(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

米国が「ネット中立性」の規制強化へ動き出す理由（COLUMN）
　９月21日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のジュリアス・ゲナコウスキー委員長が「ネットワーク中立性」の規制強化に向けて口火を切った。場所は政治・政策研究で有名なブルッキングス研究所。同団体が主催するセミナーで基調講演に立ったゲナコウスキー委員長は、既存のガイドラインに２項目を追加することを示唆した。2006年から足かけ４年続いた中立性議論は、いよいよ規制強化へと向かいだした。
　ＦＣＣはネットワーク中立性に関して、約４年前の05年9月23日付で次のような基本方針を発表している。「ブロードバンド整備の促進・公共インターネットのオープンな通信を促進する」ために、４つの原則を示したものだ。
（１）消費者は自らの選択によって合法的なコンテンツにアクセスする権利をもっている
（２）消費者は自らの選択によって法律に反することなくアプリケーションやサービスを利用できる権利を持っている
（３）消費者は自らの選択によって合法的でネットワークに障害を与えない機器（devices）を接続する権利を持っている
（４）消費者はネットワーク事業者、アプリケーション提供者、サービス提供者、コンテンツ提供者における競争環境を享受（参画）する権利を持っている
■中立性ガイドラインに追加される２項目とは
　ゲナコウスキー委員長が今回、これに付け加えようとしているのが次の２項目だ。
（１）適正な（reasonable）ネットワーク運用が可能な限り、特定のコンテンツやアプリケーションを不当に取り扱ってはならない
（２）インターネット接続事業者は、ネットワーク運用の実態を公にする
　さらに、この２項目を追加したガイドラインの適用範囲をインターネットにアクセスするすべてのプラットフォームに広げることも考えている。
　ただ、21日の発言はあくまで「ＦＣＣ委員長の講演談話」であり、まだ決まったわけではない。正式には、今年10月に開催されるＦＣＣの決議を待つことになる。とはいえ、CATV最大手のコムキャストやＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・コミュニケーションズなどの大手インターネット接続事業者（ＩＳＰ）が規制強化に難色を示す一方、ネット企業やコンテンツプロバイダーは大きなビジネスチャンスとして受け止めるなど、委員長発言の波紋はすでに広がっている。
■ＦＣＣ対コムキャストの遺恨が背景に
　今回の規制強化はそもそも、どのような経緯から出てきたのか。
　追加２項目はいずれも、ネットワークの「運用面」の規制を強化しようとしている。その背景には大手ブロードバンド事業者、特にコムキャストとの争いがある。
　07年後半、ＦＣＣは「コムキャストがP2Pソフトの利用者に対しブロードバンドの利用を制限している」との指摘を受け、同社を調査した。この騒ぎは、ネットの中立性問題に敏感な民主党議員などを巻き込んで大きくなり、米国では広く知れ渡った。
　調査に対してコムキャストは「ヘビーユーザーがほかのユーザーに弊害を与えないための処置」と説明した。その一方で、ＦＣＣが判断をくだす前にネットワークの運用システムを「P2Pなどアプリケーションの種類をベースに制限するタイプ」から「使用量に応じて制限するタイプ」へと改善している。
　しかし、08年８月１日に行われたＦＣＣの決定は、３対２でコムキャストが中立性ガイドラインに抵触したと結論づけ、「差別的ネットワーク管理に関する改善命令（ネット中立性裁定）」を出した。これに対し、コムキャストは「準拠すべき法律や規制がないままにＦＣＣが命令を下し、越権行為を行った」として、09年7月27日にコロンビア地区巡回控訴裁判所に訴えを起こし、現在も法廷で争っている。
　オバマ大統領はネットの中立性規制を支持しており、連邦議会のIT関連委員会でも今年に入ってからネット中立性の法制化に関する動きが活発化している。コムキャストの強固な姿勢は、こうした中立性推進派の反感を買ったようだ。今回のゲナコウスキー委員長の動きは、こうした政府および与党民主党の意向を反映している。ネット中立性の法律を待たず、ガイドラインで実質的な規制強化が実施されるともいえる。
■携帯業界へ飛び火したネット中立性
　今回の規制強化では、中立性ガイドラインの対象を拡大しようともしている。具体的には、携帯データ通信サービスへの適用拡大が目玉といえるだろう。
　前述のとおり、従来のガイドラインはDSLや光ファイバー、CATVなど固定ネットワーク系ブロードバンドが対象だった。実際、06～07年当時の携帯データ通信はブロードバンドといえるほどの速度がなく、対象外は当然だった。しかし、現在では携帯業界にもネット中立性議論は飛び火している。
　たとえば、08年春に実施された700MHz無線免許競売（アナログテレビの跡地オークション）では、グーグルなどネット中立性推進派の意見を考慮して、一部の免許帯（Cブロック）でアプリケーションやデバイスの制限を認めない「ネットワーク・オープン化」が義務づけられた。
　また今年春にはアップルの「iPhone」向けにスカイプが発表したアプリケーションを巡り、アップルがやり玉に上がった。このアプリは最初の数日間でダウンロード数が100万件を上回るほどの人気となったが、アップルとiPhoneの独占販売権を持つＡＴ＆Ｔは利用をWi-Fi接続だけに限定した。そのため、米国の市民団体が3Gの携帯データ通信網で使えるようにすべきだとＦＣＣに用途開放を求め、大きな注目を集めたのである。
　iPhone用アプリでは今年７月にも、グーグルの通話管理ソフト「Google Voice」の公開配布をアップルが拒否しているとの疑惑が持ち上がり、ＦＣＣがアップルとＡＴ＆Ｔの調査に入っている。アップルは「拒否」ではなく「検討中」と説明しているが、これはコムキャスト騒動の携帯電話版として、世間の関心を集めている。
　これらの背景には、携帯用データ通信を固定ブロードバンド並みに用途開放してほしいという消費者の要望がある。今回の対象拡大には、携帯データ分野におけるこれまでの課題を一気に処理しようという狙いも隠れている。
　ただ、携帯データ通信の用途開放は通信事業者側にとっては厳しい注文といえる。たとえば、ＡＴ＆Ｔは3Gネットワークの整備が需要に追いつかず、サンフランシスコやニューヨークなどでは「3Gは十分なスピードが出ない」と不満が上がっている。実際、筆者もiPhoneをサンフランシスコや近隣地域で利用しているが、混んでいる3G接続よりも2G接続の方がスピードが速いという経験を何度もしている。
◇　◇　◇
　規制強化が実施されるかどうかは、10月にならなければわからない。ただ、現在の整備状況で携帯データ通信網を用途開放すれば、ユーザーの利用環境が悪化する結果になりかねないだろう。もちろん、基地局を増設し、幹線網を拡充すれば、こうしたトラブルは避けられる。しかし、不況で設備投資を切り詰めている米国の大手通信キャリアにとって、こうした追加投資は業績に響く。規制対象の拡大は「なんとか回避したい」というのが本音に違いない。
　解決策としては、携帯データ通信もDSLのように速度別に料金を変えるという方法がある。これにより通信料収入が増えれば、ネットワーク増強に資金を回せるようになる。
　ただ、サービス別料金体制という考え方は、以前もネット中立性とひとまとめに議論され、大きな批判を集めたことがある。また、優良なネットワークを整備できるのは資金力のある大手に限られ、携帯業界の寡占化が進む可能性もある。それらを考えれば、議論は簡単に収束しそうにない。
　いずれにせよ、米国のネットワーク中立論が日本に飛び火するのは間違いないだろう。おりしも新政権が誕生し、民主党が公約した日本版ＦＣＣの議論も動き出そうとしている。米国の携帯データが用途解放に踏み切れば、日本の携帯電話事業者にも大きな影響を与えることになる。



