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「UQ WiMAX」スタート　次世代モバイルブロードバンドの勝者は？ ＜COLUMN＞
　７月１日、ＵＱコミュニケーションズがモバイルWiMAXの有料サービス「UQ WiMAX」をスタートさせた。あわせて、MVNO（仮想移動体通信事業者）によるWiMAXサービスも始まった。ウィルコムの「XGP」や3.9世代携帯のLTEも準備が進んでおり、次世代モバイルブロードバンドサービスの競争が幕を切って落とそうとしている。
■MVNOの内容は横並び
　MVNOであるビックカメラによる「BIC WiMAXサービス」のカウントダウンセレモニーに登壇したＵＱコミュニケーションズの田中孝司社長は「我々は２月26日に（無料の地域限定）サービスを開始したが、今日は本格的なMVNOがスタートした第二の開業日」と語った。
　ＵＱコミュニケーションズではUQ WiMAXを月額4480円で提供しているが、それとは別に20社程度の事業者がMVNOというかたちでサービスを行う。全部で70社ほどがMVNO事業に関心を寄せているという。
　１日にMVNOとしてサービスを開始したのは、ニフティやNECビッグローブといったインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）のほかビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機などの家電量販店が中心だ。
　ビックカメラでは「パソコンなどは一度売ったら売りっぱなしになってしまう。通信事業を行うことで継続的な収入が見込めるのは大きい」とMVNO参入の意図を語る。価格体系はUSBタイプの端末が１万2800円、加入時の事務手数料が2835円、月額料金が4480円となっており、「回線契約とセットでミニノートパソコンが１円」といったキャンペーンは行っていない。しかし、「今後の売れ行きによってはそのような売り方も検討するかもしれない」（ビックカメラ）とキャンペーン導入に含みを持たせている。
　今回、ビックカメラが開始したBIC WiMAXサービスの内容はUQ本体が提供するものとほぼ同等だ。キャッシュバックを付けるISPや無線LANスポットと組み合わせる企業も一部あるが、各MVNOの基本的なサービス内容や金額はいまのところかなり似かよった状態にある。
　パソコンとのセット販売や自社サービスとの融合など、MVNOによるサービスが多様化するにはもう少し時間がかかりそうだ。
■基地局や機器の普及はこれから
　外出先での高速通信を必要とするユーザーにとって、UQ WiMAXは選択肢になるのか。現時点の基地局の整備状況は「東京が約1000局で、関西が300～400局、名古屋は二百数十局程度」（田中社長）という。東京は２月26日時点から倍増しているが、まだまだの段階といわざるを得ない。
　UQコミュニケーションズでは、２月26日の限定サービス開始時にデータ端末や通信料金が無料になるモニターを5000人募ったが「約4000人が有料サービスに移行する」という。残る約1000人のなかには、エリアなどの不満を理由に有料契約を見送った人もいるかもしれない。
　端末は、USBやPCカード、エクスプレスカードにより接続する機器だけでなく、USBから接続し無線LANのアクセスポイントとして機能する家庭や小規模事業者向けの機器もそろいつつある。
　だが、UQ WiMAXが本格的に普及する起爆剤となりうるのは、やはり通信モジュールを内蔵したノートパソコンだろう。パナソニックやソニー、富士通、NEC、東芝といった日本メーカーを筆頭に、エイサーやデル、マウスコンピューター、レノボといった海外メーカーからも対応モデルが続々と登場する予定だ。
■ショップに行かずに契約
　UQ WiMAX対応のモデムやノートパソコンを購入したユーザーが、エリア内でパソコンをモバイルWiMAXに接続すると「WiMAX統合ポータル」につながる。そこで、サービス事業者を選択し、オンラインサインアップをするとサービスを利用できるようになる。
　わざわざ契約するためにショップに行かなくてもいい。必要になったら、その場で契約すればいいという手軽さが、モバイルWiMAXの武器である。
　これは「OMA-DM（Open Mobile Alliance-Device Management）」と呼ばれるデバイス管理機能によってコントロールされており、オンラインで契約手続きをすると、無線を通して契約情報が端末に書き込まれる仕組みになっている。サービス事業者は複数のなかから自由に選択できる。今後、仮にMVNO間で値下げやサービス競争が起こった場合、同じ端末を使いながら事業者だけは月ごとに変更していくといったことも可能である。
　ただし、MVNOが自社サービスしか使えない端末を販売することもある。今回のBIC WiMAXサービスは同社のサービスしか使えない仕様になっている。端末の仕様は事業者の戦略によって異なるため、購入時は他社サービスに乗り換えができるものかどうか確認したほうがいいだろう。
■準備進むXGP、LTEには暗雲も
　もう１つの次世代モバイルブロードバンドサービスとして、今年10月の本サービス開始に向け準備が進んでいるのがウィルコムのXGPだ。こちらは現在、エリア限定サービスとしてメディアやパートナー企業にデータ通信端末を貸し出している。
　XGPの売りは下りも上りも通信速度が同じ最大20Mbpsで、上りであっても10Mbps以上のスピードが出るところにある。実際、ハイビジョン映像の伝送路としても実用が可能なレベルにあり、テレビ局の技術開発チームからの注目も高いという。
　現時点では都内で二百数十局の基地局が稼働している。現行のPHSアンテナとの併用が可能で、基地局施設もPHSとほぼ同じサイズのものを併設するだけでいい。３Gの高速規格であるHSDPAなどと異なり、周りの基地局の干渉を気にせず基地局を設置していけるというPHSの長所も引き継いでいる。
　エリア整備の進ちょくや事業そのものに関して不安視する声も聞かれるが、速度についてはデモやエリア限定サービスで使い勝手をチェックした限りかなり期待ができる。
　一方、６月10日に総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの４社について、3.9Gの基地局開設計画を認定し、1.5GHz帯と1.7GHz帯の周波数帯の割り当てを決定した。帯域幅はNTTドコモが15MHzで、他社はいずれも10MHzとなっている（NTTドコモも一部に使用制限がある）。
　しかし、LTEの実力を最大限発揮するには、10MHzの帯域幅では足りないとされている。そのため、当初、想定していた光回線と同程度のスペックが出ない恐れがある。
　NTTドコモとソフトバンクモバイルは2GHz帯、KDDIは800MHz帯と組み合わせてLTEを導入する計画ではあるが、必ずしもLTEがモバイルWiMAXやXGPと比べて優位になるとはいえない状況になってきた。
　LTEは2010年後半にもサービスが始まる。ひょっとするとモバイルWiMAX、XGP、LTEの競争はかなりの混戦もようになるかもしれない。



