ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソニー、PSP向けにアプリケーションもダウンロード販売へ
　ソニーは従来のUMDを廃止し、ゲームをダウンロード購入することに特化した大容量メモリ内蔵の新型PSP「PSP Go」を発表したが、新たにPSPシリーズ向けにアプリケーションなどをダウンロード販売する意向であることが明らかになった。
　これは一部のPSPソフトで行われているダウンロード販売をさらに拡張したもので、すでにゲーム会社を含めた少なくとも50を超える世界中のスタジオがPSP向けに新たなゲームやアプリケーションの開発を行っているとのこと。ちなみにこの中にはiPhone向けゲームの開発会社をはじめとした有力なスタジオなども含まれている。
　なお、この動きに先駆けてソニーはPSPのソフトウェア開発に必要なツール一式の販売額を80％下げているほか、さまざまな会社が開発に参入できるように障壁を下げるために最善を尽くしている。



Facebook、ユーザー数が2億5000万人に到達
　大手SNSのFacebookは7月15日、同サイトのユーザーが2億5000万人に達したと発表した。
　同サイトは4月8日に2億ユーザーを達成したばかり。3カ月で5000万人の新規ユーザーを獲得したことになる。同サイトは、今後も世界中の多くの人に最も効果的な方法でサービスを提供するべき、Facebookを発展させていくとしている。



mixiアプリを専門知識なしで作成できるサービス「ポコポコアプリ」
　株式会社トリグラフは専門知識がないユーザーでもブラウザ上で「mixiアプリ」を作成できるWebサービス「ポコポコアプリ」のオープンベータを公開した。利用は無料。
　「mixiアプリ」は、個人や法人がmixi内に独自アプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。2008年12月に法人パートナー向けに公開され、2009年8月に一般ユーザー向けに正式公開される予定だ。
　「ポコポコアプリ」は、タイトルやURLなどの事項を入力し、作成ボタンをクリックすることで、mixiで表示可能なアプリケーションをWebブラウザ上で作成できる。
　作成できるアプリケーションは、URLを入力することでリンク先のFlash動画が表示される「Flashアプリ」、自分のTwitterでの発言を表示する「Twitterアプリ」、ニコニコ動画のマイリストを表示できる「ニコニコ動画アプリ」など6種類。
　なお、実際にmixiにアプリを登録するには、あらかじめmixiでデベロッパー登録を行い、「mixiアプリ オープンβ」に参加しておく必要がある。



スリーエフ、電子マネー「Edy」を全店舗に導入。2010年2月から
　スリーエフとビットワレットは、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy」を、2010年2月中旬よりコンビニエンスストア「スリーエフ」の全店舗に導入すると発表した。
　今回の導入により、スリーエフが東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県で展開する「スリーエフ」全店舗の店頭レジで、プリペイド型電子マネー「Edy」での決済が可能になる。また、「Edy」のチャージ（入金）も利用できる。
　スリーエフでは、エリアフランチャイズの株式会社スリーエフ中四国で、2006年8月より「Edy」を導入済み。2010年2月中旬に、東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県では、ほぼすべてのコンビニエンスストアで「Edy」の決済とチャージが可能となるとしている。



日産、中・小型ハイブリッド車を自社開発　11年めど国内販売
　日産自動車は中・小型車用のハイブリッド技術を開発し、ミニバンなどに搭載して2011年をめどに国内で販売する。日産は環境対応車では電気自動車を本命に位置付けているが、減税など政府の販売促進策や低価格化を背景にトヨタ自動車やホンダのハイブリッド車が人気を集めており、対抗して量販車に搭載する。国内市場で大手３社が激突する構図となり、市場拡大に弾みがつきそうだ。
　開発するシステムはホンダと同様、常時動くエンジンをモーターで補助する小型・低コストの方式になるもよう。電池は小型・高性能のリチウムイオン電池を使い、燃費性能はガソリン車に比べ５～６割程度高まる見込み。



タクシー増車抑制、新たに31地域指定　国交省、神奈川や愛知など
　国土交通省は17日、タクシーの増車や新規参入を抑制する「特定特別監視地域」に、神奈川県、愛知県、京都府などの31地域を新たに指定したと発表した。タクシーの売り上げが減っているため、増車を抑えて運転手の待遇改善につなげるのがねらいだ。
　2008年度と01年度を比較して、タクシー１台あたりの売り上げが減るなどした地域のうち、都市部を指定した。期間は３年間。08年７月にも109地域を指定しており、これで特定特別監視地域は計140地域になった。
　「トヨタショック」が広がった愛知県では最多の６地域が指定された。指定によりタクシー会社が増車をする際、運輸局の監査を受けることを義務付けられる。新規参入の要件も厳しくなる。



殺人罪の時効廃止へ　法務省最終報告「過去に遡及」視野
　殺人など凶悪・重大な事件の公訴時効のあり方を検討していた法務省は17日、殺人罪などの時効を廃止することを盛り込んだ最終報告をまとめた。その他の重大犯罪の時効も延長する。過去に発生し、時効になっていない事件についてもさかのぼって適用することを視野に入れており、今後、法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、刑事訴訟法改正を目指す。
　日本ではすべての犯罪について一定期間経過後は起訴できなくなる公訴時効が定められている。重罪の時効廃止は、犯罪被害者らの強い要望を受けた形で、刑事政策の大きな転換となる。
　最終報告は、時効制度を「国民の正義観念や規範意識にできる限り沿うよう政策的に定める必要がある」と指摘。国民からの意見募集や被害者団体からのヒアリングの結果などから「時効のあり方を見直すべきだとの国民の声は明確に示された」と判断した。



