（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

東京ゲームショウの主役になれなかった「ＰＳＰ go」（COLUMN）
　24日に幕張メッセ（千葉市）で開幕した「東京ゲームショウ2009」。今年の注目は、11月１日に新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ） go」を国内発売するソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が、「プレイステーション」ブランドをどのようなビジョンで磨き上げてくるかにあった。しかし、浮き彫りになったのは、他社から追われるＳＣＥの厳しい立場だった。）
　ＰＳＰ goの着目点の１つは、アップルへの対抗策だった。それは、アップルが９月９日に米サンフランシスコで行った新型「iPod touch」の発表が、既存のゲーム機メーカーへの宣戦布告といってもいい内容だったからだ。
■「ゲーム機」の性格を強めるiPod touch
　これまでアップルは、iPod touchを「最高のエンターテインメントデバイス」といった位置づけで表現し、ゲーム機としての側面を前面に押し出すのを避けてきた。ところが今回は、講演のプレゼンテーションであからさまに「ニンテンドーＤＳ」「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」と比較するなど、ゲーム機としての優位性を正面からアピールしている。
　価格を見てもそれは明らかだ。iPod touchの８ギガバイトモデルは１万9800円に設定された。さらに、「iPhone 3GS」と同等のハード性能を持つ32ギガバイトモデルを、搭載が予想されていたカメラデバイスを削ってまで２万9800円に抑えたことも注目される。
　「iPhone」とiPod touchの合計販売台数は全世界で5000万台に達し、5290万台のＰＳＰを年内にも上回る可能性が出ている。ＰＳＰ追い落としを狙うアップルに対し、ＳＣＥがどのような対抗戦略で応じるかが注目されたのは当然といえる。
■既存ＰＳＰの値下げは何を意味するか
　ＰＳＰシリーズの新機種となるＰＳＰ goは、ゲームのダウンロード販売を前提としている点で、iPhoneやiPod touchと直接競合する。コンテンツを映像や音楽などに広げるというコンセプトも極めて近い。
　しかし、ＳＣＥの平井一夫社長兼グループＣＥＯが24日に行った基調講演は、世界規模の新たな施策の発表もなく、率直に言うと期待はずれという印象だった。平井氏はプレイステーションの１つの柱として「ノンゲーム」というコンセプトを掲げているが、具体的な発表は映画・アニメやコミックの配信を始めるという程度にとどまり、新規性は乏しかった。
　ただ、平井氏の講演後にサプライズがあった。ＳＣＥの日本法人ＳＣＥＪが別に記者会見を開き、ＵＭＤディスク搭載型の現行デモル「ＰＳＰ-3000」の希望小売価格を１万9800円から１万6800円に値下げすると発表したのだ。
　これは2004年の初代ＰＳＰ発売以来、初めての値下げであり、「ニンテンドーDSi」の１万8900円を下回る大胆な価格設定でもある。iPod touch対策という視点では、ＰＳＰ goで直接対抗するのではなく、既存のＵＭＤ搭載型ＰＳＰを充てるという色彩を鮮明にしたともいえる。
■欧米でのＰＳＰ go販売に悪影響も
　しかし、そのために逆にＰＳＰ goの位置付けは曖昧になってしまった。
　北米・欧州では、日本に先行して10月１日にＰＳＰ goが発売になる。24日時点では、ＰＳＰ-3000が海外でも値下げされるかどうか発表になっていないが、このタイミングで日本での値下げを発表したことで、海外でのＰＳＰ goの購入意欲を引き下げてしまう可能性がある。
　そうでなくともＰＳＰ goは、既存のＰＳＰと性能面で同等ながら２万6800円と価格設定が高めで、すでにＵＭＤ版を購入しているユーザーが乗り換える必然性が弱いと指摘されてきた。
　ＳＣＥＪの発表では、ＰＳＰ goの初期の購入者には、既存の14タイトルのＰＳＰ用ゲームのベスト版から１本を無料でダウンロードできる特典が付くというが、それに価格を補うほどの十分な魅力があるとは思えない。中古市場を通じて、安い価格でＵＭＤ版のゲームを入手できてしまうためだ。
　今年の東京ゲームショウは、ＰＳＰ goが目玉というのがもっぱらの前評判だった。しかし、ＳＣＥの自己否定といってもいい戦略によって、発売前から雲行きが怪しい状況になっている。
■ＳＣＥが抱える２つの課題
　ＳＣＥはグループとして、戦略面で２つの課題を抱えている。
　第一に、ＳＣＥグループ各社の戦略の不整合を解消するのに相変わらず苦戦している点だ。
　現在に至るまで、日本、米国、欧州の各地域の現地法人の独立性が高く、販売戦略などの組み立て方にばらつきが出ている。これは「プレイステーション２」の時代までは、地域密着の戦略を矢継ぎ早に展開できるという意味で有効だった。しかし現在では、グループ全体の整合性が取れず混乱を招いている。例えば、日本のローカル向けの発表が海外に即時にフィードバックされ、ユーザーの間に誤解されて伝わることも少なくない。
　第二に、ＳＣＥは、新たな戦略を早めに外部に公開しなければならない悪循環に陥ったようにみえる。
　プレイステーションをはじめとする既存ゲームビジネスは、自社のプラットホーム戦略を早めに各ゲーム会社に公開し、それに合わせてゲームタイトルを作ってもらうことでシェアを広げてきた。しかし、それがうまく機能しなくなりつつある。
■垂直統合型が有利な局面に
　例えばＳＣＥは、今年５月の米ゲーム展示会「Ｅ３」で新しい入力デバイス「モーションコントローラ」を発表した。続く８月の独「gamescom」では対応タイトルを発表したが、具体的な内容は東京ゲームショウで公開すると説明したのみだった。しかし、今回の発表でも「発売は来年春」と大きな変化はなく、肝心の中身が見えない。
　そもそもＰＳ３は、他社のハードに比べて普及台数が少ないこともあり、デバイスとしての魅力を伝えて各ソフトメーカーに対応ソフトをつくってもらう必要がある。そのため、アピールは続ける必要があるが、細切れな発表になるためインパクトが弱まっている。　しかも、来春という期間の長さは、競合他社に対抗策を用意させる時間的な猶予を与えることになり、自らを不利な立場に追い込む。
　「Ｗｉｉ」のコントローラーで体感ゲーム市場を創出した任天堂がＳＣＥへの対抗策を取らないとは考えにくく、アップルも同様に手を打つと思われる。
　両社の共通点は、パートナー企業を抱える前にまず、自社内でサービスやタイトル戦略を完結できるところにある。今の局面では、垂直統合型戦略をとる企業の方が有利なのだ。
■チャンスを生かしきれないＳＣＥ
　ＳＣＥはＰＳＰ goという優れた戦略商品を用意しながら、周辺のビジネススキームを固め切れておらず、せっかくのチャンスを生かしきれない可能性が高くなってきた。これは、ＰＳ３の今後の展開にも影響を与えるだろう。
　結局、ソニーグループ全体を含めて、ゲーム事業の方向性がはっきりしていないことに原因がある。ＳＣＥの個々の現場スタッフは奮闘を続けているが、グループ全体を串刺しにする独自ビジョンは見つかっておらず、混乱はまだ続いている。



