((((;゜Д゜)))新聞

ソニー、PSPに携帯電話機能を付けた「PSP Phone」を計画中
　日経新聞の報道によると、ソニーが携帯ゲーム機と携帯電話の機能を合体させた新製品の開発を実行に移すプロジェクトチームを２００９年７月に発足させる計画だ。
　携帯電話はソニーエリクソンのもので、携帯ゲーム機は明記されていなものの「新型携帯ゲーム機」とあり、PSPの中でもPSP goを想定していると思われ、具体的な情報は明らかになってないが、ソニーは「PSP Phone」を作ろうと計画しているようだ。
　日経によると、ソニーはウォークマンの地位をアップルにiPodで奪われ、そしてアップルがiPodと携帯電話の機能を合体させたiPhoneを成功させたことに対抗するために、携帯ゲーム機と携帯電話の機能を合体させた新製品の開発を実行に移そうとしている。
　なお、ソニーの広報はこの件についてコメントを断った。



国内景気、「改善」が「悪化」を上回る　社長100人アンケート
　日本経済新聞社が27日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が半年前より「改善」または「改善の兆しがある」とみる経営者が約５割と前回調査（３月）の0.7％から大幅に増え、昨年３月の調査以来１年３カ月ぶりに「悪化」を上回った。国内の在庫調整について約７割が９月までに終わるとみるなど、景気の底打ち感が広がっている。ただ、自社の商品への需要回復は５割弱が「緩やか」と答えており、先行きには依然として慎重な見方が強い。
　社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に１回行っており、今回は６月下旬までに実施。137社の回答を得た。



「クラウド」官民研究会、総務省が７月にも立ち上げ
　総務省は、ネットワーク経由でソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」事業の国内での拡大に向け、７月にも民間企業などとともに研究会を立ち上げる。この分野では米グーグルや同アマゾン・ドット・コムなどが独走し、日本の利用者は米国勢に取り込まれている。クラウド事業を育成していくことで、国内通信関連企業などの事業拡大を後押しする。
　「スマート・クラウド研究会」の座長には、大阪大学の宮原秀夫名誉教授が就く。日本ＩＢＭの大歳卓麻会長や、インターネットイニシアティブの鈴木幸一社長などもメンバーに入る予定だ。



米下院、温暖化対策法案を可決　根強い懐疑論、成立は難題
　【ワシントン＝米山雄介】米下院が26日、温暖化ガスの削減目標を盛り込んだ温暖化対策法案を可決した。環境対策と雇用創出の両立を目指すオバマ政権にとっては「勝利」だが、７票差という小差での可決は、温暖化対策に懐疑的な米企業・社会の実情を映す。上院での審議は難航が予想され、ポスト京都議定書の国際交渉にも影響を与えそうだ。
　民主党のペロシ下院議長は26日夜の採決の直前、法案が雇用創出につながると力説した。だが与党・民主党の反対は44票にのぼり、共和党からの賛成は８票止まり。「企業や国民に負担を迫る悪法」（共和党のベイナー下院院内総務）との見方は根強い。



ドバイ、政府系デベロッパー再編へ　資金繰り難で
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系不動産開発最大手エマールと、同政府系持ち株会社ドバイ・ホールディングは26日、エマールとドバイ・ホールディング傘下の不動産開発大手３社を合併させる方向で協議していると明らかにした。
　エマールは世界最高層のビル建設などドバイの不動産開発ブームをけん引してきた象徴的企業。統合対象となっているドバイ・ホールディング傘下のドバイ・プロパティーズなども都市開発などを手掛ける大手。政府系企業の再編を進め、コスト削減で体質を強化する狙いがある。
　ドバイでは金融危機後、不動産価格が約４割下落。多額の借り入れを元に大規模開発を進めてきたデベロッパーはいずれも資金繰り難に直面し、プロジェクトの中止も相次いでいる。政府債発行で資金調達したドバイ政府の支援で綱渡りを続けるものの、再編が不可欠との見方が強かった。



また、ぶれた印象…人事構想の反発予想以上→尻すぼみ首相
　麻生首相が自民党の細田幹事長との会談で、党三役人事を事実上撤回する意向を示したのは、党内の反発が予想以上に強いことを考慮せざるを得なかったためだ。
　首相自身が明確な方針を示したわけではなかったが、またしても首相の求心力低下を招く事態になった。
　ある党幹部は２７日、党所属議員から「役員人事や内閣改造を本当にやるのか」との電話での問い合わせを多く受け、困惑を隠さなかった。同幹部は「皆、心配している。衆院解散も力がいるが、人事にはもっと力がいる。今の首相にやりきれるか」とため息をついた。
　首相が人事の検討に着手したのは、細田氏ら現在の党三役に「発信力がない」との批判があることを踏まえ、衆院選向けに「選挙の顔」になり得る人材を起用したいとの思いがあったとされる。だが、こうした情報が次々と漏れたことで、結局は尻すぼみに終わった。
　首相周辺は２７日、「首相は、今の執行部を代えるなんて一言も言っていない。今の役員はよくやっている」と予防線を張ったが、党内には、人事情報がまことしやかに流れる事態となっただけに結果的にぶれた印象を与えた格好だ。
　衆院解散・総選挙の時期について、２５日の日本記者クラブでの記者会見で、東京都議選前の解散もあり得るとも受け取られるような発言をしたが、これも、党内の「麻生降ろし」を封じ込める狙いが主だった。しかし、こうした「あいまい」戦略に対しても、党内の反発を前に、細田氏との会談で、重要法案を優先する考えを示さざるを得なくなったようだ。



渡辺喜美氏、７月に新党結成の意向
　渡辺喜美元行政改革担当相は27日、日本経済新聞の取材に答え、７月に新党を結成する意向を明らかにした。政党要件を満たすのに必要な５人以上の現職国会議員のほか、元職、新人合わせて10人以上が参加する見込みとしている。参加する現職議員については「まだ言えない」としたが、自民党議員も含まれているとみられる。