携帯電話番号で送金できる「ドコモ ケータイ送金」
　NTTドコモは、銀行代理業の認可を得て、みずほ銀行と協力して新サービス「ドコモ ケータイ送金」を7月21日より提供する。
　「ドコモ ケータイ送金」は、口座開設や事前登録といった手続きを行わずとも、相手の携帯電話番号を指定するだけで送金などが行えるサービス。今回ドコモでは、みずほ銀行を所属銀行として、銀行代理業の許可を取得し、新サービスを提供する。なお、銀行代理業（銀行代理店）とは、銀行の一部業務を提供する企業のことで、かつては銀行の100％子会社のみ展開できるなどの規制が存在していたが、2006年4月の銀行法改正により、規制が緩和されている。
　今回のサービスでは、友人や知人の間でのお金の受け渡しを携帯電話を通じて行えるようになる。送り手は相手の電話番号を指定して送金すると、メッセージRで受け手に通知される。受け手側は、送られてきたお金を、みずほ銀行経由による口座振込で受け取るか、携帯電話の利用料に充当できる。送受どちらも利用時にはiモードのネットワーク暗証番号が必要になる。送金限度額は月間最大2万円まで。ただし与信など同社の基準により、送金限度額が1万円になることもある。



ニコニコ動画モバイルがau公式サイトに

　ニワンゴは、携帯向けの動画共有サービス「ニコニコ動画モバイル」を、EZweb向けの公式サービスとして提供を開始した。利用料は無料。
　「ニコニコ動画モバイル」は、パソコン向けの動画共有サービス「ニコニコ動画（ββ）」の携帯向けサービス。EZweb版はこれまで一般サイトとして提供されていたが、7月2日からは公式サイトとして提供される。従来同様に投稿された動画の閲覧やコメントの書き込みが可能。閲覧はEZweb版独自の「手回し式」で、動画をスムーズに再生するには閲覧中にボタンの連打が必要になる。
　公式サイトとなったことで、プレミアム会員の登録時、月額525円の利用料はEZwebの「まとめてau支払い」で支払えるようになった。EZwebで取得したプレミアム会員のアカウントは、パソコン版サービスでも利用可能。また、プレミアム会員向けにオリジナルケータイ待受画像の無料配信も開始されている。
　同サイトへのアクセスは、「コミュニティ」→「SNS」から。



YouTube、動画アップロードサイズが最大2GBに ～ HD動画の埋め込みも可能に
　YouTubeは1日、動画アップロードサイズを拡大し、最大2GBまでのファイルに対応した。あわせてHD動画の埋め込みにも対応した。
　YouTubeにはこれまで、より大容量の動画をアップロードできるようにしてほしいという要望が多くよせられていたという。今回の容量増加によって、より長いHDや高画質の動画をカメラで撮影した元データそのままで掲載可能となった。
　あわせて、HD画質の動画へのリンク、またブログやウェブサイトへの埋め込みが可能となった。



「mixiアプリ」開発アワード開催、グランプリは賞金100万円
　ミクシィは1日、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」を募集し、優秀作品を表彰する「ソーシャルアプリケーション アワード」を開始した。
　mixiアプリは、外部の開発者でもmixiのソーシャルグラフ（人と人とのつながり）を活用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。個人でも開発に参加できるオープンベータテストを4月に開始しており、8月には一般ユーザーに向けて正式公開を予定している。
　応募期間は7月1日～8月31日、審査期間は9月1日～9月30日で、10月1日に結果を発表する。審査基準としては、mixiならではのソーシャルグラフが活用されていることを重視し、「楽しさ」「便利さ」のわかりやすさなどの視点からも審査するとしている。



09年上半期の国内家庭用ゲーム市場、24％減の2189億円
　エンターブレインによると、2009年の上半期（08年12月29日～6月28日）の国内家庭用ゲーム市場規模（ハード・ソフト合計）は2189億2000万円で、前年同期に比べ24.4％減少した。ハード、ソフトともに苦戦し、ハードは前年上半期より27.6％、ソフトは同21.8％減少した。
　08年上半期は「モンスターハンターポータブル 2nd G」や「大乱闘スマッシュブラザーズ」など100万本以上売り上げたタイトルが4本あったが、09年上半期はミリオンタイトルがなく、市場が縮小した。
　ソフト販売本数は、1位がニンテンドーDS用「マリオ＆ルイージRPG3!!!」で約65万本。2位以下はPSP用「モンスターハンターポータブル 2nd G」、PS3用「竜が如く3」、PS3用「バイオハザード5」、Wii用「Wii Fit」という順だった。
　ハードの推定販売台数は、「ニンテンドーDS」シリーズが約162万台、PSPが約118万台、「Wii」が約64万台、「プレイステーション3」（PS3）が約55万台、「Xbox 360」が約21万台。
　09年下半期は「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」や「モンスターハンター3」といった有力タイトルが登場するため、ソフト市場の盛り上がりが期待されるとしている。ハード市場では、11月発売の「PSP go」の動向が注目される発売としている。

