エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

本の販売2兆円割れ　170誌休刊・書籍少ないヒット作
　今年の書籍・雑誌の推定販売金額が2兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。1989年から20年間にわたって「2兆円産業」といわれてきたが、最終的には1兆9300億円台に落ち込む可能性がある。
　書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の89年に2兆399億円となり、初めて2兆円の大台に乗った。96年に過去最高の2兆6563億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は2兆177億円だった。今年は10月末時点で1兆6196億1千万円と昨年同期比4％減で、11、12月の2カ月間で大幅に伸びる要素はないという。
　書籍は10月末で昨年同期比3．9％減。村上春樹著「1Q84」の2巻で224万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年5作あったミリオンセラーが今年は2作のみだった。新刊の刊行点数は89年の約3万8千点に比べて、昨年は約7万6千点と倍増、今年は10月末時点で昨年より3．2％増えているが、販売金額の減少は止まらなかった。
　出版社は少しでも売り上げを増やそうと刊行点数を増やしているが、売れない本は書店が次々と返品している実態が背景にある。08年の返品率は40．1％で、今年10月末の時点では40．7％とさらに悪化している。再販売価格維持制度（再販制）があるため、一部の本を除いて安売りできないなど、販売の自由度が低いという指摘も根強い。
　雑誌は10月末までの前年同期比で4．1％減。推定販売部数も大幅に減っている。08年は前年比6．7％減の約24億3800万部だったが、今年は10月末時点で前年同期比7．3％減と過去最大の落ち込み幅に。多くは平均3％前後の値上げによって販売金額の減少をカバーしているのが実情だが、デフレ下での値上げが部数を減らす要因にもなっている。
　休刊ラッシュも続く。同研究所によると今年は10月期までに「諸君！」「BRIO」「マリ・クレール」などを含む170誌が休刊した。同研究所の佐々木利春主任研究員は「出版業界は、非常に厳しい状況にある。特に雑誌離れが加速している」と話している。



羽田－米国便、10年10月から　航空自由化、運賃引き下げ期待
　日米両政府が12日、両国の航空会社が路線や便数を自由に決められる航空協定を結ぶことで基本合意したことで、羽田空港と米国を結ぶ路線が2010年10月から新設される見通しとなった。今回の協定によって、顧客利便を高める航空会社の競争は一段と激化する見通し。運賃引き下げなどへとつながっていくかも、注目を集める。
　日米間の航空路線ではこれまで、路線や便数を自由に設定できるのは日米３社ずつだけだった。日米の航空自由化（オープンスカイ）協定が予定どおり来年10月に発効となれば、両国の航空会社はどの社でも日米間をまたいで自由に航空機を飛ばせるようになる。



株主配慮の増資促す　東証が上場規則改正へ、利益の目減り回避
　東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。
　東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。



国債44兆円、目標を確認　菅副総理・財務相ら
　菅直人副総理・国家戦略相は12日、都内で藤井裕久財務相、平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新相らと会談し、来年度予算編成について新規国債発行を44兆円とする目標を掲げることを確認した。政府は15日にも、歳入・歳出の大枠や国債発行のあり方を明記する「予算編成の基本方針」を閣議決定する。鳩山由紀夫首相は菅氏らに44兆円とする「努力目標」を同方針に明記するよう指示していた。
　会談には野田佳彦財務副大臣、松井孝治官房副長官らも同席。会談後、出席者の一人は記者団に国債発行の目標明示について「首相の指示が出ている。それに沿ってということになる」と述べた。目標の具体的な表現ぶりは、今後詰める。会談では、衆院選マニフェスト（政権公約）で示した重点政策への歳出に関しても協議した。



ドバイ信用不安、償還期日控え水面下で交渉
　【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドが債務の返済延期を要請した問題で、傘下の不動産開発会社ナキールが発行したイスラム債35億ドル（約3150億円）の償還期日が14日に到来する。債務不履行を回避したい債権者との交渉が水面下で続いているが、合意が成立するかどうかは予断を許さない。
　仮に14日に償還できなくても契約上28日まで14日間の猶予期間が定められており、直ちに債務不履行の宣言とはならない。債券の大口保有者である地元金融機関は償還期日先送りなどドバイワールド側からの要請受け入れを検討する一方、海外には期日通りの全額償還を求めるグループもあるとされる。不履行回避に必要となる債券保有者の75％以上の合意が得られるかどうかは不透明だ。



東アジア共同体「長期的視野で実現」　習近平・中国副主席
　【北京＝品田卓】14日から日韓などアジア４カ国を訪問する中国の習近平国家副主席は12日、日本経済新聞など日韓の一部報道機関のインタビューに応じ、鳩山由紀夫首相が表明した東アジア共同体構想について「アジア一体化プロセスの大きな流れに合致する」と述べ、支持する姿勢を示した。そのうえで「現実に立脚しながら長い目を持つことも必要」とし、長期的に検討する考えを表明した。
　習氏が外国報道機関のインタビューに応じるのは2008年春の副主席就任以来初めて。習氏は胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる。冒頭のあいさつで「訪問のために周到な手配をしていただいたことに心からお礼を申し上げる」と述べ、間接的な表現ながら、天皇陛下との会見実現に感謝の意を示した。
　訪日については「交流を密にし協力を深め、両国の戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べた。米国と中国が世界をけん引する米中（Ｇ２）時代と呼ばれることには「Ｇ２になるつもりはない」とし、世界の問題は「各国の話し合いで解決すべきだ」と語った。



COP15、閣僚級会合で打開探る　「京都議定書継続」草案を巡り対立
　【コペンハーゲン＝竹内康雄】第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は12日、前日に作業部会議長が示した草案を協議した。2013年以降も京都議定書を継続する内容で、新興・途上国が支持する一方、先進国は強く反発。対立が激化しており、事態の打開は同日から始まる非公式の閣僚級会合に委ねられそうだ。
　草案は京都議定書の期限が切れる13年以降も、日欧など一部の先進国だけが排出削減義務を負う議定書を延長する内容。18日の首脳会合でとりまとめを目指す政治合意案のたたき台となる。
　この日は、前日に作業部会の議長が示した草案に対する意見を各国が表明。中国など新興・途上国は「この草案をもとに、今後の交渉を進めるべきだ」と支持を打ち出した。日本は「削減目標を変えるだけの京都議定書の単純な延長は受け入れられない」と主張し、草案の修正を求めた。



普天間含め米軍再編見直し要求へ…与党３党首合意
　鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。
　１１日の福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）との３党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。
　米軍再編について、連立３党は９月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、２００６年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ（行程表）そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。
　これに関連し、北沢防衛相は１２日、長野市内で「二段構えでやる。（結論先送りという）方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩３党協議をやった」と記者団に語った。
　これに先立つ長野市内での講演で、防衛相は「首相が目指しているのは間違いなく、日米合意の辺野古沖に新しいものを造ることではなく、沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案を作ることだ」と述べた。



