( ´゜д゜｀)新聞

元ゲーム少年が趣味で始めたＳＮＳが1000万加入でマザーズ時価総額1位に（COLUMN）
　身長が高くバスケットボールでもやっていそうな体格の田中良和だが、「スポーツは得意ではなかった」という。
　小学生から高校生までゲーム漬けの毎日。「経営者のなかでもプレーしたゲーム本数はトップクラスなのでは」と笑う。
　大学に入学すると、当時、流行し始めたインターネットに衝撃を受け、1999年の大学卒業後に大手インターネットプロバイダに入社するも半年で退社、楽天に転職した。
　当時の楽天の社員は50人程度。なんでも自分でやるしかない。日記サービスなどを担当し、解説書を片手に独学でプログラミングもするようになった。
　そしてこの時期に、米国のニュースサイトでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を知る。
　ＳＮＳとは、会員が友人限定で互いの日記を公開したり、一方で映画や音楽など趣味のコミュニティを通じて、見ず知らずの人とも交流できるサービスだ。
　電子メールは知っている人同士のコミュニケーション。掲示板は知らない人同士のもの。ＳＮＳはちょうど、その2つのいいところを足したような存在で楽しそうだと思った。幸いにも開発のスキルはある。
　そこで、2004年2月に、趣味として個人でＳＮＳサイト「ＧＲＥＥ」を開設したのだ。
　ＳＮＳ大手としては、ミクシィが知られているが、田中が個人でＧＲＥＥを開設したのは、ミクシィ開始の1日前だった。
　当時のＧＲＥＥは、現在と異なり、すでに加入している会員からの招待が必要だったが、次々と招待の輪が広がり、数ヵ月で会員1万人にまで広がった。
　一方で、サーバの設置などにつぎ込んだ費用は数百万円。割く時間も長くなっていった。そのため「大変だからやめようかな」という思いも生まれた。
　ところがあるとき、会員から「毎日楽しく使っていますが、田中さんが死んだらＧＲＥＥはどうなるの」というメールが来た。
　利用者は見捨てられない。そこで、田中は04年12月、楽天を辞め、ＳＮＳの運営会社としてグリーを立ち上げた。
　とはいえ、会員数は伸び悩んだ。会員1万人程度までなら、工夫すれば、個人でも集められたが、そこからは企業としての体力が問われた。
　会員獲得のためには知名度の向上やユーザー対応、使いやすさの改善などが欠かせないが、最初は、オフィスを借りたり、机を揃えるだけで手一杯だった。
　ライバルとなるミクシィはＳＮＳを始めた時点ですでに会社組織としては5年の経験を持っていた。ほとんどを田中1人で開発する初期のグリーとは体力がまったく違う。「小学生と3ヵ月の赤ちゃんが競っていたようなもの」だったと振り返る。
　売り上げは伸びず持ち出しばかり。赤字基調が続いた。ファンドから集めた3億円以上の資本金も、ほとんど開発費に投じ、ヒットがなければ立ち行かなくなる可能性が高かった。
　しかし、06年に転機がきた。当時、通信速度の速い第3世代携帯電話と料金定額制が普及し始めていた。また、任天堂の携帯型ゲーム機向けのソフトの売り上げが据置型ゲーム機のソフトを抜いたというニュースも耳にした。携帯電話向けの無料ゲームとＳＮＳの組み合わせはいけると睨んだ。
　06年11月に、ＫＤＤＩの携帯電話ａｕでＳＮＳと無料ゲームを組み合わせたサービスを開始。会員同士がゲームの攻略法や点数などを披露し合うなど、ゲームとＳＮＳは相性がよかった。07年3月に100万人、08年5月に500万人加入者を集め、08年12月には、東証マザーズに上場。現在はマザーズでは時価総額1位で会員は1000万人を超えた。
　同社の強みはゲームの品質の高さにある。思わず、時間を忘れやり込んでしまうようなゲームが多いのだ。そこにはかつて、ゲームに没頭した田中の経験が生きている。
　ライバル他社がゲームの開発を、外部の会社に発注しているのに対し、グリーはすべて自社開発している。そうすることで、開発のスピードも速く、田中の指摘もすぐに反映できる。
広告収入に頼らず有料課金からの収入が多いのが強み
　広告収入中心で成長するネット系企業が多いなか、グリーはゲームのアイテムの売り上げも多い。たとえば、無料の釣りゲームでも、高スコアを出せる高性能の釣り竿を利用者は数百円で購入している。
　こうした有料課金による収入が約100億円と広告収入の3倍ほどある。この数字は、いかにのめり込むゲームが多いかを証明している。
　また、他社とは異なり、ＫＤＤＩなどの携帯電話会社の公式サイトになっている。携帯電話料金とともに代金を回収してもらえるため、クレジットカード情報の入力の手間なども省け、安全性と利便性が高い。
　現在、釣りゲームの「釣り★スタ」や、ペット育成の「クリノッペ」などが人気だ。
　この秋には、パソコン向けサービスの大規模な刷新が控えている。携帯電話がきっかけで急拡大した同社が、パソコン向けでも成功できるのか。ゲーム少年の手腕が問われる。



ノキア、アップルを提訴　ｉＰｈｏｎｅが「特許侵害」
　【シリコンバレー＝田中暁人】携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は22日、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が特許を侵害しているとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に同社を提訴したと発表した。ノキアは声明で、同社が持つ通信技術などに関する特許をアップルが侵害していると主張。「アップルはノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と強く非難した。
　ノキアは2007年発売の初代モデルを含むすべてのアイフォーンが特許を侵害していると主張している。世界的に人気が高まるスマートフォン市場ではアイフォーンが快進撃を続けており、ノキアは苦戦を強いられている。



ミニブログ「ツイッター」、ＭＳとグーグルで検索可能に
　【ニューヨーク＝岡田信行】パソコンソフト最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索最大手の米グーグルは21日、ミニブログ大手の米ツイッター（カリフォルニア州）とそれぞれ提携し、ツイッターの投稿内容を検索できるサービスを始めると発表した。事業開始から３年余りのツイッターは収益モデルが確立していなかったが、今回の両社との提携で事業基盤が強化されるとみられる。
　提携内容は３社とも公表していないが、ツイッターに投稿された短文をＭＳやグーグルの検索サービスで瞬時に検索できるようにするもようだ。ＭＳは同日、自社の検索サービス「ビング」にツイッター検索の試験版を追加し、公開した。
　ツイッターは「ツィート（つぶやき）」と呼ばれる140字以内の短文を投稿し、関心のある利用者と共有する仕組み。放送に近い形で情報を伝達できる手軽さと即時性が受け、利用者は全世界で5000万人を超えたもよう。米国ではホワイトハウスをはじめ、著名人や企業が情報や意見発信に活用しており、存在感が増している。



