カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

米アップル、電子書籍対応の新型端末　10年春にも発売
　米アップルが来年春にも高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」より画面が大きく、電子書籍にも対応する新型端末を発売する見通しとなった。複数の欧米メディアが９日報じた。「来年末までに800万台出荷する計画」との指摘もあり、電子書籍端末の“本命”とされるアップル端末への期待が高まっている。
　ロイター通信などは９日、投資会社オッペンハイマーのアナリストリポートを引用し、「アップルが来年３月か４月に『タブレットパソコン』とうわさされてきた新型端末を発売する」と報じた。小型パソコン「ネットブック」並みの10.1型の液晶画面を備え、「アイフォーン」同様にタッチ操作が可能という。
　別のアナリストは「アップルは2010年末までに800万台の出荷を計画している」と指摘する。電子書籍端末の全世界累計の普及台数は約300万台で、アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が独走。「ｉＰｏｄ」で楽曲流通の主役の座をＣＤから奪ったアップルだけに、電子書籍端末でも市場の勢力図を塗り替える可能性がある。



Twitterの国内UU、200万超え　PVは半年で10倍に
　ネットレイティングスの調査によると、Twitterの国内ユニークユーザー（UU、家庭と職場からのアクセス）が10月までに200万を超えた。
　4月に52万だったUUは、7月に126万、9月に257万に急増。10月は207万に落ちているが、「報道などで興味本位でアクセスしたユーザーが減ったためで、利用が停滞したわけてはない」と同社の西村総一郎さんは分析する。
　ページビュー（PV）は4月は664万だったが、7月は2952万、10月は6382万と急増。半年で約10倍に増えた。



ゼンショー、「ウェンディーズ」のハンバーガー事業から撤退
　ゼンショーは10日、子会社の日本ウェンディーズ（東京・港）が米ウェンディーズアービーズグループとのフランチャイジーの契約を終了すると発表した。ハンバーガー事業から撤退し、事業の選択と集中を進める。
　12月31日付でウェンディーズの商号・商標などの利用に関する契約を終了する。社員はグループ内の他企業へ吸収し、アルバイトらには近隣店舗を勤務先として紹介する考え。店舗数は現在71店舗で社員は約60人、アルバイトが約1900人。2009年３月期の売上高は約62億円だった。店舗の閉鎖や譲渡については、今後検討する。
　ゼンショーは、02年12月に当時のダイエーから事業を譲り受けた。黒字化は達成したが、グループ全体の事業を考えると、人材・資金などをこれ以上投資できないと判断した。



KLab、ソーシャルアプリ専業の子会社を設立
　KLabは、ユーザー同士の交流を促進する機能を持った“ソーシャルアプリ”に特化した100％子会社「KLabGames（クラブゲームズ）株式会社」を設立した。
　「KLabGames」は、SNSでの人間関係などを活用したアプリケーション「ソーシャルアプリ」専業として設立された新会社。ゲームの企画・開発・運営を行う予定で、2010年8月までにmixiとモバゲータウン向けに計10本程度のアプリを提供する。海外のFacebook、MySpace、renren.comなどのSNSや、スマートフォン向けにも提供していく方針という。



フィンランドのノキア、米国の旗艦店を閉鎖へ
　［ヘルシンキ　１０日　ロイター］　世界最大の携帯電話機メーカーであるフィンランドのノキアは、苦戦を強いられている米国で旗艦店２店を閉鎖する。
　閉鎖するのはニューヨークとシカゴの店舗で、通信事業者や小売業者との協力に小売りの軸足を移すための戦略見直しの一環という。
　オリ・ペッカ・カラスブオ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって米国でのプレゼンス拡大は２００６年の就任以来の優先課題。しかし、米国での市場シェアは１０％を大きく割り込む水準に低下している。世界全体の同社のシェアは約４０％。
　ノキアはロンドンの２店舗のうち１つとサンパウロの店舗も閉鎖する。
　英コンサルタント会社ＣＣＳの調査担当ディレクター、ベン・ウッド氏は「ノキアの小売り戦略転換を確認する動きだ。現行の店舗形態で米アップルの成功を再現できなかった」と指摘した。



ビール系飲料、買い控えの影響深刻　出荷量、11月2.4％減
　ビール大手５社が10日発表した11月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、3530万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて2.4％減った。11月の出荷数量としては現行統計が始まった1992年以降で最低となった。景気悪化による買い控えの影響が直撃しており、2009年通年でも５年連続で最低となることが確実になった。
　単月の出荷数量としては７月から５カ月連続で最低だった。酒類別ではビールが6.8％、発泡酒が14.2％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールだけが17.0％の大幅増となり、消費者が生活防衛から安い商品を求める構図が鮮明だ。
　メーカー別ではアサヒビール、キリンビールの上位２社が前年同月を下回る一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類と、第三が伸びているサッポロビールは増加した。



新車低迷で出物不足？　中古車販売９年連続減に
　平成２１年の中古車販売台数（軽自動車を除く）が２０年実績（４２９万８０８６台）を下回り、９年連続で前年水準を下回る見通しとなった。日本自動車販売協会連合会（自販連）が１０日発表した１～１１月の中古車販売台数は、前年同期比５・７％減の３７２万７４２９台で、１２月も低迷が続くとみられるため。
　少子高齢化や若者の車離れに加え、不況で新車販売が低迷し、市場に質の良い中古車が少ないことが要因。中古車販売低迷の出口はみえない。



希望者の退職金３割増　北陸の老舗百貨店
　北陸の老舗百貨店、大和（金沢市）は１０日、閉鎖する新潟店（新潟市）などの４店舗で、５８歳未満の希望退職者に対して、退職金を規定の３割増しで支給するなどの優遇条件を定めたことを明らかにした。
　５８歳から６０歳までは、最大で給料の４カ月分を上乗せする。単年契約の嘱託社員やパートには、餞別（せんべつ）として最大で規定額の２倍を支払う。
　また、人材紹介会社と共同で再就職を支援、個人で就職活動する社員にも支援金を出す。大和は既に社員に条件を提示。今後、職場ごとに、個々の従業員の意思を確認する。費用は総額９億円程度とみられ、特別損失として計上する。
　閉鎖店舗は、新潟県の新潟店、長岡店、上越店と石川県の小松店。大和は４店を含む全社で計４７０人の希望退職を募集している。



パナソニックの三洋電へのTOB成立　50.2％取得、年内子会社化へ
　パナソニックは10日、９日に終了した三洋電機に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。取得した優先株を普通株に転換すると発行済み株式数の50.2％を保有することになる。今後、普通株転換や株券の決済を経て年内にも子会社化が完了する。
　買い付け価格は１株131円（普通株ベース）でパナソニックの費用は4023億円になる。三洋電の優先株を保有する三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣグループ、米ゴールドマン・サックスグループは事前に結んだ応募契約に基づいて一部の保有株を応募したもよう。