天皇特例会見　憂慮される安易な「政治利用」（12月13日付・読売社説）
　宮内庁の羽毛田信吾長官が、天皇の政治利用に当たる懸念がある、として深い憂慮の念を示したのも当然である。
　１４日に来日する中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見することになった。長官の発言は、この決定過程について記者団に語ったものだ。
　羽毛田長官によると、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、習副主席の来日まで２０日を切った１１月２６日のことだ。
　陛下と外国要人の会見は、１か月前までに申請を受け付けるという政府のルールがある。このため宮内庁は「ルールに照らして応じかねる」と回答した。
　しかし、事はそれで収まらなかった。平野官房長官が、電話で２度にわたり長官に特例扱いを要請し、最後は「総理の指示だ」と強引に説き伏せたという。
　中国側が、胡錦濤国家主席の後継者と目される習副主席の来日にあたり、民主党の小沢幹事長など複数の人脈を使って、日本政府に天皇との会見を強く働きかけたことが背景にあるようだ。
　鳩山首相は「１か月ルールは知っていたが、杓(しゃく)子(し)定規なことが国際的な親善の意味で正しいことなのか」と述べて、政治利用に当たらないとの見解を示した。
　だが、一度ルールを破ると、それが当たり前になる恐れがある。今後、例えば米国や韓国、ロシアから同様の要請があった場合、首相はどう対応するのか。
　羽毛田長官によると、平野官房長官は「日中関係の重要性にかんがみ」と話したという。日中関係が大事だからこそ、きちんと象徴天皇制などについて説明し、理解を得るべきだった。それでこそ日中友好の真の促進にもなる。
　天皇陛下が外国の賓客などに会われる回数は年１００回以上に上る。国の大小や政治的重要性を問わず、事前に申請があれば平等に設定されてきた。陛下も「公務はある基準に基づき公平に行われることが大切」と語られている。
　１か月ルールは、様々な公務があり、多忙な陛下の日程調整を円滑に行うためのルールだ。陛下が２００３年に前立腺がんの手術をされて以降は、健康管理のためもあり、特に厳守されてきた。
　岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉の内容について発言し批判されたのも、最近のことだ。
　天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか。

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電子書籍　担うは教科書　ソニーｖｓ．アマゾン　端末の覇権争い（COLUMN）
　ソニーが電子書籍端末「リーダー」を市場に投入し、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの「キンドル」との本格的な競争が幕を開けた。しかし、競争が天王山を迎えるのは、教育現場に電子書籍が浸透し、教科書出版ビジネスが斜陽化するときだ。
　◆５年以内に最大市場
　ソニーもアマゾンも、すでに教育現場に進出している。カナダ・トロントにある私立学校ブライズ・アカデミーの学生は、すべての読書にリーダーを採用している。同様に、米国の５つの大学ではキンドルを使ったテストが行われている。
　ソニーの電子書籍端末部門の責任者であるスティーブ・ハーバー氏は取材に「近い将来、重たい教科書を持ち運ぶ学生の姿は見られなくなるだろうが、それを残念がるのは、マッサージ師くらいだろうね」と笑う。
　調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、サラ・エップス氏は、一般読者向けの書籍販売が縮小するなか、５年以内に電子書籍端末にとっての最大の市場は教科書関連になると分析。「印刷物の寿命が尽きるのは、一般書籍市場より教科書市場が先。技術的障害がなくなりコンテンツ（情報の内容）が需要に追いつくには５年あれば十分だ」と指摘する。
　教科書出版社にも、電子版教科書のアイデアを受け入れる素地がある。電子書籍は別の端末にコピーできないため、中古の教科書に、売り上げを脅かされる心配がなくなるからだ。
　学生に関連した市場調査を行っている米スチューデント・モニターによれば、今学期、米国の大学生が支払った全教科書代のうち、約３％が電子教科書関連だった。電子書籍の形式で教科書を販売している米コーススマートのフランク・ライマン上級副社長は、５年後には電子教科書の割合が、教科書売り上げの約２０％に達すると予測する。
　◆潜在利用者６８００万人
　一方、米出版大手マグロウヒルで高等教育出版部門の責任者を務めるリック・クラネンバーグ氏は「電子書籍への移行は、そんなに早く進まない。従来の書籍と電子書籍は融合し、はるかに大きな市場になる」との見方を示す。全米教育統計センター（ＮＣＥＳ）によれば、小中学校も含めれば、米国での電子教科書の潜在的利用者数は６８００万人に達するという。
　電子教科書への移行は、電子書籍端末メーカーへの追い風になりそうだ。ガラス関連製品のメーカーで、電子書籍端末用の表示部を開発している米コーニングのプログラムマネジャー、ジル・バンデベスタイン氏は、「電子教科書には多くの可能性を感じる。カラーのディスプレーが利用できるようになれば、まったく新しい市場へと変化するだろう」と語る。
　サンノゼ州立大学のジョエル・ウエスト教授は「若年層は両親や祖父母と違い、スクリーン上で文章を読むことが少しも苦にならない。１０年後の世界は、電子教科書が当たりなっているだろう」と話した。
　フォレスターによれば、米国の電子書籍市場の市場シェアはキンドルが約６０％、リーダーが３５％。来年は、電子書籍端末の販売台数が倍増し、６００万台に達するとみられている。
　電子書籍市場には、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）や、オランダの電子書籍端末メーカー、アイレックス・テクノロジーズなどが相次いで参入している。



ソニー、携帯機器向け太陽電池を開発
　ソニーは、絵柄を取り入れ見た目にもこだわった小型の太陽電池「ソーラーチャージャー」を開発した。弱い光を効率よく吸収して発電する色素（模様）を薄いガラス板上に印刷。机の上に置いておくと室内の照明だけで電気を起こす。発電した電気は搭載されているリチウムイオン電池に蓄える仕組みで、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」などの充電に使える。
　ソーラーチャージャーは汎用性の高いＵＳＢ端子が取り付けられており、ソニー製品だけでなく、他社製品の充電にも使えそうだ。現在は試作機段階だが、今後、発電効率などの検証作業を進め、製品の仕様を決める。来年中にも投入する見通しだ。
　屋外に持ち運ぶ携帯機器向けの太陽電池をめぐっては電機メーカー各社の間で開発競争が激しさを増しており、シャープは太陽電池を搭載した携帯電話を初めて製品化している。



