ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

イー・モバイル、最大21MbpsのHSPA+を8月上旬に導入
　イー・モバイルは6月8日、下り最大21MbpsのHSPA＋規格に準拠したデータ通信サービスを、8月上旬から開始すると発表した。対応エリアや対応端末は、別途発表する。
　同サービスは、国内通信事業者として初めてHSPA＋規格を導入するもの。3.5世代の携帯電話サービスとして最速となる、下り最大21Mbpsの高速データ通信に対応する。専用の料金プランとして、2段階定額制の「スーパーライトデータプラン21」と、完全定額制の「データプラン21」を新たに展開。既存の「スーパーライトデータプラン」「データプラン」より最大で1000円高くなるが、「規格上の下り最大通信速度を約3倍としながらも、ご利用いただきやすい料金設定」としている。
　また、携帯電話サービス向けの「データ定額オプション」の下限が値下げされ、月額1000～4980円だったところが月額580～4980円となる。既存ユーザーは7月利用分から自動的に適用される。



ＵＱ、「ＷｉＭＡＸ」有料サービス７月開始　３台利用の追加プランも
　ＫＤＤＩなどが出資するＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は８日、７月に有料サービスを始める高速データ通信「ＵＱ ＷｉＭＡＸ」の詳細を発表した。２月26日から試験サービスを無料で提供していたが、パソコンや通信端末などの対応製品が出揃いつつあることから、当初予定通り７月１日に有料サービスに移行する。
　最大40メガビット秒の高速通信が可能で、有料サービスはまず首都圏、中部、関西エリアで開始する。基本となる料金プランは月額4480円の定額制「ＵＱ　Ｆｌａｔ」で、初期費用は別途2835円。新規ユーザー獲得のため、15日間の無料試用サービス「Ｔｒｙ　ＷｉＭＡＸ」を7月1日から始める。
　また、定額制の追加プランとして、１人の加入者が最大３台まで利用できる「機器追加オプション」を用意する。料金は追加１台あたり200円。2010年1月末までは追加オプションを無料で提供する。10月には24時間あたり600円で利用できるプラン「ＵＱ１Ｄａｙ」も開始する。対応機器があれば、初期費用なしで利用できる。
　同日会見した田中孝司社長は通信エリアの整備状況について「思っていたよりいくぶん少ない。特に関西は穴が開いている」と述べた。ユーザー向けには詳細なエリアを確認できるウェブサイトを公開する予定という。
　現在の無料サービスのユーザーは約8000人で、2009年度末までに数十万規模の加入者獲得を目指す。ＷｉＭＡＸに対応するパソコンは台湾アスースやＮＥＣ、オンキヨー、ソニー、東芝、パナソニックなどの主要メーカーが順次発売する見通しだ。



ソニー、ウォークマンのＯＳに「アンドロイド」を採用へ
　ソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」に、携帯機器向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用、２０１０年にも製品化する。同社はソフトウエアプラットフォームの共通化を進めており、広範囲な携帯機器で同ＯＳを活用するとみられる。オープンな標準ソフトの利点を生かし、開発期間の短縮や、機器の操作性向上で同市場首位の米アップルを追撃する。携帯電話端末以外でのアンドロイド本格採用は初めてで、今回のソニーの選択がデジタル家電向けＯＳの勢力図に影響を与えるのは必至だ。
　アンドロイドは米グーグルが開発、スマートフォンで採用が進んでいる。ソニー・エリクソンも０９年中に製品を投入する。ソニー本体は、「ウォークマン」と簡易型カーナビゲーションシステム（ＰＮＤ）のプラットフォームの統合を目指しており、ＰＮＤにもアンドロイドが搭載される見通し。



「ゲーム機値下げなく失望」　活性化期待の米ソフト業界
　ソニーや任天堂などゲームメーカーにソフト会社が業を煮やしている。米ロサンゼルスで２日開幕したゲーム見本市「Ｅ３」で、ゲーム機の値下げ表明がなかったためだ。景気悪化で個人消費が冷え込む中、ゲーム市場も不振。値下げは市場のカンフル剤として期待されていただけに、業界内で失望感が広がっている。
　「積極的な値下げに関する話題がなく、失望した」－。ゲームソフト販売世界最大手のアクティビジョン・ブリザードのボビー・コティック社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は４日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、ソニー、任天堂、マイクロソフトは「Ｅ３」で、市場の活性化につながる値下げを表明すべきだったと強調した。
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の平井一夫社長は３日、「Ｅ３」でのブルームバーグとのインタビューで、「ＰＳ３」の価格を当面４００ドル（約３万９０００円）に据え置くと発言。任天堂の岩田聡社長も、今のところ家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の価格について２５０ドルから引き下げる計画はないと話した。



Ｗ杯出場決定の日本－ウズベク戦、視聴率は２４・４％、健闘もドーハの半分
　テレビ朝日系で６日午後１０時５４分から中継され、日本が本大会出場を決めたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）アジア地区最終予選、ウズベキスタン－日本戦の平均視聴率は関東地区で２４・４％、関西地区で１９・５％だったことが８日、ビデオリサーチの調査で分かった。
　瞬間最高視聴率は、関東で２９・１％、関西では２５・５％を記録した。
　日本代表のＷ杯出場決定に絡んだ過去の平均視聴率は、平成５年１０月２８日、ロスタイムに同点に追いつかれ、アメリカ大会への出場を逃した「ドーハの悲劇」の対イラク戦（テレビ東京系）が４８・１％。
　９年１１月１６日、フランス大会への出場を決めたマレーシア・ジョホールバルでの対イラン戦（フジテレビ系）が４７・９％、
　１７年６月８日、ドイツ大会出場を決めたタイ・バンコクでの対北朝鮮戦（テレビ朝日系）が４３・４％（いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録していた。



年収に応じ貸し付け規制、利用者８割知らず　貸金業協会調査
　年収の３分の１を超す貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」を利用者の８割以上が知らないことが日本貸金業協会のアンケートで分かった。改正法は来年６月までに全面施行されるが、利用者が思ったように借り入れできなくなるなど混乱が生じる可能性もある。
　アンケートは昨年11～12月にインターネットで実施した。現在借り入れがある利用者843人のうち、上限金利引き下げを知っているのは33.7％だったのに対し、総量規制を理解している人は15.0％にとどまった。協会は利用者のうち、約４割が総量規制に抵触して追加融資が受けられなくなるとみている。



５月のマネーストック９年ぶり伸び　給付金、預金に？
　日銀が８日発表した５月のマネーストック（旧マネーサプライ・通貨供給量）で、代表的な指標の一つであるM3（現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）は前年同月比1.8％増の1052兆1000億円だった。伸び率は2000年６月以来の高水準。定額給付金の支払いなどで預金や現金が増えたことが影響した。
　内訳をみると、預金は同0.7％増と06年10月以来の高い伸び率。現金の伸び率も同1.1％増だった。「定額給付金が支給された後も使われずに預金や現金として滞留している可能性がある」（日銀）という。企業が手元資金を取り崩す動きを緩めていることも影響したとみられる。
　定期預金などを示す「準通貨」の伸び率は同2.7％増で、約10年ぶりの高水準だった先月と横ばい。個人の安全運用志向を反映した。