（っ゜Д゜）っ新聞

SNSとモバイルゲームの美味しい関係（COLUMN）
　最近、テレビでモバイルゲームのCMをよく見かけると思いませんか？　
　2000年代初めに、モバイルサイトの制作運営に携わったことのある筆者としては、モバイルサイトのCMがテレビのゴールデンタイムに流れるという状況に「隔世の感」を抱きます。しかも、これらのサイトは元々ゲームサイトではなく、SNSサイトであることを考え合わせると、日本のSNSも「思えば遠くへ来たものだ」という感慨を持たざるを得ません。
　一方、SNSの発祥の地（米国）では、SNSを通じて、フラットな人間関係の拡大を促し、社会的資本（Social Capital）の充実を手助けしていこうとする方向に発展してきました。日本の有力SNSサイトが無料のミニゲームを前面に打ち出すことで会員数を飛躍的に伸ばしてきたことに、「かなりかけ離れた展開を見せているな～」という率直な思いがありました。
　ところがどうでしょう。最近の米国の状況を見てみると、結局「同じ穴のムジナ」になりつつあるのでは？　という気がしてなりません。ご承知のとおり、米国で最も勢いのあるSNSサイト「Facebook」は、2007年5月にAPIを公開し、今では膨大な数のアプリが提供されています。その中で、本年5月に月次のアクティブユーザー数が1000万を超えたのが「Pet Society」です。これは現在、Facebook上で提供されているアプリ全体の中で、No.2の人気を誇るゲームアプリです。
　ゲームは単純で、入会すると、とってもユルキャラなペットが1匹と家が一軒与えられ、その家でえさをあげたり、遊んだり、体を洗ってあげたり、ペットの面倒を見ます。家も家具調度品などを揃えてデコレートしていきます。えさや洋服、家具などは街のお店でコインを使って買うのですが、コインは現金でも購入することができます。友達の家を訪ねだり、スタジアムの競技会に参加して賞金（コイン）を獲得したり、アクティビティを重ねていきながら、ペットの育成レベルを上げていくゲームです。
　モバゲー内の自分の分身であるアバターや、GREEの育成ゲーム「クリノッペ」にとてもよく似たコンセプトを持っていて、米国でも、このようなミニゲームがSNSの一つの集客エンジンになりつつあることに驚かされます。
　ちなみに、「Pet Society」を運営している英国のPlayfish社は、ほかにもいくつか人気ゲームを提供していますが、最近ユーザー数を伸ばしているのが「Restaurant City」です。これは、ユーザーが自分のレストランを持ち、料理のメニューや店内のレイアウト、店員の雇用や配置などを工夫しながら、お店を繁盛させていくシュミレーションゲームです。ユーザーの分身である店長（アバター）の容姿を自分でカスタマイズしたり、友人の店を訪問したり、食材を交換したり、「Pet Society」と同様に「育てる」というコンセプトを持っています。
　このように、米国のソーシャルゲーム（SNS上で提供されるゲーム）は活況を呈していますが、今後、米国においても、モバイル経由のSNS利用が拡大するに連れて、ゲームによってユーザーを誘引しようとする傾向は益々強まりそうです。そう考えると、この分野での日本の動きが「ガラパゴス現象」と呼ばれる心配はどうもなさそうですね。



６月米新車販売、27％減の86万台　トヨタ・ホンダ3割減
　【ニューヨーク＝小高航】米調査会社オートデータが１日まとめた６月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比27.7％減の85万9847台だった。年率換算では969万台と５月の水準（991万台）を下回り、1000万台の回復はならなかった。今年上半期（１～６月）の累計では前年同期比35.1％減の約480万台だった。
　メーカー別の６月の販売台数は、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が33.2％減の17万4000台、クライスラーが41.9％減の６万8000台だった。フォード・モーターは11.2％減の14万8000台と、大手で最も減少幅が小さかった。
　日本勢ではトヨタ自動車が31.9％減の13万2000台、ホンダが29.5％減の10万台、日産自動車が23.1％減の５万8000台だった。



環境車への買い替え、補助金申請1220件　６月末
　環境車への買い替えに補助金を支給する「次世代自動車振興センター」は１日、支給申請数が６月末時点で1220件だったと明らかにした。申請受け付けは６月19日から始まったが、出足は予想に比べ静か。手続きが煩雑なため購入者が書類を記入してから実際に申請するまでに時間がかかっているとみられる。
　日本自動車販売協会連合会（自販連）は６月末までに自動車ディーラー向けに申請書を約26万件発行。全国軽自動車協会連合会も約９万件を発行した。



中国の銀行融資、１～６月100兆円増　08年の1.4倍、バブルを警戒
　【北京＝高橋哲史】中国政府内で銀行貸し出し急増への警戒が強まっている。１～６月の人民元の融資増加額は７兆元（約100兆円）を超え、すでに2008年の通年実績の1.4倍に達したもようだ。資金の大半は株式や不動産に流れ込んでいるとみられ、資産バブルの懸念も浮上。景気に先行き不安が残るなか、中国政府は金融危機対応の緊急措置を終わらせる「出口戦略」に苦慮している。
　中国の商業銀行による人民元の貸し出しは今年に入って急増。３月の増加額は前年同月の約７倍にあたる１兆8900億元に達し、単月ベースで過去最高を記録した。１～５月の累計は５兆8000億元で、昨年１年間の４兆9100億元をすでに上回っている。



原油取引価格、６カ月連続上昇　ガソリンにも波及
　新日本石油など石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（ＤＤ原油）の価格が１日、６カ月連続で上昇した。景気回復期待を背景にした原油高を反映し、８カ月ぶりの高値水準となった。じりじりと上昇するガソリンなどの石油製品価格を一段と押し上げる見通し。ただ需要低迷のなかで値上がりが続けば、景気回復の重しになる可能性もある。
　ＤＤ原油は日本の輸入量の８割を占める。６月積みの主力油種の価格は前月比で軒並み２割前後上げた。重油成分が多いサウジアラビア産の重質原油は１バレル68.74ドルで同23％上昇。底値だった昨年12月の２倍となった。ガソリンや軽油が多く取れる軽質油は同19％高の70.69ドルと４カ月連続で上げた。