携帯ドラマで豪華女優５人が“競演”
　今をときめく人気女優５人が来年３月１日から携帯専用放送局「ＢｅｅＴＶ」で配信される恋愛ドラマ「女たちは二度遊ぶ」に出演することが１１日、分かった。
　小雪（３２）、長谷川京子（３１）、優香（２９）、水川あさみ（２６）、相武紗季（２４）によるオムニバス。１人が１話５分×６話連続（小雪のみ５話）に主演する。
　単独で主演をはれる５人の競演プランは、演出の行定勲監督（４１）のオファーで実現。制作費も映画のスケールを表現しようと民放の２時間スペシャルドラマの２倍以上（推定１億５０００万円）を投入した。主題歌も安室奈美恵（３２）の「Ｔｈｅ　Ｍｅａｎｉｎｇ　Ｏｆ　Ｕｓ」という豪華版だ。
　全作にユースケ・サンタマリア（３８）が登場する。「映画を携帯で見せることに挑戦した。撮り方も演出も意識も映画と同じです」と行定監督。長谷川は「自分が携帯で作品を作る日が来るなんて、時代は進んでる」と感想を語った。



「ワンピース」映画版に長蛇の列
　週刊「少年ジャンプ」（集英社）に連載されている尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の劇場版最新作「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　ＦＩＬＭ　ＳＴＲＯＮＧ　ＷＯＲＬＤ」（境宗久監督）が１２日、全国１８８の映画館で封切られた。前売り券がすべて完売していた映画館も多く、当日券を求めた観客らが各地で長蛇の列を作った。
　前売り券は今年８月から発売していたが、１０月１９日に漫画「ワンピース」の舞台の２０年前を描いた「コミックス零（ゼロ）巻」を来場者にプレゼントすると発表してから売れ行きが急増した。配給会社の東映によると、１２月６日時点での前売り券販売数は２９万６４４９枚で、東映史上最高を記録。１５０万部用意していた「零巻」も、増刷を検討しているという。
　「ワンピース」は、尾田さんが平成９年から週刊「少年ジャンプ」で連載している海賊をテーマにした漫画で、累計発行部数は１億７０００万部を超える人気作品。アニメ版も平成１１年からフジテレビ系で放送しており、劇場版は今回で１０作目。



米ゴルフ界に大打撃　ウッズ、ツアー無期限欠場表明
　小さな交通事故から明るみに出た不倫スキャンダルがウッズ選手のツアー欠場に発展、ついにゴルフ界がもっとも恐れていた事態となった。
　騒動は単なる不注意運転として一度は収束の気配を見せていた。だが、ゴシップ誌がウッズ選手の不倫による“夫婦げんか”が事故の原因と報じたことから報道が一気に過熱した。売名行為とみられる人物も含め、新たな愛人が連日出現。米ＮＢＣやＣＮＮなど大手メディアも連日ニュースのトップで報じた。
　これまで人格者として知られてきたはずのスーパースターのブランドイメージもすっかり落ちた。スポンサー筋も警戒感をあらわにしている。スポーツドリンクのゲータレードは８日「スキャンダル以前から決定していたこと」としながらもウッズ選手を用いたブランドの飲料発売を中止した。
　今回の欠場表明は不況下で苦しむ米ツアーにとって大きな打撃となる。欠場が長引けば、ツアーの大きな収入源であるテレビ放送権の契約などにも大きな影響が出る可能性がありそうだ。



月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」が休刊
　アカデミックでサイエンティックでマニアックなファンに愛される月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」が、2010年1月号（2009年12月22日発売）をもって休刊することになった。
　月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」は、1956年の創刊以来50有余年にわたって第一級のニュースや論文を掲載。独自のファン層を獲得していたが「諸般の事情」によりその役目を終えることになった。



クラウド集中、数百億円　富士通１０年度「データセンター」強化
　富士通の間塚道義会長兼社長は１１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１０年度にインターネット上でソフトウエアなどのサービスを提供する「クラウド・コンピューティング」関連で数百億円規模の設備投資を行う考えを明らかにした。クラウド市場をめぐっては、米検索大手のグーグルなどの欧米勢が攻勢を強めている。これに対して間塚会長兼社長は「企業向けビジネスで培ってきた信頼性と安定性を武器に、クラウド事業を拡大させる」と述べた。
　富士通は、世界同時不況による業績悪化を受け、０９年度の半導体関連投資計画を前年度比１０％減にするなど大ナタを振るう。ただ、今後の成長が見込まれるクラウド関連については、０９年度の投資計画の約６割にあたる１０００億円弱を割く。
　なかでも、大量の情報を扱うサーバーを置く「データセンター」を強化する考えで、間塚会長兼社長は「１０年度も今年度並みの設備投資を行う」方針だ。



“デフレの申し子”今度は苦戦　「内食傾向」強まる
　景気低迷で家庭で食事を取る「内食傾向」が強まり、外食産業は「日本マクドナルド」や「餃子の王将」など値ごろ感の強い一部のチェーンを除き、軒並み苦戦を強いられている。
　日本フードサービス協会によると、１～１０月の外食産業の全店売上高が前年を上回ったのは半分以下の計４カ月しかない。
　２０００年前後のデフレ局面で、低価格が受け“デフレの申し子”と呼ばれた牛丼チェーンも販売回復の糸口を見いだせずにいる。「吉野家」の既存店売上高は１１月までに９カ月連続で前年実績を割り込み、ゼンショー傘下の「すき家」も既存店売上高が１１月まで１０カ月連続でマイナスになるなど大苦戦。スーパーの２００円台の弁当の台頭などで、かつてのように「安い」というイメージが薄れ、客離れを招いている。
　すき家は今月７日から「牛丼並」の定価を５０円下げて２８０円にするなど、値下げ競争も過熱。外食産業は利益を削ってでも客数をかせぐ“体力消耗戦”の様相をさらに強めている。



米アップル、ノキアを逆提訴　「ｉＰｈｏｎｅ」特許侵害で
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは11日、携帯電話機最大手ノキア（フィンランド）を特許侵害で提訴したと発表した。ノキアが10月、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がノキアの特許を侵害したとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に提訴したことへの対抗措置。従来型携帯の販売が伸び悩むなか、成長分野の高機能携帯を巡って激しい訴訟合戦が続きそうだ。
　アップルは今回の「逆提訴」で、ノキアがアップルの保有する携帯電話関連の特許13件を侵害していると主張。声明で「（ノキアは）他社の技術を盗むのではなく、独自技術を開発して争うべきだ」と強く非難した。ノキアは10月にアップルを提訴した際、アイフォーンがノキアの持つ通信技術などの特許10件を侵害したと主張し「（アップルは）ノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と批判。両者の主張は真っ向から対立している。