米、超党派で財政健全化　作業部会設置へ、大統領も支持
　【ワシントン＝御調昌邦】米民主、共和両党の上院議員は９日、財政健全化に向け超党派の作業部会（タスクフォース）を設置する法案を公表した。医療費増加や景気対策で膨張している財政赤字の抑制が狙い。オバマ大統領も同日、超党派での財政健全化を支持した。一方、下院民主党では、追加雇用対策について750億～1500億ドル（６兆6000億～13兆2000億円）規模になるとの見方が浮上している。
　超党派で財政健全化を目指す動きが出てきたのは、雇用情勢の改善に向けて大統領が表明した追加対策の実施が不可欠な半面、財政赤字が戦後最悪の水準に膨らんでいるため。作業部会は財政赤字について持続可能な水準への抑制を目指す。
　法案を公表したのはコンラッド（民主）、グレッグ（共和）両上院議員。法案によれば18人の議員が作業部会に入り、両党から共同議長を出す。財務長官らの参加も求め、議会と政府が協力して中長期的な財政健全化に向けて米国民に説明責任を果たすとしている。



『ネトラン』『PCJapan』が休刊　ネット黎明期の終わり告げる（COLUMN）
ネット関連の最新情報を提供するPC雑誌『ネトラン』が2009年12月発売号で休刊する。『PCJapan』も休刊する。どちらも部数低迷に苦しんでいた。専門家は「PCの使い方もネットで検索するようになったのが原因」と語り、構造的な問題だったようだ。
『ネトラン』の前身『ネットランナー』は1999年にソフトバンククリエイティブから創刊された。ファイル共有ソフト「ウィニー」など各種ツールの使い方や、ネット上のトレンドを掲載、「悪用厳禁」といった言葉が踊る刺激的な内容が特徴だった。07年に一時休刊、発行元を「株式会社にゅーあきば」に、紙名を『ネトラン』に変更して刊行されていた。
「お金がなくなっちゃいました」
最終号となった10年1月号は09年12月8日に発売された。表紙にはいつも通り「ダウンロード違法化Q＆A」といった言葉が並んでいるが、巻末に休刊の知らせが掲載されている。「突然ですが、『ネトラン』は今号をもって休刊します」「お金がなくなっちゃいました」と明かしている。
「創刊以来、広告収入ほぼゼロという状態で刊行を続けてきました。それでもなんとか刊行を続けるべく努力をしてきましたが、2009年12月刊行を最後に休刊を決断するしかない状態となりました」
裏表紙にも大きな文字で「あきらめた。」と書かれている。ITmediaの記事によると、02年に20万部あった発行部数が最近は5万部にまで落ち込んでいたという。
12月7日には、PC雑誌『PCJapan』が2010年2月発売号で休刊になることも発表されている。こちらはPC上級者向けの専門誌として『ネトラン』よりも早い96年に創刊。同紙を発行するソフトバンククリエイティブの担当者によると、ピーク時の01年には発行部数24万部を記録してが、近年は低迷。広告費も落ち込んでいたという。
「わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットでいい」
今回、2つのPC雑誌が相次いで休刊することに関して、ITジャーナリストの井上トシユキさんは
「今はネットに情報がたくさん出ていますから、紙の雑誌を手元で見ながらPCをやるのではなくて、タブブラウザで使い方見ながらPCやネットを使っているのでしょう。それに、昔は調べ方自体が分からないという人もたくさんいましたが、みんな検索が上手くなっています。わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットで頑張ればいいということです」
と指摘する。皮肉にも、ネットが身近になったことがPC雑誌苦境の要因だという。また、『ネトラン』に関しては、
「表紙に『悪用厳禁』とか書いていますし、子どもに悪影響を与えるとして『学校の近くの本屋に置くのはどうなんだ』という意見がPTAで出ていたようです。普通の人にはやっぱり怖いですよ。昔の2ちゃんねるのような雰囲気ですね」
と語る。今回の休刊については、
「かつてのアングラで混沌、殺伐としたネット黎明期が終わったという感じがします。ネットが『普通』のものになったということで、時代の区切りでしょうね」
と話している。

∩(゜д゜)∩万歳新聞

YouTubeモバイル、従来の3倍の高画質
　YouTubeは「YouTubeモバイル」の新機能として高画質対応と着メロ購入リンクを追加したと発表した。
　今週からドコモの携帯では、再生ページの「高画質」リンクをクリックすると、最近追加された動画のみ、これまでの約3倍の高画質で動画を視聴することができるようになった。これによって、動画内の文字などもクリアに見ることができる。
　また、YouTubeのパートナーが掲載している音楽のプロモーションビデオなど、コンテンツIDにより「収益化」が選択されたユーザーアップロード動画では、再生ページにレコチョクの購入リンクが表示される。これによって、全キャリアの携帯電話で、楽曲購入ページに1クリックでたどり着けるようになった。



ＶＷ、スズキ株19.9％取得し筆頭株主に
　スズキは９日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本業務提携すると発表した。フォルクスワーゲンが来年１月をめどにスズキ株式の19.9％（議決権ベース）を取得し、筆頭株主になる。取得価格は約2224億円。スズキもＶＷ株式を一部取得する予定。
　スズキが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との資本提携解消に伴い取得していた自己株式１億795万株をＶＷに割り当てる。割当価格は１株2061円。割当期間は2010年１月15日から２月15日。スズキはＶＷがスズキ株取得に投じた金額の２分の１を上限に、ＶＷ株を取得する。
　スズキはＶＷから調達した資金のうち、約1224億円を環境技術の研究開発などに使い、残り1000億円を有利子負債の削減などに使うとしている。



「開発の遅れをカバー」スズキ社長　ＶＷと提携
　スズキの鈴木修会長兼社長は９日夕、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本・業務提携で合意したことについて都内で記者会見し、提携に踏み切った理由について「スズキは開発については遅れをとっていた。このマイナスをなんとかカバーしなければいけないと今回、決意した」と説明した。
　そのうえで「環境技術もあるが、現在のガソリンエンジンの燃料効率をよくすることに努力をすべきだった。車体の軽量化などでもＶＷに力を借りたい」と話した。
　今回の提携に関しては、ＶＷ側から申し入れがあったという。



10月の携帯出荷、前年の倍に　08年の反動で
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が９日発表した10月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの出荷台数は、前年同月比95.2％増の210万8000台だった。前年同月比のプラスは２カ月連続。前年実績を大幅に上回ったが、単月の出荷台数が108万台と統計開始以来最も少なかった2008年10月の反動が大きい。
　携帯電話の出荷台数は204万4000台で前年同月比101.0％増。ＰＨＳは６万4000台と同1.9％増え、16カ月ぶりのプラスとなった。
　内訳を見ると、携帯電話の出荷数は204万4000台（前年同期比201％）、そのうちワンセグ対応製品は164万7000台（前年同期比226.8％）となった。ワンセグ搭載率は80.6％で、ワンセグ対応機種の累計出荷台数は6966万5000台となっている。



スズキ、独ＶＷと包括提携　自社株の19.9％を譲渡
　スズキは９日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本業務提携すると発表した。スズキが保有する自己株式（議決権ベースで19.9％）を第三者割り当てでＶＷに譲渡する。割当期間は2010年１月15日から２月15日の予定。譲渡価格は2224億円。ＶＷはスズキの筆頭株主になる。
　両社は午後５時から都内で会見を開く。出席者はスズキの鈴木修会長兼社長とＶＷのマルティン・ヴィンターコルン会長。