税収、2.1兆円下振れ　08年度44.2兆円、法人税が３割減
　財務省が１日発表した2008年度の一般会計決算（概要）によると、税収は44兆2674億円となり、補正予算時の見積もりを２兆1616億円下回った。５年ぶりの低水準で、補正予算割れは３年連続。昨秋以降の世界的な景気後退で企業業績が急激に落ち込み、法人税収が低迷したことが響いた。国は７年ぶりに歳出が歳入を上回る「歳入欠陥」になった。
　財務省は昨年末に08年度の税収の見通しを当初予算（約53兆6000億円）から下方修正したが、景気悪化でさらに減少。当初予算からの下振れ額は９兆円余りと過去最大で07年度実績（約51兆円）も大幅に下回った。



公的年金、運用損最悪に　08年度9.6兆円、世界株安が直撃
　公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１日発表した2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03％だった。運用損失は過去最悪の９兆6670億円。金融・経済危機による世界的な株安が響いた。過去２年の累積赤字は15兆円強と、市場運用を始めた01年度以降の累積収益に相当する規模に膨らんだ。
　ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。３月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67％、国内株式が12％、外国債券が11％、外国株式が10％となっている。



米民主党、上院で安定多数　米政権、「医療」などに全力
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は与党の民主党が上院で同党系無所属を含め「安定多数」の60議席に到達したのを踏まえ、医療保険改革など内政の懸案解決に全力をあげる。政権基盤が強化されたことで、来年の中間選挙も民主党が優位に戦いを進める見通しだ。ただ民主党内には保守派からリベラル色の強い議員までが混在しており、党内調整に手間取る可能性も否定できない。
　６月30日、ミネソタ州最高裁が民主党の新人、フランケン氏を同州選出の上院議員と認める判決を下し、共和党のコールマン氏も敗北を宣言した。８カ月間にわたった訴訟での当選確定を受け、民主党のリード上院院内総務は直ちに「上院はできるだけ早く歓迎したい」と表明した。



【産経主張】シーリング　最低限の歳出規律は守れ
　来年度予算の概算要求基準（シーリング）が、社会保障分野を除き、「骨太の方針２００６」の歳出削減工程を踏襲した。財政規律の崩壊を防ぐには、これを最低限守らねばならない。
　社会保障費はすでに骨太０９で、骨太０６の歳出削減工程が決めた毎年２２００億円の抑制方針を撤回していた。総選挙を控えた与党の圧力によるもので、他の分野もタガが外れる懸念があった。
　さすがの麻生太郎政権もこのままでは歯止めがなくなると判断したのだろう。他の分野は骨太０６を踏襲し、公共事業は３％、防衛費や国立大学運営費交付金、私学助成もそれぞれ１％削減する。
　しかし、昨年のシーリングに続き、「経済危機対応等特別措置」として特別枠３５００億円を設けた。医師不足対策や子育て支援など「安心社会」の実現と、経済活性化策に振り向けるという。
　その財源は「経済緊急対応予備費」１兆円の一部を充てる。昨年は骨太０６の歳出削減工程からさらに深掘りして財源を捻出（ねんしゅつ）したのだから、ここでも規律は緩んだ。
　予備費も昨年は年末の予算編成で急遽（きゅうきょ）計上し、今年度の「経済危機対策」に活用されたのだが、今回はシーリング段階から設定された。こうして、一般歳出の上限は５２・７兆円と過去最大に膨れあがったのである。
　今後は特別枠や予備費をめぐる分捕り合戦が展開され、これに伴い歳出圧力が一段と高まろう。とりわけ注目すべきは、来年度が改定年に当たる診療報酬だろう。
　日本医師会などは医師不足解消を理由に大幅な引き上げを求めている。しかし、問題の本質は医師の偏在であり、開業医と勤務医などの配分を大胆に見直すことこそ重要なのである。
　すでに今年度の歳入に占める税収と国債の割合は逆転するとの見方が強い。地方を含めた基礎的財政収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で８・１％に達し、債務残高対ＧＤＰ比も１６８％と主要先進国で突出している。
　歳出改革が後退すれば、景気回復後の出口戦略である「５年を待たずに基礎的財政収支の赤字を半減」などの新しい目標達成も危うい。歳入面の「中期プログラム」実施が１１年度以降だからだ。
　今後の予算編成は総選挙の結果にも左右されよう。だが、日本にとって財政再建が国家的課題であることに変わりはない。