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欧米ゲーム市場で記録的ヒット　「モダン・ウォーフェア２」の気になる反動（COLUMN）
　12月10日、「コールオブデューティ　モダン・ウォーフェア２（ＣＯＤＭＷ２）」の日本語版（プレイステーション３、Xbox360向け）がスクウェア・エニックスから発売になった。米ゲーム大手アクティビジョンブリザードのこのタイトルは、前作の販売が世界で1400万本以上と大ヒットしたこともあり、今年最大の売り上げが期待されている。
■５日間で５億5000万ドルを販売
　欧米では11月10日に発売され、アクティビジョンブリザードは11月18日に、発売５日間の世界売上高が５億5000万ドルに達したと発表した。この金額は、過去最高だった08年の「グランドセプトオート４」（米テイクツー）の５億ドルを抜き、今年７月公開された映画「ハリーポッターと謎のプリンス」の５日間の売上高３億9400万ドルを大きく上回る、とも述べている。
　販売本数は明らかにされていないが、調査サイトVG Chartzによると、11月28日までに計1047万本に達したという。内訳は、Xbox360版が約630万本、ＰＳ３版が約410万本。地域別にみると、北米が約650万本で、うちXbox360版は433万本とＰＳ３に２倍の差を付けた。一方、欧州ではXbox360とＰＳ３はともに約200万本と拮抗している。
　ＣＯＤＭＷ２の開発費は、「ロサンゼルスタイムズ」誌によると4000万～5000万ドル。さらにマーケティングコストなどを含めると２億ドル規模で、これは夏のハリウッド映画に匹敵する予算だという。
　ＣＯＤＭＷ２の販売価格は59.99ドルで、単価やビジネスモデルが違う映画と単純比較するのは妥当とは言えないが、現時点では人気を反映して、値引き販売も行われていない。クリスマス商戦の後半を含めて最終的には1500万～2000万本に到達し、大きな利益を生み出す記録的なゲームとなるのは間違いない。
■「現代戦ライド」の魅力
　ＣＯＤＭＷ２は、欧米で人気の高い「一人称シューティングゲーム（ＦＰＳ）」で、アクティビジョンブリザード傘下の米Infinity Wardが開発した。この会社はリアリティーを徹底的に追求するのが持ち味で、映画の中に参加したような強烈な没入感が魅力だ。
　最近のゲームは、ユーザーがゲームマップ内でどのような動きをするのかを綿密に予測して戦闘などのインタラクションをあらかじめ仕込んでおく手法が主流になっている。ＣＯＤシリーズはこの手法を追求することで成功した。
　ＣＯＤＭＷ２でも、実力はいかんなく発揮されている。ロシアに超国家主義を唱えるテロリストが現れ、世界が戦争へと巻き込まれていくプロセスが描かれるのだが、全体で５～６時間というなかに密度の濃い演出を詰め込んでいる。
　次から次へとアトラクションが続くため、遊園地の乗り物（ライド）になぞらえて「現代戦ライド」と呼んでもいいかもしれない。単に敵を倒すだけでなく、シーンの内容に応じてスローモーションが挿入されたり、時間が異なる別シーンが組み合わされたりする。しかもそれらがプレーヤーのコントローラーの操作を伴うといった他に見られない先進的な試みもあり、緊張感が途切れることなく一気にゲームを進められる。
■長く遊べるマルチプレイ機能
　ゲーム終了後はそれで終わりではなく、前作から評価が高い「マルチプレイ」機能が待っている。オンラインによる対戦や共同プレーのモードで、それこそ何十、何百時間と遊べるように工夫を凝らしている。
　アクティビジョンブリザードの11月18日の発表によると、発売初日にユーザーがXbox360のネットワークサービス「Xbox LIVE」を通じてマルチプレイ機能で遊んだ時間は合計520万時間に及んだ。初日のユーザー数は220万人以上で、これはXbox LIVEの１日の記録としては過去最高という。
　ＣＯＤＭＷ２がマルチプレイ機能を充実させている背景には、ここ数年北米でも急拡大している中古販売市場を抑えようという意図がある。オンラインで長い間楽しめるようにすることで、パッケージが中古市場に流れるのを減らす狙いだ。
　もちろん、オンラインサービス自体も収益源となっている。ＣＯＤＭＷ２はネットワーク対戦用の追加マップのダウンロード販売がすでに計画されている。前作では、Xbox360向けだけで４種類の追加マップを100万人以上が購入しており、それを上回る販売が見込めるだろう。
■大型タイトルが出てもハード販売は鈍化
　では、この大型タイトルは減速が続いてきた世界の家庭用ゲーム市場にどのような影響を与えるだろうか。
　北米市場の11月のゲームソフト販売は、ＣＯＤＭＷ２のほかに、「ＮＥＷスーパーマリオＷｉｉ」（任天堂）、「レフト・フォー・デッド２」（エレクトロニックアーツ）、「アサシンクリード２」（ユービーアイ）といった人気タイトルの発売が重なり、全体では前年同月比で７％増加した。
　ところが、ハードウエアの販売台数の伸びが止まってきている。調査会社米ＮＰＤは、11月の北米の販売は「Ｗｉｉ」が200万台、ＰＳ３とXbox360はそれぞれ100万台程度にとどまったと、Gamasutra誌にコメントしている。
　欧米地域では大型タイトルの発売が11月に集中した結果、12月は逆に市場を牽引するようなタイトルが見当たらない状況だ。ここ数年北米の家庭用ゲーム機市場はプラス成長を続けてきたが、今年はそれが止まる公算が強まってきた。
■パソコン向けゲームと同じ道？
　北米のパソコン向けゲーム市場では、00年前後に「カウンターストライク」などのネットワーク対戦ゲームが流行った結果、逆に市場が縮小し始めるという現象が起きている。ユーザーは１つのゲームで十分に長く遊べるため、他のゲームを必要としなくなったのだ。
　その後、パソコン用のパッケージゲームは徐々にマニアックな市場になり、一方でソフトのバリエーションが豊富な家庭用ゲーム機が新しいユーザーを獲得して伸びていった。
　ＣＯＤＭＷ２はネットワーク対戦で長く遊べるタイトルでもある。ユーザーがそれに熱中している間は、他のタイトルを購入しない。かつてパソコンゲーム市場で起きたのと同じ現象が、家庭用ゲーム機市場で起きようとしているのかもしれない。



