(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

帰省のお土産になる？　携帯から写真を送れるデジタルフォトフレーム（COLUMN）
　帰省シーズンのこの時期、実家へのお土産に「デジタルフォトフレーム」を買おうと思っている人もいるかもしれない。通信機能を備えたタイプなら、家族の近況をいつでも送ることができ、おじいちゃんやおばあちゃんに喜んでもらえるだろう。
　ただ、無線ＬＡＮでインターネットに接続するようなデジタルフォトフレームは、パソコンの扱いに不慣れな人だと使いにくく、そもそもネット接続環境が必要になる。そこで今回は、面倒な設定が不要で携帯電話から手軽に写真を送れるというソフトバンクモバイルのデジタルフォトフレーム「フォトビジョン（HW001）」を試してみた。
■写真付きメールの受信専用　他キャリアでは利用できず
　ソフトバンクモバイルが６月に発売したフォトビジョンは中国・華為技術（ファーウエイ）製で、液晶サイズは７インチ（480×800ドット）。見た目は一般的なデジタルフォトフレームと変わらないが、本体下部に通信機能を持たせるためのUSIMカードスロットがある。ここに携帯電話と同じようにSIMカードがセットされており、ソフトバンクモバイルの携帯電話ネットワークにつながる仕組みだ。
　フォトビジョンには１台ごとに電話番号が割り当てられているが、通話や送信の機能はない。また、ソフトバンクモバイル（ディズニー・モバイルを含む）以外の携帯電話からは写真を送ることができない。つまり、ソフトバンクモバイルの携帯電話から送られた写真付きのメールを受信して自動表示する専用の端末ということになる。
　試用したフォトビジョンに実際に写真を送ってみた。送信にはソフトバンクモバイルのＥメールサービス「S!メール」（ＭＭＳ）を使う。S!メールは通常のメールアドレスのほかに電話番号でも宛て先を指定でき、フォトビジョンへの送信には電話番号の方を使う。メールアドレスは使うことができないが、これは「高齢の人でも扱いやすいようフォトビジョン側の設定を不要にしたため」（ソフトバンクモバイル）という。
　写真の添付は通常のメールと同様。送信するとほどなく受信が完了し、自動でスライドショーが始まった。メールの本文にメッセージを入れると、写真と一緒に表示されるのが楽しい。ただ、「デコレメール」や「マイ絵文字」を使用したメールなどHTML形式のメールはフォトビジョンでは受信できない。また、写真を添付せず本文だけを送っても受信されないので注意が必要だ。
■デジカメで撮った写真も送信可能
　フォトビジョンに送信できる写真は、携帯電話で撮影したものに限らない。他キャリアの携帯電話や普通のコンパクトデジタルカメラで撮った写真をmicroSDカード経由でソフトバンクの携帯電話に取り込んで送信してみたところ、問題なく表示できた。
　ただし、端末によっては認識できる画像の解像度やファイルサイズに制限がある。実際、デジタルカメラで撮影したサイズの大きな写真のうち、試用時に使った携帯電話では認識できないものがのいくつかあった。こうした写真をフォトビジョンに送りたい場合は、事前にファイルサイズを小さくしておく必要がある。
　デジタルフォトフレームとしての機能はごく一般的だ。スライドショーで画像を切り替える際のエフェクトは「ランダム」「切り替え効果なし」を含めて14種類あり、画像の回転や拡大もできる。気に入った写真だけを選択して表示したり、写真と一緒にカレンダーや時計を表示したりするモードもある。
■送る側はパケット定額制への加入が前提に
　フォトビジョンの価格は、ソフトバンクオンラインショップで新スーパーボーナスに加入した場合で１万8960円（一括払い）。頭金０円の12回払いだと月々1580円、同24回払いでは790円となる。解約後はUSIMカードを返却しなければならないので通信機能は使えなくなるが、デジタルフォトフレームとして使用する分には問題ない。
　料金プランは専用の「フォトビジョンライトプラン」を用意しており、月額利用料は980円の完全定額だ。2010年１月12日までのキャンペーン期間中に新規契約すれば、月額利用料金が半額の490円になるため、端末の分割払い代金と合わせてもそれほどの負担にはならないだろう。
　ただし、送信側の利用料金には十分な注意が必要だ。09年10月以降、フォトビジョンはホワイトプラン、ゴールドプランの「ソフトバンク同士ならメール無料」の対象ではなくなる。また、そもそもホワイトプランの契約では300キロバイトを超える大容量ファイルを添付したメールはソフトバンク同士でもメール無料の対象外となっている。
　そのため例えば、ホワイトプラン加入者が大容量ファイル添付機能を使って１メガバイトの写真をメール送信すると、パケット通信料が2458円にもなってしまう。実家などに定期的に家族の写真を送るといった使い方を考えているなら、パケット定額制に加入することが前提になるだろう。
　利用料は、「パケットし放題」プランの場合で月額1029～4410円（ＰＣサイトブラウザー、ＰＣメールを利用しない場合）。月額利用料を最低の1029円に抑えるなら通信できるのは１万2250パケットまでだが、写真のサイズが１メガバイトなら１回で１万パケットを超えるので、やはり事前にファイルサイズを小さくしておく必要がある。
　もっともフォトビジョンの解像度は480×800ドットであり、最新の高スペック携帯電話の待ち受け画面とほとんど変わらない。大きなサイズの写真を送らなくても表示して楽しむには十分だ。
　こうしてみるとフォトビジョンは、すでにソフトバンクモバイルの携帯電話を持ち、パケット定額制の上限額近くまで通信を利用している人にとって、一番使いやすいサービスといえるだろう。同じような製品・サービスはＮＴＴドコモも取り扱っている。多少通信料は増えても「遠方に住む親にいつでも孫の顔を見せられる」というのは悪くないかもしれない。



取引所株の時価総額、香港証取が首位　７月末
　世界の証券取引所の市場評価が大きく変わり始めた。株式を上場している主要取引所の自社株の時価総額をランキングしたところ、香港証券取引所がトップになった。中国経済の成長などを背景に、市場の活況が見込まれるためだ。
　東京証券取引所は非上場だが、欧米やアジアでは、資金調達力を高めるために証取が自市場に株式を上場している場合が多い。主な10取引所の７月末時点の時価総額を調べたところ、香港証取が１兆9417億円とトップになった。３位だった昨年末に比べて時価総額は2.1倍。日本で唯一上場している大阪証券取引所の17倍だ。



ゲームソフト、ヒット続く　ゲーム機販売も好調
　ゲーム業界が大作ソフトのヒットに沸いている。カプコンの任天堂Ｗｉｉ向け最新ゲームソフト「モンスターハンター３（トライ）」の初回出荷が100万本を突破。７月にスクウェア・エニックスが発売した「ドラゴンクエスト９」も、発売から３週間で350万本、出荷されている。有力ソフトに引っ張られる形で携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」などゲーム機の販売も増えている。少子化で縮小傾向のゲーム市場だが、今年は「当たり年」になりそうだ。
　「モンスターハンター」シリーズは友人と協力して大自然の中でモンスターを狩るゲーム。Ｗｉｉのネット通信機能を使って「友人や恋人、見知らぬ人まで一緒に楽しめる」（カプコン・辻本春弘社長）のが特徴で１日から店頭で発売している。発売から５日間での100万本出荷は同シリーズで最速。