アイポッドで一番聴かれたのは「ＧＲｅｅｅｅＮ」
　米アップルは９日、音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」で、２００９年に日本国内でダウンロード数の上位結果を発表した。今年最もダウンロード数が多かった楽曲は、４人組ボーカルグループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」の「遥か」だった。ＧＲｅｅｅｅＮは、上位１０曲のうち４曲を占める強さをみせつけた。
　０９年の楽曲ダウンロードでは、ＧＲｅｅｅｅＮのほか、木村カエラさんの「Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」やＨＹの「３６６日」、Ｂ’ｚ「イチブトゼンブ」などが入った。



デル、Twitter利用で約650万ドルの売り上げ--米報道
　Dellは、Twitterを利用したプロモーションにより、PC、アクセサリ、ソフトウェアの売り上げでおよそ650万ドルを得た。Bloomberg が米国時間12月8日に報じた。同社幹部がBloombergに述べたところによると、過去3カ月だけで、同社のつぶやきをフォローし始めた人の数は23％増えたという。同社のTwitterアカウントはDellOutletで、フォローしている人の数は現在、150万に近いという。同アカウントは、Dell製品の販売に関する情報の発信源となっている。同社は他の企業と異なり、Twitterを同社業務に不可欠なものとしてきた。同報道によると、100人以上のDell従業員がつぶやきを顧客に向けて発信しているという。



外需頼みの日本経済、空洞化進む懸念　7～9月のＧＤＰ下方修正
　７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率1.3％増にとどまり、速報値（4.8％増）から大幅に下方修正した。速報段階でプラスだった内需は、設備投資が落ち込み、一転して６四半期連続の減少となった。国内の民間需要は弱含んだままで、中国などの外需頼みが再び鮮明になっている。
　輸出は6.5％増え、２期連続で高い伸び率を記録した。中国経済は個人消費が堅調で、インフラ投資も拡大している。日本からも電子部品や素材などの対中輸出が増え、民間エコノミストには「外需がこのまま堅調に推移すれば、景気の二番底は避けられる」との見方がある。
　ただ、外需の伸びが国内の設備投資や雇用につながる好循環は生まれていない。円高で企業収益が圧迫され、生産の現場を海外に移す動きもある。鳩山由紀夫政権は「内需主導の経済成長」を掲げるが、外需を積極的に取り込む策を打ち出さないと、空洞化だけが進む懸念がある。



米出版・新聞５社がネット配信で提携　アマゾンなどに対抗
　【ニューヨーク＝武類雅典】雑誌・新聞事業を手掛ける米ニューズ・コーポレーションや米タイムワーナー（ＴＷ）傘下のタイムなど５社は８日、インターネット上のコンテンツ配信事業で提携したと発表した。雑誌や新聞、コミックを電子書籍端末などで手軽に読める配信サイトや技術などの標準をつくる。策定した標準は公開し、賛同者を集める。電子書籍端末市場で独走する米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどへの巻き返し策といえ、メディア大手とＩＴ（情報技術）企業の主導権争いが激しくなりそうだ。
　提携した５社はほかにハーストとコンデナスト、メレディス。５社の購読者数は合計で１億4460万人となり、雑誌・出版業界の大手が大同団結する。電子書籍端末やスマートフォン（高機能携帯電話）、ノート型パソコンなど様々な端末で使い勝手の良い「オンライン店舗」や関連技術の標準などを共同で作成する。技術標準には双方向の広告機能も加える。雑誌や新聞のほか、書籍やコミック、ブログなども読めるようにする。



米グーグル、米２紙とニュースサイト　試験展開
　インターネット検索最大手の米グーグルは８日、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの米有力２紙と共同で新しいニュースサイトの試験展開を始めた。最新記事をテーマ別に一覧でき、関連する記事や写真、動画などを見やすくしたという。「ニュースをネット配信する様々な方法を実験する」（グーグル）のが目的で、将来は他メディアの利用も目指すとしている。
　新サイトの名称は「リビング・ストーリーズ」で無料閲覧できる。「アフガニスタン問題」や「米医療改革」などテーマ別に記事を分け、最新記事や関連する過去記事などを一覧できる。グーグルがネット技術を提供し、２紙が編集した記事を掲載する。グーグル開発陣が両紙の編集部門と議論を重ねて新サイトを構築した。今後も閲覧者からの意見を基に改良を加える。現時点でネット広告は掲載していない。
　グーグルに対しては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などを傘下に持つニューズ・コーポレーションが対決色を強めている。



テレ朝来春大改編！小宮悦子キャスター降板へ
　テレビ朝日が、来年４月の改編期に大なたを振るう。小宮悦子キャスター（５１）が、司会を務めてきた報道番組「スーパーＪチャンネル」（月～金曜後４・５３）から降板。ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）も「サンデープロジェクト」（日曜前１０・００）を降りる。いずれもリニューアルに伴う“人事”で、後任は今後発表される。
　「えっちゃん」の愛称で親しまれる小宮キャスターが、タレント石田純一（５５）らの後継で「スーパーＪチャンネル」のキャスターに就任したのは９８年４月。同３月に「ニュースステーション」のサブキャスターを金曜担当だけ残して“卒業”し、主な視聴者層となる主婦人気獲得を狙って起用された。
当初は月～木曜の出演だったが、同１０月から月～金曜を通してキャスター席に座り、「スーパーＪチャンネル」に専念。その後はテレ朝「夕方の顔」として番組を支え、来年３月には丸１２年となる。
　一方、田原氏は８９年４月の番組スタート時から、政治家の討論コーナーのホスト役を２０年にわたって担当。各党幹部から引き出した発言が新聞などで報道され、政局に影響を与える「サンプロ現象」を呼び起こすなど、こちらも番組の顔として大きな注目を集めてきた。後任は人選中。もうひとつのレギュラー番組「朝まで生テレビ！」（金曜深夜１・２５）には引き続き出演する。



ソニー、「合体式」ゲームコントローラーの特許出願
　ソニーは将来、いろいろなパーツと合体させられるゲームコントローラーを発売するかもしれない。同社がそのような技術を特許出願していることが明らかになった。
　このコントローラーは棒状で、片手で持ってゲームを操作できるようになっている。コネクタが付いており、ほかのコントローラーと合体させたり、マイクや懐中電灯、マラカス、バイトメトリクスリーダーなどを取り付けることもできるという。
マイクやマラカスなどさまざまなアタッチメントを付けられる
交換可能なフェイスプレート