日系企業のドバイ債権、6600億円未回収　日本政府集計
　大手建設会社など日系企業がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府や政府系企業に対して持っている工事代金など約150億ドルの債権のうち、約75億ドル（約6600億円）が未回収となっていることが11日分かった。日本政府が集計した。一部は回収できる見通しだが、日系企業に損失が出る恐れもある。ドバイの信用不安で、日本企業の回収が一段と難しくなる可能性がある。
　今回の集計は10月末時点で日本の建設会社、商社、電機メーカーなどが受注した18のプロジェクトを集計した。企業の売掛金が対象で銀行の融資は含まない。ドバイワールド傘下の不動産開発会社のナキール、リミットレスなど政府系企業のほか、ドバイ政府が発注した地下鉄や道路など公共工事を含む。プロジェクトの総事業費は合計で約150億ドルに上る。



新興国進出の税負担軽く　政府税調、企業の展開後押し
　政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン（租税回避地）税制を来年度から見直す方針だ。同税制の対象となる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25％から20％台前半とする。税制の適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の進出を阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。
　日本の法人実効税率は約40％と先進国で最高水準。現行では法人税負担が25％以下の国・地域の海外子会社は原則、タックスヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、日本の本社の国内所得と合算されて日本の法人税がかかる。この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、ロシアなども同税制の対象になる可能性が高い。



パナソニック、中国で内陸部の農村向け家電製品も進出へ
　パナソニックが、２億２千万世帯といわれる中国内陸部の農村を対象にした家電製品の研究に乗り出したことが１１日、分かった。冷蔵庫や洗濯機などを保有したことのない“家電未経験者”をターゲットに潜在需要を掘り起こし、巨大化する中国市場でシェア拡大を狙う。２０１２年度までの商品化を目指す。
　内陸部の農村向け家電は、中国の消費者の動向を研究する「中国生活研究センター」（上海市）が今年度から調査を開始。来年度から始まる新たな中期経営計画（１０～１２年度）中の商品化を目標にしているとみられる。
　具体的な商品概要は未定だが、低価格で家電初心者でも簡単につかいこなせるシンプルで、操作性にすぐれたものを想定している。
　同社は、今年度から低価格で数量を追求する「ボリュームゾーン戦略」を打ち出し、中間所得者層をターゲットにした低価格白物家電の販売を開始。すでにインドネシアでは冷蔵庫を投入したほか、インドでエアコンの販売を計画しており、中国については「家電全般が対象」（三善徹・中国生活研究センター所長）としている。



国際会計基準、2015年にも強制適用　金融庁、一本化を推進
　金融庁は11日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく有価証券報告書の提出を認める内閣府令を公布した。日本は2015年にも上場企業の連結決算に国際基準を強制適用する方向で検討している。法律面の環境が整うことで、今後企業の導入準備が本格化する。トヨタ自動車など一部の大企業が採用している米国会計基準は16年３月期で廃止になる見通しだ。
　金融庁はこれまで、企業の連結会計基準として日本基準と米国基準の採用を認めてきた。今回の府令では、日本の連結会計基準としてＩＦＲＳを採用すると明記。３つのルールが並立する状況を避け、110カ国以上の国々が採用する国際基準に一本化する姿勢を鮮明にした。
　米国基準も廃止となる見通しで、同基準を採用しているアドバンテスト、日立製作所などの企業は基準変更の対応を迫られる可能性が高い。



オンキヨー、パソコンの全生産を台湾企業に委託
　オンキヨーは11日、台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、英業達（インベンテック）と資本・業務提携すると発表した。オンキヨーが１月６日に発行する転換社債型新株予約権付社債６億円をインベンテックの子会社が引き受け、オンキヨーはパソコン全製品の生産を委託する。インベンテックが手掛ける他社ブランドのパソコンにオンキヨーのスピーカーを優先的に納入することでも合意した。
　オンキヨーは調達した資金を携帯型のインターネット端末など新製品開発に振り向ける。社債をすべて株式に転換した場合、インベンテックの持ち株比率は８％前後になる見通し。
　インベンテックの2008年のノート型パソコンの生産台数は約1600万台で、ＥＭＳでは世界４位。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝の製品なども扱う。