米グーグル、音楽検索サービス開始へ　米メディア報道
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが音楽検索サービスに進出することが明らかになった。複数の米メディアが21日報じた。グーグルは米ネット音楽配信ベンチャーなどと協力。利用者は、好みの楽曲を検索してサイト上で試聴できるほか、音楽を購入して携帯音楽プレーヤーなどで楽しむこともできる。
　ＡＰ通信などによると、グーグルは音楽配信ベンチャーのララ社（カリフォルニア州パロアルト市）や、音楽大手のワーナー・ミュージック・グループなどと協力する。音楽配信にはベンチャーのシステムを利用。一部の音楽は、検索サイト上で１曲丸ごと聴けるという。来週にも正式発表する見通しだ。



携帯電話の普及率、世界一はモンテネグロ　１人2.3台、日本0.8台
　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が22日発表した2009年版情報経済報告によると、08年時点の携帯電話普及率の世界首位は旧ユーゴスラビアのモンテネグロで、１人約2.3台に達した。２位はカタールの2.0台、３位はバーレーンの1.9台。日本は0.8台にとどまった。
　普及率が上位の国々では個人用、仕事用、データ通信用などで複数の携帯を所持する人が多いという。プリペイド（前払い）方式の契約の広がりが普及に弾みをつけているもよう。総じて新興国や発展途上国で普及率が大幅に伸びる一方、先進国はやや頭打ちで「携帯電話ではデジタルデバイド（情報格差）が急速に縮まってきた」と分析している。



mixiアプリ「サン牧」200万ユーザー突破　有料機能導入
　作物や家畜を育てるmixiアプリ「サンシャイン牧場」の登録ユーザー数がこのほど200万を突破した。仮想通貨「Kコイン」を使った有料サービスも始まった。
　サンシャイン牧場の10月22日現在のユーザー数は約202万人。2位の「みんなの農園」（約93万人）に大きく水を空け、ユーザー数1位を維持している。
　有料の「Kコイン」は、500円分（50ポイント）～5000円分（500ポイント）までラインアップし、クレジットカードで決済する。ポイントを使い、作物が早く育つ「肥料」や、農場・牧場を飾るアイテムなどを購入できる。



東芝、持ち運び型燃料電池発売へ　小型ＩＴ機器向け
　東芝は22日、持ち運びができる燃料電池「ディナリオ」を29日に発売すると発表した。携帯電話や音楽プレーヤーなど小型のＩＴ（情報技術）機器向け。ユーザーの反応を見るため、3000台限定でインターネットの同社サイトで販売する。
　高濃度のメタノールを燃料に、その場で発電するため、電源がない場所や停電時でも使える。満タンの状態で携帯電話を２回フル充電できるという。パソコンなどで一般的なＵＳＢの端子で５ボルトの電気を供給する。安全規制により航空機内では使えないが、電車やバスでは使える。
　本体価格は２万9800円。燃料のメタノールは50ミリリットルカートリッジの５本セットを3150円で販売する。



07年度の社会保障給付費、91兆4305億円　高齢化で過去最高
　国立社会保障・人口問題研究所は22日、医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した。高齢化が主な原因で前年度比の伸び率も2.6％と高水準。民主党は子ども手当の創設や高齢者の医療費負担の軽減など手厚い社会保障政策を打ち出しており、給付費がさらに膨らむのが確実な情勢だ。
　社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。同研究所は「07年度は給付費に大きな影響を与える制度改正がなく、少子高齢化で膨らんだ面が大きい」と説明している。
　07年度の給付費が国民所得（374兆円）に占める割合も24.4％と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高となった。一方で、国民所得の伸び率は0.3％にとどまった。所得の伸びが低迷する中で、給付費が着実に膨らむ構図が鮮明になった。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5％を占めた。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

「セブンで市場を活性化」マイクロソフト樋口社長が会見
　マイクロソフト（ＭＳ）日本法人の樋口泰行社長は22日、同日発売した新OS「Windows 7（セブン）」について東京都内で記者会見した。タッチパネル操作などの新機能や主要パソコンメーカーのWindows 7搭載商品を紹介するとともに、「景気に停滞感があるなかで市場活性化に向け頑張りたい」と強調した。
　Windows 7は先代「Windows Vista（ビスタ）」に比べ割安で動きが軽快で、「過去１カ月の予約だけでビスタの当初３カ月の販売本数に匹敵する」（樋口社長）出足という。
　会見では米マイクロソフトのウィンドウズ事業責任者、スティーブン・シノフスキー氏も登壇し、タッチパネル操作、テレビやカメラなど家庭内のデジタル機器とのコンテンツ共有の簡便さなどを紹介した。新型パソコンを手に待機状態からの立ち上がりの速さなども実演した。
　会見での主な一問一答は以下の通り。
――高機能なパソコンを強調して紹介しているが、市場では低価格パソコン「ネットブック」のシェアが拡大している。価格帯別の販売戦略は。
シノフスキー氏：日本の消費者は高機能パソコンを選ぶ比率が一番高い。Windows 7には低価格なスターター版もあるが、大半の消費者はプレミアム版を選ぶだろう。
――ビスタも当初は販売好調だったが減速した。
樋口社長：昨日訪れた東京・秋葉原では、販売員たちが「需要は続くと感じている」と話してくれた。ユーザーの事前レビューの評価も高い。瞬間風速ではなく継続的に需要が続く手応えがある。
――米グーグルもパソコン用無償ＯＳへの参入を表明している。今後の競争はどうなる。
シノフスキー氏：ＯＳには常に競争があった。強力な企業が参入してくるのはうれしいことだ。ウィンドウズはイノベーションの中心にあったし、これからもそれは続く。あらゆる競争への用意がある。



中国、実質8.9％成長　７～９月、景気刺激策が支え
　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は22日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べて8.9％増えたと発表した。４～６月期の7.9％から伸び率が拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは２期連続。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約53兆円）の景気刺激策や金融緩和の効果で、中国経済は回復傾向が鮮明になりつつある。
　１～９月の成長率は前年同期比で7.7％だった。中国政府が掲げる2009年通年で８％成長を実現する目標の達成が視野に入ってきた。
　中国のＧＤＰは世界的な金融・経済危機の影響で08年秋から急減速。今年１～３月期には四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い6.1％まで落ち込んだが、その後は次第に回復傾向が鮮明になってきた。