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iPhoneでは足りない！ “タッチケータイ”を日本で普及させるには何が必要か？（COLUMN）
　iPhone 3GSをはじめとして、海外で人気が高まっているタッチ対応携帯電話。日本でもタッチ操作に対応した携帯電話が増えてきてはいるが、それが売れ行きにつながっているとは言い難い状況だ。日本でタッチケータイを普及させるには、何が必要なのだろうか？
海外では人気が高まっているタッチケータイ
　携帯電話のタッチ操作は、世界的なトレンドとなっている。その火付け役となったのは、言うまでもなくiPhoneである。
　2007年に欧米で最初のiPhoneが投入された時、それまでダイヤル操作中心であった携帯電話のインターフェースに、“指によるタッチ操作”という新しい概念がもたらされることとなった。無論、iPhone以前にもタッチ操作対応のものは存在したが、それらはペンによるものが中心であった。「指によるタッチで携帯電話を快適に操作する」というインターフェースを実現したのはiPhoneであり、その影響は非常に大きなものであった。
　現にiPhoneがブレイクして以降、海外ではスマートフォンや高機能モデルを中心に、タッチ操作対応、あるいはタッチ操作専用という携帯電話が急激に増えている。中でも、スマートフォンで知られるHTCや、「PRADA Phone」を開発したLG、そして日本では「OMNIA」ブランドでタッチ対応端末を投入しているサムスンといったアジア系メーカーはタッチケータイの投入に積極的で、多くのタッチ対応端末を市場に投入、あるいは投入を予定している。
　さらに今年は、iPhoneの最新機種であるiPhone 3GSが投入され、日本で発売される前から計100万台を売り上げるなど、高い人気を維持していることが証明された。世界に目を向けると、タッチ操作というのは携帯電話の大きなトレンドになってきているといえよう。
日本でもタッチケータイは増えつつあるが……
　もちろん、日本でもタッチ操作に対応した携帯電話（Windows Mobile、Android、iPhoneなどのスマートフォンは除く）は急増している。
　昨年冬には、ソフトバンクモバイルが“タッチ”というテーマを強く打ち出し、「931SH」などタッチ操作に対応した携帯電話端末や、「モバイルウィジェット」などタッチ操作を生かしたサービス・コンテンツを投入してきた。NTTドコモも昨年11月に発表した携帯電話のうち、PRIMEシリーズ、PROシリーズの6機種にタッチ操作対応携帯電話を投入。auも今年の冬モデルに、タッチ操作に対応した「CA001」を投入している。
　その後もタッチ操作に対応した携帯電話は増加傾向にあり、今年の夏モデルではNTTドコモが5機種、ソフトバンクモバイルが3機種、auが2機種を投入、あるいは投入を予定している。しかし端末の数は増えているものの、「タッチ操作に対応した」という理由で話題となったのは2008年冬モデルまでであった。今年の夏モデルでもタッチ操作に力を入れた機種は増えたものの、それを前面に打ち出す機種は少なかったように思う。
　かといって、タッチケータイの普及が進み、既に当たり前になっているという状況でもない。実際、携帯電話の売れ筋ランキングなどを見ていても、タッチ操作対応でランキングに常時ランクインしているのは値下げ施策で功を奏したiPhone 3Gのみで、他は従来のキー操作のみに対応した携帯電話が占めるということが多い。
　スマートフォンの世界では、iPhoneやTouch Diamondなど、昨年から今年にかけて、タッチ操作を売りとした機種が人気を博している。とはいえスマートフォンの出荷台数自体決して多いという訳ではなく、インパクトは小さい。こうしたことを考慮すると、一部を除けばタッチケータイが積極的に受け入れられているという状況ではないといえるだろう。
タッチケータイが評価されない要因は？
　日本でタッチケータイの利用が積極的でないのにはいくつかの理由があるだろう。
　最も大きな要因といわれているのは、文字入力である。日本においては、ケータイ・リテラシーが高く、携帯電話を積極的に利用する層であるほど、携帯電話のキーを使ってメールやWebサイトで文章を書くのに馴染んでいる。それゆえ、キークリック感がなく文字入力がしづらいタッチ操作は、受け入れづらいという訳だ。
　一方、スマートフォンを好む層はPCに馴染みがありITリテラシーは高いが、ケータイ・リテラシーが低いという傾向が強く、携帯電話のキータッチに不便を感じていることから、タッチ操作が受け入れられやすかったといえるだろう。
　また、販売方法の変更で携帯電話の価格が高騰したという影響も大きいと考えられる。タッチケータイを積極的に求める層が限られ、関心が低いという現状においては、かつてのワンセグのように「端末を買い替えたらたまたまタッチ操作に対応していた」ということでもない限り、ユーザーに体験してもらうのが難しい。
　だが、携帯電話の価格が高騰してしまい、機種変更が進まなくなった現状においては、そうした形での普及も難しくなってしまった。継続的に経験してもう手段がなければメリットを実感してもらうことはできないので、普及には大きなブレーキとなっているといえよう。
ケータイユーザーに受け入れられるアプリケーションが重要
　では、どうしたらそうした現状を打破し、日本でもタッチケータイを普及させることができるだろうか。
　1つは、タッチの利便性を実感させるUIの実現である。iPhoneのように明確に「タッチの方が使いやすい」というメリットがあれば、それを目当てに買い替えるユーザーも出てくるはずだ。だが現在投入されているタッチ対応端末を使っていると、「途中でタッチ操作の方法が変わる」「場所によってはソフトキーで操作」といったように、タッチによる操作にさまざまな制約が課せられていることが少なくなく、快適さが失われメリットを実感しづらいものが多いように思う。
　これは、iPhoneなどのように1からタッチ操作のインターフェースに対応させたシステムを作り上げているのではなく、従来のキー操作対応で作られたシステムの上に、タッチ操作のUIを載せていることから、さまざまな部分で矛盾が生じタッチ操作が中途半端になってしまっているためと考えられる。これを解決するにはハード・ソフト全体の改善が必要であるため、時間はかかるだろうが、真にタッチで使いやすいUIの実現は大きな課題といえる。
　そしてもう1つ、むしろUIより重要な要素といえるのが、日本のケータイユーザーが、タッチ操作にメリットを感じるようなアプリケーションやサービスの登場である。かつてのiモードや着うたなどのように、タッチケータイでないと利用できない明確な楽しみや利便性が見つかれば、UIがどうあれ積極的に買い替えるユーザーが出てくるからだ。
　そうした可能性を感じさせる要素の1つが、本連載でも時折触れている「お絵描き」である。こと携帯電話を積極的に利用する若年女性層は、プリクラ写真に文字や絵を描いた「プリ画」に代表されるように、手描きの文字や絵によるコミュニケーションに対する需要が高い。 それゆえ、例えばサムスンの930SC、931SCに搭載されている「お絵描きアニメ」や、シャープがウィルコムのスマートフォン向けに提供している「手描きチャット」といったアプリケーションがより多くの端末で利用できるようになれば、タッチケータイの普及も前進するのではないかと筆者は考えている。