中国、政府調達で国産品優遇制度　日米欧など34団体が抗議
　【北京＝多部田俊輔】中国政府がコンピューターなど６分野の政府調達について、国産製品を優遇する新制度を導入する計画を進めていることが11日明らかになった。日米欧などの34経済団体は10日「新制度を進めないように強く求める」と抗議した。中国政府は最近、国産製品の優先購買やＩＴ（情報技術）分野の規制強化を進めており、日米欧との新たな火種になりそうだ。
　中国科学技術省が11月、政府調達で優遇する「国家自主開発製品認定制度」の導入に取り組むと通知。認定基準として、「中国で開発された知的財産権を保有していることや、最初の商標登録が中国で行われたこと」などを挙げた。
　対象製品はコンピューターのほか、通信機器、事務機器、ソフトウエア、新エネルギー製品、省エネルギー製品の６分野。日本製品では、複写機や原子力発電関連設備などが対象になる可能性があるとみられる。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ゲーム会社が生んだ携帯ＵＩの新発想「スピンぐるメニュー」（COLUMN）
　アップルの「iPhone」以来、タッチパネルによる新たなユーザーインターフェース（ＵＩ）に注目が集まっている。日本メーカーもこれまで様々なタッチＵＩを投入してきたが、どれもこれまでのＵＩを引きずってしまっていて革新的なものは皆無に等しい。
　そんななか、ソフトバンクモバイルの2009年冬モデルとして登場したシャープ製端末「940SH」「941SH」は、「スピンぐるメニュー」と呼ぶ見た目にも新しいＵＩを採用した。このＵＩの開発には、「マリオテニス」「マリオゴルフ」などを手がけたゲーム制作会社キャメロット（東京・新宿）が深く関わっている。
■ゲームを操作するような感覚
　スピンぐるメニューは、機能アイコンがらせん状に配置されているのがこれまでと大きく違う点だ。タッチパネルの画面上や円形のキーの上を指でぐるっと回すと、次々に機能アイコンが登場する。その滑らかな動きはケータイではなく、むしろゲームのキャラクターを操作している感覚に近い。見ても触っても「楽しい」と思えるＵＩに仕上がっている。
　「まずは将来のケータイがどうなっているかを考えた。エンターテインメント性があり、愛着のわく『相棒』のような存在にすることを目指した」とキャメロットの高橋宏之社長は開発の狙いを語る。
　スピンぐるメニューは、気持ちよく使えるだけでなく、使っているうちに新たな発見や驚きがある点にも特徴がある。くるくると回していると、いままで気がつかなかった機能をみつけることができ、試しに押してみようという気にさせる。
　さらに人工知能（AI）によって、よく使う機能や使用時間帯、曜日に応じて機能アイコンの表示の順番を変えるという仕掛けも施した。朝、スピンぐるメニューを見れば今日の予定が優先的に表示されるし、通勤時間にイヤホンを本体に挿せばミュージックプレーヤーが出てくる。アフター５に飲み会の予定があれば、赤外線通信がすぐに見つけられるようになる。
　あまり使われていない機能があれば、AIが「こんな機能を使ってみれば」とアドバイスする「オススメメニュー」もある。ユーザーが使えば使うほど、AIによってさらに使いやすいように進化していく点もこれまでのＵＩにはない新しさである。
■直感的で楽しいＵＩを一貫して追求
　シャープとキャメロットが出会ったのは２年以上前に遡る。「ＵＩは新しい時代に突入する」という考えが一致し、共同開発が始まった。しかし、実際に端末を作る側のシャープにとって、最初は面食らうことばかりだったという。
　高橋社長はゲーム業界の黎明期から、人間がコンピューターを扱うことをエンターテインメントにしてきた人物だ。
　ゲーム機にA・Bボタンしかないのが当たり前だった時代、キャメロットはその２つのボタンだけでスマッシュやトップスピンをかけられるように操作方法を工夫したマリオテニスを開発した。
　高橋社長は「マリオテニスがターゲットにしたのは、昔、テニスに憧れていたけど、できずに終わったお母さん」と説明する。それまでのテニスゲームは初心者ではラリーが一瞬で終わってしまうが、マリオテニスは「誰でも簡単にコントローラーを操作できるところに楽しさと喜びを感じられるようにした」という。
　ゲーム機のコントローラーはその後ボタンの数が増え、いまでは「Wii」のような体感型コントローラーも登場している。その間、キャメロットは一貫して、ゲームソフト開発において直感的に楽しく操作できるＵＩを追求してきた。高橋社長は「我々は様々なコントローラー向けのゲームを研究、開発してきた」と語る。
　一方、携帯電話端末のＵＩは、テンキーとディスプレーに対し、多様な機能をいかに的確に割り当てていくかが開発の基本である。従来からの操作性を踏襲しつつ新機能を次々に追加するため、体系的で統一性はあるが複雑にならざるを得ない。
■かみ合わなかった開発者同士
　キャメロットはスピンぐるメニューの開発にあたり、ゲームで蓄積した経験を生かして、これまでの携帯のＵＩには全くない発想をぶつけた。キャメロット側がシャープに出したのは、「生きているように動いてほしい」というオーダーだ。
　しかし、開発者同士の打ち合わせは最初はかみ合わなかった。「シャープ側には、きっちり操作できないＵＩではユーザーにストレスを与えるという常識があり、１か０の世界でＵＩを作っていた。そのため、まずキャメロット側には機能アイコンを並べる際の座標を問い合わせることから始めた」（シャープ通信システム事業本部パーソナル通信第二事業部商品企画部の吉高泰浩部長）
　だが、アイコンを座標に置くという方法では、生きたような滑らかな動きは実現できない。そこでキャメロット側は「座標で並べるのではなく、演算処理して描かないと絶対ダメだと言い張った」（高橋秀五副社長）という。
　キャメロットではゲームを開発する際、コンセプトを固める作業に徹底的にこだわるという。「コンセプトが定まっていないと、どうしても制作過程でブレが出てしまう。結局それがユーザーに伝わり、おもしろくないゲームになってしまう」（高橋副社長）からだ。
　そうした携帯メーカーとゲーム会社のものづくりの発想の違いをすり合わせていく作業が延々と続いた。最終的には意志疎通が図れるようになったが、実際の開発はかなり綱渡りで、「ＡＩを活用するオススメメニューは１週間前までできていなかった」（吉高氏）ほどという。
■ＡＩは「うちにお任せを」
　もっともキャメロットにとってAIは最も得意とする分野だけに、焦りはなかったようだ。「ロールプレイングゲームを手がけていることもあり、もともとAIエンジンのノウハウはかなり持っている。『そこはお任せください』という感じだった」（高橋社長）。
　ロールプレイングゲームでは、モンスターがプレーヤーを攻撃するのにAIエンジンを使う。強いときもあれば、失敗してあっさりとプレーヤーに負けることもあるといった演出はAIエンジンがあってこそ。そのノウハウを携帯電話に導入した。完璧に答えてくれるＵＩではなく、AIによって時に人間臭いおちゃめな対応も盛り込んで、愛着のわくＵＩにしたのだという。
■世界進出のよきパートナーに
　音声通話用のアドレス帳に始まった携帯電話のＵＩは、10年前に登場した「iモード」の影響を受け、現在では様々な機能を積み重ねた状態だ。従来からの操作性を排除するとユーザーからのクレームにつながるだけに、過去のＵＩを全面変更することは事実上、不可能になっている。
　だが、そこにiPhoneという過去のしがらみにとらわれない畑違いの会社のＵＩが出てきたことで、目新しさを求めていたユーザーが一気に飛びついた。
　固定観念にとらわれた日本のメーカーやキャリアの発想では、もはやＵＩ改革は難しいのかもしれない。しかし、キャメロットのような全く違った切り口を持ち、操作することをエンターテインメントに仕上げるような企業がさらに参入してくれば、日本のケータイは今後もっと楽しいツールになるだろう。
　スピンぐるメニューは現状では、表面的な部分のみに採用されており、各機能を使おうとすると従来通りのＵＩになってしまう（ただし、カメラ部分などはキャメロットがＵＩを担当）。「メール周りなどを開発するには相当重たい作業になる」（吉高氏）というが、まるごと「スピンぐる」で扱えるような画期的なＵＩに進化することを期待したい。
　キャメロットのような会社は、世界で受け入れられるゲームを作るのが得意だ。日本メーカーの世界進出にも良いパートナーになるはずだろう。



ＳＮＳのグリーが５位入賞　ＩＴ企業成長率ランキング
　世界４大会計事務所のひとつ、デロイト　トウシュ　トーマツ（本部・ニューヨーク）は１１日、アジア太平洋地域のテクノロジー企業上位５００社の成長率ランキングを発表した。日本からはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイトを運営するグリー（東京都港区）が５位に入賞した。
　ランキングは過去３年間の売上高成長率が指標で、今年で８回目となる。グリーの成長率は２６３６％だった。日本企業がトップ５入りしたのは、２００３年以来という。
　トップは、衣料品ネット販売サイトを運営する中国の「バンクルテクノロジー」。日本からは、水道管洗浄事業を手がけるオアシスソリューション（東京都渋谷区）が成長率８１２％で２９位、インターネット広告代理店ビックタウン（東京都中央区）が５００％で６２位に入り、４６社がランクインした。
　国・地域別では、台湾が９９社と最も多く、続いて中国が９７社、日本は参加９カ国中７位だった。ただ、全体の平均成長率は３６１％と、昨年の７０７％からは大きく後退した。