鳩山首相実は　マンガ・アニメ「大好き」人間だった
鳩山由紀夫首相はマンガやアニメが大好きで、オタクだったらしい。こんな話が広がっている。民主党幹事長時代にオタク雑誌のインタビューを受け、大学生の頃は「少年マガジン」「少年サンデー」を愛読、アニメで好きなのはジブリの映画だったと明かしている。そして「日本人の大切な部分を、マンガやアニメを通じて取り戻してほしい」とも訴えていた。
アニメで好きなのはジブリの映画
鳩山首相のインタビューが掲載されているのはマンガやアニメのオタクのための雑誌「オタクエリート」(No,01、2005年12月28日発売号)。その中で、マンガを読むようになったのは母親から「買い与えてもらった」のがきっかけで、小学校時代は「少年クラブ」を弟の鳩山邦夫氏と一緒に読み、連載していた「ロボット三等兵」が兄弟に多大な影響を与えた、と明かしている。中でも、船を沈没から救った恩のある大ダコを食べるシーンが衝撃的で、兄弟共にタコが食べられなくなった、という。
漫画に熱中したのは大学生の頃。「少年マガジン」「少年サンデー」を愛読、「ガロ」も回し読みしていた。また、このインタビューを受けた当時好きだったのは、「週刊少年ジャンプ」に連載されていた「I"S」。息子が読み終わった本の中で見つけ、毎週『I"S』だけ読んでいた。じれったい恋愛マンガに心がドキドキ、男の心理を上手く捉えているマンガだとし、
「女性もこれを読んで男心を勉強するといいかもしれません」
と語っている。
アニメで好きなのはジブリの映画で、監督の宮崎駿さんは哲学者のような人だと評している。自然と人間を実に上手く描いていて、
「環境問題なんかを考える時、あの人なんかはうってつけの人物じゃないかな」
としている。
ちなみに、好きなマンガのベスト5は、「ロボット三等兵」「虹色のトロツキー」「ゴルゴ13」「三国志」「加治隆介の議」。アニメのベスト5は「千と千尋の神隠し」「もののけ姫」「ドラえもん」「鉄腕アトム」「サザエさん」だそうだ。
「日本人の大切な部分を、マンガやアニメを通じて取り戻してほしい」
鳩山首相は、日本のマンガやアニメ産業の今後についても熱い思いを語っている。
「日本はですね、ハリウッド映画には勝てなくても、アニメでは世界一であることを誇りとして、これを発展させていく」
「日本人は近年、夢や希望を失いかけているように思います。失いかけている日本人の大切な部分を、マンガやアニメを通じて取り戻してほしい」
そしてマンガやアニメは、人間が生きる力を見出せる媒体として機能してほしい、と結んでいる。
北海道静内にある鳩山首相の後援会事務所によれば、社民党、国民新党との連立合意をした2009年9月9日夜、幸夫人と一緒に出掛けて鑑賞した映画は、アニメの「サマーウォーズ」だった。このことでもわかるように、「アニメやマンガは決して嫌いではない」と打ち明ける。特にスポーツものや感動作品が好みのようで、
「首相という激務の中で、これからはアニメやマンガを見るために時間を割くのは難しくなっていくのではないでしょうか」
と話している。

Y（゜Д゜）Y新聞

電通が乗り出した電子雑誌のコストと付加価値（COLUMN）
　電通が約30の出版社と組んで電子雑誌事業「MAGASTORE（マガストア）」に進出した。若い世代を中心にケータイ小説やケータイコミックが注目され、ウェブ上での電子配信も徐々に市場を広げつつあるなか、雑誌媒体をデジタル化することの意味を考えてみる。
■電通が手がけるプラットフォーム
　個々の出版社が専用のビューワーや配信環境を用意するのは効率が悪いし、リスクも大きい。そこで複数の出版社をとりまとめて雑誌のデジタル配信プラットフォームを作りましょう、というのが今回のMAGASTOREである。そしてそのとりまとめ役に電通が名乗りを上げた。
　こうしたコンテンツ配信プラットフォームは放送メディアでは「スカパー！」がある。スカパー！の場合は番組供給会社（各専門チャンネル）と衛星会社、それらの親会社である商社などが相互のメリットを満たすようにビジネスを考案した。衛星事業も放送事業も多額の投資と再編を繰り返し、多チャンネル専門放送という今のビジネスモデルを実現させている。それと比較すると今回のMAGASTOREは、新たなビジネスの創出というより既存の雑誌ビジネスの変容と見るべきなのかもしれない。
　少なくともスカパー！およびその前身の衛星プラットフォームが動き出したころ、電通は衛星放送には消極的と言わざるを得なかった。当時のテレビは地上波の力が圧倒的で、衛星にはあまり目を向けようとはしなかった。
　その電通がここにきて雑誌の配信プラットフォームに乗り出す背景には、いうまでもなく雑誌媒体の不振がある。電通にとっても雑誌広告は重要な収益源の１つなのだが、このままでは先行きが明るくない。そこで自らが中心となってプラットフォームを構築し、既存の紙の雑誌広告枠に加えて、新たなデジタル媒体の広告枠を押さえようという目論見だろう。「全枠買い切り」のような旧来型の広告代理店的発想も感じるが、ウェブ上での有料モデルとして成立させることができるのだろうか。
■「紙の雑誌」のデジタル化にかかるコスト
　雑誌をデジタル化する場合、まず課題となるのは表示端末の問題である。MAGASTOREは当初、アップルの「iPhone」「iPod touch」からスタートした。将来は携帯電話やパソコンともシームレスにしていくのだろう。アマゾン・ドット・コムの「kindle」のような専用端末にもトライするに違いないが、これらで普及させるのは一筋縄ではいかない。
　もう一点はコンテンツ。雑誌の誌面をそのまま利用するにしてもデジタル化作業は必要だ。雑誌の編集工程はもちろんすでにデジタル化されているが、それをビューワーで再生できるように加工したり、目次やインデックス用のメタタグを組み込んだりするのに手間がかかる。また、いずれはデジタル配信用の専用コンテンツに手を広げていくかもしれないが、それではウェブのコンテンツとの違いがあいまいになるという悩ましさがある。
■デジタル化による付加価値はあるか
　肝心の使い勝手はどうか。現在のところ、雑誌のラインアップや更新タイミングなど課題が満載だが、これらは解決することが容易なのであえて言及しない。
　ビューワーのアプリケーションソフトが115円と有料なのも仕方ないだろう。実は今のプラットフォームはスカパー！のようにすべて自前で構築したのではなく、アップルのそれに乗っかっている。アップルは有料コンテンツの決済システムを提供しているが、有料コンテンツを配信できるのは有料アプリ向けだけという制約がある。ユーザーにしてみれば二重課金という不満はあるが、提供者側としてはやむを得ないだろう。
　ユーザーインターフェースは現時点では優れていると十分に言えると思う。小さい画面と非力なマシンパワーの制約のなかではよくできている。ただ、これで十分なのか、それとも雑誌的なコンテンツをデジタルで表現するより優れた方法があるのか。提供者はもちろんユーザーも、実際のビジネスとして運用されるなかで吟味していかないといけない部分だ。
　個人的な感想としては、書店では見られないバックナンバーを購入できるのはありがたい。ただし雑誌のバックナンバーを見たいという欲求は、リアルな書店の店頭ではなく、友人、仕事、テレビなどの「何らかの外部要因」によって発生する。そうしたいわゆるコミュニティー、ソーシャルメディア的なウェブの機能を十分生かし切っていないのが残念だ。個々の要素で新たな付加価値を生むことなく、従来型の不動産業的ビジネスの電子版に終始するだけなら、わたしは紙がなくなるまで紙媒体の方がありがたい。



