(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

09年の音楽ＣＤ生産額、16％減　11年連続前年割れ
　日本レコード協会が19日発表した2009年の音楽ＣＤの生産額は08年比16％減の約2460億円となった。前年割れは11年連続で、減少幅も1999年以降では最大。ピークの98年から６割減少した。消費不況に加えて、市場活性化につながるヒット作不足も深刻。市場縮小が加速する中、今後レコード会社の再編につながる可能性もある。
　ＣＤの生産数量も09年は約２億1000万枚にとどまり、１年前より13％減少。生産額と同様、数量の落ち込み幅も99年以降で過去最大となった。
　ＣＤとカセットテープなどを合わせたオーディオレコードの生産額は08年比16％減の約2496億円。これにＤＶＤなどの音楽ビデオを加えた音楽ソフトは約3165億円になり、前年比13％減となった。



任天堂：ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ、３００万本突破　Ｗｉｉ史上最速記録
　０９年１２月３日に発売されたＷｉｉ用アクションゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」（任天堂）が１９日、販売数３００万本を突破したことがエンターブレインの調べで分かった。Ｗｉｉ用ソフトで３００万本突破は、「Ｗｉｉスポーツ」、「Ｗｉｉフィット」に続いて３本目で、いずれも発売後１年以上が経過しており、７週目の大台突破は最速。
　「スーパーマリオ」は、８５年にファミコンで第１作が発売され、世界一売れたゲームとしてギネスブックに掲載された人気シリーズ。「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」は、０６年にＤＳで発売された「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」をベースに、Ｗｉｉリモコンを持ち寄っての協力プレーにも対応。



日航が更生法　負債2.3兆円、事業会社最大　再生機構は支援決定
　経営難に陥っていた日本航空は19日、２子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表した。グループの負債総額は２兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。日航から支援要請を受けた企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額９千億円の公的資金を投入する。一連の決定を受け、東京証券取引所は日航株式を同日から１カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表した。
　戦後の国内航空界を主導してきた日航は、公的管理下で抜本再建を目指す。搭乗予約や燃料取引などは全面保護し、運航や窓口業務は従来通り継続する。
　更生手続きの開始決定を受けたのは、日航と運航子会社である日本航空インターナショナル、金融子会社のジャルキャピタルの３社。３社の昨年９月末時点の負債総額は２兆3222億円で、2000年に破綻したそごうグループを超え、事業会社では過去最大となった。



日航の更生法申請　関西３空港にも波紋広がる　
　日本航空が１９日、会社更生法の適用を申請したことで関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港の今後にも影響が及びそうだ。日航の減便が相次ぐ関空では、先月の国内線の旅客便発着回数が２カ月連続で過去最低を記録した。神戸からは５月までに完全撤退する方針。日航はさらなる減便を計画しており、関西国際空港会社は「日航のリストラ内容次第では経営に大きな影響が出る」と懸念している。　
　「一定の需要はあるので、乗客の利便性のためにもこれ以上の減便は受け入れがたい」と関空会社の幹部は話す。日航は昨年から今年にかけ、関空発着の国際線で中国・杭州線やクアラルンプール線を廃止。国内線も地方路線を中心に相次いで減便した。この影響で先月の国内線の発着回数は対前年比３１％と大幅減。旅客数は２３％減となった。
　


１１４路線を廃止・減便　西日本鉄道が不採算バス事業で
　西日本鉄道は１９日、グループ全体で計約２５０路線運行しているバスのうち、３月以降、一般の路線バスは最大１０２路線を、高速バスも１２路線をそれぞれ廃止または減便する計画を発表した。
　景気低迷や高速道路の料金割引で乗客が減り収益が悪化しているため、全体の半数に迫る過去に例のない規模の合理化に踏み切る。不採算路線カットで平成２４年度グループ連結の自動車事業の黒字化を目指す。