日経社説　日本の「結婚」は今のままでいいのか　チェンジ！少子化(6/28)
　法的に結婚していない両親から生まれる「婚外子」の割合が欧米諸国で増え続けている。フランスでは、昨年生まれた赤ちゃんの53％が婚外子だった。2007年の統計をみても、スウェーデン55％、米国40％、ドイツ30％などとなっている。
　これに対し日本は２％と格段に低い。なぜか。少子化対策を考える時、婚外子やその背景にある結婚の多様化の問題を避けては通れない。
婚外子の相続差別放置
　日本に婚外子が少ない一因は「非嫡出子（婚外子）の相続分を嫡出子の２分の１とする」という民法の規定にある。法務省によると、相続で婚外子が法的に差別されているのは日本とフィリピンぐらいという。
　この規定はかねて「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると批判されてきた。法制審議会も1996年に規定を撤廃するよう答申を出している。しかし、最高裁大法廷が95年に合憲の判断を下したこともあって、答申は13年間たなざらしになったままだ。政治の怠慢であり、異常なことである。
　最高裁決定を読むと、非嫡出子を基本的に「既婚者が配偶者とは別の相手との間につくった子ども」ととらえている。法改正に自民党が動かないのも、家族の外にできた子と家族内の子には相続で差があって当然との意見が根強いからだ。
　しかし、大法廷の決定の時点ですでに15人の裁判官のうち５人が「違憲」だと厳しい意見を述べている。婚内子と婚外子で異なっていた戸籍や住民票への記載方法は改められ、記述上の区別はなくなった。婚外子の相続差別には、国連の規約人権委員会、子どもの権利委員会も撤廃を求める勧告を出している。
　そもそも、結婚していない両親の子どもを指す「非嫡出子」にあたる言葉は、差別的な意味があるとして国際的には死語になりつつある。民法の規定は、婚外子が社会的に差別される原因にもなっている。まず民法を改正する必要がある。
　欧米で婚外子が増えているのは、法的な差別がなくなったから、だけではない。結婚とは別の形のカップルを法的に認める仕組みが生まれ、婚外子の概念そのものが変わったことが大きい。
　例えばスウェーデンにはサンボ（同せいの意）、フランスにはＰＡＣＳ（連帯市民協約）という仕組みがある。いずれも、結婚より緩やかな結びつきをカップルに認め、生まれた子どもには相続も含め婚内子とまったく同じ権利を与えている。男性が父親になるためには認知が必要だが、法の枠組みにしたがった同居という意味では結婚に近い。
　スウェーデンではサンボがカップル全体の３分の１を占め、０～17歳の子どもの親の３割はサンボのカップルだ。スウェーデンでも晩婚化が進んでいるにもかかわらず出生率が上昇しているのは、サンボの間に出産するケースが多いためだ。
　フランスでは昨年、結婚が26万7000組、ＰＡＣＳが13万7000組だった。サルトルとボーボワールのように、かつて未婚のカップルは社会規範への異議、反抗ととらえられていた。もうそうした意識はない。
　こうした仕組みには、互いに相性を判断する「試行結婚」の意味合いがある。法律婚に比べ解消が簡単だからだ。婚外子の割合が増えたからといって、出生率が高まるとは必ずしも言えない。ただ、フランスの昨年の出生率は2.02、スウェーデンも1.91と先進国の中で高い。
今も影落とす「家」制度
　日本では婚外子の相続差別撤廃とセットで法制審が答申した選択的夫婦別姓制度の導入も実現していない。夫婦で別姓を名乗ると家族のきずなが弱まるという意見があるためだ。「家」を基本にした戦前の家族制度が今も影を落としている。
　06年の内閣府の世論調査では、58％が婚外子を法律上不利に扱うことに反対しながら、民法の相続規定に対しては41％が「変えない方がよい」と答え、「相続額を同じにすべきだ」の25％を上回った。これも日本人の家族観、結婚観の表れである。
　結婚の形は国の文化や伝統、国民の価値観にかかわる問題だ。しかし、日本の国際結婚は70年の5500組から07年には４万組に増えた。日本人の価値観だけで結婚を考えることは、もう実情に合わない。
　日本・東京商工会議所は少子化問題に対する提言の中で「伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきだ」と訴えている。
　日本の結婚のあり方が少子化の一因となり出生率上昇の妨げになっているとすれば、障害を取り除く必要がある。それは、婚外子の相続差別をなくさねば始まらない。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ＰＳＰに迫る勢い　iPhoneが変えるゲーム市場のルール ＜COLUMN＞
　「iPhone 3G」発売と「App Store」の開設からまだ１年程度だが、ゲーム市場のルールが根底から変えられつつある。調査会社の米148Apps.bizによると、この１年間でiPhone向けアプリは５万2135本もリリースされ、そのうちゲームは9733本と全体の18.67％を占めた。iPhoneの携帯ゲーム機としての可能性に懐疑的だったゲーム会社も、その存在を無視することができなくなってきた。
■「ＰＳＰ」の累計台数に迫る勢い
　何よりも意識せざるを得ないのは、その普及ペースが加速している点だ。アップルは６月８日の開発者向けイベント「WWDC 2009」の基調講演で、App Storeのアプリが動作するiPhoneと「iPod Tocuh」の合計販売台数が4000万台を超えたと発表した。すでに１億台を超えている「ニンテンドーＤＳ」シリーズはまだ遠いものの、09年３月末時点で世界累計5160万台と発表されている「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に迫る勢いだ。
　日本でも26日に「iPhone 3GS」が発売されたが、新モデル効果で世界市場の販売ペースが維持・拡大するようであれば、今秋には累計販売台数でＰＳＰを追い抜く可能性が現実味を帯びてくるだろう。
　話題はiPhoneに集中しがちだが、電話機能がないiPod Touchも全世界で売れている点に注意をする必要がある。今年３月にiPhoneとiPod Touchのユーザーが世界で3000万人を突破した時点で、1300万台（43％）はiPod Touchのユーザーだったという。
　さらに注目すべきなのは、iPhoneとiPod Touchのユーザーは年齢構成が相当違うという点だ。調査会社米AdMobによると、iPhoneの24歳以下のユーザーは26％だが、iPod Touchでは69％にまで跳ね上がる。しかも、13～17歳が46％にも達している。iPhone 3Gから一部の機能を削ったiPod Touchは昨年９月に発売された。そのメーンユーザーは北米では10代の若者なのだ。