東芝、設備投資5400億円削減　攻めの経営を凍結
　東芝は５日、2011年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。昨年５月に西田厚聡前社長がまとめた10年度を目標とする３カ年計画に比べて業績目標を大幅に引き下げ、設備投資も抑制する。半導体事業などに積極投資し成長路線を切り開いた西田体制での拡大戦略はひとまず凍結。投資の厳選や固定費圧縮を優先し「利益のある持続的成長」のための足場を固める。
　佐々木則夫社長は５日の会見で「足元の最大の課題は大幅赤字の苦境から一瞬でも早く脱すること」と強調した。目先の収益回復策の目玉に掲げるのが、投資戦略の見直しだ。09～11年度の３カ年の設備投資は１兆1000億円と、06～08年度実績に比べ33％減らす。
　事業ごとの配分も変更。前３カ年では電子デバイスが全体の68％を占めたが、49％まで圧縮。かわりに原発などが好調な社会インフラの比率を28％へと13ポイント高める。



燃料電池車、15年までに商用生産　トヨタ社長、米国で講演
　トヨタ自動車の豊田章男社長は５日、米国で2012年に電気自動車を投入、15年までに燃料電池車も商用生産する方針を明らかにした。ハイブリッド車から燃料電池車まで環境車の品ぞろえをいち早く広げ、競合各社を引き離す。
　米ミシガン州トラバースシティーで講演した豊田社長は、環境技術の重要性に触れ「６年以内に燃料電池車を消費者の手に届く値段で提供する」と述べた。



太陽光で発電、携帯に充電　三洋電機が「ソーラーセット」
　三洋電機は５日、太陽電池で起こした電気をためておき、携帯電話などに充電する「ポータブルソーラーセット」を８月10日に発売すると発表した。晴れた日に１時間発電すれば、携帯で20分程度話せる電気を生み出せるという。
　縦20センチメートル強、横17センチの本体につけた太陽電池で発電し、付属の充電池に充電する仕組み。充電池は持ち運びに便利なよう携帯電話よりひと回り小さいサイズで、別売りのＵＳＢ対応ケーブルで携帯機器とつないで電気を送る。
　価格はオープンだが、店頭では9000円前後と想定している。太陽光パネルの面積を２倍にした製品もあり、こちらは１万4000円前後の見込み。今冬中に計１万個の販売を見込んでいる。



エコポイント効果、薄型テレビ売り上げ５割増
　調査会社ＢＣＮが５日発表した７月の薄型テレビの国内販売台数は、前年同月比５４・２％の大幅増となった。
　販売金額も同３０・２％と大きく伸びた。５月から始まったエコポイント制度が買い替え需要を強く刺激した。
　薄型テレビは例年、年末商戦に最も販売が伸びるが、７月は年末商戦並みの盛り上がりを見せた。また、昨年７月も北京五輪の効果で、販売台数は同１９・５％増を記録したが、今年はこれをさらに上回った格好だ。
　昨秋以降、急激に下落した平均価格も下げ止まり傾向にある。売れ筋の３２型は８万７５００円で、１月以降はほぼ横ばいで推移しており、ＢＣＮは「経済情勢にもよるが、この先の大幅な価格下落は避けられそうだ」と指摘している。



クリントン元米大統領、北朝鮮に拉致解決を要求
　オバマ米政権の高官は５日、日本経済新聞の電話インタビューに応じ、北朝鮮に拘束されていた米国人女性記者２人の解放交渉に臨んだクリントン元米大統領が金正日総書記と会談した際、日本人と韓国人の拉致問題の全面的な解決に応じるよう要請したことを明らかにした。今後の米朝関係では核問題を巡る６カ国協議の枠組みを維持して「当面（北朝鮮以外の参加国による）『５カ国協議』の開催合意を目指す」と言明。北朝鮮が期待する包括的な米朝協議に直ちに乗り出す考えはないとした。
　クリントン氏がオバマ大統領の「メッセージ」を伝達したという北朝鮮発表については「特別なメッセージなどはない」と指摘。「一般的な外交儀礼上の慣用句を述べたにすぎない」とも説明した。

((((;゜Д゜)))新聞

「ニコニコ動画」が普通のテレビ局になってしまった日（COLUMN１）
　動画投稿サイト「ニコニコ動画（ββ）」はテレビが失ってしまったリアルタイム性、つまり「みんなで見ている」という共有感覚を現代に再現したメディアだと思っていたが、どうやらテレビがやってきたのと同じ過ちを繰り返すのではないかという気がして心配をしている。
　ニコニコ動画は7月30日、12時間連続の生放送「夏だ！祭りだ！コメントだ！ニコニコ動画12時間ぶっ通し生放送」を配信した。この長時間生放送という発想は、日本テレビの「24時間テレビ」などがやってきたのと同じで、話題性、非日常性、イベント性が勝負のいわば「お祭り」みたいなものである。
■産経新聞テレビ欄に載った「番組表」
　当日の産経新聞朝刊を読んだ人は驚いたと思うが、テレビ欄(首都圏版）のど真ん中、「ＴＢＳテレビ」と「フジテレビ」の間に、このニコニコ動画生放送の番組表が掲載されていた。しかし、よく見ると紙面の下部には、ニコニコ動画を運営するドワンゴ取締役の夏野剛さんが登場している広告がある。なるほど、このニコニコ生放送の番組表スペースもおそらく広告なのであろう。
　それでも、いきなり全国紙のテレビ欄に地上波テレビ局とニコニコ動画が並んだインパクトは大きい。新聞の地上波テレビ欄は、例えるなら銀座４丁目交差点の一等地。ここを見て番組を視聴する人はいまだに多い。産経新聞がニコニコ生放送の番組表を地上波と同様に扱う、あるいはそういうニーズがあると判断したのなら快挙だろうが、銀座に広告を出したというだけなら全然おもしろくない。
■タレントの過激トークはテレビでできない？
　ではニコニコ生放送の内容はどうかというと、発想としてはテレビ局の春と秋の番組改編期に組まれる特別番組、いわゆる「期首特番」と同じで、「地上波クラスのタレント」を多数起用したバラエティー番組の形式だった。こうした地上波的メジャー感が重要と考えるのはいいだろう。それをギャラで解決するのか、志で実現するのか、以前の本コラムで取り上げた「BeeTV」のようにビジネスモデルで挑戦するのか、そこが問題である。
　メジャータレントが出演したこの番組では「テレビでは言えない過激トーク」を展開した。その過激の中身はというと、いわゆる「楽屋ネタ」みたいな話である。放送後のネットでの評価はおおむね好意的で、テレビにはできないことをネットがやったと評価する趣旨のコメントが多く見られた。
　確かにテレビ放送では、法律や自主規制などによって放送できないものがないわけではない。しかし、今回のような芸能人の本音トークがテレビでできないと思うのは間違いだ。むしろこうした楽屋ネタはエンターテインメントとしては安易な発想であり、表があるからこそ裏があるようなものである。
　わたしはニコニコ動画に有料登録したプレミアム会員ではないので優先権がなく、アクセス集中時に途中で何回か見られなくなった。このビジネスモデルは確かによくできていて、この日だけでプレミアム会員がどれくらい増えたのか気になるところだ。そしてその継続率も同様に知りたい。
■ニコニコ動画の存在意義はどこに
　テレビ番組の内容、クオリティーについてはこのコラムでも何回か取り上げてきたし、読者の皆様の意見をお聞きするためのブログにも、最近のテレビ番組は低俗化しているとのご指摘が非常に多い。だとすれば、今回の過激トークはどうなのだろうか。テレビという規制された場所に対するアンチテーゼ的な存在でニコニコ動画が存在するのであれば、両者は持ちつ持たれつの関係ということなのだろうか。
　私は、ニコニコ動画はコメントや突っ込みがおもしろくて、見ている側の共有感覚やそのレスポンス感が重要だと思っているし、そこがほかにはないおそらく世界最初の試みだったように思う。しかし今回のようにメジャーなタレントを起用して楽屋トークを展開し、それを共有するだけで終わりなら、テレビ局は安泰である。そういう番組はお手のものだし、メジャータレントとのパイプは圧倒的に強く、やろうと思えばネットやケータイを組み合わせて明日からでもできる。
　まあ、お祭りだからいいのか。