アップル、Blu-ray内蔵の「iMac」新モデルを発表か--米報道
　AppleInsiderの新たな報道によると、Appleは年内に「iMac」の新モデルを発売する用意を整えている可能性があるという。
　Appleの計画に「よく通じた情報筋」からの話を引用しつつ、AppleInsiderは、新しいiMacが9月に入って完成し、この2週間で量産体制に入ったことを報じている。
　より薄型の新しいデザインに加え、新モデルのiMacには、おそらくBlu-rayの光学ドライブが搭載されているとのうわさも流れている。AppleがデスクトップまたはノートにBlu-rayドライブを内蔵するのは、今回が初めてとなる。
　これまでのAppleのアップデートから推察すると、より高速のプロセッサ、さらにはより新型のグラフィックスカードや容量を増加したHDDが採用される可能性が高いことも予想される。現行モデルに採用されているのは、Intelの「Core 2 Duo」の2.66GHzから3.06GHzのレンジのプロセッサである。
　（現行モデルの）HDD容量は、ローエンドモデルの320Gバイトからハイエンドモデルの1Tバイトにまで及んでいる。
　また、Appleは、時には値下げも実施してきたが、往々にして最新モデルの価格を前モデルの価格と非常に近い設定に維持している。現行モデルの販売価格は、1199ドルから2199ドルに渡っている。