　アップルは例年通りの戦略であれば、今回のiPhone 3GSの機能を削った新型iPod Touchを９月には投入してくると考えられる。年末商戦ではまさにゲーム業界とユーザーを奪い合うことになる。
　ニンテンドーＤＳでゲームを遊んでいたユーザーは、年齢が上がるにつれてより高機能なハードに乗り換えていく傾向が一般にある。日本でのＰＳＰのヒットにはそういう理由があるが、北米ではその市場にiPod Touchというもう１つの選択肢ができたことになる。
　任天堂とアップルはすみ分けができているが、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）とは直接競合する関係にある。この年末商戦では、秋に発売されるＳＣＥの「PSP go」とiPod Touchの激突は避けられない。
　ＳＣＥが切り開いた高スペックな携帯ゲーム機市場にアップルが入り込む。携帯音楽プレーヤーの代名詞だったソニーの「ウォークマン」は、アップルの「iPod」によりその座を奪われたが、今度は携帯ゲーム機の市場が巻き込まれようとしている。
■ゲームアプリは平均わずか1.39ドル
　アップルのアプリ販売プラットフォームであるApp Storeの特徴は、これまで特定企業に限られていたゲームの開発環境と販売網を誰でも簡単に使えるようにした点だ。年間99ドルを支払いアップルの審査プロセスを通れば、一般の個人でさえ自由に価格設定して全世界にアプリをリリースすることができる。
　ネット流通を基本とすることで、販売会社や流通業者、小売店さえも必要としない携帯ゲーム機市場が出現した。結果的に、参入障壁が極端に下がり、多くの開発者が流れ込んだ。
　それは新しいゲームアプリを次々に生み出す一方で、激しい価格競争を引き起こした。148Apps.bizによると、App Storeのゲームは無料が2665本（27.27％）、0.99ドルが4412本（45.33％）、1.99ドルが1368本（14.05％）、2.99ドルが622本（6.39％）。価格が高くなるにつれてリリース本数は減少していく。平均価格は1.39ドルであり、いかに利益を上げにくい市場であるかがわかる。
　価格は開発会社によって自由に変更でき、販売が思わしくないと、値下げをしてでも本数を増やそうというプレッシャーが生まれる。極端な例は、３Ｄアクションゲームとして高い評価を得た「ヒーローオブスパルタ」（ゲームロフト）だ。昨年12月の配信開始時は1200円だったが、現在は115円まで値下げされた。評価が高くても販売につながるとは限らず、こうした価格戦略を採らざるを得なかったのだろう。
■10万本売れるのは上位５％だけ
　調査会社米AdMobの５月のレポートによると、同社が独自調査しているアプリのうち、ユーザー数が10万人以上いるのはわずか５％という。１万～10万も14％にすぎない。全体の54％は1000ユーザーに満たないという結果である。成功できるタイトルは、本当に上位のごく一部に限られる。
　多くのゲーム開発会社にとって、App Storeの市場が成長していることは認めざるを得ないが、参入したところで収益が上がる可能性は低い。しかし、安価であろうと、iPhoneやiPod Touchユーザーは余暇時間をそれで費やす。つまり、既存のゲーム機にお金を払って遊ぶ時間が相対的に減少していくのである。
　個人的にも、今まで慣れ親しんできたコンシューマー向けゲーム機のソフトの値段は高いと感じるようになってきた。
　このところ、熱中しているのが開発会社Myth Peopleが作った「Azkend」という落ちものパズルゲームだ。質が高く、やみつきになる。同じく、米Codeminionの「Stoneloops! of Jurassica」はアクションパズルゲームとして完成度が極めて高い。
　日本のユーザーのレビュー評価も高いが、どちらも価格は115円。この質の高さが基準となるなら、後から参入する他のゲームはなおさら苦しい。両社がこれだけ質の高いゲームを低価格でリリースできたのは、iPhoneの登場前にすでにパソコン用のカジュアルゲームとして9.99ドルで販売し、開発投資を回収していたからだ。App Storeはこうした数人規模の小さな開発会社には、ボーナスのような予想外の収益をもたらしているだろう。
■大手ゲーム会社は出すほど赤字に
　App Storeには、ハドソン、バンダイナムコ、スクウェア・エニックス、コナミ、カプコンなど日本の大手ゲーム会社もすでに進出している。しかし、この市場は各社にとんでもない苦痛を与えるだろう。
　大手ゲーム会社はこれまで、任天堂などプラットフォームホルダーとのライセンス契約という参入障壁で、一般の開発者と争う必要はほとんどなかった。競争相手は限られており、だからこそ予算をかけた密度の高い開発を行うことができた。しかし、App Storeには特別扱いがまったくない。
　
　しかも、大手ゲーム会社の場合は、純粋な開発費のほかに会社全体の管理費用や人件費などの間接コストがプロジェクトの規模に応じて計上される。仮に115円のタイトルが10万本売れたとしても1150万円。アップルへの手数料30％を差し引いた805万円では、ゲームを出せば出すほど赤字が拡大してしまう。
　ところが、数人規模の開発企業や個人にとっては、この金額でも大きい。同じ額でも企業規模によって意味がまったく違ってくる。
■加速するイノベーションに追いつけず
　こうした事態は、インターネットが引き起こすイノベーションのなかでは不可避のものであり、一度成立したら、もう後戻りは難しいだろう。グーグルの「アンドロイド携帯」など、後発のハードウエアも同じスキームを採用しており、それが新しいルールになる。
　そして、ルールが変わる以上、企業は前に進むしかなく、市場に合わせて企業の形を変えていくしかない。これは、クレイトン・クリステンセン氏のいう典型的な「イノベーションのジレンマ」である。新しいイノベーションが起きたとき、既存の市場プレーヤーは会社の内部にそれに対応できる十分すぎるほどの技術を抱えている。しかし、従来の市場に最適化されたコスト構造や意思決定構造がイノベーションへの適応を阻害し、新規に参入してくる小さな企業に勝てないという現象である。
　　２１世紀に入って、イノベーションが起きるペースは確実に加速している。ゲーム業界の市場ルールを大きく変えた任天堂のニンテンドーＤＳは04年、「Ｗｉｉ」は06年の発売だ。そして08年にApp Storeが登場した。この間わずか５年あまりだ。
　この変化の速さでは、既存の企業が対応しようにも追いつかない。それでも、ある程度、将来に期待できる要素はある。iPhoneの最新ソフトウエアプラットフォーム「iPhone OS 3.0」で可能になった「In-App Purchase」（アプリ内課金）である。次回は、この機能が今後どんな影響を与え、どのような未来を予見できるのかを考えたい。