今年度上期シェア1位はシャープ、出荷数は14％減
　MM総研は、2009年度上期（2009年4月～9月）における国内携帯電話市場の出荷状況をまとめたレポートを発表した。出荷台数は、前年同期比14.0％減の1704万台となった。
　2009年度上期の総出荷台数は1704万台で、これは2000年度以降、過去最低の数値となる。半期ベースで比較すると、過去最低だった2008年度下期の1608万台という実績から96万台増加している。同調査では、端末価格が値上がりしたことや不景気、ユーザーの買い替えサイクルの長期化といった要因に加えて、今上期に導入されたエコポイント制度の影響も指摘している。
　メーカー別シェアを見ると、1位になったのは24.7％（前年同期比1.5ポイント増）のシャープ（421万台、前年同期比8.3％減）。これで7期連続での1位獲得となった。2位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで、シェアは16.8％（0.2ポイント減）、出荷数は287万台（14.8％減）。3位は富士通（9.2％増の273万台、シェアは3.4ポイント増の16％）で、以下、NEC（214万台）、東芝（86万台）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（81万台）と続く。上位4社のシェアは系70.1％、6社によるシェアは計79.9％となった。
　同社では、シャープについて1000万画素CCDカメラ搭載のハイエンド端末が登場したことや、防水機能の「SH-05A」、「SH001」などau向けモデルが好調としている。パナソニックは、au向けモデルが投入されなかったものの、ドコモ向けモデルが堅調で、ソフトバンク向けには「830P」「831P」が個人・法人どちらからも好評を得たとしている。3位の富士通は、らくらくホンと防水ケータイが好調で、他の上位メーカーが出荷数を落とす中で、前年同期以上の出荷数となった。このほか、海外メーカーについては、キャリアの戦略により、「iPhone 3G」「iPhone 3GS」を手掛けるアップルや、「L-03A」などのLGエレクトロニクスのシェアが拡大しているという。
　今後の展開について、同調査では「2009年度通期では前年度比7.5％減の3320万台になる」と予測。auやソフトバンクの在庫が緩和され、2007年度下期にハイエンド機種を2年契約で購入したユーザーが買い替えが期待できることなどをプラス要因としている。長期的には、2010年度に出荷数が底打ちし、2011年度にはドコモのムーバ終了などにより、3520万台まで回復するとしている。



印タタ自動車の低価格車「ナノ」、発火事故相次ぐ
　【ニューデリー＝黒沼勇史】世界最安車として７月に納車が始まったインドタタ自動車の超低価格車「ナノ」で、発火事故が起きていることが分かった。死傷者は出ていないが、運転席付近から火が噴く事故が20日までに印国内で３件発生。21日に事故を報じた現地メディアは「全車共通の問題でなくリコール（回収・無償修理）はしない」という同社関係者のコメントを伝えた。
　事故は北部ウッタルプラデシュ州と西部グジャラート州で各１件報告され、20日夜には首都ニューデリーで３件目が起きた。いずれも自宅などで駐車中に発火した。同社は１、２例目の原因をスイッチ結合部の回路のショートだと分析。納車前や納車済みのナノについて安全性を調査するとしているが、今後の受注拡大計画が大幅に遅れる可能性が浮上してきた。
　ナノは最も安い装備で、価格は１台約11万ルピー（約22万円）。４人乗り小型車で、助手席側のバックミラーなどを省いてコストを抑えている。既に7500台を納車、10万台を受注済み。



米政府、役員報酬削減命令へ　公的支援受けたＡＩＧなどに
　【ワシントン＝大隅隆】米政府が、保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など公的資金で経営再建中の７社に役員報酬の大幅削減を命じる可能性が出てきた。高額報酬を受け取る幹部25人の現金報酬について90％削減する方向という。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など主要メディアが一斉に伝えた。
　７社の計175人の報酬は、ボーナスも含めると平均で50％程度に抑制される見通し。減額分は、自社株などに換えて支給する。現金での手取り額が大幅に減る仕組みだ。
　ＡＩＧやＧＭについては、納税者の負担で私企業を救済しているとの批判が根強いことなどから、現金による手取り額を減らす枠組みを導入する。公的資金で支援する方向の日本航空の再建計画にも影響を与えそうだ。



輸出復調の動き、自動車が目を引く　米欧の買い替え促進で
　財務省が23日発表した９月の貿易統計速報では、輸出額の減少率が前年同月比30.7％と８月に比べ5.3ポイント縮小し、回復に向けた動きを示した。目をひくのは日本の主力輸出製品である自動車の回復だ。米欧での買い替え促進策が奏功し、９月の輸出台数は46万台と、８月の34万台に比べて３割増えた。ただ、優遇政策は相次ぎ終了しており、先行きは厳しい。
　９月の米国向け自動車輸出は13万台で、８月に比べて27％増えた。欧州連合（ＥＵ）向けも前月比21％増。８月は夏季休暇などがあり、９月との単純比較は注意が必要だが、自動車輸出は回復に向けた動きが出ている。
　米国は燃費の悪い自動車の買い替えに補助金を出す政策を打ち出し、欧州諸国も同様の補助政策を実施している。その効果で販売台数は好調に推移し、「通常１カ月分ある在庫が数日分に減るところもあった」（内閣府）。９月の自動車輸出が伸びた背景には在庫を再び増やす動きもあった。
　ただ、米国の買い替え促進策は８月末で終了。９月の自動車販売台数は今年１～２月の水準に逆戻りしている。



住宅購入資金の贈与税非課税枠　国交相、2000万円に拡充要望
　国土交通省は2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのため親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大を盛り込む検討に入った。現在は合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考えだ。若い世代にお金をまわして住宅の需要を掘り起こし、景気を下支えする狙いだが、減税に見合う財源の確保をめぐって財務省との調整が難航する可能性もある。
　前原誠司国交相が同省幹部に指示した。贈与税の非課税枠は本来、年間110万円だが、前政権は09年から２年間の時限措置として、住宅の購入・増改築に限り、500万円の非課税枠を設けた。非課税枠のさらなる拡大で住宅需要や建設業界の雇用創出につなげる。相続発生時まで贈与税の支払いを繰り延べられる相続時精算課税の上限額（3500万円）の引き上げも検討している。



