチャンスがある」と述べた。
　しかし講演でＷｉｉＷａｒｅの具体的な数値データは何ら示されず、市場が成長しているのかどうかすら分からないという事態は変わらなかった。今回に限らず、任天堂は過去の販売実績を一切公開していない。ゲーム会社は確かな情報がないなかで、ＷｉｉＷａｒｅに参入することの損得を天秤にかけなければならない。
　北米で08年５月に始まったＷｉｉＷａｒｅには、09年３月末時点で77タイトルが登録されている（日本は08年３月開始で85タイトル）。価格は日本とほぼ同等の１本５～１５ドル。任天堂自体のタイトルは５本だけと少なく、新規参入の開発会社にもチャンスがありそうにみえる。
　ただ、これまでの販売は期待されたほどでもないとの指摘もある。
■バーチャルコンソールと競合
　米Gamasutra誌のサイモン・カーレス氏はＧＤＣの講演で、ＷｉｉＷａｒｅの販売情報サイト「VG Chartz」のデータを基に、ＷｉｉＷａｒｅ市場の動向を分析した。カーレス氏はVG Chartzのデータについて「信憑性は低いが他に参考になる情報がない」と前置きしたうえで、昨年12月末にVG Chartzが発表したＷｉｉＷａｒｅの2008年の世界ゲームソフト販売本数を引用した。
　それによると、１位の「みんなのポケモン牧場」（任天堂）が49万5500本、２位の「ファイナルファンタジークリスタルクロニクル（ＦＦＣＣ）」（スクウェア・エニックス）が43万4000本、３位の「ＴＶショーキング 」（GameLoft）が39万4400本、４位の「Dr.MARIO&細菌撲滅」（任天堂）が34万6900本、５位の「Lost Winds」（Frontier、日本未発売）が29万5400本、６位の「ブルーオアシス～魚の癒し空間～ 」（ハドソン）が25万7900本という結果になっている。
　上位タイトルは数十万本という実績だが、08年末に世界4000万台に到達したハードとしては、販売数が少ないという印象がぬぐえない。
　カーレス氏は現在のＷｉｉＷａｒｅが抱えるいくつかの問題点を指摘した。一つは、お試し版をリリースする仕組みがなく、プロモーションが難しいということ。ユーザーは「絶対安心」なタイトルだけを購入しがちで、一部の上位タイトルが長く売れ続ける傾向にある。
　また、過去のゲームソフト270タイトルを販売しているもう１つのネット流通の仕組み「バーチャルコンソール」との競合もある。VG Chartzの推計では、「スーパーマリオブラザーズ」シリーズの合計販売は欧米でそれぞれ100万本を超えている。任天堂の過去の大ヒットタイトルとの競争が楽なわけがない。
■多くの既存企業が直面するジレンマ
　今年のＧＤＣから見えてきたのは、「Ｘｂｏｘ３６０」や「プレイステーション３」向けの大規模タイトルの成長の限界と、「ｉＰｈｏｎｅ」など多様なネット流通市場の登場によるルールの劇的な変化だ。この動きは、今後さらに速度を増していくだろう。
　ＧＤＣの会場で、ある日本の中堅開発会社のＣＥＯから「我々はどこに行くべきなのでしょうか？」という切実な悩みを聞いた。どの市場に狙いを定めればいいのか、従来の開発会社が自信を持てない時代が訪れつつある。同じような感想は他の大手企業の参加者からも聞いた。
　今回のＧＤＣで浮かび上がった業界の変化は以下のようにまとめられる。
・ネット流通を中心とした市場では、社員数人しかいない新興企業が台頭している。しかし、数百人規模の企業がその市場に参入しても、社員数を維持できるほどの売り上げや利益を上げることはできない
・巨額の開発費をかける大型タイトルは収益面で苦しいが、死んだわけではない。08年はかつてないほど多数の傑作ゲームが登場した。しかし、その開発コストは中堅企業が参入できるレベルではなくなっている・中規模なゲーム市場では、任天堂との厳しい競争がある
　この問題については、会期中に様々な人と議論した。しかし、今はまだはっきりした答えが見えているわけではない。
■独立系ゲーム会社の先駆者の苦戦
　それは日本企業だけでなく、米国企業も直面する厳しい環境である。
　独立系ゲーム会社の市場をいち早く切り開いてきた著名なゲームデザイナー、エリック・ジマーマン氏のGameLabが倒産に追い込まれていたということを、本人から聞いて驚かされた。
　ジマーマン氏のGameLabは、パソコンの「カジュアルゲーム」市場が登場しはじめた５年前ほどからネット販売で成功し、スタジオの規模を拡大していった。しかし、カジュアルゲーム市場では質より量が求められ、そのなかで独立系企業なりの「質」にこだわり苦しんだようだ。一方、社員数人で速度重視でビジネス展開する新世代のネット流通への対応には出遅れた。
　「オレはゲームのビジネスをしたいんじゃなくて、ゲームをデザインしたいんだよ」と、いつもはパワフルな彼が珍しく肩を落としていたのが印象的だった。米国では倒産してもやり直しが容易なので、またすぐに舞い戻ってくるだろうが、彼の苦境は今の変化の激しさを物語っているように感じた。



人は切っても戦略投資は削らず　米ハイテク企業の流儀 ＜COLUMN２＞