09年の造船受注、71.3％減に　1997年以降で最低
　日本船舶輸出組合（東京・港）は19日、2009年の日本の造船受注量が前年比71.3％減の252万8526ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）だったと発表した。世界景気の悪化に伴う海上荷動きの減少で、海運業者などの新造船意欲が減退したため。ＣＧＴで統計をとり始めた1997年以降で最低となった。
　09年に受注した船種の内訳は貨物船が６隻、ばら積み船が81隻、油送船が22隻、そのほかが２隻の合計111隻だった。いずれも景気悪化前から交渉していた案件がまとまったもので、新規の商談はほぼなかったという。
　日本の造船各社は近年の資源運搬需要の増加に伴う造船ブームで受注を大量に獲得した。09年12月末時点の受注残を示す手持ち工事量は2465万6779ＣＧＴで、建造能力の約３年分に相当する。



韓国サムスングループ、レンズ交換式デジカメ発売
　【ソウル＝尾島島雄】韓国サムスングループのサムスンデジタルイメージングは19日、レンズ交換式のデジタルカメラ「ＮＸ10」を韓国で発売した。利益の源泉となる交換レンズを独自に開発した。日本が世界的に強い分野である光学技術に切り込む。
　３型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）モニターを採用し、本体の重さは353グラムに抑えた。価格は焦点距離18～55ミリメートルの標準レンズ付きで89万9000ウォン（約７万2000円）。このほかに交換用の単焦点レンズと望遠レンズを用意した。
　画像センサーは1460万画素。欧米など日本を除く世界の主要市場にも３月に投入する。デジタル一眼レフを構成する反射鏡を省いて小型軽量化した「ミラーレス一眼」と呼ばれる方式で、オリンパスやパナソニックが製品化している。



三浦春馬：佐藤健と「少年マガジン」の表紙・グラビアに　男優は創刊５１年目で初
　俳優の三浦春馬さんと佐藤健さんが、２０日発売のマンガ誌「週刊少年マガジン」（講談社）８号で、創刊５１年目にして初めて男性の俳優として表紙と巻頭グラビアに登場することが明らかになった。
　２人は、同誌で連載中のマンガ（龍門諒作、恵広史画）が原作のドラマ「ブラッディ・マンデイ　シーズン２」に出演。三浦さんは、天才ハッカーの高校生・高木藤丸役で、佐藤さんはその同級生の九条音弥役で、テロリストの陰謀を食い止めるために頭脳戦を展開する。第１作は０８年１０月に放送され、「シーズン２」は２３日から放送される。



豊田通商と政府、リチウム権益を日本初取得　アルゼンチンで
　ハイブリッド車や電気自動車の電池に使われるリチウムの権益を、日本の官民がアルゼンチンで獲得する。豊田通商とオーストラリアの企業が年内に合弁会社を設立し、日本政府も出資する方針。2012年に年１万５千トンの採掘を始め、全量を豊通が引き取る。
　同社が近く発表する。経済産業省によると、国内資本によるリチウムの権益獲得は初めて。政府は他国とのエコカー生産競争を後押しするために出資する。



「飛び出す番組」配信へ…３Ｄテレビ向け
　ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）は今春、３Ｄ（立体）テレビ向けのハイビジョン番組を、見たい時に見られるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）方式で、加入者への配信を始める。
　同時期に国内メーカーが販売開始する３Ｄテレビ向け番組ソフトとしては、最初に登場するサービスとなる。
　配信する３Ｄ番組は、ゴルフなど各種スポーツ番組を中心に、国内の制作会社が独自に作る番組のほか、米国・ハリウッド制作のＳＦ作品やアニメなど。メーカーが販売する専用の特殊眼鏡によって、立体映像が楽しめる。
　同社では、「３Ｄ独特の臨場感が楽しめる内容の番組を配信する」としており、有料、無料併せて予定している。



グーグル、中国での携帯販売を延期
　【北京＝関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手・米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否していることについて、「外国企業は中国の法律を守り、大衆の利益と文化の伝統を尊重し、社会的な責任を負うべきだ。グーグル社も例外ではない」と述べ、初めて名指しで非難した。
　米グーグル社が、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたとしていることに関連し、馬局長は「中国は、ハッカー攻撃の最大の被害者と言える。中国は、法律でいかなるサイバー攻撃も厳格に禁止している」と強く反論した。
　一方、ＡＰ通信によると、グーグル社の北京の広報担当者は１９日、中国国内で２０日に予定していた携帯電話端末の販売を延期することを明らかにした。同社は理由を明らかにしていないが、検索内容の検閲などをめぐる中国当局との対立が実際のビジネスに影響を及ぼした可能性がある。