【東京新聞社説】
賢い送電網　『燃やさぬ社会』に挑め
2009年7月17日
　石炭など「燃やす電源」は大量にＣＯ２を吐き出す。ＣＯ２とは無縁の太陽光発電を増やすには、天候に左右されない新たな送電網を築き上げねばならない。総力で「燃やさぬ社会」に挑みたい。
　電力業界がスマートグリッド、「賢い送電網」と呼ばれる次世代送電網の整備を始める。電線は全国に張り巡らされているのに、なぜ新たな送電網に取り組むのか。
　電力は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が最も多い業界で、大幅削減を迫られている。政府は対策の一環としてＣＯ２を排出しない太陽光発電を二〇二〇年に今の二十倍、二千八百万キロワットに増やす目標を掲げた。三〇年には五千三百万キロワットを見込んでいる。
　ところが、発電容量が一千万キロワットを超えると電圧の上昇や周波数に乱れが生じ、電気の品質が損なわれてしまう。大量受け入れには賢い送電網が欠かせないという。
　通信回線を組み込み、家庭などに情報技術を駆使した制御機器を置いて発電量などを瞬時に把握する。太陽光発電には晴れ、雨などによって発電量が急変する弱みがあるので、発電不足のときは既存の発電所からのバックアップ電源を増やしたり、余ったときは蓄電池にため込むよう指令する。それが賢い送電網の主たる機能だ。
　主要国首脳会議は五〇年までに先進国の温暖化ガス排出量を「８０％またはそれ以上削減」で合意した。「燃やさない社会を約束したに等しい」と専門家が指摘するほどに厳しい目標とされるが、合意したからには燃やさぬ電源と正面から向き合うべきだろう。
　米国ではオバマ政権の緑の新政策にゼネラル・エレクトリックなどが呼応、ＩＢＭやグーグルなど世界屈指の通信・ソフト会社、ベンチャー企業も加わり、早々と国家的事業として賢い送電網の世界標準づくりを始めた。猛暑で電力供給が上限を超えそうなときには、各家庭の需要を抑え込むなどの多様な機能も開発している。
　温暖化をむしろビジネス機会ととらえ、知的財産を囲い込もうとする米企業の戦略は野心的だ。
　日本は組織だった動きがほとんどみられない。これで「環境立国」と言えるのか。来年初め、経済産業省所管の独立行政法人が米国で賢い送電網の実証実験を始めるが、電力業界の参加予定はない。
　温暖化対策は国をあげて取り組むべき課題だ。政府は経済浮揚のためにも、力をたばねる政策誘導に早く乗り出すべきだ。



エコカー競争　普及への追い風を生かせるか（7月17日付・読売社説）
　１世紀続いたガソリン車主流の時代が、転機を迎えているようだ。
　三菱自動車と富士重工業が、世界で初めて量産型の電気自動車を市販する。日産自動車も来年以降、日米で量産に踏み切る。
　エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車も、マツダがトヨタ自動車に基幹部品の供給を要請するなど、さらに生産を拡大する動きが本格化してきた。
　エコカー減税や補助金による後押しもあって、トヨタのハイブリッド車「プリウス」に、２０万台もの注文が殺到している。自動車業界は今が普及の好機とみているようだ。「脱・化石燃料」の流れが今後も加速するのは確実だ。
　電気自動車の最大の利点は、温暖化の要因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないことだ。走行中はＣＯ２を全く出さない。発電過程で出る分を加えても、１キロ走行当たりの排出量は、ハイブリッド車より４０％も少ない。
　割安な深夜電力で充電すれば、必要な電気代は１キロ走行につき１円ですむ。東京―大阪間を１０００円で往復できる計算だ。
　だが、車両価格は国の補助金を利用しても３００万円を超え、同タイプの軽自動車の２倍以上もする。１００ボルトの家庭用コンセントを使えばフル充電に１４時間もかかり、しかも一度の充電で１６０キロしか走れない。
　実用性では、なおハイブリッド車に軍配があがる。しかし、ハイブリッド車も「車の電化」という点では、目指す方向は電気自動車と同じだ。ともに、大出力で安価な蓄電池の開発が、普及のカギを握ることになろう。
　大出力、軽量のリチウムイオン電池の開発・量産では、日本メーカーが世界の先頭に立つ。だが、欧米では官民挙げて電池の開発に乗り出した国もあり、その差は急速に縮まっている。
　蓄電池開発で先を越されれば、優位に立ったメーカーに世界市場を席巻される可能性もある。開発競争に勝ち抜くことが、日本企業の生き残りに不可欠といえる。
　電池が車の性能を決めるようになれば、電機メーカーなどによる自動車産業への参入が進む可能性もある。自動車業界は、異業種との再編や提携に柔軟に取り組む覚悟が必要だ。
　静粛性が売り物のエコカーだが、歩行者が車の接近に気付かず、接触事故を招くという「死角」も指摘されている。行政はこうした点にも目配りし、エコカー時代への対応を急ぐべきだ。

Y（゜Д゜）Y新聞

中国ＧＤＰ、日本抜き「世界２位の経済大国」へ　内需主導で
　【上海＝河崎真澄】第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７・９％となり、政府目標の「８％前後」達成が視野に入った中国。今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、ＧＤＰで米国に次ぐ「世界第２位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となった。「巨大市場」を武器に成長の軸足を「内需」に移す経済政策が奏功した。
　２００８年は９・０％成長と６年ぶりに１ケタ成長にとどまった中国だが、同年のＧＤＰはドル換算で約４兆２９５０億ドル（約４０４兆円）で、日本の約４兆３４８０億ドルにあと５３０億ドルに迫っている。中国はすでに０７年、ドイツを抜いて世界３位に浮上している。
　人口差が大きく、１人当たりＧＤＰではなお隔たりはあるものの、中国の経済学者は、「ＧＤＰで日本を抜いて世界２位になれば心理的、政治的に象徴的な出来事」と指摘する。
　中国の強みはなんといっても人口に支えられた国内消費などの内需にある。
　１～６月の輸出入額は２０％以上減ったが、外需のマイナスを補ってなお成長を確保するエンジンになっているのは、４兆元（約５６兆円）の景気刺激策だ。小型車減税で６月の新車販売台数は前年同月比３６・５％増の１１４万台と４カ月連続で１００万台を突破した。
　ＧＤＰへの内需の寄与度は日米が６０～７０％なのに対して、外需頼みだった中国は４０％前後と低く、経済成長の余地はなお大きい。内需拡大が、中国の最重要の経済政策になりそうだ。
　ただ、中国経済がこのまま好調を維持できるか、懸念材料も多い。６月の人民元融資増加額は１兆５３０４億元（約２１兆円）と３カ月ぶりに１兆元を突破。資金が株や不動産などに流入し「ミニバブル状態」との見方も浮上している。頼みの消費も「成長率確保のため、減税などで押し上げて将来の需要を先食いしただけ」（市場関係者）との厳しい見方もある。減税など政策の支えを失えば、消費が冷え込む懸念もある。
　今年８％前後という中国政府の成長目標達成に向けて追加の経済政策が打ち出される可能性もある。



「貧しくなる」「自由減る」「不満は選挙で考慮」最高に　国民性調査
　経済状況や社会への不安が大きく、将来の生活にも自信が持てない――。文部科学省所管の統計数理研究所が16日公表した「日本人の国民性調査」から、こんな現代の日本人像が浮き彫りになった。生活が「貧しくなる」と答えた人は57％、社会への不満を「選挙の投票で考慮する」と答えた人の割合も55％とそれぞれ過去最高になったことが明らかになった。
　調査は1953年以降、５年ごとに実施しており12回目。今回は昨年10～11月、国内の20～79歳の男女6400人を抽出し52％が回答した。
　日本の経済力について「非常に良い」または「やや良い」と回答した人の割合は93年の79％から37％に激減。人々の生活が今後どうなるかを尋ねた質問では「貧しくなる」と答えた人が2003年の47％から10ポイント増の57％、「人間の自由は減る」との回答も40％と過去最多だった。