若者はなぜ自動車を買わなくなったのか（COLUMN）
　若者はなぜ自動車を買わなくなったのか。自動車メーカーで販売戦略に携わる人が、ある研究会で理由をあげた。所得の減少。公共交通の充実する都市部への人口集中。未婚率の上昇。こうした要因に加え価値観の変化も大きいという。
▼「デートにクルマはいらない」「クルマに金をかける男はダサい」と言う女子大学生。「友人を乗せて事故などの責任を負うのが嫌」「税金や駐車場などにいくらかかるか分からないのが不安」と言う男子大学生。市場調査で集めた生の声に、クルマ好きが多い自動車業界の大人たちは大きな衝撃を受けたそうだ。
▼借金をしてでもクルマを手に入れ、仲間や恋人とぶっ飛ばす。昔の映画のような青春像へのあこがれは乏しい。自動車だけではない。今の若者は上の世代と違って「３Ｋ商品」に関心が薄いと、マーケティングを研究する松田久一さんは近著で語る。３Ｋはクルマ、カデン（家電）、カイガイ（海外）旅行を指す。
▼消費にまったく興味がないわけではない。ファッション、ゲーム、情報機器、家具、外食への関心は高い。日常的で事故とも無縁。しかも、買う時期を待てば値段が下がるものが多いと松田さんは言う。値段は下がる。買い物は先送りがお得。それが若者の常識だとすれば、財布を開いてもらうのは容易ではない。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ソニー・ピクチャーズ、2009年の世界興収が最高に　33.6億ドル達成
　ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（東京・港、ＳＰＥＪ）は、米ＳＰＥが2009年に全世界に配給した映画の興行収入が33億6000万ドルに達し、過去最高記録を更新したと発表した。これまでの最高記録は06年の33億3000万ドル。11月公開のＳＦ大作「2012」の出足が快調なうえ、６月に死去した米国の歌手マイケル・ジャクソンさんの記録映画も大きく貢献した。
　「2012」（日本公開は11月21日）が約６億ドルの興収を達成したほか、「マイケル・ジャクソン　ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」が約２億5000万ドルに上った。このほか、「天使と悪魔」が約５億ドル、「ターミネーター４」が２億2000万ドルとなった。



mixi日記の公開範囲、記事ごとにマイミク選んで設定可能に
　ミクシィは8日、「mixi日記」の公開範囲を、マイミクシィを1人1人を選んで記事ごとに設定できるようにした。
　日記を書き終えた後、公開するマイミクを1人1人選べる。「この日記はAさんだけに」「この日記はA、B、Cさんに見せよう」といった細かい設定が記事ごとに可能だ。
　mixi日記にはすでに、マイミクから親しい人を選んで「仲良し」グループに設定し、日記を限定公開できる機能などが実装されている。



独ＶＷ、スズキに出資も　最大20％、通信社報道
　【フランクフルト＝下田英一郎】ロイター通信は８日、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がスズキに対し最大20％を出資する方向だと報じた。早ければ週内にも合意する可能性があるとしている。ＶＷは出資を通じて、スズキが強みとするインドなど新興国市場の事業基盤を強化する狙いがあるとみられる。
　報道によると、ＶＷはスズキの株式20％を最大18億ユーロ（約2300億円）で取得。その後、３割強まで出資比率を高めスズキの経営権を取得する可能性があるという。スズキの広報担当者は「何も聞いていない」と説明している。
　ＶＷの世界販売台数は2008年実績で627万台。スズキは同236万台。ＶＷとスズキの資本提携が実現すれば860万台強の自動車グループが誕生し、世界首位のトヨタ自動車（897万台）に肉薄する。



スクエニ、「ファイナルファンタジーXIII」 発売記念カウントダウンイベントを渋谷で開催
　スクウェア・エニックスは、12月17日発売予定のプレイステーション 3用RPG「ファイナルファンタジーXIII」（FFXIII）の発売記念カウントダウンイベントを、東京・SHIBUYA TSUTAYA 1Fで12月17日の6時35分から7時まで開催する。
　「FFXIII」は、全世界での累計出荷本数8,500万本を記録した「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作。宙空に浮かぶ未来都市「コクーン」と未開の大地「パルス」を舞台に、主人公「ライトニング」とその仲間たちの冒険の物語を描写する。
　発売記念カウントダウンイベントでは、「FFXIII」の購入者限定で先着100名が「発売カウントダウンセレモニー」に参加できる。また、先着300名には「FFXIII」発売記念飲料「FINAL FANTASY XIII ELIXIR」がプレゼントされる。
　「発売カウントダウンセレモニー」には、同社の代表取締役社長・和田洋一氏と本作のプロデューサー・北瀬佳範氏が登壇。さらに、タレントの優木まおみさん、高橋愛さん、小沢一敬さんの3名に加え、本作のテーマソング「君がいるから」を歌うアーティスト菅原紗由理さんが登場。「FF」ファンと一緒に、カウントダウンイベントを盛り上げる。



ドコモ、2010年度にも家庭向け省エネ支援サービス　携帯を活用
　ＮＴＴドコモは2010年度にも携帯電話を活用した家庭向けの省エネ支援サービスを始める。無線通信機能を備えた電力消費測定器をテレビやエアコンなどに取り付け、専用の携帯サイト経由で監視・制御する。環境意識の高まりを背景に、家庭の電力消費状況を手軽に見えるようにするサービスの需要が高まると判断した。
　新サービスは、契約者が「スマートタップ」と呼ぶ専用の宅内測定器をコンセントに差し込んだ上で、電力消費量を把握したい家電製品をつなげて使用する。計測したデータは宅内に別途設置する「ホームゲートウェイ」と呼ぶ装置経由でドコモのコンピューターに集約。契約者は携帯かパソコンから専用サイトに接続すると、自宅の電力消費を確認したり遠隔操作で電源を入れたり切ったりできる。



環境関連で売り上げ100億円超　ドコモが目標、３～５年で
　ＮＴＴドコモは８日、環境関連ビジネスに本格的に取り組み、３～５年後をメドに売上高100億円超を目指すと発表した。花粉や紫外線を検知するセンサーを全国に設置しデータを企業などに提供するほか、携帯電話を活用して個人単位で消費エネルギーを管理する仕組みの構築を目指す。気象関連サービスなど他の事業者との連携も検討する。
　センサーを通じて集めた各地の気象などの情報を企業に提供する「環境センサーネットワーク事業」を当面の柱と位置付ける。21日から関東と静岡県で実証実験を始め、10年１月には実用化する。センサーは開始当初の300カ所から将来的に9000カ所まで拡大するという。
　10年に実証実験を始める予定の携帯電話を使った自転車共用サービスは、同じ仕組みを電気自動車のシェアリングなどに応用できないか検討する。個人の「エコ活動」をポイント化して、点数に応じた特典を与えるといった仕組みの実用化も目指す。



ＭＳ日本法人、基幹システムで国内ＩＴ大手と連携強化
　マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は８日、生産・販売など企業の基幹業務を担うＩＴ（情報技術）システム事業で、ＮＥＣ、日立製作所、富士通との連携を強化すると発表した。システム障害の復旧などに24時間365日で対応する保守サービスを３社と共同で提供。サービス強化により、競合する米オラクルからのシェア奪取を目指す。
　今回提供するのは顧客情報など重要な情報を保存するデータベース（ＤＢ）システム向けの保守サービス。ＭＳは現在、ＤＢシステム市場で米オラクルに後れをとっている。ＭＳ日本法人は国内企業の基幹システムの構築で実績がある３社との連携で、オラクル製ＤＢシステムからの乗り換えを促す狙いがある。