翌日配送保証の『あす楽』は、ネット通販を進化させるか（COLUMN）
「どうにも仕事が忙しく、買い物に行けない」「子育てに忙しく、のんびり買い物する時間も精神的余裕もない」
　そういった悩みを解決するのに便利なのが、ネットショッピングだ。筆者も比較的頻繁にネットで書籍を購入するが、とりわけ威力を発揮するのが、販売数がそれほど多くないレアな商品を購入する場合だろう。
　最近のネットショッピングでは、驚くほどのスピード配送が可能になったことも、一般的に認知されてきたようだ。「午前中に注文した商品が翌日に配達される」……とくれば、そのサービスがそのまま社名にもなった某社を思い浮かべるが、ネットショップの雄・楽天市場も昨年10月より同様のサービス『あす楽』をスタートさせている。約3万の出店店舗のうち、約1300店で展開。また商品点数も5万点以上に上るという。
『あす楽』の特長は、自宅に居ながらにしてネットで買い物できるという点。天候の悪い日や育児・病気・仕事・家事などで出掛けられない時でも、時間を気にせず気軽に注文できる点だ。まずは 1．お届け先エリアを選択、続いて 2．商品カテゴリーを選択、3．商品名を選択、4．配送時間を確認するだけで、簡単に買い物が成立した。
　ネットスーパー各社も同様に当日・翌日配送のサービスを行っているが、三木谷浩史会長兼社長は、「全国のスーパーマーケットのサービスを置き換えられる」と強気の発言を行っていた。その背景には、圧倒的な商品点数と全国をほぼ全てカバーするという点でアドバンテージがあったためだ。
　そして同社は今月より、翌日配送の「保証サービス」をスタートさせた。これは翌日まで届かなかった場合、代金の5％をポイントで支払うというもの。ポイント相当分は店舗負担となる。
　取扱商品も昨年より格段に増え、現在は食品や家電、ファッション、ビューティ、インテリア、キッチン・日用品・ベビー用品、スポーツ用品、ペット用品、ゲームなど約17万点。配送エリアも、沖縄と離島を除いた全国が対象だ。これからの展開にもますます期待が集まる。

(#゜Д゜)/新聞

携帯向けソフト配信　ソフトバンクが端末４社を支援
　ソフトバンクは、シャープや韓国のサムスン電子、ＬＧ電子、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の携帯端末４社に対し、ソフト配信システムを提供すると発表した。４社は同システムを搭載した携帯電話を2010年以降に発売する。携帯向けソフト配信で先行する米アップルなどに対抗する新勢力を目指す。
　ソフトバンクは英ボーダフォンや中国移動（チャイナモバイル）、米ベライゾン・ワイヤレスと共同出資する「ジョイント・イノベーション・ラボ（ＪＩＬ）」でソフト配信システムの開発を進めている。端末４社はこれを使い、ゲームソフトなどを携帯電話経由で提供するＪＩＬの配信システムに対応した新端末を開発する。ソフトバンクやボーダフォンなどは端末の発売に合わせてソフト配信サイトの運営を開始、世界の通信大手と端末大手が組んで顧客を獲得する。
　携帯向けのソフト配信では米アップルの「アップストア」が先行しており、９月末時点の配信ソフト数は８万5000本以上、ダウンロード数は20億本を超えた。



日航、赤字５０００億円…２０１０年３月期
　日本航空の２０１０年３月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が約５０００億円に膨らむ可能性があることが２１日、わかった。
　人員削減など巨額のリストラ費用を計上し、「負の遺産」を前倒しで処理するためで、再建を主導する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、銀行団に示した再建策に盛り込んだ。
　日航の５月時点の予想では、赤字額は６３０億円にとどまっており、一気に８倍に拡大することになる。
　景気悪化などによる業績の悪化で、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅が当初予想の５９０億円から２０００億円規模に膨らむ。さらに、９０００人を超える人員削減に伴う早期退職の費用や、大型機材の処分など、リストラ実行に伴う特別損失などを織り込んだ。日航は、イラク戦争などの影響で国際線の業績が悪化した０４年３月期に８８６億円の税引き後赤字となった。今回の計画はそれを大幅に上回り、過去に例のない規模の赤字となる公算だ。
　日航の業績見通しは、金融機関の債権放棄額や、公的資金も含めた増資額を算出する際に前提となるものだ。このため銀行団には、「見通しが厳しすぎ、銀行の負担が過大になる」（大手幹部）との指摘も出ている。



ウィンドウズ７発売　パソコン需要刺激に期待
　米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」を日本で発売した。先代の「ビスタ」より動作が軽快で、「ネットブック」と呼ぶ低価格パソコンでも快適に扱える。国内では過去１カ月の予約だけでビスタの当初２カ月の販売本数に達したとしており、低迷するパソコン需要の刺激効果に期待が集まっている。
　ＭＳのパソコン用新ＯＳ発売は約３年ぶり。旧ＯＳの家庭向けを更新する「アップグレード版」で店頭想定１万5800円とビスタより4000円下げるなど、割安に設定した。東京・秋葉原でも専門店などで22日午前０時に販売を開始。熱心なユーザーが行列し、ＭＳ日本法人の樋口泰行社長は「予想をはるかに上回る出足」と語った。
　メーカー各社はすでにセブン対応機を相次ぎ発表しており、ＮＥＣが無線で地上デジタル放送を視聴できるモデル、ソニーが小型・軽量のモデルなどを投入する。



「リナックス改良続ける」　創始者トーバルス氏が会見
　無償で利用できる基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏は21日、都内で会見し、各種の機器の性能向上に合わせ同ＯＳを「改良し続ける」と語った。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」が普及。家電などネットワーク上の様々な機器にＯＳが搭載されるようになり、「（通信などで）より大きな機能が求められるようになる」という。
　22日発売の米マイクロソフトの新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」については、「私はリナックスと他社ＯＳの比較はしない。私にとってはリナックスをどう改善できるかが重要だ」と述べた。



２０１３年にカード決済４９兆円超…ネット利用増で
　クレジットカードや電子マネーなど国内のカード決済サービスの市場規模が２０１３年には４９兆円超と０８年から５年間で１・４倍に拡大する見通しであることが２１日、富士キメラ総研の調査で分かった。
　インターネットを利用した通信販売が急拡大していることなどが要因だ。
　カード決済サービスの市場規模は０８年に３５兆１６５５億円だったが、０９年は世界的な不況の影響で前年比２・５％減とやや落ち込む見通しだ。今後はネット決済や電子マネーの普及、税金や保険料のクレジットカード払いの拡大などで１３年には４９兆３４６２億円に成長すると予想している。



米グーグル「検索連動型広告」で独走　ヤフーと業績で明暗
　米インターネット広告大手２社の業績格差が鮮明になってきた。グーグルの７～９月期売上高は、前年同期比７％増で過去最高を更新。ヤフーはリストラや株式売却益で純利益は大幅に増えたが、４四半期連続の減収だった。不況下でも市場拡大を続ける「検索連動型広告」でグーグルの独走が続いた。
　米業界団体によると、今年１～６月期の米ネット広告市場は前年同期比5.3％減の109億ドル。市場全体が縮小するなか、「検索連動型広告」は同1.7％増の51億ドルを確保した。ネット利用者が検索するキーワードに関連する広告を表示するため、他の手法に比べて効果が高いのが特徴。グーグルは米国で６割以上のシェアを持つ検索サービスを強みに同広告を伸ばした。
　一方、米検索シェアが２割に届かないヤフーの７～９月期の検索連動型広告の売上高は同19％減。画像などを使う主力の「ディスプレー広告」も８％減だった。グーグルはディスプレー広告市場への参入も進めており、ヤフーにとっては脅威になりそうだ。