家電量販、成長戦略に差　売り場面積、ヤマダやケーズ今期も拡大
　郊外立地を中心に売り場面積を拡大し続けてきた家電量販各社の成長戦略に差が出てきた。最大手のヤマダ電機と５位のケーズホールディングスは2010年３月期も総売り場面積を10％以上増やす。店を大型化し、オール電化などデジタル家電に続く売れ筋商品の品ぞろえを強化する。一方で６位のコジマは上場以来初めて面積が縮小に転じる。業績好調の企業が市場シェアを高める。
　ヤマダは10年３月期に総売り場面積を約１割増やし、単体で150万平方メートルを超える見通しだ。新規出店数は前期比２割減の34店だが、新店の平均規模は、売り場面積を開示している20店の平均で5200平方メートルと、09年３月期実績より約200平方メートル広くする。08年３月期の新店に比べ13％程度大型化する計算だ。



中国政府、PCへのフィルタリングソフト搭載義務付けへ
　中国政府は、7月1日以降に同国で販売されるすべてのPCに、特定のWebサイトをブロックするソフトをプリインストールするよう求めている。Wall Street Journalが6月8日に伝えた。
　フィルタリングソフトの主要開発者は同紙に対し、主な遮断対象はポルノであると語り、政府は若者を「有害な」コンテンツから守るためだと主張していると付け加えた。
　中国の工業・情報化省は5月19日にフィルタリングソフトの義務付けを告知に掲載したが、まだ公開はしていないという。



国債や国際機関債、世界で発行倍増100兆円に
　【ロンドン＝吉田ありさ】米国など各国政府が景気対策の財源調達で国債発行を拡大しているのを反映、世界の公的債券の発行額が急増している。今年に入ってからの発行額は前年同期の約２倍、１兆ドル近くに膨らみ、債券発行全体に占める割合は４割強に達した。国債の供給増は長期金利の上昇要因になっており、企業の資金調達コスト増などを通じ景気の回復力を弱めるとの指摘も出ている。
　金融情報会社トムソン・ロイターの集計によると、年初から６月５日までに各国政府や国際機関が発行した公的債券は9852億ドル（96兆9000億円）と前年同期の2.4倍に増えた。債券発行全体に占める割合も前年同期の21％から42％に高まった。



【東京新聞社説】
Ｗ杯出場決定　南アでさらなる進化を
2009年6月8日
　確かな手ごたえを感じる勝利だ。サッカー日本代表がワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会への出場を決めた。代表チームにはぜひ「日本ならではの」サッカーを花開かせてほしい。
　来年、アフリカ大陸で初めて開催されるＷ杯南ア大会。大詰めを迎えたアジア最終予選で日本代表は六日、ウズベキスタンを破り、開催国以外で最も早く本番への出場を決めた。
　Ｗ杯はこれで四大会連続出場となる。悲願の初出場を決めてから十二年。アジアのサッカーをリードする立場となった日本がひのき舞台でどう戦うのか、これはスポーツファンならずとも大いに楽しみなところだ。
　世界の壁が厚いサッカー。日本は二〇〇二年の日韓大会では１６強に進んだものの、前回のドイツ大会では一次リーグ敗退にとどまっている。ただ、このところの日本代表はまたひとつステップを上がりかけているようだ。
　世界の強豪と互角に戦うため、サッカー界はずっと日本人の特性を生かしたスタイルを追い求めてきた。スピードと勤勉さを発揮して走り勝ち、相手の個の強さを組織で圧倒するサッカーである。この課題がいま、ようやく形になろうとしているようだ。豊富な運動量と速いパスで相手を崩す一方、個の力も着実に伸ばしてきた現在の代表チームは、まさしく二十一世紀の日本ならではのサッカーをつかみつつあるように見える。
　もちろん代表だけのことではない。日本サッカー全体の前進がその奥にはある。Ｊリーグの誕生と発展。若い世代からのきめ細かい普及と強化。指導者の育成。全体と将来を見据えた地道な取り組みが土台の厚みを増し、その結果のひとつとして頂点にある代表も成長してきたということだろう。
　南アの本番では、日本らしさをさらに磨いて、岡田武史監督が掲げる「４強」の大目標を目指してもらいたい。それはまた、世界のサッカーにとってもひとつの新たな進化につながっていくのではないか。
　日本の特性を生かし、日本ならではのものを生み出して前進への原動力とする。これはサッカーのみならず、どの分野でも考えるべきことだろう。ことに不況で社会全体が苦境に陥っている中では、「日本らしさ」がさまざまなヒントとなるかもしれない。走り続けるのをいとわず、みんなで次々にパスをつないでいく活力からも学ぶことは少なくないはずだ。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

設備投資の落ち込み最大、09年度15.9％　日経調査、製造業低迷
　日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査で、全産業（対象1475社、連結ベース、国内外合計）の当初計画が08年度実績比で15.9％減となった。２年連続のマイナスで、減少幅は1973年の調査開始以来で最大。基幹業種の電気機器や自動車の投資抑制で製造業が24.3％落ち込むのが響く。在庫調整の進展で足元の生産には底入れの兆しも出ているが設備過剰の状況は続きそうで、10年度も本格的な回復は期待できない。
　設備投資の総額は22兆7000億円で前年度に比べ４兆2800億円減る。これまで減少幅が最大だったのは設備過剰が深刻化したバブル崩壊後の93年度で11.8％減。昨年９月のリーマン・ショック以降、需要の急速な落ち込みと資金調達難に直面した主要企業が投資抑制に動いていることが改めて浮き彫りになった。２年続けて減少するのはＩＴ（情報技術）バブル崩壊で景気が低迷した01～02年度以来となる。



設備投資抑制、自動車や電機は１兆円超す　電力は大幅増額
　2009年度の設備投資動向調査では、世界的な需要の急減に見舞われた自動車、電気機器の設備投資が08年度に比べともに約３割減る。減額幅は両業種ともに１兆円を超え、両業種への依存度が大きい素材や機械も前年を大幅に下回る。主要業種が一斉に投資を抑制するなか、電力や鉄道などインフラ関連では大型投資を継続する企業が多い。
　自動車・部品42社の設備投資額は33.3％減の２兆3000億円。販売不振で過剰設備を抱える完成車メーカーがそろって生産能力の増強投資を見送る。トヨタ自動車は10年稼働予定だった米国の新工場の稼働を延期するなど、前年度比4700億円減の8300億円にとどめる。ホンダも埼玉県の新工場の稼働を延期。設備投資は同2000億円減の3900億円に絞り込む。



データセンター、ＮＥＣ機能強化　「クラウド」に備え
　ＮＥＣはサーバーなどのＩＴ（情報技術）機器を集積したデータセンターの機能を強化する。全国で約10カ所に「主力データセンター」を置き、省エネ・省スペース化や信頼性向上を集中的に進める。顧客が基幹業務で使うソフトをＮＥＣがデータセンターで預かり、月額課金で提供する「クラウドコンピューティング」型サービスを７月に始めるのに備える。
　グループで全国53カ所あるセンターから約10カ所を選び、省エネ・省スペース性能の高いサーバーへの更新、サーバーの運用を効率化するソフトの導入などを進める。九州地方の１カ所は災害発生時などの専用バックアップセンターと位置づける。