ミニブログ大手の米ツイッター、企業価値10億ドルに成長　米メディア
　【シリコンバレー＝岡田信行】米メディアは24日、ミニブログ大手の米ツイッターの企業価値が10億ドルに達したと報じた。事業開始から３年余で収益モデルも固まっていないが、オバマ米大統領をはじめ、世界で5000万人以上の利用者を集めた実績と将来性が評価されたようだ。同社は価値の向上を背景に資金調達を繰り返している。
　同日の米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ツイッターは米資産運用会社のＴロウ・プライスやインサイト・ベンチャー・パートナーズなどから合計１億ドルを近く調達。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ツイッターが前の増資で得た資金を使い切っていないと指摘した上で、新たな資金は「需要増やサービス拡充に使う」とする関係者の話を紹介した。



7-8月の北米ＬＣＤ市場占有率、サムスン電子が首位-2位はソニー
　米調査会社ＮＰＤグループによると、7-8月の北米ＬＣＤ市場占有率はサムスン電子が7月に24.7%、8月に24.4%で首位となった。ソニーは7月が13.6%、8月が9.6%の占有率で2位。3位は7月に8.8%、8月に7.7%の占有率を記録したＬＧ電子となった。
　サムスン電子とソニーの差は、前年同期比3%増の14.8%に拡大。一方、ソニーとＬＧ電子の差は前年同期比7.5%減の1.9%となった。
　販売台数は、サムスン電子が7月に23万8,600台、8月に30万4,800台を記録。ソニーは同13万1,000台と11万9,000台、ＬＧ電子が同8万5,000台と9万6,100台となった。
　金額基準の占有率は、サムスン電子が7月に38.1%と8月に38.3%で1位。ソニーは7月に20.1%、8月に16.9%で2位。ＬＧ電子は7月に9.9%、8月に9.3%を記録した。



通信放送委の検討「有識者の懇談会で」…総務相
　【ワシントン支局】訪米中の原口総務相は２４日（日本時間２５日）、ワシントンで記者会見し、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の検討組織について、「有識者の懇談会を作れればと思っている。広く言論界や多くの識者の方から意見を聞く」と述べた。
　有識者懇談会では、約１年かけて委員会設置へ向けての課題を協議し、実現への環境整備を進める。
　委員会による放送局の番組内容への介入を懸念する声が出ていることについて、原口総務相は「私は自由を守る方向で（委員会を）作ろうとしている。報道したために不利益を得るのは絶対にあってはならない」と述べ、表現の自由を守る原則を強調した。
　設置法案の提出時期については「（来年の通常国会に）理念的なものを出すのはあるかもしれないが、生煮えのものを出す考えはない」と明言を避けた。



ＮＹ円、大幅続伸　一時89円51銭
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸。前日比１円65銭円高・ドル安の１ドル＝89円55～65銭で取引を終えた。日本による円売り・ドル買い介入への警戒感が一段と後退したことなどから、円買い・ドル売りが優勢となった。円は一時89円51銭まで上昇し、２月５日以来の高値を付けた。
　米金融緩和が長期化するとの見方から、このところ円を対ドルで買う動きが優勢になっている。こうした中、藤井裕久財務相が円売り・ドル買い介入を安易に実施しない方針を示したと伝わった。この発言が幅広い通貨に対する円買いを後押ししたとの指摘が目立った。心理的節目の90円を割り込む円高水準になると、円買いが加速した。円の安値は90円50銭。



中国、石油備蓄を4.3倍に　2020年めど、第３期基地建設へ
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は2020年をめどに、戦略石油備蓄の量を現在の4.3倍の４億4000万バレルに増やす。今年から建設を本格的に始めた第２期備蓄基地の整備が終わる５年後を目標に、第３期の工事に着手する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先進国に石油純輸入量の90日分の石油備蓄を求めており、中国政府は20年に同水準の達成を目指す。
　国家エネルギー局の張国宝局長が25日の記者会見で「第３期備蓄基地の建設は必要だ」と話した。詳細は明らかにしなかったが、備蓄能力は第２期と同じ１億6900万バレルで、投資額は約300億元（約4000億円）とみられる。河北省、重慶市、海南島などが候補地のもよう。
　中国は03年に第１期備蓄基地の建設を始めた。浙江省など４カ所で、備蓄能力は１億300万バレル。このほど原油の充てんが完了したため、第２期の整備にも乗り出した。約300億元を投じ、５年後に天津市や新疆ウイグル自治区など８カ所に建設する。



ダイハツ、部品調達費３割削減　11年度までに、軽自動車値下げへ
　ダイハツ工業は25日、2011年度末までに部品調達費を３割削減する方針を発表した。部品メーカーと設計段階から協力を進めて品種の数を削減。海外の仕入れ先も新たに開拓する。調達コストの圧縮で軽自動車の販売価格も引き下げ、需要を喚起する狙い。
　本社のある大阪府池田市に同日、部品メーカー約430社を集め調達費削減について説明した。箕浦輝幸社長は「低燃費と低価格の流れが進むなか従来以上に協力して互いに成長したい」と呼びかけ、ハイブリッド車の需要急拡大に対抗するには軽自動車の価格引き下げが必要と強調した。
　国内生産ではこれまでほとんどなかった海外メーカーとの直接取引も始める。新車の設計段階から協力して部品の品種を減らすなどでコストを下げる。