米ニューズ・マードック氏「記事対価は正当」　ウォール紙に掲載
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日「良質な記事が正当な対価を得るのは当然だ」とする米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長の主張を掲載した。同氏はインターネット検索大手グーグルを「ただ乗り」と批判。ウォール紙をはじめ、傘下各紙の記事を検索不能にする方針を打ち出しており、今後も「口撃」が続きそうだ。
　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の会合で１日、マードック氏が発言した内容をまとめた。「インターネットは新聞産業にとって商機だ」が「投資していない一部の人が成果を奪っている」と主張。固有名詞こそ出さなかったものの、記事を無料で検索できるグーグルを暗に批判した。
　一方、グーグルは検索利用者を各サイトに誘導する役割を担ってきたと主張。「新聞に協力する」（エリック・シュミット最高経営責任者）としている。



ＮＴＴ西、70億円投じ大阪のデータセンター増強
　ＮＴＴ西日本はデータセンター事業を拡大する。来春までに70億円を投じ大阪地域のデータセンター総床面積を約５割増の１万4500平方メートルにする。災害対策のほかシステム運用費を抑えるためにデータ管理を外部委託する企業・団体が増えていることに対応する。
　サーバーやルーターなどの通信機器をＮＴＴ西が保管、技術者が常駐して遠隔監視や保守・点検にあたる。同社は西日本の営業エリア内に30カ所以上のデータセンターを保有する。建物はいずれも震度７の地震に耐えられる構造で停電防止設備も充実している。データは分散して管理するため災害時の復旧も早い。



10年度予算「国債44兆円以下」壁高く　年内編成は綱渡り
　政府が８日、2009年度第２次補正予算案に盛り込む緊急経済対策（財政支出７兆２千億円）を閣議決定したのを受け、10年度当初予算案の編成作業が本格化する。新規国債発行額を「44兆円以下」に抑えるという目標を達成できるかどうかが焦点だ。公約を守るには、一般会計の歳出総額を概算要求段階の95兆円超から４兆円以上削らなければならない。年内編成へのハードルは高く、綱渡りの対応を迫られる。
　鳩山由紀夫首相は同日、首相官邸で記者団に対し、44兆円以下の国債発行について「努力は続けていく」と述べた。ただ「手足を縛られて人の命が失われるという話になってはいけない」と語り、目標見直しの可能性もにじませた。



シリア、外資導入を加速　湾岸産油国などから
　米国によるテロ支援国家の指定を受け国際的な孤立が続いてきたシリアが経済の立て直しに動いている。アラブの産油国や欧州諸国との外交を突破口に、国外からの投資に弾みをつける戦略だ。米国の制裁をくぐり抜けた物資の流入も目立つ。ただ、経済が安定軌道に乗るには米国との関係改善が欠かせない。
　10月に親米国であるサウジアラビアのアブドラ国王が2005年の即位後初めてシリアを訪れ「投資・通商の拡大」などで合意した。ほぼ同時期にサパテロ・スペイン首相も訪問し、エネルギー・プラント分野の協力策を話し合った。



国債５０兆円超え　財政赤字はもう放置できぬ（12月9日付・読売社説）
　財政赤字は、危機的な段階に入りつつある。鳩山内閣はその厳しさをしっかりと受け止め、来年度予算案の編成に取り組まねばなるまい。
　藤井財務相が明らかにした数字は、予想されていたとはいえ衝撃的だった。今年度の税収が当初予算の見積もりである４６・１兆円を９・２兆円下回り、３６・９兆円にとどまるという。
　世界同時不況による景気の低迷が企業業績を直撃し、法人税収が著しく落ち込むためである。加えて、ボーナスの減少などで所得税も大幅に減る。
　この影響で、今年度の国債発行額は、第１次補正後の４４・１兆円から９・３兆円も増え、５３・５兆円に膨らむ見通しになった。
　これまでは、相次ぐ銀行の破綻(はたん)など国内の金融危機への対応で、小渕内閣が国債を大増発した１９９９年度の３７・５兆円が最大だった。今年度はそれを実に１６兆円も超える水準となる。
　国債の発行額が税収を上回るのは、終戦直後の混乱期である４６年度以来のことだ。昭和戦争のさなかでも、税収は国債発行額より多く、今の財政状態は戦時中より悪いということになる。
　問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。
　景気は底を打ったが、輸出と政府の景気対策にかろうじて支えられている状態だ。年明け以降は、二番底の懸念が出ている。
　このため、法人税、所得税とも税収は今年度程度か、それ以下になる可能性もある。
　この状況を前提にすれば、鳩山内閣が来年度の予算編成で取るべき手法は明らかだ。
　まず、民主党が政権公約に掲げ、各府省が概算要求に盛り込んだ施策の見直しである。
　子ども手当支給に２・３兆円、高速道路の一部無料化に６０００億円などだ。こうしたバラマキに近い施策は、取りやめるか大幅に縮減すべきだろう。そうしなければ、９５兆円に膨らんだ概算要求の大幅削減は不可能である。
　次いで税収の確保だ。国と地方で２・５兆円の財源を失うガソリン税などの暫定税率の廃止は、撤回する必要があろう。
　中長期的には、消費税に着目せざるを得ない。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するには、消費税率の引き上げしかないのははっきりしている。
　鳩山内閣は、景気回復後直ちに消費税率を引き上げられるよう、今から議論を始めるべきだ。

( ゜д゜)ホスィ…新聞

米グーグル、ネットの新情報を数秒後に検索　ブログ投稿なども
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、ネット上の最新情報を秒単位で検索できる「リアルタイム・サーチ」に参入したと発表した。ミニブログ大手のツイッターなどと連携。世界のネット利用者がウェブに書き込んだ情報を、ほぼその瞬間から検索できるようになる。同分野にはマイクロソフトも参入しており、ネット大手間の競争が激しさを増しそうだ。
　カリフォルニア州マウンテンビュー市で７日に開催した記者会見で発表した。会見では、携帯電話のカメラで撮影した場所やモノの情報をネット検索できる「グーグル・ゴーグル」や、日本語で利用できる音声検索サービスなども披露された。



ニコ動にTwitter投稿ボタン
　ニコニコ動画の再生ページにこのほど、Twitter投稿ボタンが付いた。Twitterにログインした状態でボタンをクリックすると、動画のタイトル、再生時間、URLと「#nicovideo」というハッシュタグ入りの投稿フォームが表示される。
　Twitterボタンは、ニコニコ生放送やニコニコ静画、ニコニコ大百科、ニコニコニュースの記事ページにも設置した。