【産経主張】児童ポルノ　根絶へ所持規制は不可欠
　インターネットなどを通して氾濫（はんらん）する児童ポルノが国際的な問題となっている。
　日本では１０年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、１８歳未満の青少年を含めた子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。
　ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。
　児童ポルノ犯罪の拡大には目を覆いたくなる。最近では２歳長女のわいせつな写真を撮影した母親らが逮捕される信じがたい事件も起きている。画像は１枚数千円程度で買い取られていたという。教職者がかかわる事件も目立つ。
　警察当局は、ネット上の児童ポルノ投稿サイトへの広告掲載を仲介した広告代理店を同法幇助（ほうじょ）容疑で摘発するなど取り締まりに力を入れている。警察庁は先ごろ、被害児童のカウンセリングを含めた総合的な対策も発表した。
　児童ポルノ犯罪の検挙件数は昨年、過去最悪を更新した。だがネットで流れる画像だけでは被害児童の特定が難しく、摘発は氷山の一角とされる。配信に海外のサーバーを使うなど摘発逃れの手口も巧妙化している。違法サイトへ接続させないシステム構築も検討されているが、対策にはネット接続業者など民間の協力も必要だ。
　単純所持をフリーに認めているのは主要国（Ｇ８）では日本とロシアだけで、米国などからは、捜査協力上も日本に所有自体を禁じる法規制を求める声が強い。
　与党提出の改正案は、単純所持を原則禁止し、「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を科すとしている。これに対して民主党案は、芸術表現や家族写真なども規制対象になりかねないとの懸念から、有償や常習的な取得に限って罰則を科す「取得罪」の新設などを盛り込んでいる。
　海外ではポルノ撮影を目的とした児童誘拐まで起きている。知らぬ間に画像が流れた子供たちの精神的被害も深刻だ。
　与党案も民主党案も、子供を性的対象とすることに反対の立場であることは一致している。子供たちを卑劣な犯罪から守る。そのための法規制強化であることを忘れないでほしい。