米コーチが紳士専門店　日本で初、来春に
　米服飾ブランド「コーチ」の日本法人、コーチ・ジャパン（東京・港）は紳士向け商品を専門に扱う店舗の展開を始める。来春に紳士用のバッグや衣料品などを販売する１号店を都内に開く。コーチなどの海外ブランドは婦人向け商品を中心に事業拡大してきたが、景気低迷で苦戦が続く。コーチは既存店で扱う紳士向け商品も増やし、客層を広げる。
　１号店の場所や店名は現在詰めているが、紳士向け専門店を展開することで男性のブランド認知度を高める。百貨店の紳士用品フロアなどこれまで出店しにくかった場所にも展開できるとみている。



自民総裁選、谷垣氏が優位保つ　議員票、過半数の勢い
　自民党総裁選は28日の投開票に向けて終盤に入った。日本経済新聞の取材によると、谷垣禎一元財務相（64）が国会議員票で過半数を確保する勢い。河野太郎衆院議員（46）、西村康稔衆院議員（46）がそれぞれ２割弱で追っている。
　総裁選は党所属国会議員票（199票）と、党員・党友投票を反映する地方票（300票）の計499票を争う。１回目の投票で有効票の過半数を得る候補が出ない場合は、上位２人による決選投票を国会議員票のみで実施する。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

東京ゲームショウの主役になれなかった「ＰＳＰ go」（COLUMN）
　24日に幕張メッセ（千葉市）で開幕した「東京ゲームショウ2009」。今年の注目は、11月１日に新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ） go」を国内発売するソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が、「プレイステーション」ブランドをどのようなビジョンで磨き上げてくるかにあった。しかし、浮き彫りになったのは、他社から追われるＳＣＥの厳しい立場だった。）
　ＰＳＰ goの着目点の１つは、アップルへの対抗策だった。それは、アップルが９月９日に米サンフランシスコで行った新型「iPod touch」の発表が、既存のゲーム機メーカーへの宣戦布告といってもいい内容だったからだ。
■「ゲーム機」の性格を強めるiPod touch
　これまでアップルは、iPod touchを「最高のエンターテインメントデバイス」といった位置づけで表現し、ゲーム機としての側面を前面に押し出すのを避けてきた。ところが今回は、講演のプレゼンテーションであからさまに「ニンテンドーＤＳ」「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」と比較するなど、ゲーム機としての優位性を正面からアピールしている。
　価格を見てもそれは明らかだ。iPod touchの８ギガバイトモデルは１万9800円に設定された。さらに、「iPhone 3GS」と同等のハード性能を持つ32ギガバイトモデルを、搭載が予想されていたカメラデバイスを削ってまで２万9800円に抑えたことも注目される。
　「iPhone」とiPod touchの合計販売台数は全世界で5000万台に達し、5290万台のＰＳＰを年内にも上回る可能性が出ている。ＰＳＰ追い落としを狙うアップルに対し、ＳＣＥがどのような対抗戦略で応じるかが注目されたのは当然といえる。
■既存ＰＳＰの値下げは何を意味するか
　ＰＳＰシリーズの新機種となるＰＳＰ goは、ゲームのダウンロード販売を前提としている点で、iPhoneやiPod touchと直接競合する。コンテンツを映像や音楽などに広げるというコンセプトも極めて近い。
　しかし、ＳＣＥの平井一夫社長兼グループＣＥＯが24日に行った基調講演は、世界規模の新たな施策の発表もなく、率直に言うと期待はずれという印象だった。平井氏はプレイステーションの１つの柱として「ノンゲーム」というコンセプトを掲げているが、具体的な発表は映画・アニメやコミックの配信を始めるという程度にとどまり、新規性は乏しかった。
　ただ、平井氏の講演後にサプライズがあった。ＳＣＥの日本法人ＳＣＥＪが別に記者会見を開き、ＵＭＤディスク搭載型の現行デモル「ＰＳＰ-3000」の希望小売価格を１万9800円から１万6800円に値下げすると発表したのだ。
　これは2004年の初代ＰＳＰ発売以来、初めての値下げであり、「ニンテンドーDSi」の１万8900円を下回る大胆な価格設定でもある。iPod touch対策という視点では、ＰＳＰ goで直接対抗するのではなく、既存のＵＭＤ搭載型ＰＳＰを充てるという色彩を鮮明にしたともいえる。
■欧米でのＰＳＰ go販売に悪影響も
　しかし、そのために逆にＰＳＰ goの位置付けは曖昧になってしまった。
　北米・欧州では、日本に先行して10月１日にＰＳＰ goが発売になる。24日時点では、ＰＳＰ-3000が海外でも値下げされるかどうか発表になっていないが、このタイミングで日本での値下げを発表したことで、海外でのＰＳＰ goの購入意欲を引き下げてしまう可能性がある。
　そうでなくともＰＳＰ goは、既存のＰＳＰと性能面で同等ながら２万6800円と価格設定が高めで、すでにＵＭＤ版を購入しているユーザーが乗り換える必然性が弱いと指摘されてきた。
　ＳＣＥＪの発表では、ＰＳＰ goの初期の購入者には、既存の14タイトルのＰＳＰ用ゲームのベスト版から１本を無料でダウンロードできる特典が付くというが、それに価格を補うほどの十分な魅力があるとは思えない。中古市場を通じて、安い価格でＵＭＤ版のゲームを入手できてしまうためだ。
　今年の東京ゲームショウは、ＰＳＰ goが目玉というのがもっぱらの前評判だった。しかし、ＳＣＥの自己否定といってもいい戦略によって、発売前から雲行きが怪しい状況になっている。
■ＳＣＥが抱える２つの課題
　ＳＣＥはグループとして、戦略面で２つの課題を抱えている。
　第一に、ＳＣＥグループ各社の戦略の不整合を解消するのに相変わらず苦戦している点だ。
　現在に至るまで、日本、米国、欧州の各地域の現地法人の独立性が高く、販売戦略などの組み立て方にばらつきが出ている。これは「プレイステーション２」の時代までは、地域密着の戦略を矢継ぎ早に展開できるという意味で有効だった。しかし現在では、グループ全体の整合性が取れず混乱を招いている。例えば、日本のローカル向けの発表が海外に即時にフィードバックされ、ユーザーの間に誤解されて伝わることも少なくない。
　第二に、ＳＣＥは、新たな戦略を早めに外部に公開しなければならない悪循環に陥ったようにみえる。
　プレイステーションをはじめとする既存ゲームビジネスは、自社のプラットホーム戦略を早めに各ゲーム会社に公開し、それに合わせてゲームタイトルを作ってもらうことでシェアを広げてきた。しかし、それがうまく機能しなくなりつつある。
■垂直統合型が有利な局面に
　例えばＳＣＥは、今年５月の米ゲーム展示会「Ｅ３」で新しい入力デバイス「モーションコントローラ」を発表した。続く８月の独「gamescom」では対応タイトルを発表したが、具体的な内容は東京ゲームショウで公開すると説明したのみだった。しかし、今回の発表でも「発売は来年春」と大きな変化はなく、肝心の中身が見えない。
　そもそもＰＳ３は、他社のハードに比べて普及台数が少ないこともあり、デバイスとしての魅力を伝えて各ソフトメーカーに対応ソフトをつくってもらう必要がある。そのため、アピールは続ける必要があるが、細切れな発表になるためインパクトが弱まっている。　しかも、来春という期間の長さは、競合他社に対抗策を用意させる時間的な猶予を与えることになり、自らを不利な立場に追い込む。
　「Ｗｉｉ」のコントローラーで体感ゲーム市場を創出した任天堂がＳＣＥへの対抗策を取らないとは考えにくく、アップルも同様に手を打つと思われる。
　両社の共通点は、パートナー企業を抱える前にまず、自社内でサービスやタイトル戦略を完結できるところにある。今の局面では、垂直統合型戦略をとる企業の方が有利なのだ。
■チャンスを生かしきれないＳＣＥ
　ＳＣＥはＰＳＰ goという優れた戦略商品を用意しながら、周辺のビジネススキームを固め切れておらず、せっかくのチャンスを生かしきれない可能性が高くなってきた。これは、ＰＳ３の今後の展開にも影響を与えるだろう。
　結局、ソニーグループ全体を含めて、ゲーム事業の方向性がはっきりしていないことに原因がある。ＳＣＥの個々の現場スタッフは奮闘を続けているが、グループ全体を串刺しにする独自ビジョンは見つかっておらず、混乱はまだ続いている。