日航更生法申請　「親方日の丸」が破綻を招いた（1月20日付・読売社説）
　深刻な経営危機に陥っていた日本航空が、ついに会社更生法の適用を申請した。
　日本の空路を担ってきた名門航空会社の経営破(は)綻(たん)である。今後は裁判所の管理下で、官民ファンドの企業再生支援機構の支援を受けて再建を目指すが、前途は多難だ。
　新しく最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く稲盛和夫・京セラ名誉会長を支える経営陣を早急に固め、労使一体となって再建に取り組む必要がある。
　「親方日の丸」体質の一掃には法的整理もやむを得まい。だが、２兆円を超える負債総額は事業会社として過去最大で、取引先も国内だけで３０００社にのぼる。
　一般の商取引債権やマイレージは保護されるが、巨大企業の破綻だけに、予期せぬ問題も発生しうる。関係者は、まず混乱を防ぎ、安全運航の確保に全力を挙げなければならない。
　支援機構は日航に３０００億円以上を出資し、筆頭株主となる。金融機関も３５００億円超の債権を放棄し、最大６０００億円のつなぎ融資で再建を支える。投入される公的資金は、１兆円規模にのぼる可能性もある。
　日航は、従業員の３割削減や、不採算路線からの大幅な撤退などの合理化を進める。支援機構はこうした支援とリストラによって、日航は２０１１年度には営業黒字にできるとみている。
　しかし、企業の再建には、新たな収益源の確保が不可欠だ。支援機構は国際線の運航効率化で収益力が回復するというが、再建計画の甘さを指摘する声も多い。
　そもそも、なぜ巨額の公的資金を使って日航を救済し、全日本空輸との「２社体制」を維持するのか、明確な説明はない。
　再建が当初の計画通り進まないようであれば、支援機構は国際線の他社への譲渡など、より踏み込んだ策を検討すべきだ。
　再建に対して国民の理解を得るには、長年の懸案だった労使問題の解決も不可欠だろう。
　日航は完全民営化以降も政治家や地方の有力者の要求を断れず、不採算路線への就航などを余儀なくされてきた。日航を破綻に追い込んだ責任は、行政にもある。日航と同時に、航空行政も一から出直さなければならない。
　羽田、成田両空港の発着枠拡大や日米の航空自由化で、日本の空を取り巻く環境は激変している。政府は空港整備特別会計の見直しや羽田のさらなる国際化など、航空行政を再構築すべきだ。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