米ＨＰ、日本でデータ通信　ドコモの回線活用
　パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は９月にも、ＮＴＴドコモの携帯電話網を活用した高速データ通信サービスを日本で始める。新型ノートパソコンにデータ通信機能を搭載して発売、煩雑な設定や契約手続きなしに購入後すぐインターネットを利用できるようにする。米デルも同様のサービスを準備中。パソコンの低価格化で収益が伸び悩む中、安定収入が見込める通信サービスをメーカーが自ら手がける動きが広がりそうだ。
　ＨＰが活用するのは携帯電話会社から基地局などのインフラを借りて独自サービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）と呼ぶ手法。日本ＨＰが参入支援会社の日本通信を通じてドコモの回線をまた借りする。デルは３月に総務省に事業参入の届け出を提出しているが、実際の商品化はＨＰが先行する公算が大きい。



Twitter携帯公式サイト、高機能版を初秋に公開　デジタルガレージと共同開発
　デジタルガレージは8月5日、米Twitterと共同で、日本の携帯電話向けに、高機能な「Twitter」公式サイトを開発し、今年の初秋に公開すると発表した。PCサイトの機能も拡張していく。
　日本国内でTwitterの普及を引き続き促進することについて、米Twitterと合意した。携帯・PCサイトの機能拡充のほか、APIを使ったアプリやツールの開発も引き続き支援していく。
　デジタルガレージの投資子会社・DGインキュベーションは昨年1月にTwitterに出資。日本語版公式サイトの開発や、日本国内でのマーケティングなどを行ってきた。



「ノルウェイの森」が１千万部突破
　作家村上春樹さんが１９８７年に発表した小説「ノルウェイの森」（上下巻）の単行本と文庫本の総発行部数が、５日の増刷分で１千万部を超えたことが分かった。
　発行元の講談社によると、単行本は上下巻合わせて４５４万４４００部。文庫本は旧版と新版が出ており、新版の増刷により計４巻で５４５万９千部に。累計で１千万３４００部となった。
　同社は「映画化が発表されたころから売れ行きが伸びた。『１Ｑ８４』のヒットも影響していると思う」としている。



コーエー、ベトナムにゲームソフト開発子会社
　コーエーテクモホールディングス傘下のコーエーは、ベトナムにゲームソフトの開発子会社を設立する。日本のゲームやアニメになじみが深く、人件費も安いベトナムの人材を活用。ゲーム業界共通の課題であるソフト開発費の抑制につなげる狙い。
　９月中にコーエーテクモ　ベトナム（ハノイ市）を設立する。資本金は約5000万円で全額をコーエーが出資。当初、現地採用を中心に20～30人程度でスタートし、３年後に約100人の体制を目指す。人材の採用後、中国や日本国内の開発拠点に送り、基本的な技術を身に付けさせる。



北朝鮮、関係改善を演出　米記者解放、制裁網の緩和狙う
　【ソウル＝山口真典】米国人記者の解放問題を「スピード決着」させ、米朝関係の改善を演出した北朝鮮には、核実験強行などで強まった国際社会の制裁網を和らげたい思惑がにじむ。包括的な米朝協議を一気に先行させて６カ国協議の形骸化を図る戦略もうかがえる。
　「人道的で平和愛好的な政策の発現だ」。朝鮮中央通信は金正日総書記の「特赦」を自賛した。事前に水面下で交渉を重ねたとはいえ、従来の強硬姿勢から一変した柔軟対応を印象付けて「大物米要人の訪朝」というイベントを最大限に活用しようとした様子がうかがえる。



車のナンバー、カバー全面禁止　国交省、09年度中にも
　汚れ防止などとして車のナンバープレートに取り付けるカバーが、今年度中に全面禁止となりそうだ。ナンバーが読みにくくなる場合があり、ひき逃げなど重大な事件の際、逃げる容疑者の車を特定しにくくなるといった問題が指摘されている。国土交通省は今秋にも省令を改正、違反すれば罰金50万円が科されることになる。
　ナンバープレートのカバーはカー用品店などが数千円で販売している。透明なものだけでなく緑やグレーなどの色が薄く付いた種類もあり、汚れ防止や見栄えをよくするためなどとして売られている。自治体によってはスピード違反の監視カメラに数字が写らないよう加工してある製品を禁止していたが、カバー全体の規制はなかった。



「酒井さん遺体が摩周湖で発見」??　ツイッターで世界に広がる「デマ」（COLUMN２）
行方が分からなくなっている歌手でタレントの酒井法子さん(38)をめぐり、ネット上で「摩周湖で酒井さんに似た遺体が発見された」という情報が飛び交っている。地元警察は、この情報を完全否定しており、いわゆる「ガセネタ」なのだが、2ちゃんねるやツイッター（Twitter）でこの情報は拡散し、台湾メディアはツイッターを情報源として記事を配信するなど、「デマがデマを呼ぶ」構造が浮き彫りになっている。
ニュースソースは北海道ラジオ放送？？
酒井さんの夫にあたる高相祐一容疑者(41)が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたのは、2009年8月3日未明。酒井さんの動向が注目されていたが、翌8月4日夕方には、所属事務所のサンミュージックが、酒井さんと連絡が取れなくなっていることを発表。会見の場で、相沢正久社長が、同日午後に親族と相談して警視庁赤坂署に捜索願を提出したことを明かすと、報道陣からは「えっ!そこまでですか!」と、事態の深刻さに驚く声があがった。
そんな中、不謹慎にも、会見の直後の8月4日18時30分ごろから、ツイッターや2ちゃんねるに相次いで出現したのが、こんな書き込みだ。
「所属プロダクションから行方不明と発表されていた タレントの酒井法子さんと思われる遺体が、摩周湖で 発見された。現在、地元警察で身元の確認を進めている。 酒井さんは夫が覚醒剤所持容疑で逮捕され、家宅捜査が行なわれていた。（ソース：北海道ラジオ放送）」
一般的に、行方不明だという事実が発表された直後に遺体が発見される可能性は低い上、「ソース」とされている「北海道ラジオ放送」も、実在しないものだ（北海道テレビ放送(HTB)や北海道放送（HBC）は実在）。
遺体発見記事を台湾のヤフーが配信
この時点で、この情報の信憑性はかなり低いことが明らかになっているが、ツイッター上では
「ウソだと思いたい」
「まじでー!!」
「ガセでしょ」
「さすがにネタだろうけどこりゃひどい」
などといった声が続出。さらに、翌8月5日の早朝4時過ぎ（日本時間）になって、台湾の大手紙「中国時報」が、酒井さんの捜索願が提出されたことを伝える記事の中で、
「ツイッターで伝えられるところによると、酒井さんに似た遺体が北海道の摩周湖で発見され、現在身元を確認中」
と報じ、この記事を台湾のヤフーが配信。酒井さんは台湾では人気があるだけに、拡散した中国語の記事が、さらに日本語圏のツイッターや2ちゃんねるに「逆輸入」されて波紋が広がるなど、「怪情報が怪情報を呼ぶ」といった様相だ。
なお、摩周湖を管轄している北海道警弟子屈(てしかが)署では、8月5日午前の段階で、
「そんな話は全く聞いていません。全く動いていません」
と、「遺体発見説」を完全否定している。