電気自動車、給油所で充電・課金実験　今夏にも経産省
　経済産業省は電気自動車の充電拠点の整備に向けて、今夏にも利用者がガソリンスタンドで充電した際に料金を徴収するシステムの実証実験を始める。スタンドの屋根に置いた太陽光パネルでつくった電力を充電に使う実験にも乗り出す。大型駐車場でＩＴ（情報技術）を活用して充電する技術の開発も進め、電気自動車の普及を後押しする。
　ガソリンスタンドではＩＣカードや自動料金収受システム（ＥＴＣ）を使って、充電した電気料金を徴収できるシステムを開発する。将来的には店員がいなくても利用者がセルフで充電し、料金が支払えるような仕組みをつくる。



村上春樹さん：「１Ｑ８４」９６万部　大当たり極秘戦略
　村上春樹さんの最新長編小説「１Ｑ８４（いちきゅうはちよん）」（新潮社）が爆発的に売れている。５月２９日の発売からわずか１週間で同社は第１巻５１万部、第２巻４５万部の計９６万部（６月４日現在）まで増刷。にもかかわらず、第１巻が品切れとなった書店も続出している。出版不況が叫ばれる中、いったいなぜ？　その理由を探った。
　東京都千代田区の三省堂書店・神保町本店。売り場には第２巻だけが平積みになっていた。西東京市の団体役員、星川安之さん（５１）は既に第１巻を購入。「村上作品は家族や食事、好きな映画のように生きていく楽しみの一つ。生きているって面白いと思わせてくれる。久しぶりの長編だが、根底にあるものは変わっていない。それどころか技術に磨きがかかった」と第２巻を手に取った。
　「話題になっているから来てみた」という茨城県つくば市の大学教員、緒方章宏さん（６８）は「先週は両巻ともあったのに……」と、第２巻を購入し第１巻を予約していた。両巻とも税込み１８９０円だ。
　発売前から書店の期待も高かった。同店では、事前に過去の村上作品をまとめた冊子を配布。担当者は「日本を代表する作家の５年ぶりの長編小説。お祭り状態にしたいと盛り上げました」と歓迎する。
　異例ともいえる現象について、出版ニュース社の清田義昭代表は、発売前から市場が村上さんの新著を渇望する「ハングリーマーケット」を形成していたことを指摘した。「出せば必ず売れる作家だが、今回はタイトルだけを公表、内容を一切紹介しなかった販売戦略が大きかった。（ネット書店大手の）アマゾンが先月２０日時点で、国内長編小説としては史上最高の予約部数１万部を記録したことや、発売直前に新潮社が増刷を開始したことが報じられ、話題のキャッチボールが起こった。発売後も品薄感が広がり、読者はどんどん読んでみたくなった」と分析。また、今年２月、イスラエルの文学賞「エルサレム賞」の授賞式での講演が話題になったことも、新作への期待が高まった要因の一つとした。
　版元の新潮社によると、社内でも限られた社員数人しか原稿に目を通さないという徹底ぶり。海外のエージェントの協力も得、ブックフェアでも内容も明かさなかった。同様の例では、郷ひろみさんが、二谷友里恵さんとの離婚の真相を語った「ダディ」（幻冬舎）はミリオンセラーになった。
　だが、担当者は「戦略ではない」と強く否定する。同社から７年前に出版した「海辺のカフカ」では、原稿入手から発売までに約１年の期間を取り、事前ＰＲに時間を掛けた。このため内容が少しずつ漏れ、読者から「予備知識なしに読みたかった」という苦情が寄せられた。そこで、村上さんと話し合って「実験的に」（担当者）今回の手法をとったという。
　ファンの間では続編の期待もささやかれる。同社は「この２冊で完結しています。次があるかどうかはわかりません」と回答する。
　「従来の村上ファン以外も読みたくなる。本を読む層を開拓することにもつながるのではないか」と清田代表が話す「１Ｑ８４」、さて出版業界の救世主となるのだろうか。



日経社説　チェンジ！少子化、高齢者に偏る社会保障費を子供にも(6/8)
　足元では少子化の流れが小康にある。昨年の合計特殊出生率は1.37と３年続けて上昇した。2007年までの景気拡大などが寄与したようだが、昨秋からの経済危機でこの基調を長続きさせるのは難しい。
　また人口構造の面では団塊ジュニア世代が30代後半に差しかかった。放っておけば出生率は再び低落傾向に逆戻りするとみておくべきだ。
場当たりでは効果出ず
　その低落を止め、反転させる道のりは険しい。政策面では保育分野の規制改革と予算の拡充が二本柱になる。国、地方自治体とも空前の借金を抱えているなかで財源をどう工面するか、知恵と工夫が試される。
　今年度の補正予算に少子化対策と銘打ったものがある。就学前３年間の子について、今年度にかぎって第１子にも３万6000円の特別手当を各家庭に出す。なぜ１年限定なのか。選挙を控えた与党側のばらまきといわれても反論は難しいだろう。
　昨秋の生活対策でつくった「安心こども基金」は、今補正で約1400億円積み増す。財源は国債発行頼みである。無駄なく有効に使うべきだ。株式会社が経営する保育所が公立保育所と対等に競い合うための助成金など使い道を工夫してほしい。
　元来、少子化に歯止めをかけるための予算を補正に計上するのは筋がとおらない。安定した財源を工面して社会保障制度の一環として給付すべきだ。場当たり的な予算の分捕りは費用対効果の面でも問題がある。少子化対策の財源確保について議論を深めてこなかった結果だろう。
　06年度の社会保障給付費は89兆円を突破した。これがどの世代に向かったか内訳をみると、高齢者関係費が69.8％、育児支援など児童・家庭関係費は4.0％だ。この比率はここ数年、ほぼ固定している。
　高齢者に手厚い社会保障の構造が見て取れる。年金や高齢者医療、介護保険を中心に運営してきたので当然といえるが、今後は少子化対策を第４の柱に据える必要がある。
　将来は消費税の増税分の一部を少子化対策にも安定的に振り向けるのが課題になろう。だがその前にまず、老若で70対４の配分を少し変えれば当面の安定財源につながる。
　３歳未満への児童手当を月１万円に倍増させたのは07年度だ。当時、予算編成でこれが見送られそうになった。財源難を唱える財務省だけでなく、ほかの社会保障予算を削られたくない厚生労働省も慎重だったためだ。最後は少子化対策担当相の粘りで実現したが、1100億円強の公費を算段するのでさえ難渋した。
　高齢人口が膨張しているうえに高齢層は一般に選挙での投票率が高いので、配分の固定を動かすのは政治的に簡単な話ではない。たとえば所得の高い高齢者への年金課税を強化するなど、どの部分が抑制可能なのか、議論を深めておくべきだ。
　道路や地方空港、各地のハコモノ建設など人口減時代にふさわしくない公共事業に費やすお金を少子化対策に回すことも必要だ。各省縦割りの予算編成に、一度決めると変えにくくなる「固定化のワナ」が潜んでいる。モノへの投資からひとへの投資へ、めりはりを利かせた予算編成に向け、政権の手腕が問われる。
　たとえばベビーシッターの料金を所得控除の対象にするなど新機軸を打ち出してはどうか。また政府と民主党の双方が導入の検討を始めた税額控除と給付金とを組み合わせた支援策を、より子育て世代の助けになるよう仕組むのも有効な手立てだ。
民主党は安定財源示せ
　民主党にも注文がある。中学卒業までの子供に月２万6000円を支給する方針だが、07年の参院選マニフェスト（政権公約）で総額４兆8000億円としていた財源をどう工面するのか。政府の無駄を削る、埋蔵金を掘り当てる、では説得力を欠く。財源確保の道筋を示すべきだ。
　住民に身近なところで行政サービスを提供している市区町村も腕の見せどころだ。狭くても安くて使い勝手のよい保育所を増やす、子供の医療費を助成する、子育て世代の雇用の場を広げるため企業誘致に力を注ぐ――。権限と資金を国から移せば、あとは首長のやる気しだいだ。
　住みよく子育てしやすい地域だという評判が広がれば、若い流入人口が増え、税収増につながる好循環が生まれる。子育てのしやすさを地域間で競う時代である。
　財源難のなかで予算配分を組み替えるには、国レベルでは首相、自治体では首長の指導力がいる。そのリード役は少子化担当相である。今、２人目を身ごもっている小渕優子担当相は９月末に出産予定という。夏に向け来年度の予算編成が始まる。身重での陣頭指揮は大変だろうが、存在感を発揮してほしい。