Appleタブレットは「超読書」を作り出せるか=出版業界激変の夜明け前（COLUMN）
　電子書籍の時代の幕を切って落としたのはAmazonだということで異論はまあないだろうと思う。ソニーは早くから電子ブックリーダーを手がけてきて、それなりに売れてはきたのだろうけど、やはりAmazonが電子書籍の閲覧から購入、配信まで、ワンストップのユーザーエクスペリエンスを提供したことで米国での電子書籍の本格普及が始まったという見方で間違いないと思う。
　では今の電子書籍の形がインターネット上の最終形態かというとそうは思わない。ほかのサービスや商品を見てもそうだけど、最初は既存の形をデジタルに変換するところから始まるんだけど、それがやがてデジタルの特性をより生かしたものに進化する。
　例えば、広告。最初に登場したバナー広告は、いわば雑誌の広告をデジタルにしただけのようなアイデアだった。そこに、よりインターネットらしいキーワード広告が登場した。
　メディアサイトも同じ。最初は新聞のように情報を集めたポータルサイトが登場した。情報をデジタルにしただけのようなサイトが以前は中心だった。そこにFacebookやTwitterが登場した。双方向というネットの特性を生かしたサイトが主流となりつつあるわけだ。
　電子書籍も今は、本をデジタル化しただけの状態である。そこまではAmazonが達成した。Appleがタブレットを出してくるのなら、それをさらに進化させたユーザーエクスペリエンスを打ちだそうとするのではないだろうか。読書を超える「超読書」とでも呼ぶべきコンテンツ消費の形を提案してくるのではないだろうか。
　Wall Street Journalによると、Appleはタブレットの開発に当たり有力出版社や新聞社にアプローチしているようだ。
　Appleと協議していると報じられているHarperCollinsという出版社は、電子書籍にビデオや著者インタビュー、ソーシャルメディアツールなどを組み込んだ書籍の構想を語ったことがあるようだ。
　スティーブ・ジョブズは、こうした読書を超えるエクスペリエンスの将来性を出版社、新聞社に向かって説いて回っているのではないだろうか。
　超読書の１つの形として参考になるのがLevel26だ。Level26というのは、推理小説をベースにした超読書メディアだ。章ごとに３分ほどのビデオがウェブ上に作ってあるので、本を読み進めながら、ビデオを見ることができる。しかもほかの読者と掲示板で意見交換できるというものらしい。小説でもない、映画でもない、掲示板でもない、それらすべてを統合した新しいメディアを目指しているのだという。米著名ブロガーの有力ブロガーのRobert Scobleさんによると、AppleはこのLevel26の関係者と協議中だという。
　こうしたAppleの感性や柔軟な思考が、27日に発表されるタブレットにどの程度反映されているのか、非常に楽しみである。
　しかし今日のAppleの最大の強みは、スティーブ・ジョブズの感性や彼が率いる同社内のデザイナー、開発者の感性、クリエイティビティではない。今日のAppleの最大の強みは、iPhoneのアプリ市場であるApp Storeだ。恐らくタブレットでもApp Storeのアプリを利用できるようになるのだと思う。同アプリ市場に登録されているアプリの数は１０万個を超える。世界中のデザイナー、開発者のクリエイティビティがそこでひしめき合っているのである。
　App Storeでは、電子書籍を読むためのアプリが既に５００タイトル以上も売られている。タブレットが発売になれば、世界中のアプリ開発者は、読書を少しでも便利にできるような仕組みを競って開発するだろう。
　例えば僕なら次のような機能がほしい。洋書を読んでいて知らない単語やフレーズがあれば、タッチ一つで翻訳してくれるという機能。タッチした単語やフレーズは自動的にデータベース化され、iPhoneの単語帳アプリに自動的に同期されて、ちょっとした時間のすきに暗記できるというような機能がほしい。
　また一人一人がブックマークしたパラグラフやセンテンスがソーシャルブックマーク的に収集されて表示されれば、その本のどの部分がエッセンスなのか、読む前に分かったりするようになるかもしれない。
　ほかにも想像を超えるような機能を搭載した電子書籍のコンテンツやリーダーアプリが登場するに違いない。つまりアプリ開発者が機能開発を競争することで、読書というエクスペリエンスは急速に変化、進化する可能性があるわけだ。
　こうした近未来がそこまできていることを知ってか知らずか、国内市場の主導権を保とうと、電子書籍化へ向け出版社が大同団結したという。関連記事
講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。
　新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。電子書籍は、２１社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト（ネット書店）にデジタルデータとして売る。新組織は、出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。
　つまりAppleが電子書籍を次のフェーズに進化させようとする中で、まずデジタル化を進めているわけである。それでも日本語という壁に守られて、日本市場だけは守れるかもしれない。
　しかし一方でITmediaによると、 米Amazonが電子書籍の自費出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を、米国外でも利用可能にしたと発表している。対応する言語は英語に加え、ドイツ語とフランス語だが、そのほかの言語についても段階的に対応していくらしい。当然、いずれ日本語にも対応するんだろう。
　あまりに日本の出版社の動きが遅いと、電子出版エージェントなる職種が誕生して、著者と組んで直接KindleやAppleタブレット向けに電子書籍を出版する動きにつながる可能性があるかもしれない。