経財相に林芳正氏、国家公安委員長に林幹雄氏　自民党人事は見送り
　麻生太郎首相は１日、経済財政担当相に林芳正参院議員、国家公安委員長に林幹雄自民党幹事長代理を充てる人事を内定した。林幹雄氏は防災担当相も兼務する。与謝野馨財務相、佐藤勉総務相は留任させる。
　自民党役員人事については、党内の反対が強いことに配慮し当面見送る方針を固めた。



「ＷｉＭＡＸ」、有料サービス開始　ＵＱコム「基地局建設に全力」
　ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は１日、高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の有料サービスを始めた。都内の家電量販店で開いたサービス開始式に出席した田中孝司社長は移動中でもインターネットが快適に使えるモバイルブロードバンドの実現に向け「確かな一歩を踏み出した」と強調。今後はサービス提供地域を拡大するため「基地局建設に全力を挙げる」と話した。
　ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販大手も同日、ＵＱコムの通信回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）としてＷｉＭＡＸのサービスを始めた。ビックカメラの宮嶋宏幸社長は「ＭＶＮＯの一員として、（ＷｉＭＡＸを）全力で普及させていきたい」と話した。
　ＷｉＭＡＸの通信速度は受信の場合で最大毎秒40メガ（メガは100万）ビットと、ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）並み。ＵＱコムが始めたネット接続サービスの料金は月額4480円で、長時間利用しても料金が変わらない定額制とした。



大企業製造業、景況感２年半ぶり改善　日銀６月短観
　日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でマイナス48と、過去最悪だった３月の前回調査（マイナス58）から10ポイント改善した。改善は2006年12月以来２年半ぶり。生産・輸出の持ち直しを背景に、景気の急速な悪化に歯止めがかかった。３カ月先の見通しはマイナス30で18ポイント上昇となった。



「１Ｑ８４」のＢＯＯＫ１が１００万部突破　「バカの壁」抜く速さ
　作家、村上春樹さんの最新長編小説「１Ｑ８４（いちきゅうはちよん）」（全２巻）について、発行元の新潮社は１日、２巻組のうち「ＢＯＯＫ１」が１００万部を突破したと発表した。１０６万部までの増刷が決まっている。
　５月２９日の全国発売から３４日でのミリオン達成は、平成以降の同社の刊行物では、４００万部超の大ベストセラー「バカの壁」の１３８日をしのぐ最速の記録という。「ＢＯＯＫ２」も増刷が決まって８７万部に。２巻合わせた累計は１４刷１９３万部となった。



６月の売上高、伊勢丹10.3％減　三越は10.4％減
　三越伊勢丹ホールディングスが１日発表した６月の売上高（速報値）は傘下の伊勢丹が前年同月比10.3％減、三越が同10.4％減だった。休日が前年に比べて１日少なかったほか、主力の衣料品が販売不振だったことが響いた。



朝日新聞社が「CNET Japan」や「ZDNet Japan」を事業継承
　朝日新聞社と米メディア大手CBSのウェブ事業部門であるCBS Interactiveは1日、シーネットネットワークスジャパンが運営するIT専門情報サイト「CNET Japan」および「ZDNet Japan」などの事業を朝日新聞社が引き継ぐことで合意したと発表した。
　朝日新聞社は、CBS Interactiveからシーネットネットワークスジャパンの事業を継承するとともに、「CNET」「ZDNet」などに関するライセンス契約を結ぶ。事業の引き継ぎは2009年9月1日を予定し、今後手続きに入るという。

(#゜Д゜)/英字新聞

Take every step to fight deflation
Are we seeing the start of a vicious circle in which both the economy and prices decline simultaneously?
The nationwide consumer price index fell 1.1 percent in May, year on year, recording the largest monthly drop since the end of World War II.
The previous biggest fall in the CPI was 1 percent, recorded in May 2001. At that time, the Bank of Japan was fighting deflation, using the quantitative monetary relaxation policy for the first time.
Prices have dropped more steeply than those at that time, and the rate of decline is expected to increase.
In the summer of 2000, the central bank lifted its zero-interest-rate policy on the strength of its optimistic view on the outlook for the economy. The move aggravated deflation.
This time, one misstep could lead to deflationary spiral. Now that the economy has shown slight signs of recovery, every possible measure needs to be taken to end deflation.
The effects of falls in crude oil and grain prices, which skyrocketed last year, are huge. However, the extent of reduction in prices of items excluding gasoline and food are continuing to widen. Even disregarding these special factors, we believe it is wise to consider the economy is coming under deflationary pressures.
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Domestic demand anemic
One major factor is the slump in domestic demand, including consumption. Department store sales have posted declines for 15 months in a row, and supermarket sales have fallen for six straight months.
Many stores have cut the prices of items they sell and brought forward summer sales. This is because goods tend not to sell unless they are marked down. Department stores are struggling to sell clothing items, but low-price brand clothing stores are doing good business.
Shrinking incomes due to corporate restructuring and cuts in overtime work are encouraging households to buy inexpensive goods. As a result, companies are engaged in price wars, leading to a decline in profits. This in turn translates into further wage cuts.
Curtailing spending is the right choice for individuals, but at the macroeconomic level, it prolongs a slump. Deflation must be seen as an intractable disease that debilitates the economic vitality of a nation.
One major problem is the 45 trillion yen demand-supply shortfall. So that the effects of current economic measures can kick in, the government must come up with new policies seamlessly.
Measures that can boost demand--such as programs to fight unemployment, aid for medical and nursing care, and promotion of growing businesses, such as those in the environmental and energy-saving fields--must be given priority. Belt-tightening polices such as across-the-board cuts in social security spending are counterproductive amid deflation.
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Quantitative easing needed
If pessimistic views that deflation will deepen prevail, the economic situation may drastically deteriorate.
To combat the financial crisis that started in autumn, the Bank of Japan has supplied a large amount of funds to the market by purchasing long-term government bonds and corporate bonds, and the market has calmed down.
The main battlefield of monetary policy likely will shift to deflation. The central bank would be well advised to come up with comprehensive quantitative easing measures with numerical targets and pledge those measures will be maintained until prices start to rise.
The Bank of Japan needs to show its determination to fight against the malignancy of deflation.