サムスン電子、時価総額で米インテル上回る
　【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の時価総額がグローバル情報技術（ＩＴ）最大手の米インテルを上回った。
　韓国取引所と証券業界などが２２日に明らかにしたところによると、サムスン電子の時価総額（各国証券取引所内総計、優先株含む）は同日終値ベース（１ドル＝１２０３．８０ウォンで換算、以下、時点別に当時レート適用）で、１１０２億４０００万ドル（約１１兆円）と集計された。
　これに対し、インテルの時価総額は１０９３億８０００万ドルと調査され、サムスン電子が８億６０００万ドル高かった。
　サムスン電子はこの日、前日比２万７０００ウォン（約２０４７円）高の８２万５０００ウォンを記録。連日、過去最高値を更新している。
　専門家らは、時価総額は市場が評価した上場企業の未来成長性と収益性を反映した価値で、グローバル市場参加者がそれだけ、サムスン電子の現在だけでなく未来を高く評価していることを示していると評価した。
　金融危機直前の昨年９月のインテルとサムスン電子の時価総額はそれぞれ１２６９億ドルと７６１億ドルで、その差は５０８億ドルだった。大宇証券のソン・ジョンホ研究委員（ＩＴ担当）は、サムスン電子が時価総額でインテルを上回ったことは、グローバル金融危機を経て、企業価値が変わったことを示していると話した。



ドコモ出資の印タタ、８月の携帯新規加入最多の341万件
　ＮＴＴドコモが26％出資するインドの携帯電話会社、タタ・テレサービシズが８月に集めた新規加入が同社として単月で過去最多の341万件に達した。２位以下を60万件以上引き離しての首位。現地で初めて１秒ごとに課金する料金体系を導入し、価格に敏感な携帯利用者を呼び込んだ。
　タタはドコモの出資受け入れ後の６月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始。南部チェンナイや西部ムンバイに進出し、８月には前月比約1.5倍の新規加入を獲得した。８月末のタタの加入累計は約4279万件で国内６位。
　タタの通話料は１秒につき円換算で約0.02円。他社は１分ごとに課金するため、例えば１分半で電話を切っても２分ぶんを徴収する。インドでは携帯事業者間の乗り換えが容易なため、他社からタタに移った利用者も多かったもようだ。



銀行業界、「私の考えに駄目と言うこと絶対ない」　モラトリアム法案で亀井節
　亀井静香金融担当相は２５日、中小企業などの借金の返済猶予（モラトリアム）制度に関連し、来週予定される全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）との面談について「わたしの考えに駄目と言うことは絶対にないと思う」と述べ、銀行業界の理解に自信を示した。テレビ番組に出演後、記者団に答えた。
　返済猶予制度をめぐり、全銀協の永易会長は「一律的、長期にわたって発動された例は過去にない」として、慎重な検討を求めている。金融相は貸し渋りや貸しはがしを批判しており、記者団に「銀行業界が反省すれば、現在の状況をいいと思うはずはない」と指摘した。



８月の全国コンビニ売上高、5.5％減　天候不順など響く
　日本フランチャイズチェーン協会が25日発表した８月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は前年同月比5.5％減の6584億円だった。前年を下回るのは３カ月連続。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入効果がなくなったことや、天候不順が響き飲料や冷やしめんなどの売り上げが低迷した。