ミニブログ「Amebaなう」モバイル版開始、PC版は16日から
　サイバーエージェントは8日、140文字以内の文章を投稿できるミニブログサービス「Amebaなう」のモバイル版を開始した。利用にはAmeba会員登録（無料）が必要。PC版は16日に開始する。
　「Amebaなう」は、サイバーエージェント運営のブログサービス「Ameba」の機能として提供されるもの。テキストだけでなく、携帯絵文字や画像を投稿することも可能。また、他のユーザーをフォローすることで、そのユーザーの投稿内容を自分のページで確認できるようになる。なお、「Ameba」をPCで会員登録したユーザーは、同じIDとパスワードで携帯電話からも利用できる。
　また、「Ameba」でブログを開設する著名人（6000人以上）の一部は、ブログと並行して「Amebaなう」も利用する予定。サービス開始時には、矢口真里、押切もえ、鈴木おさむなどが参加している。加えて、著名人の投稿を集約した「芸能人なう（モバイル版）」を開設。「芸能人なう」のPC版は16日に開始する。



paperboy&co.、ミニブログサービス「ログピ」にメール投稿機能
　株式会社paperboy&co.は8日、ミニブログサービス「ログピ」にて、つぶやきや画像をユーザーごとの専用メールアドレスに送信することで投稿できる「メール投稿機能」の提供を開始した。利用は無料。
　「ログピ」は、ユーザーがタイトルを選択・作成して短いテキストを投稿できるサービス。メール投稿機能では、ユーザーごとに割り当てられる「ログピ」のモバイル投稿専用メールアドレスにメールを送信することで、テキストや画像をメールで投稿できる。画像は添付ファイルでの投稿となり、対応ファイル形式はJPG、GIF、PNGの3種類。通常投稿に加え、Twitterへの同時投稿機能も用意する。



ＫＤＤＩが東電系の光回線サービスを終了
　ＫＤＤＩは８日、２００７年に統合した東京電力系の光回線関連サービスを１１年９月に終了すると発表した。既存ユーザーに対しては、ＫＤＤＩのサービスへの移行を促す。
　対象は「ひかりｏｎｅ　ホーム１００」「同　ＳＯＨＯ」「同　プレミアム」などの７サービス。
　ＫＤＤＩは、０７年１月に東京電力系企業の光回線関連事業を買収していたが、東電系サービスの利用者に対しては、名称だけを変更した同じサービスを利用してもらっていた。
　ただ、ＫＤＤＩ側が従来提供していたサービスと重複しているものが多く、事業を買収したＫＤＤＩ側にとり、設備の維持費などが過重にかかっているなどと指摘されていた。
　そのため、東電系サービスを終了させ、ＫＤＤＩのサービスに一本化を図る。ＫＤＤＩは８日から、既存のサービス利用者に対し終了の通知を順次行う。またサービス加入についても、１０年１月末から受け付けを順次終了する。



小林麻耶ショック…視聴率低迷ＴＢＳ報道番組打ち切り
　ＴＢＳの報道番組「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（月～金曜後６・４０）が来年３月いっぱいで終了することが７日、分かった。
　同番組は今年３月３０日から当初、午後５時５０分～同７時５０分のゴールデンタイムを含む２時間の生放送でスタート。元共同通信社編集局長で「ＮＥＷＳ２３」のキャスターだった後藤謙次氏（６０）と同局を退社し、フリーになった小林麻耶アナウンサー（３０）のコンビで話題となった。小林アナがキャスターに初挑戦したことでも注目を浴びた。
　しかし、視聴率が低迷し、今年１０月から午後６時４０分からの１時間２０分番組に変更し、元ＮＨＫでフリーの堀尾正明アナウンサー（５４）が司会の約１時間５０分の「イブニングワイド」（月～金曜午後４・５３）の放送を開始した。



「ATOK」はiPhoneやAndroidに対応へ　Google参入は「歓迎」
　「ATOK」にiPhone版やAndroid版、Chrome OS版も――ジャストシステムは12月8日、日本語入力システム「ATOK」をさまざまなプラットフォームに展開していく方針を明らかにした。「Webで完結するATOK」の開発も検討しているという。
　ATOKはこれまで、Windows版やMac版といったPC向けに加え、携帯電話やゲーム機など組み込み版、新聞社など法人向け校正・入力ソリューションを展開してきた。今後は、iPhoneやAndroid、Chrome OSといった新しいプラットフォームに対応する。
　「ローカル、Web関係なく利用できるATOK」（同社コンシューマ事業部企画部の佐藤洋之さん）が目標で、変換エンジンはローカルに残し、辞書をネット上に置くハイブリッド型や、変換エンジンと辞書をWeb上に置く「Webだけで完結するATOK」の開発を検討。クラウド型の法人向けソリューションも展開する。それぞれ、詳細やリリース予定日は明らかにしなかったが「みなさんの想像より早い段階で投入する」という。
　Google日本法人が公開した「Google日本語入力」について佐藤さんは、「ATOKの競争相手はマイクロソフトやアップルの無料IME。GoogleのIMEも無料という意味で同じだ。新しい取り組みで日本語入力への注目が集まり、ウェルカムだ」と歓迎した。



受注高大幅減で建設会社の来期業績に懸念高まる　建設経済研究所
　建設経済研究所が８日発表した主要建設会社４０社の２００９年９月中間決算分析によると、昨年秋以降の景気悪化の影響で、受注高（単体）は前年同期比２９・８％減の１兆７５９５億円と大幅な落ち込みとなった。特に大手は３９・３％減となり、準大手や中堅に比べ落ち込み幅が拡大した。政府の大型工事受注が減少したことなどが背景にあり、来期以降の売り上げに大きな影響を及ぼしそうだ。
　受注高では、建設が民間企業の設備投資や、マンション建設・開発案件が大幅に減少し、３０％減少した。一方、政府の大型工事の発注が減った土木では、大手で４６・９％と半減した。



国債、最大の53.5兆円　09年度発行、税収は36.9兆円
　藤井裕久財務相は８日の閣議後の記者会見で、2009年度の国の税収が年度当初の見積もりに比べて９兆２千億円落ち込み、36兆９千億円にとどまるとの見通しを明らかにした。減収分は国債の増発で対応する。同日閣議決定した緊急経済対策の財源として発行する建設国債も合わせ、国債の増発額は９兆３千億円になり、09年度の国債発行額は53兆５千億円に膨らむ見込みだ。
　税収の落ち込み幅、国債の発行額ともに過去最大になる。国債発行額が税収を上回るのは、戦後の混乱期だった1946年度以来。財務相は「極めて深刻な財政状況だ」と述べた。いずれも15日に閣議決定する予定の09年度第２次補正予算案に反映させる。
　政府税制調査会が策定中の10年度税制改正大綱については、11日を目指していた取りまとめが来週以降にずれ込むとの見方を示した。



政府税調、中小企業減税は見送り　特定扶養控除は維持
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は８日午後、会長の藤井裕久財務相ら主要メンバーによる企画委員会を開き、中小企業の法人税率引き下げを2010年度税制改正で見送る方針を決めた。増子輝彦経済産業副大臣が実現を求めたが、「財源上の理由」（峰崎直樹財務副大臣）で困難との結論を出した。
　一方、16歳から22歳の子どもがいる世帯を対象にした所得税の特定扶養控除は、現行制度を維持することを決めた。