日本人の平均寿命、女性24年連続世界一　男性も最高更新
　日本人の平均寿命は女性が86.05歳、男性が79.29歳となり、男女とも過去最高を更新したことが16日、厚生労働省の2008年「簡易生命表」で分かった。女性は0.06歳、男性も0.1歳、前年より延びた。男性はがん、女性は脳血管疾患の死亡が少なくなったのが寄与した。女性は24年連続長寿世界一で、男性は07年の３位から４位に下がった。
　インフルエンザ流行で平均寿命が短くなった05年以降、男女とも３年連続で延びた。国際比較では女性の２位は香港の85.5歳、３位はフランスの84.3歳。男性の１位はアイスランドの79.6歳、２位は香港とスイスの79.4歳で、スイスに抜かれた。
　08年に生まれた赤ちゃんのうち、65歳以上まで生きる人の割合は男性は86.6％、女性で93.4％。さらに90歳以上まで生きる人の割合は男性は21.1％、女性は44.8％となった。全体の半分の人が生きる年齢（寿命中位数）は男性が82.21歳、女性は88.83歳だった。



大阪市、２０１５年度にも「破産」見通し
　大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。
　市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以降、年２１０億～６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。
　市は、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。
　財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。



「後継指名を」　与謝野氏が首相に進言
　麻生太郎首相と与謝野馨財務・金融相、石破茂農相が15日に会談した際、与謝野氏らが首相に「首相が後継を指名したらいい」と進言していたことが16日、分かった。首相の側近議員が明らかにした。首相が指名した別の「選挙の顔」で次期衆院選に臨むことで自民党内の混乱を収拾する狙いだが、自発的退陣を促したともいえる。与謝野氏は執行部批判も強めており、首相との間の「亀裂」が深刻になってきた。
　与謝野氏は16日、財務省内で自民党の園田博之政調会長代理、後藤田正純衆院議員と会談。その後、日本郵政の西川善文社長再任を巡る対立で首相に更迭された鳩山邦夫前総務相の個人事務所を訪れ、意見交換した。



ネット専業証券、手数料下げ火花　楽天とＳＢＩ、立て続け発表
　インターネット専業証券の間で手数料引き下げ競争が再燃している。業界２位の楽天が13日午前に引き下げを発表すると、最大手のＳＢＩは同日午後、一段と低い料金を提示。再び楽天が引き下げる方針を示すとＳＢＩは16日、さらに低い手数料を打ち出した。
　ＳＢＩの発表によると、同社は８月３日から日本株の現物取引で１回当たりの取引金額に応じて手数料が決まるタイプの手数料を一律で約15％引き下げる。当初は10％下げる予定だった。
　株式売買の手数料引き下げ競争は1999年の自由化をきっかけに始まった。今回、楽天が攻勢をかけた背景には、株式市場が本格回復に向かう前に個人投資家を囲い込んでおきたいという思惑がある。ＳＢＩも「大手ネット証券で最低水準の手数料を維持する」と強気の姿勢を崩さない。



ソニー・エリクソン、最終赤字280億円　４～６月期、携帯販売不振続く
　【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年４～６月期決算は、最終損益が２億1300万ユーロ（約280億円）の赤字（前年同期は600万ユーロの黒字）だった。最終赤字は４四半期連続。世界的な景気後退で携帯電話機の販売不振が長引いている。赤字幅は前の期に比べて減少したものの、厳しい業績が続きそうだ。
　売上高は前年同期比40％減の16億8400万ユーロだった。携帯電話機の出荷台数が同43％減の1380万台にとどまるなど、販売台数の大幅な減少が響いた。ただ平均単価は122ユーロと前年同期の116ユーロから改善しており、価格下落はひとまず止まったもようだ。同社は市場の回復ともに販売台数が増加すると見込んでいる。



ＯＥＣＤ加盟国、農業保護弱まる　国際価格安定なら再び強化も
　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟各国の農業政策の審査報告書（2009年版）をまとめた。各国の08年の農業保護額の合計は07年比2.1％増の2654億ドル（約25兆2000億円）だった。金額は微増だったが、農作物市況の高騰を映して農家総収入に占める保護額の割合は21％と統計がさかのぼれる1986年以降では最低だった。
　農作物買い上げなどの保護額が農家の総収入に占める割合を国別にみると、日本は48％で、ノルウェー（62％）や韓国（52％)、スイス（58％）と並んで政府による保護が強かった。保護金額の上位は欧州連合（ＥＵ、1500億ドル)、日本（416億ドル)、米国（232億ドル）の順だった。



中国広東省、最低賃金上げ見送り　輸出額減少、企業経営下支え
　輸出型企業が集積する中国広東省は最低賃金の引き上げを当面、見送る方針を決めた。今年上半期（１～６月）の同省の輸出は前年同期比18.6％減の1534億2000万ドル（約14兆4000億円）で、企業の経営を下支えするには人件費の抑制が必要と判断した。広東省は中国国内の賃金相場のリード役で、他地域でも同様の動きが広がるのは確実だ。
　最低賃金は各省や直轄市がそれぞれ決める仕組み。深セン市は経済発展の状況に比べて所得水準が低いことを理由に賃金の引き上げに積極姿勢だったが、方針を転換。広東省の省都、広州市の最低賃金（860元）も当面は据え置かれる。