Y（゜Д゜）Y新聞

迫力欠く大手電機の「業績改善」、回復局面で遠のく海外勢の背中
　日本の電機大手の業績改善の遅れが鮮明だ。４日までに出揃った大手各社の２００９年４―６月期業績は、最悪期を脱しつつあるが、ほとんどが営業赤字から抜け出ておらず、韓国メーカーを筆頭に海外競合勢が「Ｖ字回復」の軌跡を描きつつあるのと対照的。
　世界の主要ハイテク企業が金融危機からの本格回復を伺う局面に入る一方で、日本メーカーにとっては、これまで以上に海外勢の背中が遠のき始めている。
　＜韓国勢が「Ｖ字回復」で日本メーカーを突き放し＞
　４―６月決算で日本の電機メーカーが強調したのは、期初計画を上回る業績改善だ。営業損益は、ソニーが期初計画より１０００億円以上、パナソニックが６９８億円の上振れだったという。東芝、日立製作所、ＮＥＣの各社も「固定費削減は計画以上だった」（日立の三好崇司副社長）などと強調し、４―６月期は想定よりも営業赤字が少なく済んだと説明した。
　しかし、電機大手８社の４―６月期は三菱電機を除いて全てが営業赤字だ。これに対して、韓国のサムスン電子の４―６月期の営業利益は２．５兆ウォン（約１９００億円）で前年比５％増。１―３月期比では５．３倍で、昨年１０―１２月期の営業赤字を底に「Ｖ字回復」の軌跡を示しつつある。ＬＧ電子は４―６月の営業利益が１．４兆ウォン（約１０００億円）。２四半期連続の黒字で１―３月比で１２倍の水準で急増した。
　特にサムスンの４―６月は、バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用した液晶テレビの投入などで薄型テレビの出荷が好調なだけではなく、半導体事業が黒字に転換。同じ半導体で依然として赤字に苦しむ東芝、エルピーダメモリを突き放す格好となった。
　＜ウォン安だけでない韓国勢、米国と台湾も回復基調に＞
　韓国勢の急速な業績回復についてパナソニックの上野山実取締役は「為替のウォン安がある。３割くらいの為替の差がある」と述べて日本勢には不利な要素が働いたと指摘している。ただ、サムスンとＬＧ電子とも薄型テレビと携帯電話の販売が業績をけん引した。一方で、日本メーカーの利益が計画より上振れしたのは「固定費の前倒しや、為替が想定より円高に振れずに済んだことが主因」（いちよし経済研究所の主任研究員・張谷幸一氏）だ。販売回復をみせる韓国勢と売り上げが低迷したままコスト削減に頼る日本勢との勢いの違いが鮮明になってきている。
　さらに、米国の主要メーカも４―６月決算で業績の回復が目立ち始めている。筆頭格は、携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で新市場を開拓した米アップルで、４―６月期は前年比で増収増益。米ＩＢＭの純利益は２四半期ぶりに前年比で増益に転じたほか、米インテルは、欧州での独禁法違反の制裁金で４―６月期の最終損益は赤字になったものの、売上高が１―３月比で１２％増となり、同社の半導体事業の底入れを示した。
　このほか、半導体受託生産会社（ファウンドリー）の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の４―６月期の最終利益は４四半期ぶりに黒字を確保し、今期も赤字から脱却できないＮＥＣエレクトロニクスやルネサステクノロジなど日本の半導体大手との開きが鮮明になっている。
　＜需要拡大の中国戦略も描ききれず＞
　また、コスト削減ばかりを強調する日本勢は、世界の回復をけん引する中国市場を十分に取り込めていないとの指摘がある。米調査会社のディスプレイサーチの７月予想によると、中国の液晶テレビ市場は２００９年に前年比７６％増の２３６０万台に伸びる見通し。中国政府の内需拡大策によって、沿岸部の富裕層だけでなく、内陸部や中小都市の一般市民による液晶テレビの購入が急拡大しているという。特に、農村部での家電普及をねらった「家電下郷」の補助金対象の製品が５月から拡大したことも液晶テレビの需要を後押ししている。
　ただ、日本メーカーは「中国で存在感のあるボリュームになっているとは言いがたい」（張谷氏）のが実態だ。一方の韓国のサムスンやＬＧディスプレー、台湾の友達光電、奇美電子（ＣＭＯ）なども中国にとっては外資勢となるが、現地のテレビメーカーと提携してパネルを販売。部品供給によって中国の需要拡大の恩恵を受けている。
　日本でも、中国の特需を取り込んでいる企業はある。液晶テレビや携帯電話向けの電子部品の拡大で、村田製作所が１０年３月期の業績予想を２０億円の最終赤字から１０億円の黒字予想に修正したほか、富士フイルムは、４―６月期の液晶パネルフイルムの売上高が１―３月に比べて６８％増加した。いずれも部品供給として需要を取り込んでいるのが特徴で、最終製品を手がける日本の大手電機メーカーは、明確な中国戦略は描ききれていない。
　パナソニックは、中国など新興国の中間層を想定した「ボリュームゾーン」を対象にする家電製品の開発を打ち出している。しかし、機能を絞り込んで製造コストを減らした白物家電を新興国に投入していくのは２０１１年３月期以降になりそうで「成果が出てくるのはまだ先だろう」（ＪＰモルガン証券・アナリストの和泉美治氏）との指摘が聞かれている。
　


中国、再生エネルギー13倍　太陽光や風力、2020年目標
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は地球温暖化対策を強化する。2020年末までに太陽光など再生可能エネルギーの発電能力を08年末の13倍に引き上げ、総発電能力に占める比率を08年末の1.9％から12.5％に高める方向で検討を始めた。欧米並みの再生可能エネルギーの発電比率を目指し、新興国としても温暖化対策を進める姿勢を強調。ポスト京都議定書の枠組みを話し合う国際交渉で発言権確保を狙う。
　国家エネルギー局が年末をめどに、再生可能エネルギーの発電能力の目標数値を決める。風力、太陽光、バイオマスを主な再生可能エネルギーと位置づけており、20年末に合計発電能力を２億キロワットまで高める方向で検討している。