( ´゜д゜｀)新聞

NTTドコモの夏モデル、本当に注目すべきはAndroidより“iモードの激変”（COLUMN１）
　2009年5月19日に、NTTドコモの新機種・新サービスが発表された。国内で初めて、OSにAndroidを搭載した“Googleケータイ”が大きな注目を集めたが、真に注目すべきポイントは“iモードブラウザの大幅な進化”といえる。
　iモードをはじめとする携帯ブラウザは、これまでXHTMLやFlashが使えるようになるなど地道ながら着実に進化を遂げてきた。とはいえ、基本的に10年間、クラシカルなHTMLベースのシンプルなWebサイトが閲覧できるのみであることには変わりはない。それゆえ自由なレイアウトができない、JavaScriptが使えないなど、表現力が著しく向上するPCのWebブラウザ環境とは大きく異なる存在だった。
　だが、今回の夏モデルから、いくつかの機種にiモードの新しいブラウザである「iモードブラウザ2.0」が搭載された。新バージョンでは、従来のiモードブラウザと下位互換を保ちながら、容量を500KBに拡大。さらに左右キー操作の対応、JavaScriptやフレーム、より多くのスタイルシート、そして他キャリアでは既に対応済みのCookieやリファラーにも対応するなど、PCのWebブラウザ環境に大きく近づけてきたのである。
　iモードブラウザの進化はそれだけではない。例えば、Flash関連でいえば、Flash Videoの表示が可能になったほか、従来不可能であったカーソルキーの左右を使った操作に対応し、「Flashのゲームはなぜかテンキーで遊ぶ」という不自然なインターフェースから解放されることとなった。
　こうした進化によって、iモードサイトの表現力は劇的に向上しただけでなく、PCのWebサイトで利用されている技術や手法がそのまま使えるようになったことは大きい。例えば、Googleマップのようにリアルタイム操作が可能なAjaxアプリケーションや、YouTubeのようにブラウザ上で動画を再生できるWebサイトも、携帯サイトで作成できるようになったのである。
ブラウザの進化で携帯サイトはPCサイトに近づく
　実は、同じNTTドコモの携帯電話に搭載されている“フルブラウザ”においては、以前からJavaScriptに対応しているなど、PCのWebブラウザに近い性能を備えていた。さらに905i辺りからはAjaxアプリケーションも利用可能となるなど、今回実現した技術の多くは、性能的に従来機種でも対応できないわけではなかった。
　むしろ既に広く利用されており、仕組みが定着していることや、表現力が低く自由度が少ない分セキュリティ性が高いなど、従来のシステムに相応のメリットがあったことなどが、ブラウザの進化を阻んできたといえるかもしれない。
　だが今回、携帯サイトのけん引役を担ってきたNTTドコモ自身が、その環境を破壊する革命的な進化を遂げることとなった。割賦制による端末普及速度の低下から、普及には相応の時間を要するだろうが、今後携帯サイトの環境がPCサイトに大きく近づいたといえるだろう。
　しかし、その一方で懸念もある。例えばJavaScriptやCookie、リファラーなどが利用できるということは、（仕組み上ウィルス感染の可能性は低いとはいえ）スクリプトによるページの改ざんや、トラッキングによる情報の流出といったリスクがPC並みになることも意味する。説明員によると、JavaScriptでページソースの参照ができないよう制限するなど、いくつかのセキュリティ対策を施しているというが、それでも従来のiモードブラウザの環境と比べれば、不安要素が高まってしまうのは事実だろう。
　またWebサイトを制作する側からすると、表現力の向上は手間が膨大になることも意味する。しかも先にも書いた通り、割賦制によって新端末の普及速度が低下していることから、今後長きに渡ってiモードブラウザ1.0と2.0の環境が混在することが予想される。
　表現力が大きく異なるブラウザに対して、それぞれのWebサイトを用意しなければならないというのは、携帯コンテンツを手がけるコンテンツプロバイダー（CP）などにとって大きな負担だ。新しいブラウザの環境を普及させるには、こうしたCPの負担を減らすための取り組みも必要になってくるように思う。
iモードブラウザ以外にも注目すべきサービスが
　iモードブラウザ以外にも、サービス面では注目すべき点が多く見られた。そのうちのいくつかを紹介しておこう。
　1つは、iモードのトップページに用意された「マイニュース」。これは一言でいってしまうと“RSSリーダー”なのだが、公式サイトだけでなく、一般サイトやPCサイトのRSSフィードも登録可能となっており、好みのニュースや情報を自分で登録し、手軽に読めるようになっている。
　既にiモード検索によって一般サイトへのアクセスが可能となり、さらにiモード公式サイトにコミュニティや動画共有サイトが存在するなど、ここ2、3年でiモードのオープン化は少しずつではあるが進んできている。だが、一般サイトだけでなく、PCサイトまで意識したサービスを展開するというのは、先のiモードブラウザ2.0を含め、PC・携帯電話という環境を問わなくなりつつあるという意味で、大きな変化といえるだろう。
　もう1つはBluetoothのペアリング作業を、FeliCaを使って簡単にできるようにする「iアプリタッチ」。これはiアプリ上からのみの利用ということで、携帯電話上でBluetoothを使った対戦ゲームをやりやすくすることを目的としたサービスである。
　現在のところ、iアプリタッチはあくまで端末同士の認証手段でしかない。しかし、操作が複雑なBluetooth機器との認証を簡易化する手段としては、注目に値するだろう。無論、一般的なBluetooth機器との認証を実現するには、Bluetoothに加え国内ローカル規格のFeliCaチップを搭載する必要があるため、色々な意味でハードルが高い。だがそれがクリアできるのであれば、Bluetooth機器の利用を大幅に改善し、普及の糸口をつかむ可能性があるだろう。