【産経主張】鳩山代表発言　非核三原則見直す好機に
　非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）の「持ち込ませず」について、民主党の鳩山由紀夫代表が見直しを含めて米国と協議する考えを示した。
　元外務次官らの発言を機に「核の密約」論争が蒸し返されている中で、新たな現実を踏まえて「徹底議論」を求めた鳩山代表発言は有意義といえる。
　北朝鮮の核の脅威や拡大抑止（核の傘）のあり方などの本質論議に与野党が真剣に取り組むきっかけとしたい。非核三原則全体についても、時代の現実にふさわしいかどうかの検証を常に加えていくべきだ。
　密約とされるのは「核を積んだ米艦船の寄港、領海通過などは事前協議の対象としない」との日米了解だ。日本は冷戦時代を通じて国家の安全を米国の「核の傘」に委ねてきた。核持ち込みの運用に関する了解を歴代政府が非公開としてきた大きな理由は、核抑止と核廃絶の理念を両立させる「政治の知恵」といってもよい。
　だが米国が１９９２年に戦略原潜以外の艦船に核を搭載しない政策に切り替えて以降、日米了解は効用を失い虚構となっている。
　にもかかわらず、一部メディアや野党はラロック証言（７４年）やライシャワー発言（８１年）の際も密約の有無にこだわる論争を繰り返してきた。政府も密約を否定するだけで、三原則の本質的論議を避けてきたのが実情だ。
　重要なことは、核の傘が日米安保体制を通じた日本の究極の安全保障手段であるという事実だ。
　北朝鮮の核・ミサイル実験など新たな脅威の浮上によって、日本や韓国では究極の抑止力に対する不安感や信頼の揺らぎも生じるようになった。さらには、抑止力を強化する方策として日米の核共有や独自核保有の是非も論じるべきだとの意見まである。
　こうした新たな情勢を踏まえるならば、「持ち込ませず」のあり方を見直すのは当然だ。産経新聞もかねて「持ち込ませず」の見直しを求めてきた。寄港や通過を拒否して核抑止力は働かないからである。
　鳩山代表は「将来を見据えて日米間で徹底議論して結論を出せばよい」と述べたが、この発言がぶれないことを望みたい。その上で米国とだけでなく、まずは国会で与野党が本質的な議論を始めてもらいたい。それが日米同盟の一層の強化にもつながる。

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視聴率下落のＴＢＳ、７月番組改編の深刻(COLUMN)
　大改編からわずか４カ月――。ＴＢＳは７月２０日から再度の番組改編に踏み切る。
　通常、テレビ局の改編は４月と１０月の年２回行われ、ＴＢＳも４月に過去にない規模の大改編を実施したばかり。だが、思うような結果が出ず、深刻な視聴率の落ち込みに直面した。このタイミングでの編成テコ入れは業界でも異例だ。
　２００９年度上期の視聴率は、６月末時点でフジテレビや日本テレビなど在京民放の中で４位に甘んじており、曜日によっては大半の番組が５％に届かないことも珍しくない。「こんなに低い数字は入社以来、一度も経験したことがない。最初は間違いかと思った」と、ＴＢＳの中堅幹部は肩を落とす。
頼りが「水戸黄門」？　高まる不協和音
　目下、苦戦の象徴ともいえるのが、４月改編の目玉だった「総力報道！ ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（１７時５０分～１９時５０分放送）。一日の中で視聴率が最も高い１９時台はＮＨＫの「ニュース７」が２０％弱の高視聴率を誇る。ＴＢＳはあえてここに同じ報道番組をぶつけ、ＮＨＫの視聴者を奪いにいった。が、放送開始から５％前後の低空飛行が続く。もう一つの目玉だった１１時から４時間生放送の情報バラエティ番組「ひるおび！」も、１ケタ台前半と改編前よりも数字が悪化してしまった。
　視聴率低迷を放置し続ければ、広告収入の落ち込みが加速する。そこで打ち出したのは、低予算かつ安定した視聴率が見込める再放送に頼るという苦肉の策だった。
　１５～１７時には、ＴＢＳでの大ヒットドラマ「花より男子」の韓国版やＮＨＫで人気を集めた「宮廷女官チャングムの誓い」を放送する。続けて１７時台には、１ケタ台後半と手堅い視聴率を保つ「水戸黄門」の再放送を入れ込み、終了直後に放送される「ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」の視聴率上昇をもくろむ。こうした見直しに対し、現場の中堅社員は「今回の改編は場当たり的な対処にすぎず、とても視聴率が上がるとは思えない」と冷ややかだ。
　７月１日の定例会見でＴＢＳテレビの石原俊爾（としちか）社長は、「ひるおび！」や「ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」について、「視聴者のニーズに応えられていない面がある。早急な改善策の実施を現場に指示している」と話した。
　しかし、「経営陣は現場にもう少し努力しろというが、その前に経営陣が編成の失敗を認めて責任をとるべきだ」との声が複数の社員から聞こえてくる。そもそも、報道をゴールデンタイムである１９時台に持ってきたのは、番組内容の強化よりも経費削減の側面が大きい。毎日違う番組を制作するよりも、同じ番組を生放送で流したほうがスタジオのセット費や編集費などを大幅に削減できる。
　「厳しい予算の制約がある中で上から言われたことをやっているにもかかわらず、視聴率の低迷を現場のせいにされてはたまらない」（社員）と、不協和音の高まりが懸念される。
　しかし、前出の中堅幹部は、社員にも問題があるとも話す。「プライドの高い“批評家”になるのがウチの社員の悪いクセ。多くの社員が番組にケチをつけるだけで、自分で動こうとしない。こうした組織風土が視聴率低下にも影響しているのではないか」。　　
年収格差は２～３割　くすぶる若手の不満
　また、広告不況による予算の制約だけでなく、込み入った給与体系からくるモチベーション低下を原因に挙げる社員もいる。
　現在、放送事業を営むＴＢＳテレビ（グループの組織再編で番組制作会社の３子会社を合併し０４年１０月に設立）は、給与体系が大きく二つに分かれている。一つは元のＴＢＳ社員で現在はＴＢＳホールディングスからの出向者、もう一つはＴＢＳテレビ（旧３社）プロパー社員向け。０５年以降はＴＢＳテレビが新卒採用を行うようになった。
　その主な狙いは人件費の抑制にある。出向者の給与水準に比べて、プロパーには家族手当や扶養手当もなく、その水準が低い。このため、同じ年齢の年収では２～３割の差がある。ＴＢＳテレビ社員１１００人超のうち、プロパーが２割弱を占めているが、仕事の内容は出向者もプロパーも基本的に同じ。このため、採用年次の違いだけで格差がつくことに不満を持つ若手社員も多いという。「入社してから２～３年経った働き盛りの若手社員のやる気が下がっている」（中堅社員）。
　ただ今後、格差解消の可能性もある。今年の株主総会後、ＴＢＳホールディングスの財津敬三社長は社員集会で、今年１０月からＴＢＳテレビに出向している社員を転籍扱いに変える方針を明らかにした。当面、転籍前と給与水準に大きな変化はないようだが「そのうちプロパー社員と矛盾が生じないように給与カットになるのでは」（ＴＢＳ幹部）と新たな火種もくすぶっている。
　テレビ業界は、景気悪化でただでさえ広告収入の激減に苦しんでいる。ＴＢＳの放送事業は前期から赤字に転落し、今期はさらに拡大する見通し。今回のような場当たり的な改編では立ち直りも厳しい。ＴＢＳが抱える苦悩は深刻だ。