北朝鮮、拘束中の米記者２人を「特赦」　朝鮮中央通信
　【ニューヨーク＝米州総局】複数の米メディアによると、北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、金正日総書記が拘束されていた米国人記者２人について、特別恩赦を出したと報じた。



ニンテンドーＤＳｉ：国内３００万台販売　発売４０週で達成
　任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の国内販売数が３００万台を突破したことが４日、ゲーム出版大手のエンターブレインの調べで分かった。０８年１１月１日の発売から４０週目での到達。初代ＤＳの４２週目は上回ったが、ＤＳライトの２０週目には届かなかった。ＤＳ累計では２７２６万台に達した。
　「ニンテンドーＤＳｉ」は、国内で２７２６万台を販売している任天堂の携帯ゲーム機シリーズの３代目。



営業職員、ｉＰｈｏｎｅで顧客の契約確認　ＡＩＧエジソン生命
　ＡＩＧエジソン生命保険は2009年度中に約4300人いる営業職員全員に米アップル社の新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を携帯させる。顧客の契約内容を確認するシステムなどを組み込み、営業現場で活用してもらう。パソコンに比べて持ちやすいうえ、個人情報の管理もしやすくなると判断した。
　８月下旬にまず100台を導入する。アイフォーンを使って社内ネットワークに接続し、既存の契約内容や新規加入手続きの進ちょく状況などを確認できる。パソコンよりも起動時間が短いため、作業時間の短縮が図れるという。アイフォーン本体には顧客情報は保存しないため、情報管理もしやすくなる。紛失した場合でも社内システムへの接続を禁止することができる。



欧州で年金制度縮小論　独仏・北欧、財政悪化に対応
　【ベルリン＝赤川省吾】財政悪化が進む欧州で年金制度の縮小論議が浮上してきた。ドイツで連邦銀行（中銀）が支給開始年齢の引き上げを提案。フランスが被雇用者の定年引き上げを模索しているほか、北欧諸国でも支給年齢引き上げの論議がくすぶっている。手厚い社会保障制度を見直す動きには抵抗もあるが、景気対策などで財政赤字に直面する欧州諸国にとって、歳出削減に向けた年金制度の見直しは避けて通れない検討課題となっている。
　独連銀は少子・高齢化が加速することを念頭に置き、現在は65歳の支給開始年齢を「2060年までに69歳に引き上げるべきだ」と７月月報に明記した。独政府は29年までに67歳に引き上げることを決定済みだが、さらに２歳上げるよう求めた。



サウジ、車・家電の育成重視　「脱石油」へ基盤固め
　サウジアラビアで産業政策を担当するアッザーム・シャラビー国家産業クラスター開発計画庁長官は、都内で日本経済新聞記者と会い、同国の製造業育成の展望について語った。自動車、アルミニウムなど戦略分野を設定。日米欧と協調し素材型と組み立て型の製造業をつなぐ新たな産業構造を目指す意向を示した。“脱石油”に向け当面の目標として2013年までに外資誘致をてこに基盤固めを急ぐことも強調した。
　シャラビー長官は「自動車、家電を含む消費財、包装用素材など４～５分野を優先する」と指摘。電力コストが低い産油国の強みを生かして素材型産業を育成し、それを自動車や冷蔵庫、エアコンといった組み立て型にまで生かすシナリオを示した。「太陽光発電を使うなど時代の要請に合った製品にも力を入れたい」と意欲を見せた。



【産経主張】クリントン訪朝　核廃棄の大原則曲げるな
　クリントン元米大統領が北朝鮮に拘束された米女性記者の解放交渉の名目で平壌入りした。米当局者の同行はないというが、空港で金桂寛外務次官らの出迎えを受け金正日総書記と会談した。
　記者２人は３月、中朝国境で脱北女性らを取材中に拘束され、６月に実刑１２年の判決を受けた。人道的にも早期解放が当然であるのは言うまでもない。
　だが、解放交渉に乗じて米国が間違った譲歩を強いられる心配も消えない。オバマ政権は核問題解決の原則を堅持し、詳細な経過と結果を日韓など関係国にきちんと説明してもらいたい。
　米国は当初、２人の無条件釈放を要求し、先月から「恩赦」と早期解放を求めていた。交渉はニューヨーク国連代表部で進められ、米側は「解放問題と核問題は別」との方針を掲げつつ、北が求める大物特使派遣を決めたようだ。
　北朝鮮は第１次核危機が起きた１９９４年にも、カーター元米大統領の訪朝を受け入れた。今回の訪朝と異なる要素もあるが、カーター訪朝は国連安保理の制裁決議案撤回や米朝協議の再開につながり、結果的に核問題の長期化を招いた。この経過を見れば、今回も要注意と言わざるを得ない。
　強硬な行動を重ねた後、一転して自国に有利な交渉に持ち込むのは北の瀬戸際外交の常套（じょうとう）手段だ。北は４月の弾道ミサイル発射、５月の核再実験などの挑発行為を繰り返し、安保理制裁決議も無視する姿勢を貫いてきた。
　ところが国連制裁が次々と強化され、先月末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム閣僚会議でも孤立無援に陥って以降、「６カ国協議は終わった。対話方式は別にある」と主張を変えてきた。こうした流れから、今回の訪朝も直接交渉につなげて、孤立回避や国際支援取引などに利用する狙いが十分にうかがえる。
　だが、北がどう言い抜けようと核問題解決の基礎は２００５年の６カ国共同声明の「すべての核兵器と核計画の廃棄」だ。この原則を決して曲げてはならない。北は６カ国協議に無条件復帰し、速やかに「後戻り不可能な核廃棄」の手順をまとめる必要がある。
　オバマ政権は「米朝対話は６カ国協議の枠内だけ」と言明してきたことを忘れてはならない。その上で、日本政府は米韓などと連携して核、ミサイル、拉致の包括的解決を推進していくべきだ。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

容量64ギガバイトの「ＳＤＸＣカード」　東芝、10年春に発売
　東芝は４日、デジタルカメラなどに使う記録媒体のＳＤメモリーカードと同じ大きさで、容量と転送速度を大幅に向上した上位規格の「ＳＤＸＣカード」を2010年春に発売すると発表した。この規格の製品を出すのは世界初。ＳＤカードでは、06年に上位規格の「ＳＤＨＣカード」が出たが、「ＳＤＸＣ」はその上の規格となる。デジタルカメラなどの性能が上がるにつれ、大容量のデータを記録し、素早く転送したいとの要求が高まっていることが背景にある。
　容量は64ギガ（ギガは10億）バイトで、これまで最大だった「ＳＤＨＣ」の32ギガバイトの２倍。容量は将来、２テラ（テラは１兆）バイトまで増やせるという。データの転送速度もこれまでで最も速く、書き込みが最大で毎秒35メガ（メガは100万）バイト、読み出しが最大毎秒60メガバイトとしている。11月からサンプル出荷を始め、対応機器を増やしていく考えだ。
　価格はオープンだが、店頭では約６万円と想定している。