ＧＭ破綻はマスメディアにとって「他山の石」（COLUMN２）
　米国のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米連邦破産法11条の適用を申請しました。日本でも各メディアがこれを大きく報道し“ＧＭの解体は自動車産業の構造変化の象徴でもある”と論評していましたが、それを読んで思わず笑ってしまいました。テレビ局も新聞社も、自らはＧＭと同様な構造変化に直面しても抜本的な構造改革を先送りしているのに、他業種については正論を吐いているからです。
メディア・コングロマリットの
解体は構造改革
　米国の代表的なメディア・コングロマリットであるタイムワーナーは、今年に入ってＣＡＴＶとＡＯＬをグループから切り出し、コンテンツ企業へと変身しました。メディア・コングロマリットの終焉の始まりとも捉えるべき大変革ですが、これは、マスメディアを取り巻く構造変化への対応、即ち構造改革に他なりません。
　インターネットの普及により、それまでマスメディアのコアコンピタンスであった流通経路の独占が崩れました。テレビ局にとっては電波の割当が、また新聞社にとっては大量の印刷・配送という巨大資本の必要性が、それぞれ流通部門で参入障壁を形成して独占のメリットをもたらしたのですが、インターネットがそれを破壊したのです。
　米国のすべてのメディア・コングロマリットは、流通部門におけるそうした変化に対応すべく、過去数年に渡って新たな流通経路であるインターネット上でのコンテンツ配信に腐心してきました。しかし、様々な試行錯誤の結果、ネット企業が構築したプラットフォーム上でコンテンツを提供してもほとんど儲からないなど、インターネットの活用について多くの貴重な経験を得ました。
　タイムワーナーの今回の動きやディズニーの「Hulu」への資本参加／番組提供などは、そうした試行錯誤の経験を踏まえ、メディア・コングロマリットが構造変化に対応して生き残って行くために大胆な構造改革を断行したものと理解できます。ある意味で、ＧＭの二の舞にはならないという強い意思の現れなのかもしれません。米国の一部の新聞社が紙の発行を止めたことなども、その正否はともかく、同じコンテクストで捉えられます。
構造改革が遅々として進まない
日本のマスメディア
　こうした米国のメディア・コングロマリットのダイナミックな動きと比べて、日本のマスメディアはどうでしょうか。多くのところで社内的には様々な検討をしているようであり、その成果として多少の取り組みを始めているところもあります。しかし残念ながら、抜本的な構造改革に取り組んでいるところはほとんどないように見受けられます。
　それは何故でしょうか。ＧＭの構造変化への遅れは正しく論評できるのに、いざ自分の会社のこととなるとなかなか迅速かつ大胆な意思決定ができないという、ある意味で非常に日本企業的な部分が災いしているように見受けられます。ちょうど、財政政策については正しく論評できるのに、いざ金融政策になるとまったくダメな日本銀行と同じです。マスメディア各社の現場で頑張っている人たちは皆分かっているのに経営層が決断できない、というか先送りしている構図が目に浮かびます。
　しかし、日本のマスメディア各社がＧＭについて正しく論評しているように、構造変化への対応が遅れれば遅れるほど致命傷となりかねません。特に、マスメディアはジャーナリズムという民主主義の基盤を担っているのですから、その構造改革の遅れは、ＧＭの構造変化への対応の遅れが米国経済にもたらす影響以上に甚大となる可能性があるのではないでしょうか。
BeeTVという黒船の出現
　日本のマスメディアの構造変化への対応が遅れる中で、エイベックスという音楽の会社が、BeeTVという世界初の携帯専門放送局を始めました。ドコモのプラットフォーム上で、８チャンネル21番組を月額315円で提供するものです。ドラマやトークショー、音楽番組と、テレビと同じクオリティの番組が揃っていますが、各番組は3～8分程度と携帯というフォーマットに合った長さになっていて、ユーザはどこででも暇つぶしの道具として気軽に視聴することができます。
　マスメディアが直面している構造変化の影響は、既に様々な事象として現れています。若者世代のマスメディア離れはその顕著な例でしょう。他にも、コンテンツの競争相手の増加（＝余暇を過ごす手段としてのメールやコミュニティなどの選択肢の増大）、多忙な現代人のメディア消費行動の変化など、幾らでも例示できます。
　一方、米国のマスメディアの試行錯誤から、既に様々な教訓が明らかになっています。ネット上での広告モデルは儲からない、他の媒体で無料で見られるコンテンツにネット上でお金を払う人は少ないなど、挙げ出したら枚挙に暇がありません。
　BeeTVはこれらの事実や教訓を踏まえたビジネスモデルとなっています。すべてオリジナル番組、有料課金モデル（広告はなし）、携帯という今や国民にもっとも身近なプラットフォームの活用、コンテンツの二次／三次利用の想定など、ビジネスモデルとしてたくさんの特徴を持っています。もちろん、それが成功するかはまだ誰にも分かりません。しかし、5月1日のサービス開始以降の1ヶ月で、会員数は33万人を突破したのです。この事実は、こうした新しいプラットフォームを活用した新たなメディア・サービスに対するニーズがちゃんと存在することを示しているのではないでしょうか。
　そう考えると残念なのは、なぜマスメディアの側がこうした新しいビジネスモデルへの取り組みを始めなかったのか、ということです。マスメディアが直面する構造変化は、収益の急速な悪化という非常にリアルな形で示されているにも関わらず、音楽という他業種の企業に先を越されてしまったというのは非常に残念ですし、もったいないように思えます。
　日本のクリエイティブ産業の屋台骨を支えるのはマスメディア、特にテレビ局です。だからこそ、ＧＭの凋落の原因をちゃんと理解できている関係者の皆さんには、BeeTVを超える新しい取り組みを始めていただけることを強く期待したいと思います。