米クラフトの英キャドバリー買収、1.7兆円で合意見通し
　【ニューヨーク＝杉本晶子】英食品大手キャドバリーに対し、敵対的なＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けている米食品大手クラフト・フーズが、買収額を約190億ドル（約１兆7200億円）程度と従来提案より引き上げ、友好的な買収として決着する見通しになったことが18日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など米欧のメディアが伝えた。両社は友好的な買収に向けて協議に入ったという。
　クラフトは昨年12月にキャドバリーへのＴＯＢに踏み切り、今月19日まで買収の条件変更ができることになっていた。
　ウォール紙が関係者の話として伝えたところでは、18日に同社はキャドバリー側と友好的な買収で交渉入りした。現在の案では、クラフトは買収提案を従来より30億ドル程度上積みする方向という。キャドバリー側は一貫して「買収額が安すぎ、当社の企業価値を反映していない」と反発し、株主にはＴＯＢに応じないよう求めてきた。



メディアの同一資本支配、規制を議論へ…総務相
　原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。
　総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。
　原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。



【オリコン】紅白初出場の水樹奈々、デビュー10年目で声優史上初のシングル首位「感謝の気持ちでいっぱい」
　声優で歌手としても活動する水樹奈々の通算21枚目のシングル「PHANTOM MINDS」が13日に発売され、1/25付週間シングルランキングの首位に初登場した。声優によるシングル1位記録は、1968年1月のオリコンランキング発表開始以来43年目で初めて。自身にとってもデビュー10年目にして初のシングル1位となった。2009年末の『第60回NHK紅白歌合戦』に歌手として初出場した水樹は「感謝の気持ちでいっぱいです。これからも末永く愛して頂ける作品を生み出していけるよう一曲一曲大切に歌っていきたいと思っています」とコメントしている。



「神戸新聞の７日間」視聴率１９・３％
　１６日にフジ・関西テレビ系で放送された「神戸新聞の７日間～命と向き合った被災記者たちの闘い～」の平均視聴率が関西地区で１９・３％（関東１５・３）を記録したことが１８日、ビデオリサーチの調べで分かった。
　制作を担当したフジテレビには電話やメールなどで「感動した」「涙が止まらなかった」などと大きな反響が寄せられた。中には「ドラマは決して大げさではなく、実際に起きた家屋の倒壊、火災が再現されていて見ていて苦しくなりました。生き埋めになり、生きたまま焼かれた人たちの叫び声やうめき声は１５年たった今も耳を離れません」という神戸市長田区の被災者の声をはじめ、「震災についてよく知らなかったし関心もなかったが、ドラマを見て、決して風化させてはいけないと思った」「多くの人に伝えるため、再放送してほしい」などという声が全国から届けられた。



民主党支持下落　厳しい声に耳を傾けるべきだ（1月19日付・読売社説）
　内閣支持率も政党支持率も下落した。
　鳩山首相と民主党は、世論調査で示された国民の厳しい声に耳を傾けなければならない。
　小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件では、多くの国民は、現職衆院議員や秘書の逮捕を受けた小沢氏の対応に納得していない。
　読売新聞の世論調査で、小沢氏は説明責任を尽くしていないと答えた人が９１％、検察の聴取に応じるべきだが８８％にのぼった。これを反映し、内閣支持率は１週間余り前の調査から１１ポイント、民主党支持率も５ポイント下がった。
　国民の厳しい視線を背景に、野党も追及する構えを強めている。このままでは１８日始まった国会を乗り切るのは至難だろう。
　小沢氏は「形式的ミスは収支報告書の修正で許されてきた」として、強制捜査は不当と主張している。だが、２００３年に東京地検が自民党の坂井隆憲衆院議員（当時）の逮捕許諾を国会に求めた際、小沢氏が党首だった自由党を含め全会一致で賛成している。
　容疑は、今回の事件と同じ資金管理団体の収支報告書の虚偽記入だった。当事者になったとたん、検察の捜査を批判するのは、ご都合主義のそしりを免れない。
　地検は小沢氏に改めて参考人聴取を求めたようだ。「闘う」と言うなら、小沢氏は聴取に堂々と応じ、きちんと説明すべきだ。
　鳩山首相の対応も疑問だ。自ら偽装献金事件を抱えているため、説明責任や政治責任が及ばないよう、小沢氏をかばっているようにしか見えない。
　特に問題なのは、小沢氏に「どうぞ闘って」と述べたことだ。捜査機関を批判した当事者を激励するかのような発言は、行政府の長として不適切だ。
　首相はその後、検察批判の意図を否定し、「国民に必要な説明をすると思う」と付け加えた。そうであれば、民主党代表として、小沢氏に説明責任を果たすよう指示すればよい。
　民主党は、検察が意図的に情報を報道機関に漏らしているとして調査チームの設置を決めた。検察に対する政治的圧力を強め、「民主党対検察」の政治闘争に持ち込もうとするなら危険だ。
　一連の強制捜査について、小沢氏は、民主党大会に照準を合わせたものだったのではないかと反発した。これに同調する民主党支持者もいる。検察側も、こうした疑問を払拭(ふっしょく)するための丁寧な説明が求められる。