クラウド「普及」へ投資　富士通や日立がデータ拠点
　ＩＴ（情報技術）大手がインターネットを通じて様々なソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」の基盤を構築する。富士通、日立製作所はそれぞれ約100億円を投じてデータセンターを新設。ＮＥＣは年間投資額を倍増させる。クラウドコンピューティングは情報システムのコストを下げるとして米国で広がっており、景気後退下でも情報システムを強化したい日本企業に本格的に普及しそうだ。
　クラウドコンピューティングでは企業は機器やソフトを自前で調達・運用せず、ＩＴ企業が多くの企業のデータを集中管理する。ユーザーはシステム利用料を支払うが高額の初期投資などは不要で、情報システムの導入・運用の総コストが自前の場合より３～４割下がるとの試算もある。



LG携帯のテレビCM発表会、蒼井優が登場
　LGエレクトロニクス・ジャパンは、NTTドコモ向けFOMA端末「L-04A」「L-06A」の販売開始に伴って、「LGジャパンモデル」のテレビCMを8月中旬より放送する。4日、都内の発表会場にはCMに出演する蒼井優が登場した。
　テレビCMには、蒼井優、温水洋一のほかに劇画キャラクターのゴルゴ13が出演する。CMは「L-04A」「L-06A」の製品にフォーカスをあてるだけでなく、意図的に一部の内容を伏せることで視聴者の関心を喚起するティザー手法を活用し、LGの企業ブランド向上も意図したもの。テレビCMはシリーズ化され順次放送される予定となっている。
　日本におけるLGエレクトロニクスは、NTTドコモのみに端末を供給している。従来、海外で人気を得たモデルをカスタマイズして、日本向けに投入してきたが、今回の「L-04A」は日本向けに開発されたオリジナルモデルとなっている。LGでは世界8カ所にデザイン研究所を設置しており、日本のデザイン研究所が開発に貢献したという。



検索エンジン、マイクロソフトのシェア上昇
　【ニューヨーク＝河内真帆】ネット統計サービスの米スタットカウンターが発表した７月の検索エンジン市場シェア調査によると、６月３日に正式公開したマイクロソフトの検索エンジン「ビング（Ｂｉｎｇ）」がシェアを前月比約１ポイント伸ばし、9.41％（６月は8.23％）となった。首位のグーグルは６月の78.48％から約１ポイント低下、77.54％となった。
　２位ヤフーは前月比微減の10.95％で、マイクロソフトとヤフーを合わせたシェアは前月の19.27％から20.36％に増えた。スタットカウンターは全世界300万のウエブサイトから10億600万件の検索に基づいてシェアを集計している。



百貨店のさいか屋、事業再生ＡＤＲを申請
　東証２部上場で神奈川県内に店舗を展開する百貨店のさいか屋は４日、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きの利用を申請し、受理されたと発表した。同日付で手続きの申請先である事業再生実務家協会と連名で全取引金融機関に対し、借入金元本の返済などを含む「一時停止の通知書」を送付した。
　第１回の債権者会議を11日に開く予定。今後、再生計画案の決議後、岡本康英社長は辞任する方針だ。



ニコニコ動画、「キリ番」情報などを伝える「ニコレポメール」
　ニワンゴは4日、インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」のユーザー向けに「ニコレポメール」を開始した。ユーザーが参加するチャンネルやコミュニティ、投稿動画などの情報を中心に、ニコニコ動画の更新情報をメールで知らせるという。
　また、ユーザーが投稿した動画の再生数、コメント数、マイリスト数が「キリ番」を超えた場合、およびユーザーが閲覧した動画で再生数、コメント数、マイリスト登録者数が「キリ番」となった場合にもメールで伝える。ニワンゴによれば、「キリ番」とは「キリのいい番号」のことで、「2525や10000などの数字」が該当するという。



JPドメイン名、累計登録数が110万件を突破
　日本レジストリサービス（JPRS）は4日、JPドメイン名累計登録数が110万件を突破したと発表した。
　8月1日現在の累計登録数は110万5713件で、1年間で6％増加した。内訳は、「○○○.jp」形式の汎用JPドメイン名が70万9965件（うち英数字ドメイン名が57万8376件、日本語JPドメイン名が13万1589件）、「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型JPドメイン名が39万5748件。特に汎用JPドメイン名は1年間で9％増加し、JPドメイン名全体の64％を占めている。一方、属性型・地域型JPドメイン名の伸びは3％だった。



ブラウザから読める電子新聞販売サイト　地方紙など8紙でスタート
　新聞社向け画像配信システムなどを手掛けるウェイズジャパン（東京都新宿区）は8月3日、電子新聞販売サイト「新聞オンライン.COM」をオープンし、地方紙など8紙の電子版の配信を始めた。
　まずは、いわき民報、桐生タイムス、市民タイムス、島根日日新聞、南紀州新聞、南信州新聞、夕刊三重新聞、文化通信社を販売。
　会員登録し、新聞を選んで購入すれば、紙面レイアウトそのままの新聞をWebブラウザから読める。1度購入すれば、最低2年以上の期間は何度でも読め、新聞によっては印刷も可能だ。
　1紙当たりの価格は新聞社によって異なり、100～150円が主流。定期購読プランもあり、新聞1カ月分と同等の額で読める。
　発売は新聞発行と同じ時刻で、「今まで配達時間の関係で当日に入手できなかった山間部や離島などの難配達地域の読者にとっても利便性の高いサービス」としている。
　新聞社は、新聞のデータを用意し、印刷の可否や価格などを設定すれば販売を始められる。データの配信や会員の管理などはウェイズジャパンが担当。売り上げの一部を、手数料として各新聞社から受け取る。
　取扱い新聞数は今後増やし、「年内に50紙の配信を目指す」という。



NOVA破たんの影響で語学ビジネス市場の縮小続く
　矢野経済研究所は8月3日、「語学ビジネス市場に関する調査結果」を発表した。
　調査結果によると、2008年度の語学ビジネス市場は前年度比5.5％減の5158億円、語学周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）も含めた語学ビジネス総市場は同5.2％減の7672億円となったことが分かった。
　同研究所では市場規模縮小の原因について、「業界トップ事業者（NOVA）破たんの余波や個人消費の低迷により個人顧客が減少していることに加え、2007年度まで好調に推移していた翻訳・通訳、企業向け語学研修といったBtoBの売り上げが、不況に伴う顧客企業のコスト削減により減少した」と分析している。
　分野別に見ると、NOVA破たんの影響で成人向け外国語教室市場が前年比9.1％減の2000億円となっているのが目立っている。しかし、中には拡大している市場もあり、書籍教材市場は米国大統領の演説をモチーフとした書籍など、ベストセラーが相次いだことから前年度比3.5％増の440億円。プリスクール（就学前の児童）向け外国語教室市場は、早期英語教育への関心が高まっていることから同8.4％増の245億円となった。