中国、7.9％成長に　４～６月実質、減速に歯止め
　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ7.9％増えたと発表した。成長率は１～３月期の6.1％より大幅に拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは2007年４～６月期以来、２年ぶり。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約55兆円）の景気刺激策の効果が表れ、中国経済の減速に歯止めがかかった。
　今年上半期（１～６月）の成長率は7.1％だった。中国のＧＤＰは08年前半まで２ケタ成長が続いた後、同年秋から世界的な金融危機の深刻化に伴い急減速。今年１～３月期は四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い成長率に落ち込んでいた。



潜在成長率「日本、1.0％に下振れも」　ＩＭＦ、中期見通し
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日、2009年の対日経済審査報告を発表した。報告は日本経済について「2010年中に持続的な回復が実現すると思われる」としたものの、構造改革の遅れから「潜在成長率は07年の約1.75％から中期的に１％に近づく可能性がある」と指摘。内需主導型経済への転換が急務との見方を示した。
　ＩＭＦの見通しでは日本経済は09年に6.0％のマイナス成長に落ち込んだ後、10年には1.75％のプラス成長に浮上する。ただ報告は急速な雇用悪化や国内金融の円滑化の遅れ、海外景気の不確実性から「下振れリスクはなお大きい」と警告した。
　大型の財政出動による景気対策を「経済の下支えに寄与した」と評価。金融政策については需給ギャップの大きさとデフレ圧力を踏まえると「緩和的なスタンスが適切」と判断した。その上で景気や金融情勢が悪化した場合には「追加的な信用緩和を支持する」と表明した。




エキスポ跡地に映画リゾート構想　米パラマウント
　昨年１０月に経営破綻（はたん）した大型遊園地「エキスポランド」（大阪府吹田市）の跡地利用について、ファンド運営会社「燦キャピタルマネージメント」は１６日、米映画大手パラマウント・ピクチャーグループの「パラマウント・ライセンシング・インク（ＰＬＩ）」と共同で、パラマウント映画ブランドを冠した大型の娯楽リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」の開発事業に乗り出すことを発表した。
　オープンの時期や総事業費、施設の具体的中身は「現在検討中」（同社）としているが、構想によると、４０万平方メートルの敷地に、世界的なエンターテインメント施設や小売り施設のほか、５つ星ホテルなどで構成される複合リゾートを建設するという。



Dell、Google Chrome OSを「検討する」とコメント
　米Dellは7月15日、米Googleの「Chrome OS」を検討する予定であることを明らかにした。
　Chrome OSはNetbookと呼ばれる低価格ミニノートPC向けにGoogleが開発しているLinuxベースのOS。2010年後半に搭載機がリリースされる予定で、ASUS、Acer、Hewlett-Packard（HP）などがサポートする。
　Dellは同OSについて、「これまで同様、ほとんどの新技術と同じように、Chrome OSおよびその他の代替OSを評価する計画だ」としている。



米ＣＩＴ、破綻の公算高まる　政府支援交渉打ち切り
　【ニューヨーク＝財満大介】資金繰り難で米政府に支援を求めていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは15日、支援を受けられる可能性が事実上なくなったと発表した。同社は「別の選択肢を探る」としているが、破綻に追い込まれる可能性が高くなった。
　ＣＩＴはローンの焦げ付きによる財務悪化で資金繰り難に陥り、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による債務保証などを求めて交渉していた。ＣＩＴは既に公的資金の注入を受けているが、政府は追加支援を認めず、交渉を打ち切ったという。
　米連邦破産法の申請などを選択すれば、大手証券リーマン・ブラザーズ、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルなどに続く金融機関の大型破綻となる。



日揮、天然ガス処理プラントを4500億円で受注　ＵＡＥ、伊社と
　プラント建設大手の日揮はイタリアの同業大手と共同で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに世界最大級の天然ガス処理プラントを建設する。受注額は47億ドル（約4500億円）で、2013年後半までに完成させる。08年後半からの資源・素材価格の低迷でプラントの発注は世界的に停滞していたが、ここにきて原油価格が回復、資源需要の減少にも底打ち感が出たことから、大型案件が動き始めた。



新生ＧＭ　国有化からどう脱却するか（7月16日付・読売社説）
　経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、国有の新生ＧＭとして再出発した。早期の再建を目指すが、前途は多難だろう。
　６月に連邦破産法１１章の適用を申請したＧＭの再建計画が、裁判所に認められた。破綻から約４０日間というスピード決着だ。
　裁判所の法的手続きが長期化していれば、ＧＭの顧客離れに拍車がかかったことだろう。そうした事態をひとまずは回避できた。
　再建計画のポイントは、旧ＧＭを２分割し、優良資産だけを引き継いでスリム化した新生ＧＭを誕生させたことだ。
　米国内では、主要ブランドをキャデラックなど四つに集約し、工場と従業員も大幅に減らす。販売台数は、世界７位の４００万台弱に半減する見通しだ。
　新生ＧＭの株式は、巨額な資金を融資するなどして支援した米国政府が６割を保有する。全米自動車労組（ＵＡＷ）も約２割を持つ大株主である。
　かつて世界首位だったＧＭが、事実上、国有化された中堅メーカーとして出直すことになる。
　再建計画では、政府保有株を段階的に売却し、来年中の再上場を目指すとしている。国有化から脱却できるかどうかは、収益力の回復にかかっている。
　最大の課題は、魅力ある車づくりだ。出遅れた低燃費のエコカーや小型車開発でどう巻き返すか。中国などの新興市場の開拓もカギを握る。インターネットを使っての販売を導入する北米市場のテコ入れも急務だ。
　だが、販売見通しの甘さが懸念される。北米市場が急回復し、ＧＭの世界販売台数も毎年１～２割増えると想定しているが、楽観的すぎるのではないか。
　ＧＭ支援に力を入れるオバマ政権にとっても正念場だ。
　ＧＭ救済に対し、米国民の視線は厳しい。再建が順調に進まなければ、政権への不信感が広がるだろう。関与を強めれば、他の企業との健全な競争を歪(ゆが)める恐れが一段と高まる。
　一方で、ＧＭの資産売却を機に業界再編も加速しそうだ。スポーツ用多目的車ブランド「ハマー」は中国メーカーが買収する予定だ。子会社の独オペルの買収を巡り、カナダ企業などと、中国の自動車会社が争っている。
　中国やインドのメーカーが存在感を強め、業界の勢力図が塗りかわる可能性がある。激動の時代を迎え、日本の自動車各社も、新たな成長戦略を問われよう。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ソフトバンクの「月月割」、基本料を対象外に　負担が増えるケースも
　ソフトバンクモバイルは携帯電話購入時の利用者負担を軽減する「月月割」の対象範囲を８月下旬から変更することを明らかにした。毎月の通話料や通信料が低い利用者は月々の負担が増えることになる。
　月月割は、利用者が購入した機種に応じて毎月の基本料や通話料、通信料などから一定額を割り引くサービス。今回これを見直し、基本料を割引の対象外とすることにした。毎月の通話料や通信料など割引対象の合計が月月割の割引額よりも低くなる利用者には実質値上げとなる。８月19日以降に端末を購入したユーザーから順次適用する。