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ソニー「PSPケータイ開発」説　7月1日付の新人事と関連？（COLUMN）
家電とICT(情報通信技術)の融合が加速する中、米アップル社の「iPhone（アイフォーン）」の新モデル「3GS」が発売され、都内の販売店では「徹夜組」が出るほどの盛り上がりを見せた。iPhoneはゲームを動かすことも出来るのも強み。この後を追うかのように、ソニーも「電話機とゲーム機を融合させたもの」の開発を検討している、といった報道もされている。仮にこれが本当だとすれｈば、いわば「PSPケータイ」のようなものが登場する可能性もある。最近は存在感を失った感もあるソニー製品だが、巻き返しの可能性はあるのか。
「通信と電機、エンタテインメントを融合した新商品の開発」
ソニーのオーディオプレーヤー「ウォークマン」は2009年7月1日、発売30周年を迎える。「ウォークマン」は、機能を再生に絞ったということで世間の注目を集めた反面、ここ数年は、ソニーの「ヒット商品不在」が指摘されて久しい。そんな中、同社は09年4月1日、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼務するなど体制を一新。その新体制で「通信と電機、エンタテインメントを融合した新商品の開発」を目指していると報道され、波紋を広げている。
日本経済新聞が09年6月27日に報じたもので、この記事によると、
「ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の新型携帯ゲーム機と、ソニー・エリクソンの携帯電話の機能を取り込んだ製品の開発」
が具体的に検討されているといい、7月にもプロジェクトチームが発足するとされている。
英ロイター通信も、この日経記事を紹介。記事では、ゲームメーカーがiPhone向けにソフトを供給するケースが相次いでおり、ソニーのPSPなどにとっては脅威になりつつあるという背景も紹介している。ソニーのゲーム機器をめぐっては、09年6月、新型PSP「PSP go」が11月に発売されることが発表されたばかりだ。ただ、こうした開発計画が実際に進んでいるとすれば、新製品はソニーの「総力」を結集した成果物とも言える存在となるだけに、注目を集めることは間違いない。
具体的な製品の計画は「未定」
では、この開発計画の真偽はどうなのだろうか。同社は2009年6月30日、7月1日付で、製品のネットワーク対応を進めるための部署「ネットワークモバイルセンター」を新設することを発表した。ソニーの広報センターは、日経の記事について、
「この辺のことを発表前に情報をつかんでお書きになったのでは」
と説明。新部署のトップには、鈴木国正・業務執行役員SVP(シニア・バイス・プレジデント)が就任。鈴木氏は、バイオ事業本部長を兼任しており、09年4月からの新体制を支える「四銃士」と呼ばれる4人の役員のうちのひとりだ。この4人のうち、鈴木氏と平井一夫SCE社長の2人が「ネットワークプロダクツ&サービスグループ」（NPSG）と呼ばれる組織の担当なのだが、この組織が担当する製品は、プレイステーション、PSPなどのゲーム機器や、バイオ、ウォークマンなどのモバイル機器。前出の「ネットワークモバイルセンター」はNPSGの下に作られた組織だということを考えると、日経が報じているような新製品が、この組織で開発される可能性もありそうだ。
もっとも、ソニーの広報センターでは、
「具体的な製品の計画といった、それ（組織改編）以上の事柄については未定」
といい、「あくまで未定」しながらも含みを残している。



PS3 マイナーチェンジモデル、フォックスコンと PEGATRON が生産へ
　ソニーは「夏休み」シーズンに向け、PS3 のマイナーチェンジ版を市場投入すると伝わっている。情報によると、フォックスコンと PEGATRON の両社がそれぞれ50％ずつの生産を獲得した。
　上流部品メーカー関係者の話によると、ソニーのマイナーチェンジ版 PS3 の生産発注は、先週正式にフォックスコン（Foxconn＝鴻海精密）と PEGATRN（和碩）に発注されたという。夏休みシーズンの需要を見込み、7月中にも出荷が開始される見通しだ。
　フォックスコンは PS2 時代にその多くの生産を担当し、同社にとって最重要製品の1つに数えられていた。しかし PS3 以降は PEGATRON が約8割を受注し、フォックスコンの受注量は約20％に大幅下落していた。フォックスコンは今回のマイナーチェンジ版で供給率を50％にまで高めることに成功し、来年以降にソニーが発売すると予想される新型ゲーム機の生産獲得競争で有利なポジションにつけたと見られる。
　「経済日報」の報道によると、今回新たに発売されるマイナーチェンジ版 PS3 は前モデルからさらに薄型化が進んでいるとし、来年発売が予定されている新世代ゲーム機発売を前にした PS3 の最終モデルとなるという。



台湾、中国企業の直接投資を解禁　まずパソコンなど100分野
　【台北＝新居耕治】台湾の経済部（経済産業省）は30日、７月１日から中国企業の直接投資を解禁すると発表した。第１弾はパソコン、携帯電話、自動車などを含む製造業、サービス業、公共投資の計100分野が対象となる。中国の投資マネーを呼び込んで台湾経済の活性化を目指す。ただ本格的な市場開放で中国の影響力が強まるとの警戒感も広がっている。
　台湾は約400分野について外資企業の直接投資を認めているが、中台統一への圧力が高まるとして、中国企業が台湾企業に出資したり台湾に現地法人を設立したりすることを禁じている。馬英九政権はこの方針を見直し、市場開放路線に転じる。中国企業の直接投資解禁は1949年の中台分断以来、初めて。
　台湾の経済部、国防部（国防省）、中国問題を担当する大陸委員会などの担当者で構成する投資審議委員会の許可を得れば、中国企業の直接投資が可能になる。