伊藤忠、ユニーに出資　中国に出店、共同事業
　伊藤忠商事はスーパーを主力とする総合小売り４位のユニーに出資する。両社は商品調達や物流効率化などで協力を深め、中国での多店舗展開も共同で進める。伊藤忠は傘下のコンビニ大手、ファミリーマートに加えてユニーとの資本提携に踏み込み、小売事業を国内外で拡大。消費不振に直面するユニーは伊藤忠の調達網などを活用し経営効率を高める。両社は全国の地域密着型スーパーに連携を呼び掛ける考えで、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ勢力づくりを目指す。
　両社は資本提携を22日に発表する。伊藤忠は来年３月末までに株式市場で３％のユニー株を買い集める。取得額は40億円程度の見通しで、金融機関などを除き実質的に筆頭株主になる。両社は2006年に業務提携し、パンなどの共同開発を手掛けてきた。さらに広範な協業を目指し、資本提携に踏み込む。



ミシュランガイド：「京都・大阪」３日で売り上げ約４万部　オリコン本ランキング
　２２日発表されたオリコン本ランキング（１０月２６日付、集計期間１０月１２～１８日）によると、１６日に発売された「ミシュランガイド京都・大阪　２０１０＜日本語版＞」が、３日で３万８３０１部を売り上げ、ＢＯＯＫ（書籍総合）部門で１位となった。
　発行元の「日本ミシュランタイヤ」の発表では、０７年に発売されアジア初上陸となった「東京版」は、発売初日に約９万部、累計２７万部を売り上げた。１１月には３年目となる「東京版」の発売が予定されている。
　文庫部門では、フジテレビ系でドラマがスタートした「不毛地帯」全５巻と、２４日に映画が公開される「沈まぬ太陽」全５巻の、二つの山崎豊子作品（新潮社）がすべて１００位内に入った。コミック部門では、ＴＢＳ系でドラマ化された村上もとかさんの「ＪＩＮ－仁－」（集英社）１６巻中１０巻が１００位以内に。文庫、コミックともに、この秋に映像化された原作本が急浮上した。



ＷＳＪ電子版、サービス拡大　ＤＪ、まず法人向け
　【ニューヨーク＝武類雅典】米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は21日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版で提供する情報の内容を拡大した専用サービスを始めると発表した。11月から法人顧客限定で提供を開始。2010年１月からは利用者の幅を広げる。
　新サービスはＷＳＪ、速報のＤＪニューズワイヤーズ、記事などのデータベース「ファクティバ」という傘下のサービスをまとめて提供する。ＷＳＪ電子版によると、価格は月額で最高49ドルに設定する方針。



農村の家電購入、補助効果息切れ　中国、９月販売２割減
　【北京＝高橋哲史】中国農村部での家電購入に政府が補助金を出す「家電下郷（家電を農村へ）」制度の消費押し上げ効果が息切れし始めている。需要が一巡しつつあるためとみられ、同制度による販売額は９月に前月比２割減と２カ月連続で落ち込んだ。中国政府は対象の拡大などテコ入れ策の検討を急ぐ。
　家電下郷は農村部の住民が家電を買うと、政府が販売金額の13％を補助する制度。中国商務省の統計によると、制度を活用した９月の家電販売額は前月比18.7％減の61億7800万元（約800億円）だった。今年２月に制度の対象地域を全国の農村に広げて販売額は毎月３割を超す勢いで伸びていた。



日経社説　日米同盟の危機招く「安保摩擦」を憂う(10/22)
　何のために太平洋を越えてきたのか。ゲーツ米国防長官は、そんな思いではないか。
　会談した鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相のだれも、聞きたい話をしてくれなかった。インド洋の給油中止の見返りとなる支援の具体策であり、沖縄・普天間基地の移設をめぐる日米合意の確認である。
　立場を入れ替えて考えれば、わかりやすい。米側で政権交代があり、日本の防衛相が訪米したとする。米前政権との合意を再確認したいと考える防衛相に対し、米側は具体的言質を与えない。何のための訪米だったかと彼は首をかしげるだろう。
　政権交代で政策が変わるのは当然だが、国際約束は別である。例えば1996年にクリントン米政権と合意した普天間返還の日米合意を次のブッシュ政権は受け継いだ。合意を覆せば、日本側は米外交を信頼できなくなっていたはずである。
　外交の継続性重視は政権交代に慣れた国では一般的慣行である。いま日本は試行錯誤の段階にある。
　ゲーツ訪日で明らかになった安全保障案件をめぐる日米摩擦は、政権交代に伴う一時的現象にとどめなければならない。懸案を処理できない現状が続けば、11月のオバマ大統領訪日も、今回と同様、言葉で成功を取り繕っても実質は失敗となる。
　安全保障をめぐる不一致が長く続くようなことになれば、同盟関係は緩み始める。
　オバマ政権は、同盟国日本よりも中国を信頼に足るパートナーと考えるようになる。北朝鮮問題をめぐる外交も、現在以上に中国ペースになり、日本には不満が蓄積する。ガス田をはじめとする日中間の懸案をめぐる交渉でも、米国の後ろ盾を失った日本の立場は弱くなる。
　ゲーツ長官との間で懸案をめぐり合意しなかった事実をもって「対等な日米関係」を演出できたとする思いが、仮に鳩山政権にあるのなら、危険な自己満足である。
　外相は普天間問題で日本の「困難な政治状況」を指摘して理解を求めた。選挙で大勝した後の与党幹部の口から出れば、調整力と指導力との不足に対する言い訳に聞こえる。
　鳩山政権が繰り返す「日米基軸」が外交辞令でないとすれば、自らの判断で、給油の実質的継続と一日も早い普天間基地移設の実現に向けた具体的行動を示す必要がある。でなければ、日米同盟は名存実亡となり、緊急事態に機能しなくなる。
　首相、外相、防衛相に危機感が足りない。それが同盟の危機だ。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ソニー「PSP2」は2010年に登場か
　任天堂が発売を予定している次世代の「ニンテンドーDS」はHD動画や高画質なゲームにも対応したNVIDIAのTegraプロセッサを搭載したモデルになるという情報が明かされたことを伝えたが、今度はソニーの「次世代PSP（PSP2）」についての情報が明らかになった。
　次世代PSPは2010年に登場すると目されており、デスクトップパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現しているとのこと。
　これは現行モデルのPSPシリーズの性能が時代遅れになりつつあることを受けたもので、すでに「PSP2」の開発は2008年から取り組まれていたとのこと。
　気になる「PSP2」のスペックだが、イギリスのイマジネーションテクノロジーズ社が開発した「PowerVR SGX543」というグラフィックチップをクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されると目されており、動作クロック数は200MHzで描画能力は毎秒1億3300万ポリゴン、フィルレートは毎秒4ギガピクセルになるとされている。
　なお、この性能はNVIDIA社のグラフィックボード「GeForce 8600」に匹敵するとのことなので、PSP2は非常に高いスペックを実現していることになりそうだ。
　ちなみに2010年のいつごろに発売されるのかが気になるが、発売時期については12ヶ月以内になるということが明かされている。