(#゜Д゜)ノ新聞

生き残りをかけたケータイメーカー夏商戦の舞台裏その２（COLUMN）
　携帯電話3社の夏商戦モデルが出そろった。昨年は前年に比べて携帯電話の販売台数が3割減になるなか、NTTドコモやソフトバンクモバイルは、例年並のラインアップをそろえてきた。
　ただ、気になるのがその中身。NTTドコモ向けとソフトバンクモバイル向けは共にW-CDMA／HSDPAを使っていることもあり、似通ったラインアップとなっている。特にNECやパナソニックにおいては、デザインや仕様などがかなり類似している。メーカーとして、開発費を抑えながらも販売シェアを確保していくにはこうした戦略しかないのだろう。
　NTTドコモがメーカーに対して端末開発費の一部を負担するという方針を明らかにしているため、いずれNTTドコモに各メーカーが囲い込まれて行きそうな気配はある。しかし、それらの端末が市場に出るまで、もうしばらくこの2キャリアのラインアップは酷似した状況が続きそうだ。
他社との差別化に成功しているシャープ
　そんななか、他社との差別化に成功しているのがシャープだ。最先端デバイスを数多く持っていることもあり、ケータイの製品開発でもかなりのアドバンテージを築いている。
　夏モデルにおいても10メガCCDデジカメ「AQUOS SHOT」（ソフトバンクとNTTドコモ向け）を筆頭に、太陽光発電端末（auとソフトバンクモバイル）、メモリー液晶端末（ソフトバンクモバイルのみ）といったように、新たなデバイスを武器にして、製品の特徴付けをうまく行っている。
　特に太陽光発電端末においては、au向けに開発していたのを聞きつけたソフトバンクモバイルが、先に正式発表を実施。au側が「うちが名実共に世界初」と言い切るなど、キャリアがメーカーの長所を奪い合うといった状況も起きている。商品力があり、複数キャリアとつきあいのあるメーカーが、各キャリアに配慮しながらラインナップをつくっていくようになっているのが面白い。
シェア獲得と開発リソースの配分に悩むパナソニックモバイル
　一方、シェア獲得と開発リソースのバランスに悩んでいるのがパナソニック モバイルコミュニケーションズ。今回、夏商戦においてはau向けの製品投入が見送られた。同社の石井圭介モバイルターミナルビジネスユニット長によれば「提案した商品が採用されるかはKDDI次第。夏商戦については見送られた。商品力が足りなかった」と打ち明ける。
　NTTドコモやソフトバンクモバイルがW-CDMAに対し、auはCDMA2000。これまでもau向けに製品が投入されているが、OEMによる製品供給といった状況。すべて自社で開発し、商品力のある製品を導入するにはかなりのコストがかかってしまい、二の足を踏んでいるようだ。
　一方のKDDIとしても、パナソニックに対する期待は高く、数モデル前のようなスペックの“VIERAケータイ”を提案されてもOKは出せない。このあたりのジレンマを抱えてしまっているようなのだ。
　現在のパナソニックモバイルは、VIERAケータイでハイスペック路線を維持しつつ、ソフトバンクモバイル向け830Pを数十万台を納入してシェアを確保している状況だ。830Pに関しては、キャリアと台数をコミットして、生産ラインを確保し、独自のコスト削減策によってなんとか低価格を実現しているという。
東芝のスマートフォンには社運がかかる！
　また、夏商戦でもうひとつ注目のメーカーと言えば、東芝だ。ウィルコム向けにはシステム手帳に挟んで使う「WILLCOM NS」を供給。NTTドコモには、クアルコム社製ハイスペックチップ「スナップドラゴン」を搭載したスマートフォン「T-01A」を投入する。さらにau向けには大画面とフルキーボードを備えた「Biblio」を用意した。
　T-01AはNTTドコモだけでなく、スペイン・テレフォニカにも供給し、世界的に展開する戦略的商品とも言える。
　とはいえ、東芝の携帯電話事業は苦しい状態に置かれている。東京・日野工場の携帯電話製造業務を、今年10月から海外のEMS企業に委託することを明らかにしたのだ。今後、日野工場はグローバル生産のヘッドクォーターとして、生産管理業務や製造委託先での新機種生産の立上げ支援、修理・サービス業務を行う拠点となる。
　東芝では生産体制の見直しを「市場規模の縮小が影響した」と説明している。同社は自社で携帯電話を開発、製造するだけでなく、他社からの生産委託も受けていた。その東芝にとって、夏商戦のスマートフォンには社運がかかっているといっても言い過ぎではないだろう。
　いずれのメーカーも、市場規模が小さくなったことで、今まで以上にし烈な状況に陥っている。製品のマルチキャリア展開や、キャリアからの資金支援、共通プラットフォームの活用、生産拠点の見直しなどをしなくては生き残れない状況にある。まさに夏商戦は、メーカーのいまの状況を如実に反映したラインアップと言えそうだ。



民主の年金改革案「最低保障は月７万円」　制度を一元化
　民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む年金制度改革案を固めた。職種によって異なる年金制度を一元化し、支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の２本柱とする。2007年の参院選マニフェストを引き継ぎ、消費税率引き上げの時期とも絡む新制度への移行完了に必要な期間は明記しない。
　鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら幹部が４日会談し、基本方針を確認した。記録問題などで国民の年金制度や年金行政への不信感が強いとみており、抜本的な制度改革を衆院選の争点に据える。



中国、風力発電能力を20年に８倍に　政府が支援、10兆円投資
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は2020年に風力発電能力をいまの約８倍の１億キロワット超に増やす。発電設備メーカーや発電会社への支援に乗り出す構えで、総投資額は10兆円規模になる見通し。温暖化ガスの排出抑制につなげるうえ、減速する中国経済のけん引役に位置づける。日本メーカーを含めた関連企業の商機も広がりそうだ。
　中国国家エネルギー局が年内にもまとめる新エネルギー産業振興計画に数値目標を盛り込む。「20年末で3000万キロワット」の既存計画に比べ３倍以上の上方修正になる。



「人民元、10年後には国際的準備通貨の可能性」　ロシア副首相
　【サンクトペテルブルク＝金子夏樹】ロシアのクドリン副首相兼財務相は６日、「中国の人民元が10年後に国際的な準備通貨になる可能性がある」と指摘した。金融危機を受け、基軸通貨としてのドルの信頼が揺らいでいるとして、ロシアなど新興国が国際金融市場で影響力を強めるべきだと強調した。
　クドリン氏はサンクトペテルブルクで開いた国際経済フォーラムに参加し、人民元の国際化に向けて「中国が為替取引を自由化すれば、新たな準備通貨として魅力的になる」と述べた。



温暖化対策、途上国への支援は毎年13兆円必要　ＥＵが試算
　欧州連合（ＥＵ）は途上国の地球温暖化対策を支援するため、2020年まで毎年1000億ユーロ（13兆7000億円）程度の資金が必要になるとの試算をまとめた。対策費用を明示し、途上国を13年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」に巻き込むのが狙い。費用負担をめぐる日米との駆け引きも激しくなりそうだ。
　ＥＵ加盟27カ国は９日の財務相理事会で、今回の試算を討議。12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（ＣＯＰ15）に向けて対処方針を詰める。



温暖化ガス削減の中期目標「家計負担も考慮」　首相
　麻生太郎首相は５日、温暖化ガス削減の中期目標について「野心的な目標を出して日本だけ、となると産業競争力に影響するし、各家庭の負担も考えなくちゃいかん。色々なことを判断したうえで決めさせてもらう」と述べた。民主党が主張する1990年比25％削減案に関しては「各家庭の負担は30万円を超えてる。払えと言われて払うと思うか。かっこよく数字だけ言っても裏付けるものは各家庭の負担だ」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。