　100年に一度といわれる世界不況。震源地の米国ではハイテク業界も失業者であふれている。にも関わらず、ＡＴ＆ＴやIBMはデータセンター建設に力を入れ、シスコシステムズやオラクルは企業買収を続けている。雇用確保が叫ばれる日本の企業と違い、なぜ米国企業は「人の首は切っても戦略投資は続ける」のか。そこには米国流の不況ルールが見え隠れしている。
■不況でも戦略投資を続けるＡＴ＆Ｔ
　ＡＴ＆Ｔが国際ネットワークに10億ドルを投資する──。2月下旬、通信業界に明るいニュースが飛び込んだ。
　1990年代、米国にはワールドコムやMCIなど様々な通信事業者がいたが、ここ8年ほどの買収・再編劇で主要な通信ビジネスはＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズの2社に集約されてしまった。そのため、不況でトップ2社が投資を削減すると、通信機器ベンダーはほかに機器を売り込むところがなく窮地に追い込まれる。特にＡＴ＆Ｔは、1万人を超える大量解雇を公言していたこともあり、その投資動向に注目が集まっていた。
　しかし、ふたを開けてみると、ＡＴ＆Ｔの今年の設備投資見通しは前年比でマイナス10％から15％。1万人もの解雇を進めている割には、投資削減は小幅だ。しかも、投資内容を見るともっと驚く。不況なら「新規投資は凍結し、保守など必要最低限の費用に絞る」のが妥当に思えるが、ＡＴ＆Ｔはその逆をいく。
　古い加入電話網などの予算を大幅カットする一方で、3.9Gから4Gの次世代携帯網やIPTVには、従来通りの投資を続ける。また、国際ネットワークおよび関連サービスにも、昨年同様10億ドルの予算を付けている。
　国際ネットワークの投資内容をみると、（１）海底ケーブルの整備（２）英国とオランダのデータセンターの強化（３）ホスティング、マネージドサービスの強化（４）企業向けイーササービス――など。すべて戦略投資分野である。
　確かに電気、ガス、水道、通信などのユーティリティー産業は、景気の変動を受けにくい業種ではあるが、それにしてもＡＴ＆Ｔの「大量解雇と積極的な戦略投資」は際だっている。携帯電話業界3位のスプリント・ネクステルや、サン・マイクロシステムズとの買収交渉で注目を浴びたIBMなど、ＡＴ＆Ｔと似た戦略をとる米国企業は結構多い。
■雇用重視の企業も投資は削らず
　もちろん、すべての企業がＡＴ＆Ｔのような経営をおこなうわけではない。たとえば、シスコシステムズは受注の減少に悩みながらも、大量解雇は避けようとしている。それでも代わりに投資をカットするわけではなく、小型カムコーダーのベンチャーPure Digital Technologyやデータセンター向けソフトウエアのTidal Softwareを買収している。前者は一般家電市場、後者はデータセンター市場というシスコの戦略投資に沿ったものだ。
　このほか、経営破綻で部門売却を模索しているノーテル・ネットワークスには、ノキア・シーメンスネットワークスなど多くの企業が目を付け、携帯電話部門などの獲得に力を注いでいる。また、過去にピープルソフト（103億ドル）、シーベル（58.5億ドル）、BEA（85億ドル）などの大型買収を続けてきたオラクルは、不況に入ってからも医薬管理ソフトのRelsysなどニッチ市場の中小企業を狙って買収を続けている。
　電話業界第2位のベライゾン・コミュニケーションズもＡＴ＆Ｔとは異なり解雇などに踏み切ろうとしないが、光ファイバー加入線（FTTH）の整備や次世代携帯ネットワークなどの戦略投資を続けている。
　このように深刻な不況にもかかわらず、米国のハイテク企業が買収や戦略投資をやめないのはなぜだろうか。そこには「不況下で株価を維持するための暗黙のルール」が働いている。
　たとえば、ＡＴ＆Ｔの場合、過去数年間の大型買収によって企業規模が急拡大した。同時に「余剰人員を抱えている」と証券業界は分析している。この不況下でＡＴ＆Ｔが大規模な人員削減を発表しなければ、株価に悪影響を与えることになる。一般に、不況に入ったら、まず従業員の削減でコストをカットし、マーケットを安心させることが原則のようになっている。
　それと同じ理由で、戦略買収や戦略投資も削減できない。こうした投資をやめれば、中長期的に企業競争力が落ちるとみなされ、株価が下がってしまうからだ。内部留保に余裕があれば雇用維持に努めるが、戦略投資を削っての雇用維持は許されない――。それが、不況を生き残るための米国企業の流儀といえる。
◇　◇　◇
　こうして見ると同じ資本主義の下でも、不況に対する企業行動は日本と米国で大きく違う。人材こそ企業競争力の源泉とまでは断言できないが、日本の経営者にとって雇用維持が最優先の課題なのは間違いないだろう。また、日本の株主が「日本経済や社会の安定」といった観点から、そうした企業行動を容認することも大きな違いといえる。
　日本と米国、どちらの流儀がよいかはわからない。しかし、「米国は不況に陥るのも速いが、立ち直るのも速い」といわれる理由は、戦略投資を続ける米国流企業経営の故かもしれない。