米アップル、新型パソコン投入　ウィンドウズ７に対抗
　【シリコンバレー＝田中暁人】米アップルは20日、年末商戦に向けた個人向けパソコンの新製品投入を発表した。デスクトップ型の「ｉＭａｃ（アイマック）」と、ノート型「マックブック」など主力製品の性能を向上させ、新デザインを採用。一部機種を除き、同日から発売する。22日から個人向けに発売されるマイクロソフトの新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」搭載パソコンに対抗する。
　ディスプレー一体型の「ｉＭａｃ」は高精細画面を搭載し、マウス上部を指でなぞってパソコンを操作できる「マジック・マウス」を備える。21.5インチ型と27インチ型を投入し、価格は1199ドル（日本では11万8800円）から。初心者向けノートパソコン「マックブック」もデザインを変更し、日本での価格は９万8800円に設定。同社のノート型では初めて10万円を下回った。



米アップル、快進撃　「マック」好調、「ｉＰｏｄ」値下げ
　米アップルの快進撃が続いている。19日発表した７～９月期の純利益は前年同期比47％増の16億6500万ドルと過去最高益。10～12月期も増収を見込む。注目されるのは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だけでなく、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が販売好調な点だ。伸び悩む携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は値下げし、年末商戦に向けて戦線を整えつつある。
　「マックは驚異的だ」。電話会見したアップルのピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は強調した。販売台数は17％増の305万台、金額でも９％伸びた。アイフォーンも７％増の740万台と順調だ。アップルの強さは端末だけでなく、音楽や映像を取りこんで編集するソフトや配信サービスとの組み合わせ。その好循環が結果につながった。



米バーンズ・アンド・ノーブル、電子書籍端末を販売
　米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルは20日、電子書籍端末「Ｎｏｏｋ（ヌーク）」を発売した。同日から予約販売を開始し、11月に出荷する。無線インターネットを介して書籍や新聞などのデータを手軽に取り込める。書籍データはヌークのほか、パソコン、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに条件付きで転送でき、友人の端末とも共有して楽しめる。
　電子書籍は米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムを中心に市場が立ち上がり、新規参入も相次いでいる。ヌークは米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信や無線ＬＡＮで書籍データを取り込んで使う。通信料は無料。価格は259ドル（約２万3000円）で、アマゾンの電子書籍端末「キンドル」と同水準にした。
　軽量・薄型の「電子ペーパー」を採用、重さは317グラム。基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの携帯端末向け「アンドロイド」を搭載した。



米ヤフー、７～９月の純利益3.4倍　ネット広告苦戦
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットサービス大手の米ヤフーが20日発表した2009年７～９月期決算は、売上高が前年同期比12％減の15億7539万ドル、純利益が同3.4倍の１億8609万ドルだった。リストラ効果と株式売却益で大幅増益となったが、主力のネット広告収入はネット検索最大手の米グーグルとの競争激化で苦戦が続く。業績の本格回復にはほど遠い状況だ。
　ヤフーは４月に全従業員の５％を削減する計画を発表するなど、経営効率化を進めてきた。９月末時点の従業員数は１万3200人。６月末から200人増えたが、前年の９月末からは2000人減少した。コスト削減が奏功し、営業利益は同30％増の9149万ドルに拡大。中国の電子商取引大手、アリババ・ドット・コムの一部株式売却に伴う利益計上も純利益をかさ上げした。
　前年同期比での売り上げ減少は４四半期連続。ライバルのグーグルに検索シェアを奪われ、特にネット検索と連動する広告収入が苦戦。売上高、純利益ともに過去最高を更新したグーグルの７～９月期の業績と明暗が分かれた。



街の電器店、系列化加速　大手家電量販店、高齢者世帯を開拓
　ヤマダ電機やエディオンなど大手家電量販店が地域の小規模電器店の系列化を加速する。フランチャイズチェーン（ＦＣ）などへ加盟を促し、数年内にヤマダは加盟店を３倍に、エディオンは倍に増やす。家電メーカーは系列店の選別支援を進めており、量販各社はメーカー系列から外れる電器店などを低価格の商品供給で囲い込む。景気低迷で量販各社の大型店は余剰感が出始めている。大型店で集客しにくい高齢者世帯などに強い電器店を新販路に育てる。
　ヤマダは2012年春までに、現在1000店強あるＦＣ店とボランタリーチェーン店を３倍の3000店に広げる。チェーン管理子会社のコスモス・ベリーズ（名古屋市）を通し、ダイレクトメールなどで各地の電器店に働きかける。



大型製鉄所、中国２社が着工延期　年産1000万トン級
　【上海＝下原口徹】中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と同３位の武漢鋼鉄が広東省と広西チワン族自治区でそれぞれ建設を計画している大型製鉄所の着工延期が確実となった。政府が鉄鋼を含む６業種を過剰生産業種に指定したのを受け、中央政府が行政指導で設備増強を阻止する第１弾となる。製鉄所建設の大型案件が着工延期に追い込まれることで、過剰業種に指定されたセメントや板ガラスなどでも同様の動きが広がりそうだ。
　中国国家発展改革委員会の熊必琳・産業協調局巡視員（局長級）は「宝鋼集団と武漢鋼鉄の２つの案件に生産調整の影響が表れるだろう。いつ着工するのかは産業の発展状況にかかっている」と述べた。両社が建設を計画しているのはともに高炉を含む年産1000万トン級の大型製鉄所。着工延期にとどまらず、規模縮小などの計画見直しを迫られる可能性もある。



オバマ氏のノーベル賞、米国民に不評？　56％が支持せず
　米ＣＮＮテレビが20日伝えた世論調査によると、オバマ米大統領へのノーベル平和賞の授賞について米国民の56％が支持していないと回答した。「大統領は賞にふさわしい」との回答は約３分の１にとどまった。大統領の支持率は９月調査比で３ポイント減の55％。ＣＮＮは「ノーベル賞は大統領の支持率向上に寄与していない」と分析している。
　調査は９日の平和賞授与発表の直後となる11～15日に電話で実施。有効回答数は1038人だった。