社民、連立政権参加論に勢い　福島党首「前向き」
　社民党内で次期衆院選後をにらみ、民主党を中心とする連立政権への参加論が加速している。福島瑞穂党首は６日のテレビ東京番組で「（民主との）連立政権には前向きだ」と表明。党内でも「政権交代」を前面に出して選挙戦に臨むべきだとする積極論が多数を占める。近く方向性を固めたい考えだが、慎重論も根強く調整が難航する可能性もある。
　「積極的に政権に参画していくべきだ」。「参加の意志を明確にしなければ（独自政策を民主党に）突きつけることもできない」。４日の常任幹事会では連立参加論が相次いだ。



【産経主張】オバマ中東演説　穏健派の取り込みを急げ

　中東を歴訪したオバマ米大統領がエジプトのカイロ大学で「新たな始まり」と題した重要演説を行い、イスラム世界に向けて新たな信頼と対話の構築を呼びかけた。
　中東和平、テロとの戦い、イラン問題など米外交が抱える難題の解決にはイスラムの反米感情修復や穏健派を取り込む努力が大切だ。その足がかりとして演説の効果に期待したい。
　就任直後の中東テレビ局との単独会見、４月のトルコ訪問時の演説に続き、オバマ氏がイスラム社会に「相互理解と融和」を呼びかけたのは３度目だ。
　今回はイスラム教多数派であるスンニ派の最高権威機関アズハルとの共催だった。周到な準備と宣伝を経て行われたことも、演説にかけた意気込みを示している。
　テロとの戦いや中東に関する基本路線では、ブッシュ前政権とオバマ政権に大きな違いはない。中東和平でも、パレスチナ国家とイスラエルの「２国家共存」方式の実現をめざしている。
　重要な違いは「ソフトパワー」を活用し、イラク戦争などを機にイスラム世界に広がった反米感情や対米不信を取り除き、テロや過激派を地域社会から孤立化させる手法にあるといっていい。
　オバマ氏は過激派とは徹底対決するが、「イスラム教徒と戦争はしない。イスラムは重要な平和勢力だ」と演説、コーランを引用して「真実の対話」を求めた。「相違よりも共通点を探そう」と西側社会との「文明の共存」を訴えたのも、穏健派を味方に取り込む工夫の一環と受け止めたい。
　ただ、演説や対話だけで中東の複雑な利害対立を解きほぐせるほど現実は甘くない。中東和平案を拒むパレスチナのハマス勢力の説得は困難をきわめている。イランの核問題などの解決には、現実的政策に実効ある対抗措置もからめた強い交渉力が不可欠だ。
　演説の精神を踏まえつつ、実際の行動と政策で裏打ちをすることができなければ、米外交への信頼は回復できないことも肝に銘じておくことが必要だろう。
　オバマ氏は「発展と伝統は矛盾しない。日本のような国々は独自の文化を守り、経済発展に成功した」と日本にも触れた。教育や技術面でイスラム社会の伝統と発展を調和させる工夫を訴えた。
　技術や教育などの得意分野を活用して、日本もオバマ政権の取り組みを側面支援していきたい。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

メディア融合という過去　デジタルの手触り（COLUMN）　
　融合は、もう終わった。ポスト融合が本番を迎える。ポイントは、放送より通信。放送・コンテンツ業界は汗をかいている。通信業界が汗をかく番だ。
　2009年3月31日、楽天は保有していたTBS（現TBSホールディングス）株式の全部について、TBSに対し買い取り請求すると発表した。やはり通信と放送は融合も連携もしないのか。いや、そうではない。世界は通信と放送の融合や連携といった次元を超えて、次に進んでいる。いやいや、日本も08年にはポスト融合ステージに駒を進めた。両社が時間をロスしていたにすぎない。
　メディアの世界で「融合」がキーワードになったのは05年。ホリエモンこと堀江貴文社長（当時）率いるライブドアがニッポン放送の株を取得し、楽天とTBSが攻防戦を繰り広げた。ソフトバンクやKDDIが通信回線を使って有線放送に乗り出し、USENは映像サイト「GyaO」を立ち上げた。06年にはケータイ向けのワンセグが始まった。
　だが日本の放送局は、融合に消極姿勢だった。そして欧米に水をあけられた。05年2月設立の米YouTube（ユーチューブ）が世界を席巻し、アップルの「iTunes」も05年からビデオを扱い始めた。転換点は06年1月、米国でグーグル、ヤフー、マイクロソフトが、アップルに続き映像配信ビジネスを発表。ネット企業が世界市場を牛耳ると宣言した。
　これに対し米放送界の動きは速かった。CBSは直ちにグーグル、ベライゾン、コムキャストの3社と提携。NBCもアップル、アマゾン・ドット・コムなどと提携、人気番組を2ドル程度でダウンロード可能にした。NBCは08年にはニューズ・コーポレーションとともに配信サイト「hulu」をスタートさせ、YouTubeへの対抗姿勢を見せている。
　米国以上にテレビ局が前面に出ているのが欧州。英BBCは07年3月、YouTubeにチャンネルを設置することで合意した。見逃し番組をダウンロードできるサービス「iPlayer」も07年にスタートしている。フランステレビジョンはフランステレコムと提携し、ドイツではZDFやARDがドイツテレコムと提携した。国営・公共放送局主導の融合戦略だ。
　そして07年、メディア業界の再編が進展した。フォックスを持つニューズ・コーポレーションがウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを買収。通信社のロイターとトムソンの経営統合。08年にはマイクロソフトとヤフー、グーグルを巡る攻防。通信と放送の融合という狭い話ではなく、新聞、通信、出版、コンピューターなど、メディア全体を巻き込む世界的な再編劇である。ここに日本企業は登場しない。
　やれ融合だ、いや連携だ、と言葉遊びをしていた日本。3年のビハインドながら、08年に空気が変わった。
NHKオンデマンドのトップページ
　NHKは08年末、本格的有料サービス「NHKオンデマンド」をスタートした。民放では11月に、日本テレビ放送網とアミューズがドラマのネット配信を開始。12月には、日本テレビ、吉本興業、電通がP2Pを使った動画配信サイト「Joost」にチャンネルを開設して、「進め！電波少年」などを米国向けに提供しはじめた。フジテレビは11月、「爆笑レッドカーペット」などをNHKに先駆けて有料で配信。テレビ東京は09年から「NARUTO」「銀魂」などアニメを有料で海外向けに送っている。
　角川グループもYouTubeでアニメ、映画などを配信。日本音楽著作権協会（JASRAC）は、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと包括的な利用許諾契約を締結した。吉本興業は「ファンダンゴTV」をCS放送からブロードバンド配信に移行。エイベックスグループはYouTube上にチャンネルをスタート。これまで放送を支えてきた作り手が自らインターネットをベースとするビジネスに移っている。
　にしても、なぜ日本はこうも遅かったのか？それはテレビのビジネスモデルが最高だったからだ。ネットに進出したところで儲かるわけでもなく、非合法コンテンツがあふれるネット空間に踏み出す利益が感じられなかった。合法コンテンツが増え、ネットで儲かる糸口が徐々に見えてはきているが、本体業務を移管するほどのボリュームはなかった。テレビがコンテンツの王者である日本は、他の国と戦略が違って当然である。
　だが、もう終わったのだ。業界同士のせめぎ合いをしているうちに、視聴者やスポンサーが先に動き始めた。若い視聴者は、もうオンエアをそのまま観ずに、ハードディスクに録画してCMを飛ばして観るか、ネットでYouTubeを観る。テレビとPCとケータイを同時に開く３スクリーン世代が登場しており、ユーザー行動的には融合は完成しつつある。それではとスポンサーはCM出稿を抑え、ネットや海外のサイトに広告を振り向ける。
　テレビが囲い込んで守る戦略は、明日を打開するものではなく、寿命が１日延びるか２日延びるかという延命措置になった。
　米欧はテレビ番組を中心にネット映像ビジネスを展開する。結局、CGM（消費者発信メディア）の素人動画よりプロの番組。ほとんどの番組を使ってネットビジネスが試行されている。日本はテレビのコンテンツがまだ一部しか出てきていないが、本気で出てきたら軸になる。「合法＋ビジネス」の条件整備を進めなければならない。
　日本の場合、主戦場はIPTVよりも、モバイルやデジタルサイネージになるだろう。また、過去の番組ではなく、これから作る新しいコンテンツでの勝負になるだろう。そして今、放送局やコンテンツ業界は、踏み込んできている。準備は整った。
　この連載で私は、2015年の目標として、テレビ番組の二次利用を13％から50％へ、コンテンツの通信・放送流通を39％から75％へ高めることを提案した。実行可能なターゲットだと考える。
　実は、問題は、通信業界である。コンテンツを欲する通信側がどこまでリスクを取り、コストを払って、コンテンツビジネスに本腰を入れるか。攻守ところを変えて、そちら側の本気度が問われている。次世代携帯のインフラに1兆円を投資するという話は聞くが、コンテンツに資金を投じる話は聞こえない。日本の通信業界が及び腰なら、海外のメディア企業が動いてくる。現にその兆しはある。
　放送にしろ通信にしろ、いかに融合するかの段階は過ぎた。互いに融合した後の展望を描きたい。