アップル、Blu-ray内蔵の「iMac」新モデルを発表か--米報道
　AppleInsiderの新たな報道によると、Appleは年内に「iMac」の新モデルを発売する用意を整えている可能性があるという。
　Appleの計画に「よく通じた情報筋」からの話を引用しつつ、AppleInsiderは、新しいiMacが9月に入って完成し、この2週間で量産体制に入ったことを報じている。
　より薄型の新しいデザインに加え、新モデルのiMacには、おそらくBlu-rayの光学ドライブが搭載されているとのうわさも流れている。AppleがデスクトップまたはノートにBlu-rayドライブを内蔵するのは、今回が初めてとなる。
　これまでのAppleのアップデートから推察すると、より高速のプロセッサ、さらにはより新型のグラフィックスカードや容量を増加したHDDが採用される可能性が高いことも予想される。現行モデルに採用されているのは、Intelの「Core 2 Duo」の2.66GHzから3.06GHzのレンジのプロセッサである。
　（現行モデルの）HDD容量は、ローエンドモデルの320Gバイトからハイエンドモデルの1Tバイトにまで及んでいる。
　また、Appleは、時には値下げも実施してきたが、往々にして最新モデルの価格を前モデルの価格と非常に近い設定に維持している。現行モデルの販売価格は、1199ドルから2199ドルに渡っている。



サムスン電子、時価総額で米インテル上回る
　【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の時価総額がグローバル情報技術（ＩＴ）最大手の米インテルを上回った。
　韓国取引所と証券業界などが２２日に明らかにしたところによると、サムスン電子の時価総額（各国証券取引所内総計、優先株含む）は同日終値ベース（１ドル＝１２０３．８０ウォンで換算、以下、時点別に当時レート適用）で、１１０２億４０００万ドル（約１１兆円）と集計された。
　これに対し、インテルの時価総額は１０９３億８０００万ドルと調査され、サムスン電子が８億６０００万ドル高かった。
　サムスン電子はこの日、前日比２万７０００ウォン（約２０４７円）高の８２万５０００ウォンを記録。連日、過去最高値を更新している。
　専門家らは、時価総額は市場が評価した上場企業の未来成長性と収益性を反映した価値で、グローバル市場参加者がそれだけ、サムスン電子の現在だけでなく未来を高く評価していることを示していると評価した。
　金融危機直前の昨年９月のインテルとサムスン電子の時価総額はそれぞれ１２６９億ドルと７６１億ドルで、その差は５０８億ドルだった。大宇証券のソン・ジョンホ研究委員（ＩＴ担当）は、サムスン電子が時価総額でインテルを上回ったことは、グローバル金融危機を経て、企業価値が変わったことを示していると話した。



ドコモ出資の印タタ、８月の携帯新規加入最多の341万件
　ＮＴＴドコモが26％出資するインドの携帯電話会社、タタ・テレサービシズが８月に集めた新規加入が同社として単月で過去最多の341万件に達した。２位以下を60万件以上引き離しての首位。現地で初めて１秒ごとに課金する料金体系を導入し、価格に敏感な携帯利用者を呼び込んだ。
　タタはドコモの出資受け入れ後の６月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始。南部チェンナイや西部ムンバイに進出し、８月には前月比約1.5倍の新規加入を獲得した。８月末のタタの加入累計は約4279万件で国内６位。
　タタの通話料は１秒につき円換算で約0.02円。他社は１分ごとに課金するため、例えば１分半で電話を切っても２分ぶんを徴収する。インドでは携帯事業者間の乗り換えが容易なため、他社からタタに移った利用者も多かったもようだ。



銀行業界、「私の考えに駄目と言うこと絶対ない」　モラトリアム法案で亀井節
　亀井静香金融担当相は２５日、中小企業などの借金の返済猶予（モラトリアム）制度に関連し、来週予定される全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）との面談について「わたしの考えに駄目と言うことは絶対にないと思う」と述べ、銀行業界の理解に自信を示した。テレビ番組に出演後、記者団に答えた。
　返済猶予制度をめぐり、全銀協の永易会長は「一律的、長期にわたって発動された例は過去にない」として、慎重な検討を求めている。金融相は貸し渋りや貸しはがしを批判しており、記者団に「銀行業界が反省すれば、現在の状況をいいと思うはずはない」と指摘した。



８月の全国コンビニ売上高、5.5％減　天候不順など響く
　日本フランチャイズチェーン協会が25日発表した８月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は前年同月比5.5％減の6584億円だった。前年を下回るのは３カ月連続。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入効果がなくなったことや、天候不順が響き飲料や冷やしめんなどの売り上げが低迷した。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

グリー、ＤｅＮＡを提訴へ　携帯ゲーム著作権巡り
　交流サイト運営のグリーは25日にも、同業のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が著作権侵害行為を行っているなどとして東京地裁に提訴する。ＤｅＮＡが携帯電話向けに提供している釣りゲームが、グリーの開発したゲームに酷似しているとして、提供の差し止めや損害賠償などを求める見通しだ。
　ＤｅＮＡは「現時点でコメントすることはない」（広報部）としている。



中国携帯最大手の中国移動、加入者５億人突破
　【上海＝戸田敬久】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団は、８月末の加入者数が５億290万人になったと明らかにした。５億人の大台を初めて突破したが、中国政府が昨年実施した携帯・固定電話業界の再編で市場競争は激化。加入者増が収益増につながらなくなっている。
　中国移動の８月の新規加入者数は525万9000人。今年から商用サービスが始まった第３世代（３Ｇ）携帯も加入者が23万9000人増え、計132万7000人になった。