トヨタ、マツダにハイブリッド基幹装置を供給　10万台規模
　トヨタ自動車とマツダはハイブリッド技術で提携する方向で最終調整に入った。トヨタがハイブリッド車の基幹装置を供給。マツダは同装置を組み込んだハイブリッド車を2013年にも発売し、同分野に進出する。年間10万台規模の販売を目指す。トヨタはハイブリッド車強化の一環として、10年に欧州でも完成車の生産に乗り出す。本格的な普及段階に入ったことで、環境技術を軸にした新たな世界的な提携の組み替えが動き出す。
　マツダがハイブリッド基幹装置の供給を要請、トヨタが応じる方針を固めた。近く発表する。トヨタがハイブリッド基幹装置を本格的に外部供給するのは初めて。04年に米フォード・モーターにハイブリッドの基幹装置を供給したほか、06年からは日産自動車にも供給しているが、実際の販売は小規模にとどまっている。



米マイクロソフトＣＥＯ、グーグルのＯＳ参入をけん制
　米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、「人々がパソコンを使う時間の50％はネット利用以外のことに割かれている」と述べ、ネット対応に重点を置いた無償基本ソフト（ＯＳ）の開発を発表したグーグルをけん制した。ニューオーリンズで開催中の世界パートナー会議で発言した。
　バルマー氏はネットサービスが普及しても従来型ソフトは引き続き重要と指摘。「グーグルのＯＳ計画は興味深いが、必要なのはウィンドウズを発展させることだ」と、シェアが９割を超す自社製品の優位性を訴えた。ＯＳはＭＳの収益の柱で、10月には最新版「７（セブン）」の発売を控える。
　ＭＳは同日、ネット経由で各種ソフトなどを提供するクラウドコンピューティング事業「アジュール」を11月に商用化すると正式表明した。グーグルなどが先行するが、バルマー氏は「研究開発費の多さでは他社に負けない。将来を楽観している」と、ウィンドウズ用ソフトなどを手掛けるパートナー企業に結束を呼びかけた。



韓国ＬＧディスプレー、第８世代液晶パネルの生産能力2.4倍に
　【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは15日、３兆2700億ウォン（約2400億円）を投じて液晶パネルの生産ラインを新設すると発表した。「第８世代」と呼ぶ大型の基板を使う新鋭設備で2010年下半期に稼働。同世代の最終的な生産能力は現在の2.4倍に急拡大する。中国などでの液晶テレビ販売急増を背景に、日韓台の液晶パネル各社は相次いで増産に踏み切っている。将来供給が過剰になる可能性も出ている。
　ＬＧディスプレーはソウル市郊外の坡州市にある主力工場に新ラインを設置する。製造装置を順次搬入し、10年下半期にまず月産６万枚（ガラス基板投入ベース）で量産開始。市況を見ながら設備増強を続け、11年中に同12万枚まで能力を拡大する。
　同工場では今年３月に第８世代の最初のラインの稼働が始まった。総額２兆5350億ウォンを投じ６月末までに能力増強を終え、月産８万3000枚のフル稼働に入った。



東芝の液晶パネル子会社、国内生産拠点を半減
　中小型の液晶パネルを生産する東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）は15日、兵庫県姫路市の２工場を2010年１月までに閉鎖して国内生産拠点を４カ所から半減すると発表した。携帯電話やデジタルカメラなど向けの需要回復が遅れるなか、製造原価の削減で赤字脱却を目指す。
　2009年末までに生産子会社のティー・エフ・ピー・ディー（ＴＦＰＤ、姫路市）で液晶パネル生産ラインを閉鎖し、会社を清算する。10年１月までに液晶パネルを組み立てる姫路工場も閉鎖する。
　姫路工場閉鎖後に後工程の生産設備を主力拠点の石川工場に移設する。姫路工場の従業員400人のうち310人を石川工場などに異動させる。姫路の残り90人、ＴＦＰＤの従業員530人は東芝グループ内で中小型液晶パネル事業以外に配置転換する。



中台に業務用ゲーム機　セガやタイトーなど、現地仕様に
　大手ゲーム会社のバンダイナムコゲームス、セガ、タイトーは年内にもアジアのアミューズメント施設向けにゲーム機の販売に乗り出す。日本で人気の高い機種をベースに、デザインや言葉を現地向けに変える。中国などではアミューズメント施設の営業規制が今後緩和され需要が伸びると判断した。少子化で国内市場が先細りになるなかで成長を確保する。
　バンダイナムコゲームスは７月中に台湾で、日本で人気の高い動物をテーマにしたゲーム機を販売する。ナレーションや文章、デザインなどを中国語に翻訳したうえで、現地の協力会社に生産を委託する。１台当たりの価格は数十万円程度。ゲームセンターが集積する台北市内を中心に来年３月までに500台の設置を目指す。



地上波民放テレビ127局、全体の47％が赤字　08年度最終損益
　全国の地上波民放テレビ127局のうち、半数に迫る60局が2008年度決算で最終赤字を計上したことが15日分かった。最終赤字の局数は前年度の30局から倍増。景気悪化による広告収入などの低迷が響いた。放送のデジタル化に必要な設備投資の負担も増し、経営基盤が弱いローカル局の収益を圧迫。11年７月に迫る地デジへの移行完了に向け、不透明要因が増している。
　在京キー局やローカル局、独立ＵＨＦ局から成る計127局の08年度決算によると、08年度の合計売上高は約２兆3029億円と前年度に比べ約５％減少した。経常利益は641億円と同45％減の大幅減益となった。



中国、対外投資の外貨規制を緩和　海外利益の再投資可能に
　【北京＝高橋哲史】中国国家外貨管理局は15日、中国企業の対外直接投資の促進を狙いとする外貨管理の規制緩和策を発表した。海外投資で得た利益をそのまま海外で再投資できるようにすることなどが柱。15日発表の６月末の外貨準備高は初めて２兆ドルを突破しており、中国政府は企業の対外直接投資を増やすことで、外貨準備の増勢を抑えたい考えだ。
　外貨管理の規制緩和策は８月１日から実施する。外貨管理局は「（今回の規制緩和は）企業が対外直接投資の好機をつかみ、中国の国際収支が基本的なバランスを保つよう促すのに役立つ」と指摘、中国企業の海外投資の増大につながるとの考えを強調した。