(#゜Д゜)/新聞

「ものづくり」から「しかけづくり」へ　日本製造業が歩むべき道（COLUMN）
　日本の「ものづくり」の素晴らしさは世界で認められている。過去には高度成長を支え、失われた10年、20年を経た現在もまだ世界の主要経済大国であり続けられる１つの理由はこのものづくり優位性であった。しかしその優位性は急速に崩れつつある。日本はいつまでもものづくりだけにこだわっているのではなく、それを超えて付加価値を提供していかなければいけないのではないか。
■「もの」と「サービス」の境界が消えた
　日本の製造業で、ＩＴ革命がもたらした大きな産業構造変化を正しく理解できている経営者がどれだけいるだろうか。まず認識しなければならないのは「もの」と「サービス」の境目が完全に見えなくなってしまった事実である。「ウォークマン」から「iPod」への変化はそのいい例だ。
　30年以上も前だが、ウォークマンの登場は若者のライフスタイルを変えた。大きなカセットプレーヤーを小型化し、品質を上げて携帯オーディオ機器という新しい「もの」を作り上げた。まさにものづくり大国日本の全盛期を象徴する製品。しかしそれを輩出したソニーは、21世紀になって出てきたiPodの価値を必ずしも正しく評価できなかった。
　パソコンにつなぎ、専用のソフト（iTunes）を使うことが前提のオーディオ機器。単独では使い物にならないという、日本のメーカーにとっては考えられないような製品。しかしこのソフトがのちに威力を発揮する。自動バックアップや新しい音楽のリコメンドなど、ほかの携帯オーディオ機器とは比較にならないほどの「サービス」をこのソフトを通じて提供する。一度iPodを使った人は他社製品に変えることはないだろうと思うくらいの差別化をハードではなくソフトで実現した。
　しかし、ユーザーにとってはそれがハードかソフトかは関係ない。あくまでも「iPodでできること」である。つまりハードとソフト、そしてネットワークを前提としたダウンロードやリコメンドが一体となって、iPodという製品を構成しているのである。
■水平分業モデルの限界
　このようなことを可能にしたのがまさにＩＴ革命であった。それまでは水平分業が徹底しており、メーカーはデバイス、ネットワークは通信会社、コンテンツはコンテンツ企業というようなすみ分けができていた。インターネットの登場で、メーカーがネットワークを利用したり、コンテンツ企業がハードを製造したりすることが可能になり、垣根は一気になくなった。
　日本の携帯電話産業では通信会社がＩＴ革命を先導したために、ハードとソフトの垣根が崩れていることを認識せずとも新しいコンテンツやサービスが次々と生まれたが、米国ではむしろアップルや「ブラックベリー」を製造するカナダのＲＩＭ、そしてネット企業のグーグルやアマゾン・ドット・コムがハードと一体化したサービスを提供し始めている。
　日本でも、パソコン向けインターネットのブロードバンド化において、ソフトバンクというADSL事業者が自らモデムを設計し、これを配って加入者を拡大させたように、ユーザーにとってハードはＡ社、ネットワークはＢ社、コンテンツはまた別の会社といった水平分業型製品はわかりにくく、急速な普及は難しい。
■「しかけづくり」の難しさ
　このように、単に「もの」をつくるのではなく、その背後で「もの」の製品力を支えるサービスやビジネスモデルをセットにして企画することをあえて「しかけづくり」と呼びたい。ハードとしての「もの」だけに価値があるのではなく、仕掛け全体で価値を出すという発想だ。