米元大統領が訪朝　クリントン氏、記者解放交渉へ
　【ソウル＝山口真典】米国のビル・クリントン元大統領が４日、北朝鮮で拘束中の米国人女性記者２人の解放交渉に臨むため訪朝した。北朝鮮の朝鮮中央放送が同日昼、「元大統領が平壌に到着した」と報じた。北朝鮮には記者解放をきっかけに米国との直接協議を実現し、金正日総書記の体制安定に向けた米朝関係正常化などの進展につなげる狙いがあるとみられる。元大統領は訪朝中に総書記と会談する可能性もありそうだ。
　朝鮮通信（東京）によると平壌の順安（スナン）空港には楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任副委員長と核問題を巡る６カ国協議首席代表の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官が出迎えた。北朝鮮関係筋は４日、元大統領が拘束中の記者の家族に「２人を米国に連れ帰るため北朝鮮に交渉に行く」と連絡したと述べた。


山陽新聞社説
裁判員裁判　歴史的な改革が始まった
　一般市民が重大な刑事事件の一審公判に加わる裁判員裁判がスタートした。１９４３年の陪審制度停止以来、６６年ぶりの歴史的な司法の大改革である。
　皮切りとなったのは東京地裁で３日から始まった裁判だ。無作為に選ばれた有権者が裁判員として審理に参加し、プロの裁判官と一緒にどんな判断を示すのか。６日に予定される判決まで連日開かれる公判の成り行きを注視したい。
　期待と不安が入り交じった心境の人が多いだろう。裁判員制度導入の狙いは、法律の専門家任せだった裁判に一般国民が参加することによって、市民感覚をより反映させることだ。社会常識とかけ離れたような判決が少なくなかっただけに、趣旨は理解できよう。
　一方で裁判官による評議の誘導や、被告の権利を損ないかねない審理簡略化などの問題が指摘される。専門知識を持たない市民が「人を裁く」ことへの抵抗感も根強い。被告の一生を大きく左右し、時には命をも奪うからだ。
　さまざまな課題を抱えて始まった東京地裁裁判の対象は、東京都内で起きた殺人事件である。地裁は６月、管内約２万７７００人の裁判員候補者から１００人を無作為抽出した。
　初日はこの中から辞退者などを除く４７人が選任手続きに訪れた。面接やくじで裁判員６人と、急病などの際に交代する補充裁判員３人が選ばれた。
　手続きには会社を休んで来た人もおり、関心の高さをうかがわせた。選に漏れた候補者の間から「裁判を身近に感じるきっかけになった」との声が聞かれたのが印象的だった。
　裁判員裁判の間接的な意義として、社会への参加意識の触発が挙げられる。一般市民が法律の当事者としてものを考えるようになり、社会全般の事象にも関心が強まるという見方だ。米国では陪審員を体験すると投票に行くようになる、という専門家もいる。日本ではどうなるか興味深い。
　裁判員裁判では、従来の法廷が様変わりした。東京地裁では裁判員の負担を考慮し、実質審理は３日間に限られた。裁判員が多くの証拠書類を読み込む時間はない。被告人質問や証人尋問を中心に、検察、弁護側とも「見て、聞いて分かる立証」に工夫を凝らす。
　それが裁判員にどう影響するのか。今後、全国で本格化する裁判員裁判に向け、選任手続きや守秘義務の在り方なども含め冷静に検証する必要がある。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

あまりに情けない大人の「ネットいじめ」（COLUMN）
　ネット上で誹謗中傷をして相手を傷つける「ネットいじめ」は、子どもだけの話ではない。あまりにも情けない大人の「ネットいじめ」が相次いでいる。
　神戸大学の法科大学院で「ネットいじめ」が行われていたことが７月上旬に明らかになった。新聞報道によれば、ネット掲示板「２ちゃんねる」に、同大学院在籍の学生を実名を挙げて中傷する書き込みがいくつもみつかった。中傷文は「ストーカー殺人をしたことがある」「自殺に追い込め」「犯罪者」「学校から追い出せ」など、きわめて悪質な内容である。
　法科大学院に通う学生は、当然のことながら、いい大人である。しかも、法律を学ぶ立場の大人が「ネットいじめ」をしていたということで、衝撃的な事件といえる。同大学院では、学内掲示板に「こうした行為は、絶対に容認することができない。このような書き込みを行ってきた者は、その動機を問わず、それが実務法曹の職業理念と社会的役割にまったく相反する」と注意文が掲示される事態となった。
　大人の「ネットいじめ」は、いわゆる「職場いじめ」の中でも見られるようになっている。ネット掲示板やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどで同僚、部下、上司を中傷する書き込みをするケースである。
　奈良県内の県立学校では、40代と50代の男性教師が、それぞれ自分のブログに同僚を中傷する内容を書き込んでいた。勤務時間中に職場から書き込んでいたということもあり、２人の男性教師は2008年８月に停職や減給といった懲戒処分を受けている。
　事件化こそしていないものの、悪質な「ネット職場いじめ」の中には、中傷されている本人が、そういった書き込みを目にして、ショックのあまり出社拒否症になったり、自主退職を余儀なくされたりする場合もあるという。
　米国では大人による「ネットいじめ」が、13歳の少女を自殺に追い込むという痛ましい事件が起きた。40代の女性がSNSの「MySpace」上で16歳の少年になりすまし、13歳の少女に「お前なんかいない方がいい」などと暴言を吐いた。それを苦にした少女が、06年10月に自殺してしまったのである。
　実は、13歳の少女は、40代女性の娘の友人だった。40代女性は、13歳の少女が、自分の娘の悪口を言いふらしていると疑って、「ネットいじめ」を計画したとされている。
　40代女性は裁判にかけられ、08年11月に有罪評決を受けたが、09年７月に有罪評決が棄却され、無罪となっている。なお、裁判はまだ続いている。
　子どもの「ネットいじめ」はもちろん問題だし、いけないことだが、いい大人が「ネットいじめ」をしているという話を聞くと、さらに嫌な気持ちになる。強く戒めたいものだ。



米グーグルＣＥＯ、アップル取締役を辞任
　米アップルは３日、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）がアップル取締役を辞任すると発表した。グーグルの事業領域拡大に伴い、両社の競合関係が強まっており、「（シュミット氏の）取締役会メンバーとしての有効性が大幅に減少する」（アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ）と判断した。
　シュミット氏は2006年８月にアップル取締役に就任、ネット戦略強化などへの手腕を期待された。しかしグーグルはアップルの中核事業である携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）やパソコン用ＯＳに相次ぎ参入。利害の衝突を避けるため、シュミット氏がアップル取締役会の議論に参加できない場面が増えつつある。
　米国の独禁法は競合関係にある２社の取締役会に参加し、市場競争を阻むのを禁じている。シュミット氏がアップル取締役を務めていることについては、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が独禁法上の問題がないか調査中とされてきた。シュミット氏はこれまで「グーグルはアップルを主な競争相手とは見ていない」と辞任を否定していた。



７月の米新車販売、年換算で1000万台回復
　【ニューヨーク＝小高航】３日まとまった７月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比12.2％減の99万7824台だった。年率換算では1124万台と、昨年12月以来、７カ月ぶりに千万台を超えた。買い替えを促す政府の補助金制度が追い風となった。
　メーカー別ではフォード・モーターが1.6％増の15万8000台と１年８カ月ぶりにプラスに転じた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は18万8000台（18.9％減）、クライスラーは８万9000台（9.4％減）だった。
　日本勢ではトヨタ自動車が11.4％減の17万5000台と減少幅を縮めた。ホンダは11万5000台（17.3％減）、日産自動車が７万2000台（24.6％減）。富士重工業が34.2％増の２万2000台と販売を大きく伸ばした。