(#゜Д゜)/新聞

小さなチームで「マイクロな市場」狙うITmedia　変化するニュースメディアの生態系（COLUMN）
　インターネットのニュースメディア専業で初の上場を果たしたアイティメディア（ITmedia）は、多くの新興ニュースメディアのなかでも「勝ち組」に数えられる。藤村厚夫会長と主力サイトであるITmedia News編集部の小林伸也・担当編集長にニュースメディアのこだわりやビジネスとしての戦略を聞いた。
■小さなメディアの集合体
　ITmediaはソフトバンクグループのインターネット専業メディアとして1999年に設立され、2007年に東証マザーズに上場した。月間１億ページビュー、ユニークユーザーは1200万人に達する。ITmediaの特徴は１つの大きなメディアではなく、小さなメディア（サイト）の集合体であること。既存のマスメディアを百貨店とすれば、ITmediaは専門店やセレクトショップのモールと考えると分かりやすい。
　ビジネスパーソン向けにはITニュースの「ITmedia News」やビジネスニュースの「誠 Biz.ID」、経営者・管理職向けの「ITmedia エンタープライズ」、IT技術者向けの「＠IT」など、20以上のサイトやサービスを抱える。消費者向けの「＋D（プラスディ）」に至っては、PC、モバイル、ゲームとさらに細かく分かれ、絞り込んだターゲットに向けてニュースを発信する。
　「そもそも、メディアを大きくするつもりはない。特徴、ユニークさが大切。ネットメディアは登場して10年近くになるが、ユーザーに刺さる小さな杭をたくさん立てるという方針でやってきた。今のところはうまくいっている」と藤村氏が話すと、小林氏は「携帯市場がでたら携帯、ライフハックに注目が集まればビジネス向けというようにメディアを作ってきた。ネットが大きくなり、市場が細分化していくところに杭を打っていったら、結果としてメディアの数が増えた」と続けた。
■マイクロ、ミクロなニーズに応える
　編集部は、新聞などのマスメディアが１つの紙面を作るために何十人もの記者を配置するのとはまったく異なり、各メディアが多くても５～６人でチームを組み、それぞれのサイトの編集にあたる。これらの小さなチーム一つひとつから、専門性の高い記事が月間約3000本出稿されている。売上高に占める人件費の割合は2009年３月期で54.8％。社員は200人弱で、編集者や記者（デザインなども含む）が半分を占める。少人数で編集する手法は「マーケットのニーズであるマイクロ、ミクロな方向に適したやり方」と藤村氏は話す。
　藤村氏はアスキーで雑誌の編集長を務めた経験から「月刊誌を作るには部員が10人必要で１万部売らなければならないと信じ込んでいたが、それは既存のやり方を壊せないだけだった」と振り返る。「今では30人の編集チームは考えられない。ネットメディアがいいのは、特定のことに関心・興味がある人にきちんと情報を届ければ（規模が小さくても）コストがつりあうところ」と言う。
　藤村氏によると「今はマスプロダクトが成立しない時代」という。例として挙げるのは、小さなコンビニでも十数種類が置かれているミネラルウォーターだ。「水という付加価値のつけにくい商品でさえ200種類のブランドで売るのが今の時代。世の中の人々の関心は、我々メディア人が見ているより微細にわたっている」
■広告収入が悪化、会員制ビジネスを強化
　アイティメディアの09年３月期の連結売上高は約31億円。一般の広告収入が79％、登録会員の属性情報を利用した広告を含むプロファイル型ビジネスが21％という比率だ。プレミアム会員向けの課金モデルについては、業界の動向は注視しているというものの、「当面は（読者が無料で読める）広告モデルでいく」と藤村氏は話す。
　08年３月期までは広告収入が順調に伸びたが、昨年来の景気悪化で今は厳しい。09年３月期は売上高が9.8％減少し、5100万円の最終赤字となった。10年３月期も最終赤字が続く見通しだ。ネット広告は全般に単価が下落しており急速な回復が見込めない。そこで単価の高いプロファイル型ビジネスにシフトするという。　特に力を入れているのはIT製品やサービスの導入・購買を支援する会員制サイト「TechTarget（テックターゲット）ジャパン」だ。企業の情報システム部門に関わるビジネスパーソンをターゲットにしたサイトで、会員は役職や職種などの属性を登録したうえで利用する。
　サイトでは専門性の高い記事のほか、企業が提供する詳細な製品情報や、導入事例の動画などを配信している。企業側は自社の情報を閲覧した会員の属性を把握してマーケティングに生かせる仕組みで、企業が情報を掲載するために払う手数料がアイティメディアの収入となる。
■叩かれ強い人じゃないと通用しない
　それではアイティメディアが考えるニュースとは何だろう。小林氏にその質問を投げかけたところ、「ニュースとは何か？と尋ねられるのは、最も答えに窮することの１つ」と前置きしたうえで、「自分が面白いと思ったものがニュース。まず、面白いと思ったものをユーザーに投げて反応を見る、そういうことを続けてきた」との答えが返ってきた。藤村氏は「経営者側が口を出すことはない。現場の感覚」という立場だ。
　編集が意識しているのは独自の切り口を探すこと。北海道新聞の出身である小林氏は「新聞の取材力は分かっている。既存のメディアと同じことをやっても勝てないし、意味もない」。ただネットの世界に入った最初のころは記事を書きながら「これはブログとどこが違うのか」と悩んだこともあったという。
　「新聞記者時代に上司から『小林、森羅万象がお前のネタだ』と言われたのですが、ネットで記事を書くようになり、ようやく意味が分かった」と小林氏は話す。ネットメディアではありとあらゆることが本当にニュースになると実感したという。
　記事を書く側から見た新聞とネットの最も大きな違いは何か。１つは、アジェンダの設定にある。新聞では、切り口のベースに「これは社会的に問題だ」という意味が含まれることが多いが、実際にはそれは新聞社、あるいは編集幹部の問題意識であり、読者はもちろん記者当人ですら完全に共有しているわけではない。
　ITmedia Newsでは、記事は「誰が、何をしたか」という事実を伝えることに徹し、ブログや掲示板、ソーシャルブックマークといったネットのコミュニティーでの解説や議論に続くよう工夫する。それができるのはネットが双方向的で、反応がすぐに見えるからだ。
　「新聞は読者が見えない。暗闇に向かって記事を書くようなものだった」と小林氏は振り返る。ネットでは記事の評価がすぐに表れる。ポジティブな反応を得られることもあるが、ブログや掲示板で読者に批評され、時には批判が殺到して「炎上」する。「叩かれ強い人じゃないとネットでは通用しない」と小林氏は笑う。
■ブログとニュースメディアはすみ分けられるか
　メディアの多様化により、これまでの新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマス４媒体では取り上げられなかったニッチな情報、マイナーな情報でも発信できるようになった。それゆえにターゲットを絞ったニュース専門店としてアイティメディアが成立した。だが、見方を変えればユーザーも自分で情報発信できる。
　ネットは諸刃の剣だ。総務省情報通信政策研究所（ＩＩＣＰ）が、2008年７月に発表した「ブログの実態に関する調査研究の結果」によると、国内のブログ総数は1690万件にも上っている。プロフェッショナルな記者はブロガーとどう違うのかという、小林氏が最初に抱いた疑問に突き当たるのではないか。ニュースメディアとブログが対立することはないのだろうか。
　明確な答えは聞けなかったが、ブログなどのソーシャルメディアとプロはすみ分けられるというのが２人の共通した見方のようだ。藤村氏はすみ分けができている例として「ITmedia +D PC USER」を挙げた。パソコンやプリンターなどの製品を詳しくレビューし「ブログなどで参照されて、議論の題材にもなっている」と話す。情報を提供する部分にフォーカスしているのは小林氏の編集方針とも合致する。
■戦略的なメディア設計が重要に
　今後、ニュースメディアはどうなっていくのだろうか。ネットの登場は、既存のマスメディアからはネガティブに捉えられることが多いが、小林氏は「ネットによって社説や政治面にスポットライトがあたった」と話す。藤村氏は「Yahoo！トピックスでニュースを読む人がたくさんいるということは、ニュースの読者が増えていると考えることもできなくはない。ジャーナリズムがなくなっていいのかという問題と、メディア企業がつぶれていいのかという話がごっちゃになっている」と指摘する。
　ネットの特徴は新聞や雑誌、テレビ番組といったパッケージをバラバラにし、コンテンツがアトム化（細分化、孤立化）してしまうことにある。藤村氏は「バラバラにしたコンテンツをどう組み立てるのか、みんなの知恵が必要になっている。うまく並べ替えれば魅力あるコンテンツにできるのではないか」と期待を語る。
　多数の記者を抱え、レイアウト、印刷、配達までのロジスティクスまで抱えている大手新聞社と、小さく、軽いことが求められるネットメディア。新聞社が「巨艦巨砲」なら、ネットメディアは小回りが利く航空機の編隊のようにも思える。
　藤村氏は、コンテンツやパッケージ、ロジスティクスが大きく変化している状況から、これまで価値とされてきたものが不要になる可能性を指摘する。「メディアの人たちは、戦略的に発想していくのが苦手だが、これからは設計図を書いて、建物をつくっていくメディアアーキテクトが求められるでしょう」