米ビデオゲーム機・ソフト販売、年末商戦も苦戦続く
　調査グループのＮＰＤが１０日公表した調査結果によると、１１月の米国におけるゲームソフトとビデオゲーム機の売上高は前年同月比７．６％減少し、２７億ドルとなった。低迷の続く米ゲーム業界が年末商戦でも苦戦していることが浮き彫りとなった。
　ハードウエアの売上高は前年比１３．４％減少。一方、ゲームソフトの売上高はアクティビジョン・ブリザードの「コール・オブ・デューティー：モダン・ウォーフェア２」の発売に支援され、３．１％減にとどまった。
　１１月売上高は、年末商戦の皮切りとなる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」（黒字の金曜日）の週末も含まれる。
　家庭用据え置き型ゲーム機では、任天堂の「Ｗｉｉ」がトップで１２６万台。２位は米マイクロソフト＞の「Ｘｂｏｘ ３６０」（８２万台）、３位はソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」（７１万台）となった。
　「コール・オブ・デューティー」は１１月に米国で６００万本以上を販売し、ゲームソフト売り上げでトップとなった。



09年の通販・電子商取引市場、5.9％成長　民間見通し
　民間調査会社の富士経済（東京・中央）がまとめた通販・電子商取引市場の調査結果によると、2009年の売上高は前年比5.9％増の５兆6547億円となる見通し。ネットスーパーなどの、小売店から直送する「小売拠点型」通販や、携帯電話向けゲームなどは伸びたが、医薬品販売が制限されたことで全体の伸びは鈍化した。
　物販は6.2％増の４兆8907億円の見込み。インターネット通販は11％増となり、同社では「2009年は、物販市場の半分をインターネット通販が占める」と指摘。サービス・デジタルコンテンツ市場は3.5％増の7640億円。携帯電話向けのゲーム配信や電子書籍の配信企業やコンテンツ数の増加が続いているという。
　一方、医薬品通販は、22.7％減の51億円となる見通し。2009年６月の薬事法改正で第１類・第２類の医薬品の通販が原則禁止となり、取り扱える商品が大幅に減ったのが響いた。



米Yahoo!も検索結果にTwitterを表示
　米Yahoo!は12月10日、Yahoo.comでの検索結果にTwitterのツイートを追加したと発表した。
　ツイートは検索結果に必ず表示されるわけではなく、ユーザーが入力した検索語が、Yahoo!内で急に検索数が増加しているトピックだった場合のみ、Yahoo!の検索アルゴリズムが関連するツイートを選択し、ページの最下部に表示するという。Googleが数秒前のツイートをストリーミング表示するのに対し、Yahoo!は関連性が高いと判断したツイートのみを静的に表示する。従って、数時間前のツイートが表示される場合もある。

……（゜Д゜;）新聞

ウィルコムの再建混迷　債権者集会延期を要請へ
　私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを進めるＰＨＳ事業会社ウィルコムが、金融機関に対し、当初来年１月に予定していたＡＤＲ成立の賛否を問う債権者集会を２月に延長するよう要請したことが１０日、分かった。決議に先立ち、１１日にも債権者との調整を行うが、合意はずれ込む見通し。スポンサー探しやビジネスモデルの再構築が難航しているとみられ、再建の行方は混迷を深めている。
　ウィルコムは９月にＡＤＲの手続きを申請。１千億円規模の債務の返済期限の延長を三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほコーポレート銀行など複数の金融機関に求めている。ＡＤＲ成立には債権者全員の同意が必要だ。
　ウィルコムは１１日の債権者集会で、新たな成長戦略や経営の効率化を軸とした再建計画を提示する見込み。ただ、焦点のスポンサー企業選びでは、外資系ファンドや通信事業者などと交渉しているものの、難航しているもようだ。
　債権者の中には「ウィルコムは本業で利益を出しており、スポンサーを含めて資金調達にメドがつけば再生は可能」との見方も根強い。だが、ＡＤＲの成立は依然不透明で、予断を許さない状況だ。



グーグルなど、アジアで光海底ケーブル　360億円投資
　検索大手の米グーグルは10日、ＫＤＤＩなどと共同で日本とシンガポールを結ぶ新たな光海底ケーブルを建設すると発表した。総投資額は約４億ドル（360億円）で2012年に運用を始める。ＮＴＴ系企業とも契約して日本の大手プロバイダーとの相互接続体制を整える。国内外で円滑な通信に必要な基盤の強化を急ぐ。
　グーグルとＫＤＤＩはインドや香港などの通信会社と共同で新たな海底ケーブルを敷設する。総延長は8300キロメートル。最大で毎秒23テラ（テラは１兆）ビットとアジアで最大級の通信容量を確保する。
　また来春、日米間を結ぶ別の海底ケーブルの運用も始める。ＫＤＤＩなどと総額約３億ドルを投じる。



自動車時価総額、ＶＷ・スズキは３位　トヨタの４割に
　世界の主な自動車メーカーの時価総額を算出したところ、世界販売で首位に浮上するとみられる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）・スズキ連合は３位にとどまることが分かった。ハイブリッド車（ＨＶ）の投入の遅れやＶＷのおひざ元の欧州市場の失速などが響いているとみられる。両社が資本提携をテコにこれらの課題を克服できるか、投資家は見極めようとしている。
　スズキの株価は10日、前日比6.5％安となり、提携が報道された９日の株価上昇分（3.5％）を上回る下げとなった。「地域や商品面の補完関係は良好」（ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリスト）だが、ＶＷの10日の株価も反応が鈍い。



mixi、1月にPCサイト刷新　ロゴも変更
　ミクシィは来年1月6日から、SNS「mixi」のPCサイトのデザインをリニューアルする。ここ半年で増えた新機能を整理し、使いやすくする狙い。mixiのロゴとコーポレートロゴも刷新する。
　マイミクシィの更新情報は、「日記」や「アプリ」といったコンテンツ別に加え、新着順やマイミク別でコンテンツを横断して見られるようにする。
　自分がコメントした履歴は画面左列にまとめて表示。プロフィール情報を変更したマイミクのプロフィール画面に「UP」アイコンを表示し、更新が分かるようにした。誕生日のマイミクにはバースデーアイコンを表示する。画面上部のナビゲーションメニューも変更する。
　モバイルサイトも1月6日から一部のユーザーインタフェースを変える。
　mixiのロゴとコーポレートロゴも刷新。ロゴ内のオレンジ色の吹き出しから「ミクシィ」の片仮名文字を取り払い、アルファベットの「m」の文字を入れた。



ボーナス、20年前の水準に　今冬平均70万円、日経最終集計
　日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計（１日現在）によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み２割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。
　643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは２年連続。今冬の水準はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年（72万8999円）を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月４日時点でまとめた中間集計（141社、14.04％減）とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。