米マイクロソフト日本法人、最新版で異例の値下げキャンペーン
　パソコン用基本ソフト（ＯＳ）を巡る攻防が激化してきた。米マイクロソフト（ＭＳ）の日本法人（東京・渋谷）は24日、最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の発売に先立つ異例の値下げキャンペーンを発表。米グーグルが2010年後半に公開予定の「クロームＯＳ」など、無償ＯＳの台頭を抑え込む戦略とみられる。パソコンＯＳ市場には米インテルも参入を表明しており、乱戦になる可能性もある。
　マイクロソフト日本法人は希望小売価格を最大23％引き下げる。10月22日の発売を控え、現行の「ＸＰ」「ビスタ」から「セブン」への早期移行を促す考えだ。
　セブンの価格引き下げは、６月に世界各国で実施した先行予約キャンペーンに続き２回目。今回は日本市場でのみ展開する。25日から家電量販店やオンラインショップなどで予約を受け付ける。家庭向け「ホーム　プレミアム」は、アップグレード版の希望小売価格が１万5800円（税抜き）のところを１万3999円（同）、ビジネスにも使える「プロフェッショナル」は２万5800円（同）のところを１万9999円（同）で販売する。



主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減　日経調査
　2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34％減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91％が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、10月１日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も９％あった。
　アンケートは９月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業112社から回答を得た。10年春採用で内定を出す予定人数は計２万175人（比較可能な101社ベース）で、今春に比べ34％減った。東芝が40％減の590人、日本生命保険が37％減の1250人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。



航空業界、2050年メドにＣＯ2半減へ　ＩＡＴＡが行動計画
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、2050年時点の航空業界が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の量を05年比で50％削減する行動計画をまとめた。地球温暖化防止に業界全体で協力する姿勢を打ち出す。目標達成のためには燃費の良い新型機を大量に導入する必要があり、航空会社には負担になる。世界規模での業界再編に拍車がかかる可能性もある。
　国境を越えて往来する国際便はＣＯ2の国別の算出が難しいため、京都議定書の枠組みからは除外されていた。しかし、欧州連合（ＥＵ）が独自に規制を強化し始めたため、ＩＡＴＡは自主的に行動計画を作成。13年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）にも参加する方針を決め、国連に報告した。



サウジ、海外資産減少　国内経済てこ入れ策に取り崩し
　サウジアラビア政府が海外に保有する資産が減少している。資金運用を担当するサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）の７月末の保有資産残高は、直近のピークである2008年11月に比べ１割超にあたる2371億リヤル（約５兆7000億円）縮小した。サウジは原油の値下がりで歳入の不振に直面する一方、国内経済のてこ入れを目的に歳出拡大路線を維持しており、そのための財源として取り崩しているとみられる。
　ＳＡＭＡの最新報告書によると、７月末の在外資産残高は１兆4929億リヤルで、１年１カ月ぶりに１兆5000億リヤルを下回った。ＳＡＭＡの在外資産は昨年までの原油高騰の影響で増加を続けてきたが、昨年11月を頂点に減少に転じていた。



TGS2009：「僕らはネットに乗り遅れた」　大手ゲームメーカートップが議論
　9月24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」の基調講演で、大手ゲームメーカー5社のトップが集まり、今後のゲームについて語った。ゲームは近い将来、ネットワーク化・グローバル化していくという方向で意見は一致したが、ネット化に向けて社内体制を変えていくのが難しいという声も出た。
　「このまま10年続いたら、業界は壊滅する」（スク・エニ和田社長）という危機感もある。「物の値段は基本的に下がっていくが、開発費などコストは上がっていく」ためだ。次のブレイクスルーには、「ハードやソフトといったスペック面の進化ではなく、課金や遊び方の進化が重要だ」と、和田社長は説く。
僕らはネットに乗り遅れた
　ゲームのネットワーク化も進んでいる。「モンスターハンター」シリーズやドラクエIXなど、ネットワークを使った機能がヒットを支えるタイトルが増加。iPhoneやFacebook、MySpace向けアプリなど、米国発のネット端末やサービス向けのゲームもブレイクし、次世代ゲームプラットフォームとして注目されている。国内に目を向ければ、「GREE」や「モバゲータウン」など、モバイルゲームで成功している例もある。
　iPhoneアプリや「mixiアプリ」などを積極的に投入している国内大手メーカーもあるが、「既存のゲームメーカーはオンラインやモバイルで大成功できていない。僕らは乗り遅れた」と、バンダイナムコ鵜之澤社長は率直に反省する。
　乗り遅れた背景には、「パッケージモデルから抜け出せていない」ことがあると鵜之澤社長は指摘する。1ソフトに50人～100人の開発陣が張り付き、2年近くかけて作るという従来のパッケージ制作のスタイルでは、ダウンロード販売の価格ではペイできないという。
　「ダウンロードタイトルにパッケージと同じ7000円を支払うかというと、自分でも無理だと思う。旧来のやり方で回収できるモデルにはならないだろう。今のやり方をいつ変えられるだろうか……」（バンダイナムコ鵜之澤社長）。実際、iPhoneアプリビジネスで成り立っている企業は「数人のチームで、ファンディングなしでも制作できる規模」だと、SCEの吉田スタジオプレジデントは指摘する。
　決済の問題も重くのしかかる。「携帯電話では簡便な課金プラットフォームが整備されたが、ゲーム業界は電子マネーが一般化していない」（コナミの北上副社長）ため、課金そのものへのハードルが高い。
　さまざまな問題があるとはいえ、ゲームのネットワーク化にはこれまでにないビジネスチャンスも開けている。「ネットワーク化すれば在庫管理がいらなくなる上、パッケージと違い、同じゲームにもさまざまな課金スタイルを試せる。例えば、30分当たり500円の時間課金や、特別コンテンツを5万円で売るといったことも可能。いろんな設計モデルがありえる」（スク・エニ和田社長）
　海外展開するメーカーも増えている。「開発費が高騰する中、今までのマーケットだけでは回収できない」（バンダイナムコの鵜之澤社長）という厳しい台所事情を反映してのことだが、ゲーム文化は国ごとに異なり、「米国で大ヒットしたゲームでも日本では売れなかったり、その逆もある」（SCEの吉田スタジオプレジデント）など一筋縄ではいかない。
　アーケードゲームの開発経験を持つ日本のメーカーも多く、「Wiiの体験型コントローラーを使うなどして、アーケードゲームをコンソール機に持って来るべきだろう」（カプコンの辻本社長）という意見も。携帯電話先進国である強みを生かせば、携帯ゲームで世界の先頭に立てるのでは、と辻本社長は期待する。
　ただ、「アーケード部門と家庭用部門に大きな壁がある」（バンダイナムコの鵜之澤社長）など、社内の体制やクリエイターの気質が「国内中心」「パッケージ中心」という従来の開発体制を引きずっているといる面もあり、急激な変化を求めるのは難しそうだ。「作る側が壁を取り払い、社内・社外の体制も“ネットワーク化”する必要がある」（スク・エニ和田社長）
　今後のゲーム開発には、ハードの進化に頼らず、新しい遊びを提案していくことや、ユーザーサイドの視点を持つことが重要という意見が挙がった。ゲーム機が多機能化し、できることが増える中で、いかに顧客の視点を持ち、求められるゲームを開発していくかが今後は問われていくという。「クリエイティブのアイデアと、マーケットをいかに近づけるかが重要だ」（SCEの吉田スタジオプレジデント）。