概算要求基準、「重点枠」最大3500億円　財務省調整
　財務省は26日、2010年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）について、重要政策に予算を重点配分する「重点枠」の規模を最大3500億円とする方向で与党と調整に入った。麻生太郎首相が最優先課題に掲げる「安心社会の実現」や「成長力の強化」に予算を優先的に振り向けるのが狙いだ。
　重点枠は、09年度予算の概算要求基準でも3300億円の「重要課題推進枠」を設置した。来年度予算編成では規模をどの程度にするかが焦点となっていた。若者向けの雇用支援の強化や医師不足の解消、成長力の強化につながるインフラ整備などに充てる。



ナムコ、ゲームセンターに「ＩＣコイン」　多彩な料金設定も
　ナムコは26日、運営するゲームセンターに、あらかじめ現金をチャージしておくと小銭なしで各ゲームが遊べる「ＩＣコイン」の導入を始めたと発表した。円形をした500円玉大のカードで、各施設に設置する専用機器で発行・チャージできる。通常の硬貨と同様にゲーム機に投入すると料金が精算されてカードが返却される仕組みだ。ゲームセンター業界で初めての取り組みとしている。
　カードの名称は「ナムコイン」。同社のゲームセンター専用で、チャージ分は当日限り有効とする。



楽天市場に有力ブランド　家電やパソコン、老舗菓子店など
　インターネットの仮想商店街、楽天市場に有力ブランドの「出店」が相次いでいる。家電やパソコン、百貨店のデパ地下などに出店している有名菓子店や老舗店が、不況による販売減少を機に出店コストの低いネット通販を拡充しているため。楽天市場は5300万人の会員を持つネット通販最大手。自社サイトを閉鎖して大手ネット通販に販売窓口を一本化する企業もあり、通販サイトの選別も進んでいる。
　７月１日にはマキシム・ド・パリ（東京・千代田）が出店する。同社は東急百貨店本店など百貨店を中心に首都圏で８店舗を展開している。「百貨店の販売が厳しいなか、成長市場のネットに注力したい」（同社）。全国どこからでも注文できるネット通販の強みを生かし、地方への販路拡大を目指す。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

ソフトバンク、ブランドキャラクターにSMAP
　ソフトバンクモバイルは、新ブランドキャラクターにSMAPを起用すると発表した。同社の孫正義社長が26日のiPhone 3GS発売記念セレモニーで明らかにしていたもので、今後テレビCMや店頭ツールなどで展開される。
　ソフトバンクモバイルはこれまで、キャメロン・ディアス、ブラッド・ピットといった世界的な映画俳優をブランドキャラクターとして起用してきたが、今回は日本を代表する人気グループが起用される。発表の中では「エンターテイメントシーンを牽引し続けるその姿が『モバイルインターネット』のリーディングカンパニーを目指す当社の姿勢と合致する」と起用の理由を説明。また、SMAPのリーダー、中居正広は「メンバーの個性とSMAPならではのチームワークを活かして、精一杯応援していきたい」とコメントを寄せている。
　なお、メンバー全員が登場するというテレビCMは、8月上旬から放映が開始される予定。



ソフトバンク、ｉＰｈｏｎｅ新機種を発売
　ソフトバンクモバイルは26日、米アップル製の新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」を発売した。午前７時に先行販売を開始した東京・渋谷の直営店「ソフトバンク表参道」では、徹夜組を含む200人以上が列を作った。
　発売イベントに登場したソフトバンクの孫正義社長は「ｉＰｈｏｎｅを利用すればインターネットが生活の一部になる。ライフスタイルに革命が起こる」と語った。
　３ＧＳはソフトウエアの起動など処理性能が旧機種よりも２倍程度速くなり、動画撮影や音声操作などの新機能を加えた。キャンペーンを利用した場合の端末価格は記憶容量が16ギガ（ギガは10億）バイト機種で１万1520円、32ギガバイト機種で２万3040円。



通販市場、コンビニ・百貨店抜く　08年度、８兆円強に
　通信販売市場が成長している。2008年度の全国売上高は推定８兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いたもよう。自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が７割以上に達する。このネット通販をけん引役に市場全体は00年度に比べて３倍強に膨らんだ。働く女性・高齢者の増加や自宅で買い物を済まそうとする傾向など消費構造の変化をとらえており、成長が続きそうだ。
　カタログ・テレビ通販主力の企業でつくる日本通信販売協会の販売データと、野村総合研究所のネット通販に関する調査を基に集計した。



テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始
　テレビ朝日は、iモード向けの動画配信サイト「テレ朝動画～まるごと配信ネットテレビ～」を開始した。iモード向けのほか、パソコン向けにも提供される。利用料は各タイトルごとに異なり、最新ドラマで1話262円（視聴は7日間）など。全話パックなども用意されている。
　今回開始された「テレ朝動画」は、人気ドラマなどを中心に、レギュラードラマを放送終了直後からまるごと配信するなど、テレビの地上波と連携した動画配信サービス。「テレ朝bb」をリニューアルしての提供となる。第1弾は金曜放送の「メイド刑事」で、このほかサッカーの「AFCチャンピオンズリーグ2009」決勝トーナメントでの日本戦をノーカットで配信する。平成仮面ライダーシリーズ8作品や、車番組「カーグラフィックTV」など、アーカイブを含めて400本以上が用意される。
　携帯電話向けではiアプリで視聴を行う仕組みで、高画質で長時間の配信を行う。



ネット企業が携帯産業主導へ＝夏野慶大教授インタビュー
　ソフトバンクモバイルが26日、米アップル製の携帯電話「iPhone（アイフォーン）3G」の新製品を発売したが、携帯市場ではアップルに加え基本ソフト（OS）を提供する米グーグルやマイクロソフトなどインターネット企業の存在感が増すばかり。現在のこうした市場環境について、NTTドコモで「iモード」や「おサイフケータイ」を開発、第3世代携帯「フォーマ」への移行を主導し昨年退社した、慶応大学の夏野剛教授に聞いた。
　日本ではこれまで携帯会社が「iモード」や「着うた」、「写メール」などの新サービスを次々と提供して市場をけん引してきたが、夏野氏は「消費者のライフスタイルを変えるようなサービスは今後出にくくなる」と語った。
　その理由として、国内携帯会社が「コストを下げて利益を生み出す縮小均衡路線に転じた」ためと指摘。かつては「販売奨励金で端末を安く売り、高い通信料で回収するハイリスクハイリターンの産業」で、そのもうけを斬新なサービス開発に投入していた。しかし、販売方式が変わり以前のように資金を回せなくなったことが背景にあるという。
　一方、海外では携帯業界の進化を「アップルやグーグルなどのネット企業が主導している」と強調。これに対し日本の携帯はこれまで、ガラパゴス諸島の動物のように独自の進化を遂げ、世界の最先端を走ってきた。しかし、ドコモの山田隆持社長が新商品発表会で「グーグル携帯」を誇らしげに掲げていたのが「今の時代を象徴している」と指摘。日本でも携帯会社が新サービスを主導する役割を終え、ネット企業主導の時代になると述べた。　



マイケルさん死亡で官房長官が発言撤回
　河村官房長官は２６日午前の閣議後の記者会見で、死亡したマイケル・ジャクソンさんに１９９８年、韓国の金大中(キムデジュン)元大統領の就任式で会ったことを明らかにしたうえで、「非常に（ジャクソンさんに関する）知識が乏しかったのだが、顔が真っ白で黒人というイメージがなかった覚えがある」と述べた。
　その後、「差別用語になってはいけない。そのようなつもりで言ったのでは全くない。（発言が）独り歩きしてはいけないので取り消させて下さい」と発言を撤回した。



燃料電池車、197億円投入も普及せず　総務省が政策評価
　総務省は26日に公表した政策評価で、燃料電池車の普及台数が政府の投入した多額の予算に見合っていないと指摘した。同省は電気自動車や燃料電池車の普及を目指す政策を効果的で実効性のある内容に改善するよう、経済産業省や国土交通省などに勧告した。
　総務省の調査によると、政府は水素を充てんする施設の整備を含め、燃料電池車の普及政策のため、2004～07年度に約197億円を投入した。しかし、07年度末の全国の燃料電池車の保有台数は42台にとどまっている。
　燃料電池車は二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないため、自動車メーカーが開発に着手している。政府も10年度までに５万台の普及目標を掲げているが、製造コストが高いうえ、充てん拠点の整備も難しく、実用化の段階に至っていない。総務省は一定の財政負担はやむを得ないとの立場だ。



世界の富裕層人口、08年15％減　中国、４位に浮上
　金融危機の影響で世界の富裕層人口が2008年に15％減り、保有資産は約２割減ったことが米金融大手メリルリンチと仏調査会社キャップジェミニによる調査で明らかになった。運用資産の現金比率を高めたり、海外から資産を引き揚げたりするなど富裕層も安全志向を強めている。地域別に見ると北米が大きく落ち込む一方で、アジア太平洋の比重が増している。
　両社は持ち家を除く金融資産を100万ドル（約9500万円）以上持つ人を富裕層と定義。その数は08年末に約860万人と07年末から150万人減り、同調査を始めた1997年以来で最大の減少を記録した。
　富裕層人口の上位３カ国は米国（246万人）、日本（137万人）、ドイツ（81万人）と前年と同じ。第４位は中国（36万4000人）で前年４位だった英国（36万2000人）を逆転した。



5月消費者物価、最大の下落　1.1％低下、原油高の反動濃く
　総務省が26日発表した５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動が大きい生鮮食品を除いたベースで100.5となり、前年同月比1.1％下落した。マイナスは３カ月連続。比較可能な1971年以降では01年５月の1.0％下落を上回り、過去最大の落ち込みを記録した。昨年の原油急騰によるガソリン高の反動が大きかった。
　３、４月はマイナス0.1％にとどまっていたが、５月になって急落した。エネルギー価格などの影響を除いた物価指数も同0.5％下落しており、一般的な製品やサービスの価格低下も徐々に広がりつつある。