「低ＣＯ2」発電所、輸出促す　日米欧、原発など融資優遇
　【パリ＝野見山祐史】日米欧の各国政府は原子力、風力、太陽光など二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量の少ない発電所の輸出を促すことで合意した。設備の購入資金を融資する輸出信用の条件を緩和し、建設コストを引き下げて普及を後押しする。地球温暖化対策として各国で「クリーン発電」への期待が高まっており、原発などに強みを持つ日本企業にとっても追い風になりそうだ。
　発電所を輸出する場合、輸入する国の企業・公社などに対し、輸出する国の銀行が輸入代金を融資することが多い。民間銀行の融資の呼び水となる公的金融機関の融資条件が国によって異なると公正な競争をゆがめるため、日米欧が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最も優遇する融資条件をガイドラインとして定めている。



与謝野財務相、麻生首相の自発的辞任を促す
　与謝野財務相は１５日、首相官邸に麻生首相を訪ね、約４０分間、会談し、東京都議選の敗北を受けて次期衆院選は厳しい戦いになるとの考えを伝えた。
　首相の自発的な退陣を暗に促したものだ。一方、自民党執行部は同日、都議選を総括するため、週内に党所属国会議員が参加する会合を開く方向で検討に入った。しかし、首相は、党内の混乱にかかわらず、あくまでも２１日に衆院を解散する考えだ。
　与謝野氏と首相との会談には、石破農相も同席した。この中で、与謝野氏は、このままでは次期衆院選の情勢は厳しいとの認識を伝えた。石破氏は、これに同調したうえで、首相が両院議員総会に出席して、衆院選に向けた党勢回復策について自ら説明すべきだと進言した。
　与謝野氏は１５日夜、首相との会談について記者団に「都議選で非常に逆風が吹いていた。何か打開することを考えないと自民党が痛手を負うと事実を率直に申し上げた。（首相は）静かに聞いていた」と説明。解散を決定する閣議への対応については「予断をもって言う段階にない。党が結束した形で解散に突入する必要がある」と述べ、党内に異論がある現状のままでの解散には反対して署名を拒否することに含みを持たせた。
　与謝野氏周辺は１５日、会談の目的について「首相に自発的な辞任を求めるものだった」と述べた。これに対し、首相は同日夕、記者団に「個別にお見えになった方の話をすることはない」と語り、会談内容を明かさなかった。



民主党「製造業派遣禁止」へ
電機メーカー海外脱出は必至（COLUMN）
　6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。
　法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。
　言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。
　仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。別の電機メーカー幹部は、「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。
　2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。
　加えて、状況が悪過ぎる。自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

「ミニブログ」の米ツイッター、日本に本格参入　年内に携帯向け
　新型のインターネットサービスである「ミニブログ」を手掛ける米ツイッター（サンフランシスコ）が、日本に本格参入する。年内に携帯端末向けの日本専用サービスを始める。高度な携帯電話が普及する日本で、通信会社との提携も目指す。ツイッターは手軽に情報を発信、共有できることから海外で利用者が急増。国内の交流サイト（ＳＮＳ）など既存サービスとの競争が激化しそうだ。
　来日したモバイル事業担当幹部のケビン・サー氏が日本経済新聞の取材に応じ、年内をめどに日本での事業を大幅に強化する方針を明らかにした。



ドコモ隠し玉投入、ソーラー充電対応の「SH-08A」
　NTTドコモは、ソーラー充電機能を搭載した防水対応のシャープ製FOMA端末「SH-08A」を開発した。STYLEシリーズに位置付けられ、9月以降に発売される。
　「SH-08A」は、ソーラー充電機能搭載端末「SOLAR HYBRID」として開発された折りたたみ型のFOMA端末。液晶側ボディの背面にソーラーパネルを搭載しており、太陽光で携帯電話内蔵のバッテリーを充電できる。10分間のソーラー充電で約1分の連続通話が可能で、ソーラー充電が可能かどうかがわかる「ソーラー充電目安表示機能」や、充電量に応じた使用可能時間の目安を表示する機能が搭載されている。また、充電中に一定温度以上になると警告音が鳴る「温度上昇警告機能」なども用意されている。
　IPX5/7等級の防水性能を実現しており、屋外での突然の雨や、バスルーム、キッチンでの利用にも対応する。
　カメラは高感度撮影対応の約800万画素CCDカメラが搭載される。
　なお、シャープ製で同様のソーラー充電機能を搭載した端末は、KDDIから「SOLAR PHONE SH002」が発売されており、ソフトバンクモバイルからも「SOLAR HYBRID 936SH」が8月下旬以降に発売される予定となっている。


iPhone用ソフト、１年で15億件販売　米アップル
　【ニューオーリンズ＝村山恵一】米アップルは14日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリケーションソフトをネット販売する「アップ・ストア」でのダウンロード件数が、サービス開始から１年で15億件に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「他社が追いつくのは非常に難しい」とのコメントを出した。
　同社によると、アップ・ストアは77カ国で運営し、ゲームや電子書籍など６万5000種類以上のソフトがそろう。携帯電話を手軽に“多機能化”する手法として定着し、ｉＰｈｏｎｅ拡販の原動力となっている。アップ・ストアを介してソフト販売できる登録開発者は10万人を超え、新たなビジネス基盤としても存在感を増す。



ＫＤＤＩもＤＶＤ宅配　ゲオと連携しレンタル
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は16日から、自社のサービスとしてＤＶＤソフトの宅配レンタルを始める。ＤＶＤレンタル大手のゲオと連携、簡単な手続きで利用できるようにして、利用料は電話料金と一緒に請求する。既存のａｕユーザーの利便性を向上、新規客獲得にもつなげる。ゲオも若年層の利用開拓を狙う。
　映像配信サービス「ＬＩＳＭＯ　Ｖｉｄｅｏ」の新サービスとして始める。対象は15歳以上で、専用サイトから住所や名前などを改めて入力せずに利用できる。サービス自体はゲオ子会社のぽすれん（東京・豊島）が担当する。利用者は月額1260円で月４枚まで借りられる。所定住所に郵送で届け、郵送で返却する。送料無料で延滞金もかからない。初年度５万～６万人の利用を見込む。



中国、外貨準備２兆ドル超す　６月末、市場で一段と存在感
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は15日、６月末の外貨準備高が前年比17.8％増の２兆1316億ドル（約198兆円）になり、四半期末のベースで初めて２兆ドルを突破したと発表した。人民元相場を低めに抑えるため、人民元売り・ドル買いの市場介入を続けた結果、ドルが積み上がった。日本の２倍超の外貨準備を抱える中国が、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合などの国際協議の場や国際金融市場で一段と存在感を高めそうだ。
　中国の外貨準備高は2006年２月に日本を抜いて世界一になった。同年10月に１兆ドルを突破。その後も貿易黒字や海外からの直接投資の拡大を背景に、急ピッチで増えた。金融危機の影響が深刻になった08年秋以降は貿易黒字が縮小傾向にあるうえ、直接投資もマイナスに転じたため、外貨準備の増加ペースは鈍ったが、増勢は続いていた。