日本郵政社長に斎藤元大蔵次官　政官界に人脈、調整力を重視
　亀井静香郵政・金融担当相は21日午前の記者会見で、20日に辞任を表明した日本郵政の西川善文社長（71）の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）をあてる人事を発表した。郵政相は「現政権の抜本的な郵政見直しと同じような考えを持っている」と指摘。前政権下の郵政民営化路線を転換し、公益性に軸足を置いた事業再構築のけん引役として適任だと説明した。政官界に太いパイプを持つ斎藤氏の調整力に期待しているとみられる。
　西川社長は28日に辞任する。郵政相は日本郵政の指名委員会（委員長、奥田碩トヨタ自動車相談役）に斎藤氏の取締役就任を諮問。指名委員会の指名を経て、日本郵政の臨時株主総会で取締役に就任し、正式に新社長となる。郵政相はすでに奥田委員長らの内諾を得ているもようだ。
　郵政相は９月16日の就任直後から「新しい革袋には新しい酒が必要だ」と述べ、西川社長の自発的な辞任を要求。公益性の高い企業の経営者を中心に後任の人選を進めてきた。西川社長は20日夜、現政権とは経営路線の隔たりが大きいとして辞任を表明した。



郵政改革方針　民営化路線を逆行させるな（10月21日付・読売社説）
　これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。
　政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。
　政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年１月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。
　郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。
　利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。
　特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。
　そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が保証するのと同じである。
　日本郵政が持つ金融２社の全株式を売却する完全民営化も実施しない方向のようだ。
　ゆうちょの貯金残高は、国営時代のピークより約８０兆円減ったが、今も約１８０兆円と巨額だ。政府の後ろ盾のある官製のメガ銀行とメガ生保が温存されれば、民業圧迫が続くことになる。
　亀井郵政改革相は「以前の（国営の）姿に戻すつもりはない」と言うが、巨額資金を吸い上げ、２０万人超の巨大グループを支え続ければ、民営化は形骸(けいがい)化する。
　個人金融資産を民間投資に流れるようにし、経済を活性化させるという民営化の目的も果たせない。金融２社は、完全民営化することが必要だ。
　ただし、郵便配達に来た職員に貯金を頼めないなど民営化が招いた問題点も、利用者の声に応え、改善を急いで欲しい。過疎地で、簡単な決済機能を維持するための工夫も欠かせまい。
　無理に切り分けた感のある郵便局会社と郵便事業会社の統合なども検討課題となるだろう。
　かんぽの宿の売却問題などで経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長は辞意を表明した。
　貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。
　経営に空白を生じさせないように、政府は後任の人選を急がねばならない。

((((;゜Д゜)))新聞

アップルもこれからが大変！？ 勢力増すGoogleアンドロイド携帯同盟（COLUMN）
3年後には、アンドロイドがiPhone（アイフォン）を抜く。
　こんなショッキングな予測が先ごろ、調査会社ガードナーから出された。同社によると、グーグルが開発した携帯ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話機の売上台数は、2012年末までにアイフォンを抜いて世界第2位にのし上がるというのである。1位は、ノキアが採用しているシンビアンだ。
　グーグルがアンドロイドを発表したのは2年前のこと。だが以来最近までアメリカで搭載機を発売していたのは、通信キャリア4位のＴモバイルだけ。テクノロジー好きの間では利用者は多かったが、アイフォンの絶大な人気に押されて一般の間ではほとんど知られていなかった。
　ところが、ここ数ヶ月で様子は一変した。Ｔモバイル機を製造した台湾のＨＴＣが第2号機を発表したが、それ以外にも、サムスン、ＬＧ、モトローラなどが搭載機を発売。さらに通信キャリア1位のベライゾン、スプリントにも採用され、アメリカの通信キャリア上位4社の3社までがアンドロイド搭載携帯電話を扱うことになったのだ。
　それだけではない。2位のＡＴ＆Ｔも、近くデル製のアンドロイド搭載機を発売することが確実視されているほか、ノキアやソニー・エリクソンも間もなくアンドロイド搭載携帯を世に出す予定とされている。
　現在、アンドロイドは世界26カ国の32キャリアが提供する9種類の携帯電話機に搭載されている。冒頭の予測も、まったくの当てずっぽうではなさそうだ、と実感できる数字なのである。
　アンドロイドは新興企業によって開発され、同社を2005年にグーグルが買収。オープンソースで開発される携帯ＯＳとして2007年にリリースされた。同時に、オープン・ハンドセット・アライアンス（ＯＨＡ）が世界のメーカーやキャリアによって組織された。目的は、アンドロイド関連の開発を行うデベロッパーが、デバイスやキャリアによる制限を受けることなく携帯アプリケーションの開発に取り組めるようにすることだ。
　そうしてアンドロイド・プラットフォームが広まれば、グーグルはモバイル検索に伴うモバイル広告によって収入を上げ、さらにグーグルが運営するクラウド・サービスへの入口も増やすことができるという計算である。
　アンドロイドが受けている追い風は、アップルにとっては頭痛のタネだ。アップルは、クールなデザインと使い勝手の良いアイフォンで、今のところはわが世の春を楽しんでいる。だが、何と言ってもアイフォンは、アップルが単独でソフトを開発し、ハードを製造するだけの寂しい戦いだ。
　ところが一方のアンドロイドは、メーカーとキャリアが束になって攻めてくる。その行く末を恐れたアップルは、ＯＨＡが発表された数ヶ月後にそれまで非公開だった開発ツール（ＳＤＫ）をオープンにし、外部デベロッパーのアプリケーション開発を促したのだ。これが今、アイフォンのエコシステムを支えているアイフォン・アップである。
　アイフォンのアップ・ストアーには現在8万5000ものアプリケーションがラインアップされ、計20億回もダウンロードされている。デベロッパーの数は12万5000人にも上るという。
　これに比べて、アンドロイドのアプリケーションの数は現在たった1万。その差は圧倒的にも見えるが、今後アンドロイドの搭載機が世に広まって波及力が強まるにつれ、デベロッパーも徐々に移動するものと考えられている。
　アイフォンと比較したアンドロイド機の使い勝手は一長一短だが、ひとつ驚くのは、異なったアプリケーションがシームレスにつながっていることである。
　たとえば、新聞広告のバーコードをビデオでスキャンすると、すぐに店舗の情報が現れ、電話番号を指でタップするとそこへ電話がかかり、すぐに地図が出て位置がわかり、歩いていくと磁石が行き先を示してくれるといったことができる。アイフォンを含め、通常の携帯ならば、ひとつひとつ別のアプリケーションを立ち上げなければ出来ない複数の作業が、芋づる式に自動的につながっていくのだ。
　これは、インターネットに常時接続されたアプリケーションが背後で同時に立ち上がって、フィーチャーとデータを横につなげる「マルチタスク」機能によるものだ。グーグルは、「境界なきアプリケーション」と呼んでいる。シンプルなクールさではアイフォンには負けるかもしれないが、携帯電話ユーザーが一歩先へ進むと、歓喜するであろう機能がアンドロイドには用意されているのだ。
　だが、楽観は禁物だ。オープンソースによる開発であるがゆえに、方々のデバイスにアンドロイドが広まった結果、デバイス共通のアプリケーション開発ができなくなる危険性もある。大手書店チェーンのバーンズ＆ノーブルは、近く発表する電子書籍リーダーにアンドロイドを搭載したという噂もある。
　もちろん、最近グーグルとの対立色を強めているアップルが、またもやアッと驚くような作戦に出てこないとも限らないのだ。