首相、「国債44兆円以下」を撤回　来年度予算、圧縮難航
　鳩山由紀夫首相が2010年度予算の新規国債発行額について、自ら掲げた44兆円以下という目標を事実上、撤回する意向を関係閣僚に伝えていたことが10日、明らかになった。15日にも閣議決定する予算編成の基本方針では、国債発行上限の明記を見送る方向だ。過去最大の95兆円に膨れあがった概算要求を「政治主導」で削る作業が難航。与党の歳出増圧力は強まっており、首相の指導力が問われている。
　平野博文官房長官は10日の記者会見で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系企業が債務返済の繰り延べを求めたことなどに触れ「ドバイ問題などいろいろな情勢変化がある。『44兆円ありき』で縛られて、一切、国民生活の実態に対応できない財政、予算では少し違う」と述べ、44兆円以下にこだわらない考えを示した。



楽天、アフィリエイトに動画提供　出店店舗の商品紹介
　楽天は仮想商店街「楽天市場」に掲載している商品動画を、成果報酬型広告を自分のホームページなどに掲載する「アフィリエイト」向けに提供すると発表した。店舗が商品紹介のため作成した動画を、アフィリエイトが簡単にブログに掲載できる機能を追加した。従来の写真や文章などの提供素材に比べ、訴求力に優れた動画の利用を拡大し、ネット通販の売り上げ増につなげる。
　新機能「商品動画リンク」は、出店店舗の商品ページにある動画を選択し、ブログのアドレスを入力するだけで、アフィリエイトがブログに動画を掲載できる。ブログの動画を見た消費者がその商品を楽天市場で購入した場合、報酬の「楽天スーパーポイント」が店舗からアフィリエイトに支払われる。報酬額は商品代金の１～60％と店舗により異なる。



10年度実質成長率、１％台半ば　経済見通し、政府が調整
　内閣府は2010年度の政府経済見通しの策定作業に入った。物価変動を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％台半ばを軸に、今後関係省庁などと調整する。生活の実感に近い名目成長率はゼロ％台の増加と、ともに３年ぶりプラス成長を見込む。2010年度予算の策定作業をにらみながら月内に正式決定する。
　今年７月時点では内閣府は来年度の実質成長率を0.6％増とみていた。企業の生産活動や輸出の回復が続いているほか、鳩山由紀夫政権が８日に緊急経済対策を打ち出したことを受け、上方修正する。消費者物価の見通しは２年連続で前年度比マイナスとする。



ＴＷ・ＡＯＬ合併解消、米メディア再編期再び
　【ニューヨーク＝武類雅典】「世紀の合併」と騒がれた米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）と米ネット大手ＡＯＬが正式に合併を解消した。９日に分離手続きを終え、10日にはＡＯＬ株の取引がニューヨーク証券取引所で始まった。米メディア・エンターテインメント業界は新たな再編期に入りつつあり、２社は厳しい経営環境の中で再出発する。
　ＡＯＬの時価総額は合併解消前の事前取引の株価を基に計算すると、約25億ドル。ネット接続加入者の減少や米グーグルなど新興勢の台頭で低迷が続き、2000年１月の合併発表時に1600億ドル超だった時価総額が50分の１以下に縮んだ。ＴＷの時価総額も当時の半分以下の水準。ＡＯＬは今後、ニュースも含めたコンテンツ事業に、ＴＷは映画やＣＡＴＶチャンネルなど合併前の事業に集中する。



「平和には犠牲伴う」　オバマ米大統領、ノーベル平和賞授賞式
　米国のオバマ大統領は10日、ノルウェーの首都オスロで開いた2009年のノーベル平和賞授賞式に出席し、同賞を受賞した。大統領は演説で「平和には犠牲を伴う」と指摘。「核兵器のない世界」を目指す一方、アフガニスタンへの米軍増派などを意識しながら「持続的な平和を実現するための戦争は必要だ」と述べた。
　大統領は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を守ることが「私の外交政策の柱だ」と表明。ロシアとの核弾頭削減交渉を進める意志を明示するとともに、核不拡散体制を脅かす存在としてイランや北朝鮮を名指しで非難した。イラクやアフガンに部隊を派遣している戦時の現職大統領に対する異例の平和賞授賞は国際社会に波紋も広げている。



スズキＶＷ提携　二つの「エコ」が生んだ再編劇（12月11日付・読売社説）
　両社をあわせた販売台数はトヨタ自動車を上回る。世界最大規模の自動車連合の誕生は、業界の勢力図を塗り替えることになりそうだ。
　小型車メーカーのスズキとドイツ最大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が、資本・業務提携で合意した。
　ＶＷはスズキ株の１９・９％を取得して筆頭株主となり、スズキも最大で２・５％のＶＷ株を取得する。その上で、両社は電気自動車や低燃費エンジンの開発、新興国での販売などで広く協力する。
　スズキは軽自動車のイメージが強いが、「スイフト」などの小型車を合わせると、全世界の販売台数は年間２３０万台にのぼる。世界３位のＶＷも主力は「ゴルフ」「ポロ」などの小型車で、両社は長年、ライバル関係にあった。
　その両社が一転して手を結んだのは、同じ小型車といっても、得意分野が異なっているためだ。
　スズキは軽自動車で培った低コスト生産技術を駆使し、新興国向けの低価格車を得意とするのに対し、ＶＷは低公害エンジンなどの環境技術に定評がある。
　提携には、スズキの「エコノミー」技術とＶＷの「エコロジー」技術を持ち寄り、二つの「エコ」の融合で、互いの弱点を補完しあう狙いがある。
　スズキはインド、ＶＷは中国で販売トップの座にあり、互いの販売網も利用できる。
　特に、スズキは３０年近く続けてきた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携を解消し、新たな提携先を必要としていた。新興国市場にいち早く進出して足場を築いてきたことが、提携実現の大きな武器となった。
　自動車業界は昨年のリーマン・ショック以降の販売不振に苦しむ中で、脱ガソリンという歴史的な転機を迎えている。生き残りのカギを握る環境技術開発と新興国への販路拡大には巨額の資金がかかり、単独での負担は難しい。
　だが、これまで業界をリードしてきた米ビッグスリーは投資余力を失い、日欧メーカーは提携戦略の見直しを迫られている。
　長年にわたり米クライスラーと組んできた三菱自動車も、仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）と資本提携の交渉中だ。ＰＳＡは三菱が電気自動車を他社に先駆けて市販し、ロシア市場に強いことに注目しているという。
　自動車業界では今後も「二つのエコ」を軸にした提携が続くことが予想される。自動車再編は、新たな局面を迎えたといえよう。