地方消費税引き上げ要求で一致　全国知事会議、財源不足に対応
　三重県伊勢市で開催した全国知事会議は15日午前、国に地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を求めていくことを決めた。理由として2012年度に地方自治体の財源が最大で13兆１千億円不足するとの試算を公表。前日実施を決めた衆院選の各政党マニフェスト（政権公約）評価の採点基準では、国との協議の場の法制化を重視することにした。
　地方消費税の引き上げでは、財源不足に備え自治体が積み立てている基金の取り崩しなどの対策をとっても、12年度には自治体全体が事実上破綻状態に陥るとした。ただ一部知事から「財政が苦しいので引き上げさせてほしいというのは反対」（泉田裕彦新潟県知事）と異論が出たほか自民、民主両党なども増税に慎重な姿勢を見せており、知事会の提言通り引き上げられるかは不透明だ。
　また国直轄事業の地方負担金問題で、今年度負担分に国の出先機関の職員の退職手当などが含まれていた場合は支払いを拒否する方針を決めた。



ＧＥ、住宅のエネルギー代「ゼロ」に　エコ家電技術、2010年にも投入
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は14日、白物家電の省エネルギー技術や太陽光などの自家発電技術で家庭のエネルギー代ゼロを目指す「ネット・ゼロ・エナジー・ホーム」構想を発表した。関連技術を2010年にも商用化し、15年までに目標達成を目指す。需要拡大を見込む「スマートグリッド（次世代送電網）」の関連事業として育てる考えだ。
　構想では、まず冷蔵庫などの家電の電力消費を住宅内で管理する専用システム「ホーム・エナジー・マネジャー」を開発、早ければ10年に投入する。新開発のサーモスタット（温度調整器）も10年に販売していく考えだ。データ送受信機能を備える電力計「スマート・メーター」などと組み合わせれば、家庭内の電力消費と電力代金を大幅に削減できる。
　ＧＥは昨年、白物家電事業の売却方針をいったん打ち出していたが、同社幹部は14日、「将来は分からないとはいえ、今は売却計画を撤回して投資を続けている」と説明。屋台骨の電力事業にかかわる事業と位置づけ、テコ入れを進めている。



１００万ドル長者１５％減、金融危機で下落
　世界で１００万ドル（約９３００万円）以上の資産を持つ富裕層が２００８年末は前年末比１４・９％減の８６０万人となったことが米金融大手メリルリンチの調査でわかった。
　前年に比べて減少に転じるのは、ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した０１年末以来７年ぶりで、１９９６年の調査開始以来、最大の減少率となった。
　世界的な金融危機の影響で株式などの資産価値が大幅に下落したためだ。
　国別では、米国が１８・５％減の２４６万人で最多、２位は日本の１３６万人ながら、前年の１５１万人から９・９％減った。
　中国は１１・８％減の３６万人だったが、２６・３％の大幅減だった英国を抜き、ドイツに続く４位に浮上した。富裕層が持つ資産残高も１９・５％減の３２兆８０００億ドル（約３０５０兆円）と大幅に縮小した。
　一方、３０００万ドル（約２８億円）以上の資産を持つ超富裕層は全体で２４・６％減の７万８０００人だった。



ＭＲ．ＢＲＡＩＮ：最終回は視聴率２０．７％　「ＢＯＳＳ」と並ぶ春ドラマ最高
　「ＳＭＡＰ」の木村拓哉さん（３６）主演のドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（ＴＢＳ系）の最終話（１１日放送）の視聴率が２０．７％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが明らかになった。今年の春から放送されたドラマの最終回では、「ＢＯＳＳ」（フジテレビ系）と並ぶ高視聴率で有終の美を飾った。
　「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンスで、綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。最終話は、警察庁副長官の狙撃事件から始まる誘拐事件を描いたストーリーで、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん、上川隆也さんらがゲスト出演した。



【東京新聞社説】
ビール業界再編　人口減が統合を促した
2009年7月15日
　キリンとサントリーが経営統合の交渉に入った。少子高齢による国内市場の縮小が、両社を財務基盤強化や海外進出へと駆り立てている。再編が価格支配力を強め、消費者利益を損ねてはならない。
　食品国内最大手のキリンホールディングスと二位のサントリーホールディングスの昨年十二月期の売上高は計四兆円に迫る。統合すればビール、清涼飲料が国内首位に、世界有数の酒類・食品メーカーに躍り出る。
　ともに過去最高益を更新しているのに、なぜ統合を目指すのか。
　スーパーなどは低価格でも利益が出るよう、食品メーカーに値下げ圧力を強める一方だ。これに対抗するため、食品メーカーも財務基盤強化に向け、規模拡大によるコスト削減を迫られている。
　間違いなくやってくる内需の減少にも備えなくてはならない。昨年生まれた赤ちゃんは百九万人、亡くなった人を五万人下回った。人口が減れば日本の「胃袋」も小さくなる。千四百兆円に上る家計部門の金融資産は七割を六十歳以上が保有しており、現役世代を退いた団塊世代も生活資金として取り崩し始めた。国内消費の回復に過大な期待はできない。
　キリン、サントリーは統合交渉に入る前から将来の人口減を見据え、メルシャンや米国の清涼飲料関連会社をそれぞれ買収するなど内外で規模拡大を進めてきた。
　イオンやセブン－イレブン・ジャパンなどもコンビニの中国進出を加速させている。電力会社もフィリピンなどの発電企業に出資を始めた。内需型産業でも外需を取り込む。経営の形を変えざるを得ないのが今の日本の現実だ。
　とはいっても金融危機で痛手を被った米国頼みには限りがある。キリン、サントリーは生活水準が上がっている中国などの新興国に向かうのだろうが、既に欧米の巨大企業が支配力を強めている。強者連合としての両社には、進出先でのＭ＆Ａ（合併・買収）など市場を引き寄せる戦略が不可欠だ。
　さらにはアパレル製造小売り専門のユニクロのように、徹底して価格競争力や商品開発力を磨かないと新たな市場開拓は難しい。グローバル競争を生き抜くために越えなければならないハードルは多い。
　国内に目を向ければ、両社が統合されるとビール系飲料のシェアは約５０％になる。寡占化で消費者に高い商品をつかませてはならない。公正取引委員会に国民が納得する審査を望みたい。