結婚相手紹介34社、「婚活」ブームでも減収　民間調べ
　帝国データバンクは結婚相手紹介サービス34社の経営動向をまとめた。2008年の売上高は計305億9100万円で、前年に比べ5.7％減った。08年の半ばごろから「婚活」が話題となったが、業界大手を中心とする調査対象企業の収益拡大には、必ずしもつながっていないようだ。景気悪化を背景に、インターネット経由で安価なサービスを提供する業者が進出していることなどが影響しているとみられる。
　帝国データバンクの企業概要ファイルに収録されている企業のうち、売上高が１億円以上などの条件を満たした企業についてまとめた。34社のうち、08年が前年比で「増収または横ばい」だった企業は24社で、「減収」は10社だった。同社によると「小規模な企業ほど増収ないしは横ばいの傾向が強く、規模が大きくなるほど減収企業の比率が高くなった」という。



『ドラゴンクエストIX』セーブできる数は1つだけと判明「ゲーム性を信じよう」（COLUMN）
　『ドラゴンクエスト』（以下、ドラクエ）シリーズといえば、ファミコンが注目を浴びるようになったころからの人気ゲームシリーズだ。『ドラクエII』まではデータの保存方法はパスワード方式で、ゲーム終了時に表示されるパスワードをメモし、再開するときに記入して終了時のゲームデータを復元させるというプレイ方法だった。
　『ドラクエIII』からはバッテリーバックアップ方式となり、内蔵電池により自動的にゲームデータを記録することができ、パスワードを入力する必要がなくなった。これにより、パスワードを間違ったことによるゲームデータの消滅がなくなったのでかなり便利となった（ソフトにショックを与えてしまってデータが消えてしまうことは増えたが……）。
　そんな『ドラゴンクエスト』シリーズだが、ファミコン時代はセーブデータを3つまで記録できたのに対し、今回発売されるニンテンドーDS用ソフト『ドラクエIX』はセーブがひとつしかできなくなっており、物議をかもしている。
　プレイステーション版でも複数のセーブができたことを考えると、これは大きな問題である。なぜなら、ひとつのソフトウェアを家族が共有できないからである。ファミコンやスーパーファミコンでさえ3つまでセーブができ、プレイステーション版はメモリーカードにいくつもセーブできたことを考えると、今回のセーブがひとつしかできない仕様は『ドラクエ』として退化したといわざるを得ない。
　このことについて元ファミ通女性編集者のX氏に取材をしたところ、「スクエニさんの言い訳があるとすれば、ひとりで遊ぶことで楽しみを見出せるゲーム内容だから、ひとつのソフトで複数人が遊ぶことは推奨しないといったところではないでしょうか。つまり、『ドラクエIX』はソフトを持った人たちが集まって遊ぶことを前提として作られたものであり、そのゲーム性を生かすにはひとり1本がベストということなのでしょう。セーブがひとつだけでも事足りるゲーム、ひとり1本だから楽しめるゲーム。そのゲーム性を信じるしかありませんね。好きな時点のセーブデータを残しておけないのはつらいですけれども……」とのこと。
　7月11日に発売される『ドラクエIX』（最速の発売日は7月9日）。家族みんなで共有して楽しもうと思っていた人には悲しい事実だが、ひとり1本だからこそ楽しめるゲーム内容になっているハズ！　もし家族全員でプレイするのならば、家族の数だけ購入する必要がある。いますぐ家族の人数分を予約して、冒険の準備にとりかかろう。

ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

「ウィンドウズ７」、「ビスタ」より10％安く　米マイクロソフト
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」（アップグレード版）を現行「ビスタ」より10％程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたＯＳ事業の競争力強化をめざす。
　ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99～219.99ドル。より古い世代のＯＳから移行するための通常版は199.99～319.99ドルとなる。事前予約すると50％程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
　パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、ＭＳのＯＳ事業は今年１～３月期に２けたの減収減益となった。ＭＳはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に７での巻き返しを狙っている。



マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送　米紙報道
　【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
　ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。



中国、消費者金融を解禁　国内消費を後押し
　【上海＝戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の４都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、７月にも上海で第１号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
　消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから２年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。



電子部品各社、アジアで基板増産
　電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
　生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。



鉄鋼各社、海外大手との提携強化
　新日本製鉄、ＪＦＥスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。ＪＦＥは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
　新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を４月、約３ポイント高め26％にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに１ポイント上積みし、27％にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。



２２年度経済成長見通し、３年ぶりプラスも１％割れ
　平成２２年度予算の概算要求基準（シーリング）の前提となる、日本経済の２２年度実質成長率の見通しが１％を下回ることが２５日、分かった。３年ぶりのプラス成長となるものの１％を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は２６日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
　財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、２１年度予算で計上した１兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、３０００億円規模を捻出（ねんしゅつ）する方向だ。
　内閣府は「骨太の方針２００９」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、２２年度の実質経済成長率が０．３％（消費税率据え置きのケース）になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、１～３月期の実質経済成長率が前期比１４．２％減（年率換算）に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、１％成長には届かない計算。また、２１年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス３．３％から小幅に上方修正する。
　一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太０９」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比３％、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ１％削減する意向だ。



後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2％どまり　厚労省調査
　厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2％だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
　厚労省が08年６月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年４月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
　薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1％で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9％だった。外来患者向けの薬剤（院外処方）では「循環器官用薬」が16.5％と最も高かった。



新興国投信が急回復　３月以降運用成績、４～７割上昇
　日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた３月10日から前週末までの約３カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
　野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0％上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8％の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6％上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。



ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
　ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20％混入するのが目標だ。



ＯＥＣＤ、環境調和型の成長めざす　閣僚理事会
　【パリ＝御調昌邦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
　今回の閣僚理事会では７年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。



若手会社員の間で急拡大するゲーム （COLUMN）
「位置ゲー」人気の理由
　位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
　最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」（馬場功淳社長）という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
　ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活ＰＬＵＳ」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
　ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するＧＰＳ機能付き携帯電話やインターネット通信（パケット通信）の定額料金の普及などだ。
　ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20～30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
　マピオンでは、東日本旅客鉄道（ＪＲ東）と組み、ＮＨＫの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではＪＲ東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
　昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。