日経社説　鳩山・岡田外交は不安を解消できたか(9/25）
　鳩山由紀夫首相、岡田克也外相の外交デビューは、好感をもって受け止められた。が、鳩山政権の外交に対する不安は解消されたのか。日米関係は、キャンベル国務次官補の言葉を借りれば、いま「数カ月単位」の「忍耐」の期間にある。答えがわかるのは、これからとなる。
　オバマ大統領との日米首脳会談は25分間であり、環境、核軍縮など方向が一致しやすい問題に焦点をあてた。インド洋での給油中止と絡むアフガニスタン問題について首相は「復興支援に積極的に取り組む」と伝えた。短時間の会話だったが、首相は「信頼関係のきずなができた」と感想を述べた。どうだろう。
　給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要る。そうでなければ支援の縮小になる。首相が考える代替支援は中身が明確でなく、条件を満たすか判断できない。
　これに限らず、首相発言は曖昧（あいまい）さが目立つ。例えば胡錦濤国家主席との日中首脳会談で「東アジア共同体」に触れた。就任直後の記者会見では「アジア太平洋の共同体」と述べており、両者は米国を含めるかどうかの基本的な違いがある。米側は戸惑う。
　岡田外相はクリントン国務長官との会談で米軍基地再編の合意見直しを求めた。米側は「現行計画の実現が基本だ」とする一方で、話し合いには応じる姿勢を見せたが、政権交代を理由に、過去の政府間合意を見直せと求めるのは、日本外交の信頼性を損ねる危険もある。
　日本でも政権交代が普通になるとする。相手国は現政権と合意しても、それが次の政権に覆される可能性を心配する。双方は互いを信頼できなくなる。前例がある。
　1989年、発足したばかりのブッシュ米政権は、議会の圧力を受け、前政権が日本と合意した次期支援戦闘機（ＦＳＸ）共同開発をめぐる了解覚書の見直しを求めた。「再交渉」ではなく「明確化協議」と呼んだが、日本側担当者は「経験したなかで最も不愉快な交渉」と当時語っており、日米同盟に傷を残した。
　私たちは鳩山政権に、特に対米政策での君子豹変（ひょうへん）を求めてきた。「易経」にあるこの言葉には「小人革面」が続く。「小人は面をあらたむ」と読み、君子が鮮やかに態度を変えるのに対し、小人は表面は変えるが、実際はメンツや自説にこだわるとの意味である。
　首相、外相の「日米同盟強化」が小人革面ではないと信じたい。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

＜ＰＳＰ＞１万６８００円に値下げ　ＳＣＥ、東京ゲームショウで発表
　２４日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕した国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ２００９」で、ソニー・コンピュータエンタテインメントは、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」を１万６８００円に値下げすると発表した。１０月１日からで、現行機から３０００円の値下げ。任天堂のライバル機「ニンテンドーＤＳｉ」（１万９８００円）を下回る価格設定にして、年末商戦の売り上げ拡大を目指す。
　「ＰＳＰ」は０４年１２月に、２万７９０円で発売された。発売当初はゲームソフトの数が不足して売り上げは伸び悩んでいたが、０７年に発売された「モンスターハンターポータブル　２ｎｄ」で、ゲーム機をお互いに持ち寄って最大４人で協力して遊ぶ「通信プレー」が若者たちの間でブームとなり、シェアの拡大に成功。国内だけでも１０００万台以上を販売しており、これまでは１万９８００円で販売されていた。
　１１月１日には、ソフトをダウンロードして遊べるＰＳＰの“兄弟”機となる「ＰＳＰ　ｇｏ」が発売される。



＜Ｗｉｉ＞２万円に値下げ　ＰＳ３に対抗
　任天堂は２４日、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を現行の２万５０００円から２万円に値下げすることを明らかにした。１０月１日から新価格で販売される。ソニー・コンピュータエンタテインメントの新型「プレイステーション（ＰＳ）３」が３日から２万９９８０円で発売されることに対抗。
　Ｗｉｉは０６年１２月に発売された家庭用ゲーム機。リモコンを使用した直感的な操作で、テニスや野球などのスポーツを楽しむ「Ｗｉｉスポーツ」や、圧力センサーを組み込んだボードの上で体を動かす「Ｗｉｉフィット」が人気を博し、０９年６月末時点で国内８１７万台、世界５２６２万台を販売している。
　家庭用ゲーム機では、新型「ＰＳ３」が従来機より約１万円値下げして発売されたのに対抗し、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」の高級機「エリート」が３万９８００円から２万９８００円にを値下げしている。



＜新型ＰＳ３＞発売３週間で世界１００万台を販売　ＳＣＥ
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は２４日、新型「プレイステーション（ＰＳ）３」が発売から３週間で世界実売１００万台を達成したと発表した。　
　ＰＳ３は０６年１１月に発売され、国内で約３２８万台を販売（エンターブレイン調べ）している。新型機は、縦横が２９センチ、高さ６．５センチ、重さは約３．２キロで、大きさ、消費電力は初期型モデルの３分の２で、ハードディスク容量は現行機の８０ＧＢから１２０ＧＢに増設され、現行機から１万円値下げした２万９９８０円で、欧米・アジアで９月１日から、日本では３日に発売された。



＜ドラクエ９＞シリーズ最高国内４００万本を出荷　発売２カ月、人気衰えず
　７月１１日に発売された人気ＲＰＧシリーズの最新作「ドラゴンクエスト９　星空の守り人」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）の出荷数が４００万本を突破したことが２４日、分かった。約２カ月での突破で、シリーズ最高の国内出荷を記録したプレイステーション用ソフト「ドラゴンクエスト７」（００年発売）と並んだ。　
　「ドラクエ」は、８６年の第１作以来、これまでに全世界で５０００万本以上を出荷している日本を代表する人気ＲＰＧシリーズ。０４年に発売された「８」は国内３７０万本、世界４９０万本でシリーズで最高の売り上げを記録している。



「ネットワークとゲームは不可分」　ＳＣＥ平井社長が基調講演
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の平井一夫社長兼グループＣＥＯは、幕張メッセ（千葉市）で24日開幕した「東京ゲームショウ2009」で基調講演した。平井社長は「ネットワークとゲームは切り離せなくなっている」と述べ、ネットワーク経由で配信するコンテンツを拡充していく考えなどを示した。
　従来のゲームは完成したソフトを遊ぶだけだったが、平井社長はネットワークを活用したゲームには「遊ぶ」「創る」「共有する」「交流する」など「８つのユーザー体験がある」と指摘。その例として、「プレイステーション３（ＰＳ３）」のアクションゲームで、ユーザーが新ステージを次々に作成してネットで共有し、128万ステージに達したことなどを挙げた。
　ＰＳ３や「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」から接続するネットサービス「プレイステーション・ネットワーク」では、ゲーム以外のコンテンツを拡充すると表明。まず米国で手がけている映画やテレビ番組の配信サービスを、11月から欧州主要国に広げていくという。
　「ゲーム業界初のネットワーク専用端末」として、日本では11月に発売する新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）　ｇｏ」も紹介した。ダウンロードでソフトを入手する仕組みで、米国などでは当初700タイトル、日本では450タイトルをそろえる。
　また、振り回すなど体感的に操作できる新型コントローラー、「モーション・コントローラー」を披露した。任天堂の「Ｗｉｉ」に似た仕組みで、発売予定は2010年春。平井社長は「ゲーム初心者にもコアゲーマーにも評価される第二の標準コントローラーにしたい」と意気込んだ。
　ＰＳＰ　ｇｏやモーションコントローラーは既に開発を発表済みで、講演でサプライズはなかった。