中国の自動車生産、初の1000万台突破
　【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会は20日、2009年の自動車生産台数が1000万台を突破したと発表した。中国が年1000万台を超えるのは初めて。部品などの関連産業の集積も進んでおり、規模を生かした製品の高度化にも弾みがつきそうだ。
　中国の１～９月の国内生産台数は前年同期比32.0％増の961万台。中国の自動車生産台数は08年に米国を抜き、日本に次ぐ世界２位に浮上した。
　部品メーカーや鋼板などを供給する素材メーカーも育ってきている。エンジン部品の錦州万得工業集団などは世界自動車大手の大半に部品を供給し、鉄鋼大手は自動車用鋼板の開発に力を入れる。中国機械工業連合会によると、オートバイを含めた自動車産業の収入は08年で約３兆元（約40兆円）で、周辺産業も含めると雇用者数は3000万人を超えているとされる。



サムスンの液晶テレビ、欧州１６カ国で販売１位に
【ソウル１９日聯合ニュース】サムスン電子が、欧州市場で液晶テレビシェア１位の国家数を増やすなど、トップの座を不動のものにしつつある。
　関連業界が１９日に明らかにしたところによると、市場調査機関ＧｆＫが統計を集計する欧州１９カ国のうち、サムスン電子は１６カ国で年初から８月までの累積金額ベースで液晶テレビ販売１位を記録した。
　昨年は同じ期間に１２カ国で販売トップに立ったが、ことしはさらにドイツ、スペイン、オーストリア、フィンランドと４カ国増えた。１６カ国ではいずれも２０％以上のシェアを占めている。１９カ国中、１位を逃したオランダ、スイス、アイルランドの３カ国でも、年末までの１位達成を目標に市場攻略を続けている。
　同社が欧州市場で確実に優位を占めているのは、スロバキアやハンガリーなどでの現地生産体制を強化し、正確に需要を予測した結果だと業界ではみている。各地域の文化的特徴と顧客の趣向に合わせて展開したマーケティングも、伝統的なテレビメーカーを追い越す上で決定的な役割を果たした。
　映像ディスプレー部のキム・ヤンギュ専務は「欧州のフラットテレビ市場の成敗は世界のテレビ市場の主導権と直結している。各企業が激しい競争を繰り広げているため、差別化された技術力とマーケティング戦略でトップの座を維持したい」と話している。



住所を知らないマイミクにギフト贈れる「ミクプレ」
　モバイルコンテンツ企業・アイフリーク（福岡市）のは10月20日、住所を知らないマイミクシィに、アクセサリーやお菓子などのギフトを発送できるmixiアプリ「ミクプレ」を公開した。
　商品と相手を選んで発注すると、もらい手に案内が届く。もらい手は、住所や氏名、希望の配達日時を入力し、ギフトを受け取る。mixi年賀状と同じ仕組みで、氏名や住所を知らないマイミクにもギフトを発送できる。
　アクセサリーやお菓子、雑貨、自然派コスメブランド「LUSH」の商品など、女性向けギフトに合った商品をラインアップした。mixi日記でマイミクの誕生日や結婚を知り、プレゼントを贈りたい――といった時に利用できる。



日航に公的資金注入　民間も出資、資本増強3000億円
　政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）の要請を踏まえたもので、民間出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。政府は改正産業活力再生法（産活法）や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。
　公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談に同席した作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中の策定を目指す。



ネット通販、２ケタ成長続く　08年度売上高、日経調査
　日本経済新聞社が20日まとめた第９回「ｅショップ・通信販売調査」によると、2008年度のインターネット通販の売上高は07年度に比べて12.4％増えた。百貨店やスーパーなど主要小売業の実績が消費低迷を背景に軒並み前年を割り込むなかで、ネット通販は二ケタ台の伸びを確保。ただし伸び率は大幅に縮小した。ネット通販には店舗販売を主体とする大手小売業などの参入も続いており、競争激化による価格下落が鮮明になっている。（詳細は21日付日経ＭＪに掲載）
　通販業者262社の総売上高は２兆2254億9000万円。前年度と比較可能な252社の売上高伸び率は3.9％増と、前回調査の5.6％増より小さくなった。部門別にはネット通販が7303億6900万円と前年度比12.4％増え、このうち携帯電話経由の通販は13.2％増。いずれも２ケタ以上の伸びが調査開始以来続いているが、伸び率は過去最小だった。



マイスペース、ＴＳＵＴＡＹＡと連携　歌手売り込み
　交流サイト（ＳＮＳ）大手のマイスペース日本法人（東京・渋谷）は映画や音楽などのレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」と連携し、次世代のミュージシャンを支援する事業に乗り出した。マイスペースのサイト上に歌手のプロフィル紹介や楽曲を試聴できるページを設置したほか、ＴＳＵＴＡＹＡの店舗では歌手のＣＤを無料でレンタルできる。
　歌手の知名度向上をはかると同時に、サイトや店舗の利用者拡大を狙う。



ＬＧ日本法人社長：スマートフォン、来年度にも日本市場へ
　低価格を武器に日本の携帯電話端末市場に参入し、注目されている韓国・ＬＧエレクトロニクスは２０日、来年度にも低価格の多機能携帯電話端末（スマートフォン）を日本市場に投入する計画を明らかにした。ＬＧ日本法人の李揆弘（リ・ギュホン）社長が同日、毎日新聞のインタビューに応じたもので「日本でもスマートフォンの需要が今後伸びる。来年度末までに投入できるように準備を進める」と語った。
　パソコンとしても使えるスマートフォンは欧米で利用が急拡大しているが、日本では普及が進んでいない。通常の携帯電話に比べて端末価格が割高なこともあり、携帯電話端末で世界シェア（市場占有率）３位（０９年８月、米ガートナー社調べ）のＬＧ社が量産効果を武器に低価格スマートフォンで日本に参入すれば、需要拡大につながる可能性もある。
　ＬＧ社は０６年に日本の携帯電話端末市場に参入。世界的な端末メーカーとして規模のメリットを生かし、地上波デジタル放送が視聴できるワンセグ対応など高性能機種を日本メーカーよりも低価格で発売。一方で、豪華な装飾で１０万円近くする「ＰＲＡＤＡフォン」の発売でも話題を呼んだ。日本では０９年度に年間出荷１５０万台、１２年度までにドコモ向け携帯電話端末でシェア１０％の獲得を目標にしており、来年度の低価格スマートフォン投入も日本市場開拓戦略の一環だ。