サムスン、投資半減　09年、液晶・半導体増産が一巡
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子が2009年の連結の設備投資を前年実績に比べ半減となる６兆～７兆ウォン（約4800億～5600億円）程度で調整していることが分かった。液晶パネルの大型投資が昨年までに一巡しているうえ、半導体の設備更新も小幅にとどめるのが主因とみられる。４～６月期に業績が急回復したサムスンだが、市況の先行きは依然読みにくいため、設備投資よりも各工場の生産性改善に注力する。
　昨年の設備投資には13兆～14兆ウォンを投じたもよう。ソニーとの液晶パネルの合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」（忠清南道牙山市）で「第８世代」と呼ぶガラス基板を使った新鋭ラインを設置。半導体メモリーの増産にも取り組んだ結果、過去最高の水準となった。



東京理大など、歯の再生医療に成功
　東京理科大学と大塚ホールディングス（ＨＤ）の共同チームは歯の再生医療に世界で初めて成功した。マウスを使った実験で、神経がつながっているため痛みを感じ、物がかめる硬さがある歯ができた。親知らずなど抜いた歯を使えば、将来は人間でも歯を再生できるようになるという。
　歯の再生医療に成功したのは東京理大の辻孝教授と、大塚ＨＤの傘下にある大塚化学の子会社で再生医療を手掛けるオーガンテクノロジーズ（東京・千代田、朝井洋明社長）。研究成果は４日米科学アカデミー紀要で発表する。



経団連会長、自民公約「道州制を評価」
　日本経団連は３日、都内で自民党からマニフェスト（政権公約）の説明を聞いた。御手洗冨士夫会長は終了後、記者団に「道州制を入れたことを評価している。色々な経済成長戦略が示されたのもよい」と語った。経団連と自民党は消費税の引き上げによる社会保障制度改革の方向でも足並みをそろえた。
　マニフェストの説明会を経団連が主催するのは初めて。自民党は公約の内容を説明し、菅義偉選挙対策副委員長が「内容について本社や支店、関連企業に周知徹底してほしい」と要請した。
　経団連は社会保障制度や道州制に加え、自民党が一致団結できるかどうかについて質問した。これに対し、自民党は超党派による年金制度改革や2017年をメドとする道州制の導入を説明。渡文明副会長（新日本石油会長）は「消費税の引き上げをマニフェストで言及したのは評価する」と述べ、森田富治郎副会長（第一生命保険会長）も「社会保障は超党派で合意形成するのが重要」と自民党に歩調をあわせた発言が目立った。



画像処理ＤＲＡＭ、エルピーダが参入
　半導体大手のエルピーダメモリは、経営破綻した同業の独キマンダから、高度画像処理に使うＤＲＡＭ事業を今月にも引き継ぐ。キマンダに所属していた設計技術者を雇用し、同半導体の生産に必要な知的財産権を利用するためのライセンスを取得。製造はキマンダと取引関係のあった台湾のＤＲＡＭメーカーに委託する。日独台の国際分業を進め、画像処理ＤＲＡＭ事業を安定収益源に据える。
　投資額は十数億円の見通し。近くキマンダ側と正式契約する。独ミュンヘン市内に専用の設計事務所を開設し、技術者ら約45人のキマンダ従業員を再雇用する。知的財産権を利用できるライセンス期間は５年程度とみられる。将来は知的財産権の取得も視野に入れる。



大手百貨店５社、７月売上高が再び２ケタ減に　セール前倒しで反動
　高島屋、伊勢丹など大手百貨店５社が３日に発表した７月の売上高（既存店、速報値）は前年同月比で10.5～14.8％減った。例年７月に開催する夏物のバーゲンセールを６月に前倒しした反動で客数が伸び悩んだほか、高額の衣料品も引き続き不振だった。
　６月はセール前倒し効果で５社中３社の売上高の減少率が１ケタ台に改善していた。だが７月は先食いの影響で再び２ケタ減となり、百貨店消費がまだ底入れしていないことが鮮明になった。６月中のセールを小規模に抑えた三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越と伊勢丹も、競合店に顧客が流れたため振るわなかった。



電通がＴＶと携帯サイトの連動広告
　電通は携帯電話を利用して、消費者をテレビＣＭから企業のウェブサイトに誘導する広告サービスを始める。簡単な操作で呼び出せる携帯電話事業者の公式メニューサイトを使うことで、消費者が企業サイトに到達する手間を大幅に減らす。
　当初はＮＴＴドコモの公式サイト「ｉメニュー」を使う。ＣＭでｉメニューへの訪問を呼びかける案内を表示。ｉメニュー上の最上位の広告枠に、ＣＭと内容を連動させた画像広告を掲載する。消費者が画像を選択する１回のボタン操作で、企業サイトに移動する。



私大定員割れ　特色作りで活路を見いだせ（8月4日付・読売社説）
　大学の淘汰(とうた)がいよいよ始まったということだろう。特色を打ち出せない大学は、生き残れない時代だということを肝に銘じなければなるまい。
　日本私立学校振興・共済事業団が、今年度の大学・短大への入学者数などを発表した。定員割れは昨年度と比べ、４年制大学はほぼ横ばいの４６・５％、短大は微増の６９・１％に上っている。
　今年に入り、来年度からの学生募集停止を表明した大学は、株式会社立を含め既に５校ある。
　１８歳人口は、２００万人を切った１９９３年度以降、少子化で減り続けているのに、大学数は増え続け、国公立を含めると、４年制大学だけで約７７０校ある。特色を出せない大学が退場を余儀なくされるのは、当然だろう。
　推薦入試やＡＯ入試で安易な学生集めを続けるだけでは、経営の安定は図れない。進学したいと思わせる教育課程を用意し、その教育を受ければどんな将来像が描けるのか、教育方針と人材育成の方法を明確に示すことが肝要だ。
　企業経営に携わった経験者を学長に据え、教員と地元の企業が協議して授業の目標や教材を決めたり、マンガ学部など独自の学部を設けたりする大学もある。
　２％程度しかいない社会人学生が増えるよう、需要に合った教育内容の提供も必要だろう。
　中央教育審議会は、中長期的な大学教育のあり方について審議中だ。大学数や学生数の適正規模もしっかり議論してもらいたい。
　６月にまとめた第１次報告で注目されるのは、大学の規模や質のあり方を分野別に考えるよう強調していることだ。この中で、「幅広い職業人の養成」「社会貢献」など７分野を例示している。
　大学が得意分野に重点化していくことは、経済同友会や日本経団連がまとめた人材育成に関する提言でも求めている。
　ただ、分野別の例は、もっと具体的に示すべきではないか。最終報告までに練り上げてほしい。
　中教審は、大学や短大とは別に職業教育に特化した新高等教育機関の検討も打ち出しており、職業教育を目的の一つとする短大は存在意義が問われている。
　特色作りも必要だが、４年制大学への転換や再編・統合をもっと積極的に検討してもよい。
　１８歳人口は、今後も１０年間程度は１２０万人前後で推移する。定員割れが続けば、経営破綻(はたん)の危機は高まる。文部科学省は、在学生が保護される仕組みなど破綻処理策を考えておく必要があろう。