次世代高速無線、家電量販２社参入　ヤマダ電機とビックカメラ
　７月に始まる次世代高速無線にヤマダ電機とビックカメラが参入する。割安な通信料を武器に顧客を獲得しパソコンなどの販売増につなげるのが狙い。回線はＫＤＤＩ系の通信会社から借りる。屋外でもインターネットに高速で接続できる次世代サービスは将来の主要な通信の1つとみなされており、幅広い店舗網を持つ家電量販の参入で普及に弾みがつきそうだ。
　総務省は次世代高速無線事業の競争促進のため異業種の参入を促しており、具体的な計画が明らかになったのは今回が初めて。ほかにも家電メーカーなどが計画している。既存の通信会社から回線を借りる場合、当局の認可は不要で届け出だけで事業を始められる。



太陽光発電買い取り年内開始、価格２倍　経産省方針
　経済産業省は５日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約２倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。
　買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の「エネルギー供給構造高度化法案」に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で「年内には施行できるように努力したい」と述べた。



日立・東芝など、米で次世代送電網に参入　10年末にも稼働
　日立製作所や東芝など日本の大手企業が米国で次世代送電網「スマートグリッド」市場に参入する。国内十数社が共同で、太陽光発電などを効率的に制御する送電システムの構築を米南部で年内に開始。2010年末にも稼働させる。米国では自然エネルギーが使いやすくなるスマートグリッドの導入が増える見込みで、各社はシステムの安定運営で実績を積み、本格的な需要開拓につなげる考えだ。
　米ニューメキシコ州内の1000世帯程度の市街地を選んで設置する。実施主体は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）で、20億～30億円の導入費用は日本政府が負担、今年10月から事業を始める予定。



電子マネー「１人１枚」時代に　発行１億3000万枚
　電子マネーが「１人１枚時代」を迎えた。主要規格の４月末までの総発行枚数は、１年前と比べて３割増の１億3000万枚近く。乗り物、買い物からレジャーまで現金に代わる手軽な決済手段として広がり、都市部では１人複数枚も多い。2008年度の決済額（鉄道利用を除く）は前年度比６割増の１兆円超になったとみられ、第２の財布が生活の隅々に浸透してきた。
　主要10規格の発行枚数（契約数）を集計したところ１億2654万枚と、日本の人口（約１億2700万人）に並んだ。中でもイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は2.1倍になった。イオングループの3000店以外に吉野家など外部利用店を広げ、現在は約２万8000店で使える。首都圏の私鉄・バスの共通ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」も41％増えた。



超低価格　２１万円車「ナノ」米国上陸へ　印タタ２～３年で
　米メディアは５日までに、インドの自動車大手タタ自動車が２－３年以内に超低価格の乗用車「ナノ」を米国で販売すると伝えた。タタの幹部が表明したという。
　ただこれまでに米国への輸出を表明した中国メーカーなどの車は、米安全基準に適合せず上陸を果たせないケースが目立っており、ナノの完成度が注目されそうだ。
　販売網の構築も課題で、タタがフォードから買収した英高級車ブランド「ジャガー」などの販売店を活用する選択肢もあるという。



食べ残し持ち帰り用ドギーバッグ、普及道半ば
　飲食店で食べ残した料理を持ち帰るための専用容器「ドギーバッグ」。無駄に廃棄される食べ物を少しでも減らそうとの試みで、商店街ぐるみでＰＲする動きもあり知名度は徐々に上がっているが、利用率が思ったほど上がらず、関係者が頭を痛めている。食中毒の懸念などから導入に消極的な店も少なくなく、関係者は「エコバッグ並みに市民権を得るには時間がかかる」とみている。
　「利用者はまだひとりもいない」「数人が使ったが自分で持参した人はゼロ」。４月にドギーバッグ250個を客に無料配布した権之助坂商店街（東京・目黒）。配布時の評判は上々だったが、２カ月が過ぎ、各店舗に尋ねると一様に落胆の声が聞こえてきた。



「究極のビデオゲーム・トップ100」、英エンパイア誌が発表！
　英映画雑誌エンパイアが、「究極のビデオゲーム・トップ100」のランキングを発表した。
　同誌公式サイトで読者から受け付けた投票をまとめたもので、任天堂「スーパーマリオブラザーズ」シリーズ4作目として発売され、全世界で2000万本以上を売上げた大ヒットアクションゲーム「スーパーマリオワールド」が第1位に輝いた。その他、映画版も製作された「ファイナルファンタジー7」や「ストリートファイター2」もトップ10にランクイン。
　100位内には、第20位に「メタルギアソリッド」、第26位に「バイオショック」、第39位に「トゥームレイダー」、第54位に「サイレントヒル」、第70位に「ギターヒーロー」などが選ばれた。
　トップ10は以下の通り。
1位　「スーパーマリオワールド」
2位　「ファイナルファンタジー7」
3位　「ワールド・オブ・ワークラフト」
4位　「コール・オブ・デューティ4」
5位　「シドマイヤーズ・シビリゼーション」
6位　「ストリートファイター2」
7位　「ドゥーム」
8位　「ゼルダの伝説／時のオカリナ」
9位　「スーパーマリオ64」
10位　「ゴールデンアイ007」