中国政府、「検閲ソフト」義務化を延期　新華社報道
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は30日、７月１日から予定していた国内販売パソコンへの「検閲ソフト」搭載義務づけを延期すると発表した。工業情報化省の発表として国営の新華社電が報じた。一部のパソコン会社が大量の搭載に対応できないためとしており、いつまで延期するかなど詳細は明らかにしていない。
　中国政府は６月上旬、中国国内で７月１日以降に販売されるすべてのパソコンについて「有害サイト」への接続を遮断できる中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務づけると発表していた。しかし、米国政府や欧州連合（ＥＵ）は「消費者の選択の自由を阻害する」と撤回を要求。パソコンメーカーなどで構成する業界団体「情報技術産業評議会」（ＩＴＩ、本部米国）も中国政府に再考を促していた。
　新華社電によれば情報工業化省は「搭載計画を完全なものにするため、引き続き意見を求める」と説明。学校やインターネットカフェに設置されたパソコンへの搭載も続けるとしている。



Wii用ソフト歴代3位のスタート！ 『Wii Sports Resort』国内販売本数35万本を突破－－エンターブレイン調べ
　エンターブレインは、任天堂から2009年6月25日に発売されたWii用ソフト『Wii Sports Resort』の国内初週販売本数を発表した。集計期間は発売日から2009年6月28日までの4日間で、販売本数は35万3827本。これは『大乱闘スマッシュブラザーズX』（約81万6000本）、『マリオカートWii』（約60万8000本）につぐ、Wii用ソフト歴代3位の販売本数となっている。前作はロングスパンで販売本数を伸ばし、累計販売本数350万本を突破しているだけに、今作の売れ行きにも期待したい。



新車販売の減少幅縮小　６月、１割前後のマイナスに
　国内新車販売に下げ止まりの兆しが出てきた。６月の販売台数（軽自動車除く）は29日現在で約20万台となり、昨年の同時点に比べて11％減少した。月末までの累計では25万台強と、前年同月比で１割前後の減少にとどまる見通しだ。マイナス幅は４月の28％、５月の19％に比べ縮小する。エコカー減税など政府が打ち出した支援策がじわりと効き出した形だ。
　平日最終日の30日に昨年並みの新車登録（約５万6000台）があれば、マイナス幅は１割弱と昨年９月（５％減）以来の低水準にまで縮小する。毎月の販売台数は景気悪化が鮮明になった昨年11月以降、減少幅が拡大。今年４月まで６カ月連続で２割以上のマイナスが続いていた。



温暖化ガス、先進国が2050年80％減　サミット首脳宣言案
　８～10日にイタリア中部で開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、地球温暖化問題について主要８カ国（Ｇ８）による首脳宣言案が明らかになった。新興国を含め、地球全体で2050年までに温暖化ガス排出を半減することを前提に、先進国が50年までに80％減らす目標を明記。昨年の洞爺湖サミットでは、Ｇ８は50年までの半減を地球全体で共有するよう求めることで合意していたが、今回は一歩踏む込む。
　50年までの排出削減を巡っては、日本は昨年、現状比60～80％削減する長期目標を公表済み。米国も05年比83％減を盛った法案を議会で審議している。欧州連合（ＥＵ）は排出削減に積極的で、Ｇ８は80％減で一致できると判断したもようだ。



日経社説　冷戦史の断面映す村田氏の「密約」証言（7/1）
　村田良平元外務次官の核持ち込みに関する「密約」証言は、冷戦史の断面を描き出した。核をめぐる情勢は当時と現在とでは異なる。例えば北朝鮮への核拡散を封じるために、オバマ米大統領は核軍縮を訴え、日本国内では非核三原則の見直し論もある。村田氏は歴史を語り、議論に一石を投じた。
　村田氏は昨年刊行の回顧録に「核兵器を搭載する米国艦船の日本への寄港と領海通過には事前協議は必要としないとの『密約』が日米間にあった」とし、非核三原則と事前協議をめぐる政府の国会答弁を「国民を欺き続けて今日に至っている」と書いた。当時の本紙書評はこれに触れ「著者が外務次官だったことを考えると、びっくりする」と評した。
　今回の発言は、この密約を「１枚紙」によって「前任者から受け取って、後任者に渡した」と具体的に説明した点が新しい。
　事前協議制度は1960年１月に日米安全保障条約と同時に署名した岸・ハーター交換公文に明記されている。藤山・マッカーサー口頭了解によれば、日本への核持ち込みは、交換公文にある、在日米軍の「装備における重要な変更」にあたり、事前協議の対象になる。
　このため日本政府は(1)事前協議がない以上、核の持ち込みはない(2)事前協議があれば、イエスもノーもありうる――と説明してきた。一方、村田氏は「核兵器を持ち込むときは当然、イエスでしょうね、当然そうしましょうというのが密約だ」と述べている。
　「密約」の法的効力は「条約法に関するウィーン条約」の観点から見て疑問とする見方もある。その場合でも、政治的意味は持ちうるが、「密約」が前提としたのは、60年当時の冷戦構造である。冷戦終結期の92年にブッシュ米大統領が艦船と攻撃型原潜からすべての戦術核を撤去してからは前提が変わった。
　核をめぐっていま議論されているのは、核保有国の核兵器の削減であり、北朝鮮などへの核拡散を食い止める努力である。オバマ大統領の核軍縮発言の背景には、保有国の核軍縮によって北朝鮮のような国に核放棄を迫りたいとの思惑がある。
　一方、北朝鮮の核実験への対応として日本国内には核武装すべきだとの極論も飛び出す。それを抑え、日本の安全保障を確保する立場から、場合によっては米国の核持ち込みを認める非核二・五原則の提案もある。村田氏の「密約」証言は、過去、現在、未来にわたり、日本が核とどう向き合うかを改めて考えさせる。