スクエニ、最新作「ＦＦ13」の試遊コーナーに長蛇の列
　幕張メッセ（千葉市）で24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」のスクウェア・エニックスのブースでは、12月17日発売予定の人気ＲＰＧシリーズの最新作「ファイナルファンタジーＸIII（ＦＦ13）」の試遊コーナーがもっとも注目を集めた。シリーズ初の「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けタイトルで、「従来のハードではできなかった、きれいな映像表現ができた」（宣伝部）という。
　ほぼ完成形の新作を試遊できる初めての機会ということもあり、特設コーナー入り口にはビジネスデーにも関わらず開幕後20分足らずで１時間待ち以上となる行列ができた。戦闘シーンなど15分間を実際に遊ぶことができ、未発表のプロモーション映像も上映している。今年４月に体験版を発表したが、開発がほぼ終わった現段階では「そのときの面影はないほど」（同）という。



アイフルの今期予想、3100億円の赤字に　初の無配、正社員を半減
　経営再建中の消費者金融大手、アイフルは24日、2010年３月期の連結最終損益が3110億円の赤字に転落する見込みだと発表した。同社は正社員の半減や270店に及ぶ店舗閉鎖などのリストラ策に加え、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を受理されたとも発表。今後は銀行団に債務の返済猶予を要請しながら、会社再建を進める。
　10年３月期決算が従来予想の81億円の黒字から一転して巨額の赤字に陥るのは、過払い金返還訴訟に伴う巨額の負担を受け、引当金を2800億円積み増すのが主因。同社が最終赤字となるのは３期ぶりで、1997年の上場以来初めて無配に転落する。９月中間期は49億円の黒字を予想していたが、2980億円の最終赤字を見込む。
　アイフルは同日、希望退職者の募集を開始。正社員（約2700人）の半数程度にあたる約1300人を削減する。系列信販会社ライフを含め、来年２月までに２社合計で正社員を2000人規模で減らす。有人店の約７割、無人店の約２割も閉鎖。間接部門を統廃合し、ピークの06年３月末比で３分の１まで事業を縮小する。



ウィルコム、事業再生手続き入りを発表　ＰＨＳサービス継続
　ＰＨＳ大手のウィルコムは24日、私的整理手法の一つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを利用した事業再生に乗り出すと正式発表した。取引金融機関に対し、約1000億円の債務残高維持と返済期限の延長を求める。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、早期の再建を目指す。
　経済産業省などから認証を受けた民間の第三者機関、事業再生実務家協会（東京・新宿、ＪＡＴＰ）に同日午前、事業再生ＡＤＲ手続きの利用を正式申請し、受理された。今後はＪＡＴＰが仲介役となり、金融機関と協議しながら再生計画作りを進める。近く第１回の債権者会議を開く予定だ。
　ウィルコムは携帯電話会社との競争激化でＰＨＳ加入者が減少。2009年３月期決算は黒字だが、09年３月末で1285億円に上る有利子負債が重荷となっていた。



８月の薄型テレビ国内出荷、54％増　エコポイント効果続く
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した８月の民生用電子機器の国内出荷実績によると、「薄型テレビ」が前年同月比54.0％増の102万6000台となった。過去１年間で最大の増加率だった７月の41.0％増を大きく上回った。６～７月のボーナス時期に比べ８月は通常落ち込みがちだが、政府が５月に導入したエコポイント制度の効果が続き、大型テレビの販売が増えた。
　サイズ別では30～36型が64.9％増の35万8000台、37型以上が53.7％増の36万7000台だった。



８月のスーパー売上高3.4％減　９カ月連続のマイナス
　日本チェーンストア協会が24日発表した８月の全国スーパー売上高は、前年同月比3.4％減（既存店ベース）の１兆778億円だった。９カ月連続のマイナス。消費不振だけでなく、天候不順も重なり衣料品、食料品ともに不振だった。



【東京新聞社説】
五輪招致大詰め　東京の思いを伝えたい
2009年9月24日
　二〇一六年夏季五輪の開催地決定が間近に迫った。東京をはじめとする四候補都市の招致レースは大接戦。最後にはぜひ、東京ならでは、日本ならではの五輪への思いを伝えたいものだ。
　二〇一六年夏季オリンピックの開催地は十月二日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がコペンハーゲンで開く総会で決まる。ＩＯＣ委員が投票し、過半数を得る都市が出るまで、最下位の都市を除外しながら投票が繰り返される方式だ。
　東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードという四候補都市の戦いは、最終段階を迎えてもほぼ横一線とみられている。今月初めにはＩＯＣの評価報告書が公表され、それぞれに評価点や懸念材料が指摘されたが、勝負の行方は依然として見えないままだ。第一回投票でどこが落ちてもおかしくないほどの接戦が続いている。
　そしていよいよ大詰め。ＩＯＣ総会では各候補都市が最終のプレゼンテーションを行う。各国首脳や著名人が招致の顔として集い、華やかに、また情熱的に委員に対してアピールを行う場だ。これが勝敗を左右したとされるケースも少なくない。長い招致レースの最後の大勝負である。
　そこで何を伝え、訴えるのか。東京は財政面やコンパクトな会場配置で高い評価を得ており、大会運営にも不安はない。ただ、評価報告書ではＩＯＣ調査による世論支持率の低さが指摘された。言い換えれば、会場計画などのハード面はすぐれていても、オリンピックという特別な大会を開く心、情熱の面でいまひとつ物足りないということだろうか。
　となれば、最後のプレゼンテーションではぜひとも、東京ならではの思いを伝えるべきだろう。日本でどれだけ五輪が愛されているか。その思いをどのように生かすのか。スポーツの素晴らしさ、五輪大会の魅力をどう伝えようとしているのか。大会にどんな個性をつけ加えようと思っているか－。それらを生きた言葉で語れば、ハード面の陰に隠れがちなハートの部分がＩＯＣ委員にも伝わるに違いない。五輪を愛する国民として、これから目指すべき五輪像も併せて披歴してはどうか。
　五輪招致となると、国を挙げての大掛かりな計画ばかりが注目される。招致レースではさまざまな戦略を駆使する激しい戦いが展開されてきた。が、その最後はオリンピックへの純粋な思いを熱く語って締めくくりたいものだ。