ＦＲＢ議長「10年の米経済成長は緩やか」　超低金利、長期に
　【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は７日の講演で「2010年の米経済は失業率低下に向けて十分な成長を確保できるだろうが、成長のペースは緩やかになると予測している」と語った。成長の制約として「貸し渋りと雇用の弱さ」を指摘した。インフレ期待も高まっていないことから、金融引き締めに動くにはなお時間がかかるとの見方を改めて示した。
　11月の雇用統計は失業率が前月比0.2ポイント低下し10％となり、雇用者数の減少も１万1000人にとどまった。バーナンキ議長は「住宅や消費財でも需要の強さを示す兆候がある」と指摘。「来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議論で考慮したい」としたものの、超低金利が「より長い期間」続くとの見通しを維持した。



【東京新聞社説】
北朝鮮デノミ　改革開放の芽消えたか
2009年12月8日
　北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施した。新旧通貨の交換額を制限したため国民は大混乱しているとの情報もある。体制そのものが揺らぐ可能性もあり、目が離せない。
　北朝鮮は先月三十日、新しい紙幣と硬貨計十四種類を発行した。新、旧通貨の交換比率は一対百、銀行預金は一対十とするが、一週間の期限を過ぎたら交換には応じないという厳しい措置だ。
　北朝鮮の公式報道はまだないが、韓国のメディアや市民団体によれば、現金の交換額が十万ウォン、または十五万ウォンに制限され、住民は「それ以上の現金が紙くずになる」と恐れている。
　通貨交換は予告なしに有線放送で伝えられた、住民が交換所に押しかけて警察が力ずくで排除した、闇市場での食品価格が跳ね上がった－。脱北者らの証言は国内の混乱を伝えている。
　北朝鮮中央銀行の責任者は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の「朝鮮新報」の取材に対し、国内企業だけで産品を供給する能力が強まったとして「市場の役割は次第に弱まっていくだろう」と述べた。
　統制を強め、市場経済は拒否すると明言したことになる。国際社会は北朝鮮に改革、開放を促しているが、今回の措置でその芽は消えたのかもしれない。
　デノミの背景には深刻な経済事情がある。
　二〇〇二年七月、「経済管理改善措置」をし市場経済を一部黙認した。しかし商品は慢性的に不足して物価が高騰し、通貨を大量に発行した結果、インフレが進んだ。一方で、一部の住民は個人の商売に励み、国家が管理できない「たんす預金」の形で蓄財した。労働党や軍幹部には特権を利用し外貨をためた者も多いという。
　デノミは流通通貨を強制的に回収して物価を下げる、また一部の富裕層が隠し持つ現金を紙くずにして、再び統制経済に戻そうとする試みとみられる。北朝鮮は二〇一二年を「強盛大国入りの年」と宣言しているが、経済部門は遅れており、資金や資材を国家に集中させる目的もある。
　北朝鮮は核やミサイルなど軍需産業への投資が大きく、民生経済は破綻（はたん）状態だ。資材をすべて国内で調達する「自力更生」を展開しているが、精神論だけでは経済は再建できない。
　六カ国協議に復帰し、核放棄の道筋を示さない限り、国際社会からの本格的な支援は難しい。

(#゜Д゜)/新聞

＜任天堂＞ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ、発売４日で９３万本　Ｗｉｉ過去最高
　３日に発売されたＷｉｉ用アクションゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」が７日、発売から４日間で９３万７０００本を売り上げたことがエンターブレインの調べで分かった。発売週の売り上げでは、「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」（０８年）の８１万６０００本を超え、Ｗｉｉ用ソフトでは過去最高。
　「スーパーマリオ」は、８５年にファミコンで第１作が発売され、世界一売れたゲームとしてギネスブックに掲載された人気シリーズ。「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」は、０６年にＤＳで発売された「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」をベースに、Ｗｉｉリモコンを持ち寄っての協力プレーにも対応し、アイドルグループ「嵐」の二宮和也さんやお笑いコンビ「オセロ」の松嶋尚美さんらが出演するテレビＣＭも放送されている。



週刊少年ジャンプ：３００万部に復帰　朝日新聞を「ワンピース」キャラクターがジャック
　「週刊少年ジャンプ」（集英社）が１４日発売の新年２号で３００万部を発行することが４日、明らかになった。同日付の朝日新聞朝刊では人気マンガ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（尾田栄一郎）の主人公ルフィやチョッパーなど９人のキャラクターが登場し、「いっしょに行くぞ！　次の冒険へ！！」というメッセージを伝える全面広告を９面にわたって掲載している。　
　「週刊少年ジャンプ」は６８年に創刊。「キン肉マン」（ゆでたまご）や「ドラゴンボール」（鳥山明）、「キャプテン翼」（高橋陽一）などのヒット作を生み出し、現在も「ワンピース」や「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（秋本治）、「ＮＡＲＵＴＯ　ナルト」（岸本斉史）などの人気作を連載している。
　９４年１２月２０日発売された９５年３・４合併号で最高の６５３万部を発行、０９年の平均発行部数は２９０万部で、０５年８月以来の３００万部復帰となる。「ワンピース」は４日発売の５６巻がコミックスの初版発行部数の日本記録となる２８５万部を達成している。



【オリコン】新生EXILE初アルバムが73万枚、初週売上げでミスチル超え
　ダンスボーカルグループ・EXILEの2年ぶりオリジナルアルバム『愛すべき未来へ』（12月2日発売）が発売1週目で73.0万枚を売上げ、12/14付アルバムランキングの初登場首位を獲得した。3月に7人のメンバーが加わり14人の新体制となって以来、初のオリジナル作品。今年のオリジナルアルバムとしての初週売上では、Mr.Children『SUPERMARKET FANTASY』の70.8万枚を上回る最高記録で、自身としても昨年の年間アルバムセールス1位を獲得した『EXILE LOVE』（2007年12月発売・累積148.0万枚）の初週67.0万枚も上回る今年最高のスタートダッシュとなった。



ＬＧ、日本で携帯シェア「１０％目指す」
　携帯電話端末で世界３位の韓国ＬＧエレクトロニクスの李揆弘(リギュホン)・日本法人社長は、読売新聞のインタビューに応じ、現在１％程度にとどまっている日本市場でのシェア（占有率）について「１０％を目指す」と述べた。
　すでに北米で販売しているビジネスマン向け高機能端末（スマートフォン）を２０１０年にも日本に投入する計画で、新製品も積極的に売り込む考えだ。
　ＬＧは日本では０６年から、ＮＴＴドコモ向けに携帯電話端末を供給している。李社長は、日本市場について「メーカー数が多くて競争が激しく、消費者の目も肥えている」と指摘。その中でシェア拡大を目指すことが「世界中でヒットする商品の開発につながる」とした。
　さらに、シェアを１０％とするには「新しい需要を開拓する必要がある」と強調した。
　ＬＧは、冷蔵庫やエアコンなどの白物家電も新興国を中心に海外で人気を集めているが、日本では現在、洗濯機しか販売していない。李社長は「まず携帯電話でＬＧを認知してもらい、その上で参入を考えたい」と述べ、携帯電話メーカーとしてのブランド力を高めた後に、白物家電の日本市場への本格投入を検討することを明らかにした。



イー・アクセス、イー・モバイルを完全子会社化　10年３月末
　ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）大手のイー・アクセスは７日、携帯電話事業を手掛ける持ち分法適用会社のイー・モバイルを2010年３月末に株式交換により完全子会社化すると発表した。両社がそれぞれ展開する固定と移動のサービスを融合し、設備や販売チャネルの統合と効率化を促進してグループの一段の成長を目指す。
　イー・モバイルの株式１株に対し、イー・アクセスの普通株式1.6～1.7株を割り当てる。



ネトラン休刊　資金繰り悪化で
　月刊ネット情報誌「ネトラン」が、11月8日に発行した2009年12月号を最後に休刊した。発行元のにゅーあきばは12月7日に明らかにした。「資金繰り悪化のため」という。直近の発行部数は5万部。
　ネトランの前身は、1999年9月にソフトバンクパブリッシング（現ソフトバンククリエイティブ）が創刊した「ネットランナー」で、07年10月に休刊。ネットランナー編集長の武本佳久氏が独立してにゅーあきばを設立し、07年11月に「ネトラン」を創刊していた。



ルーキーズ：８５億円で興行収入年間１位に、ＤＶＤの初回５０万枚出荷と２冠
　映画「ＲＯＯＫＩＥＳ（ルーキーズ）－卒業－」（平川雄一朗監督）が今年の洋画・邦画を合わせて興行収入８５億円で第１位になったことが４日、興行通信社の調べで分かった。同日発売されたＤＶＤとブルーレイ（ＢＤ）を合わせた初回出荷数も５０万枚（セル・レンタル累計）で０９年の第１位となり、興収・初回出荷数の年間２冠を達成した。昨年の実写邦画で第１位だった「花より男子ファイナル」の４０万枚を超えている。



ヤマト、宅配もパートで　３年で3.5万人増員、人件費を抑制
　宅配便最大手のヤマトホールディングスは、荷物の配達を担当するパート社員を今後３年間で最大３万5000人増員する。半面、ドライバーなど正社員は定年退職など自然減で年1000人強減らし、売上高の半分強を占める総人件費を抑制する。宅配便市場は景気悪化の影響で単価下落が進んでいる。非正規社員の雇用問題が議論になるなかで、同社はパートの積極活用で総人件費を抑えながら全体としては従業員数を増やし、収益を確保する考えだ。
　同社の「宅急便」を手掛けるデリバリー事業の従業員数は約14万人。パートと正社員がほぼ半々を占める。配達業務は「セールスドライバー」と呼ぶ正社員が中心で、パートは荷物の積み込みや仕分けが主な業務だった。増員で配達にも本格的に業務を広げる。その結果、従業員数に占めるパート比率は６割前後に達する見通し。



「派遣禁止なら正社員雇う」１４％　１００社アンケート
　鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。
　調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。



民主、たばこ増税容認へ　環境税には反対
　民主党は７日、政府税制調査会が2010年度税制改正で検討している１本２～３円程度のたばこ税の引き上げを容認する方向で調整に入った。地球温暖化対策税（環境税）の来年４月からの導入には反対する方向。９日の正副幹事長会議を経て、14日にも小沢一郎幹事長が10年度予算の政府への重点要望として鳩山由紀夫首相に提出する。
　地方交付税交付金に関しては、09年度予算に比べて１兆1000億円の増額を政府に求める方針だ。交付税増額は地方自治体からの要求が多く、「地域主権」を掲げる党の方針とも合致するとみている。



追加経済対策、7.2兆円で最終調整
　政府・与党は７日、2009年度第２次補正予算に盛り込む「緊急経済対策」の策定に向けて最終調整を続けた。政府は財政支出を国費で７兆1000億円とする原案から1000億円積み増して７兆2000億円とする修正案を提示。８兆円台を主張してきた国民新党は回答を留保して持ち帰った。国民新党の亀井静香代表は８日午前の基本政策閣僚委員会に出席する意向で、政府は同日の閣議決定を目指す方針だ。
　鳩山由紀夫首相は７日中に決着させる意向を示していた。政府・与党の作業チームは同日夜、首相官邸で協議。国民新党の下地幹郎政調会長は終了後、記者団に「こういう数字で経済が良くなるか、デフレ対策ができるか非常に疑問を持っている。亀井（静香）代表が明日決めると思う」と述べた。
　一方、野田佳彦財務副大臣は記者団に、1000億円の積み増し分について(1)使途は地方自治体の公共事業支援のための交付金とする(2)財源は建設国債で賄う――との考えを示した。そのうえで協議の中で「下地氏はこれ以上の額の積み増しはしないことと、８日の基本政策閣僚委への亀井氏の出席を約束した」と語った。



日経社説　迷走ＷＴＯ交渉が映す自由貿易の危機(12/8）
　世界貿易の一段の自由化を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が難航し、合意の見通しが立たない。米国の通商政策の腰が定まらず、複雑な多国間交渉を推し進めるエンジンが不在だからだ。
　米国では、国内の雇用維持と市場保護を重視する声と、貿易相手国の市場開放による輸出拡大を求める声が混在している。米民主党内でも意見対立が激しく、その板挟みとなったオバマ政権は、建設的な交渉姿勢を打ち出せないでいる。
　このためジュネーブで開いたＷＴＯ閣僚会議は、ほとんど成果がないまま閉幕した。来年11月の米中間選挙までは、オバマ政権には交渉の推進力は期待できないだろう。
　このままでよいはずはない。金融危機を受け、反ダンピング（不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）など、保護主義的な政策を採る国・地域が増えている。第２次大戦以来、世界が築いてきた自由貿易体制が危機を迎えている。
　気になるのは、世界各国の間でＷＴＯ交渉への期待が急速にしぼんでいることだ。日米欧の先進国だけでなく、中国やインドなどの新興国も危機感を抱いて積極的に交渉の打開策を模索している節はない。
　各国は米政権の力不足を小声で批判するばかりで、自ら動こうとしない。自国の市場開放と引き換えに、相手国に貿易自由化を迫るという本来の通商交渉の力学が、働かなくなってしまったようだ。
　現在の需要低迷から世界景気が立ち直るためには、自由貿易による市場拡大が重要である。特に日本は貿易への依存度が大きく、自由化の停滞を看過できる余裕などない。
　鳩山政権は、建前ではＷＴＯ交渉の不調を嘆いていても、本音では現在の「ぬるま湯」の状況の居心地がよいのではないか。工業製品の市場開放を諸外国に強く要求しない一方で、日本の弱点である農業分野の自由化を先送りできるからだ。
　米国が原因でＷＴＯ交渉が進まないとしても、それを言い訳にして、何もせずに待つとすれば、重大な誤りである。米国や中国、韓国、インドなどは、ＷＴＯの枠組みの外で、着々と２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を整備している。
　貿易大国である日本には、世界の自由貿易体制を支える責任がある。鳩山政権は通商問題に関する閣僚委員会を発足させたが、ＦＴＡについても具体的な戦略は描けていない。無策のままでは、日本の産業をさらに窮地に追い込むことになる。