　これは日本企業のものづくり発想とは根本的に異なる。まずハードの知識だけでは製品企画ができない。いったん売れてしまえば不具合がない限りメンテナンスの必要がない世界から、常にネットサービスを提供し続けなければいけない世界へ。
　またネット接続するということは製品価値が自社だけで完結しない、あるいは完結させる必要がない。他企業とアライアンスを組んだり第三者にプログラム仕様（ＡＰＩ）を公開したりして、外部経済効果を狙うことは当然となる。
　そしてビジネスモデル。アップルの「AppStore」のように第三者が開発したソフトのネット販売を実現するには、彼らに対するインセンティブが必要となる。つまり自社も他社も儲かるビジネスモデルを用意しなければいけない。こうなってくるともはや製造業とは言い難くなる。
　大型テレビのネット接続や３Ｄ（３次元）化、環境技術製品などは、単にいいものづくりをしているだけでは売れないことが既に判明している。LANポートや中途半端なネットサービスをつけても、テレビのネット接続は期待したほど進まない。高コストで効率が必ずしもよくない自然エネルギー発電に至っては、CO2排出権取引などのビジネスモデルと政治的なロビー活動を組み合わせない限り爆発的な普及に結びつかない。オーディオ製品やＨＤＤレコーダーだって、ネット接続を前提とすれば付加価値が高まる可能性があるが、日本企業がこの点で進んでいるとは言い難い。
■迫りつつある新興国
　いやいや、日本の製造業をバカにするな、この競争力はそんなに簡単にキャッチアップできない。そんな声が聞こえてきそうだ。もちろん、新興国にとってのハードルは相当高い。しかし、すべての製品・サービスは効用と価格のバランスで需要が決まる。いくら性能が良くても、価格が高ければ売れない。
　また、ＩＴ革命と同時に一気に進んだあらゆる規格の標準化は、技術の移転を容易にした。つまり中国企業が日本企業の製品を分解し徹底的に研究すれば、似たような商品を比較的短い期間でつくることが容易になりつつあるということだ。しかもはるかに安価で。
　それでも日本国内の需要がある程度期待できていたころはよかった。今や国内市場は人口減に伴って縮小傾向。海外で市場が取れなければ、日本企業のこれ以上の成長はない。主戦場は国内から海外に移りつつある。
　そんななかでいつまでもものづくりだけを追求していても、追いつかれる可能性が高まるばかりだ。まだ優位性があるうちに、「もの」と組み合わせた「しかけ」を提供し、フォロワーが追い付けない、追いつきにくい製品づくりを目指さなければならないのではないか。
■従来型マーケティングは意味がない
　ものづくりからしかけづくりへの転換はあらゆる発想の転換を意味する。すべてのプロセスの見直しが必要となる。まず、よくある競合商品のベンチマーク的発想は意味がない。ネットサービスにおいては、同じようなものを提供してもユーザーは食いつかない。新しさ、独自性、差別化を常に要求する。市場調査に基づいて、今存在するユーザーが望んでいるものを開発する現状分析型商品開発ではなく、ユーザーに新しいライフスタイルを提供するような提案型の商品開発をしなければならない。
　また前述したように、商品は売り切りではなく、商品を販売し始めたその日からサービスを運営しなければならない。販売開始以降が本番となる。
　そしてビジネスモデル。ハードでどれくらい回収し、サービスでどれくらい利益を期待するのか。第三者との利益分配をどうするのか。場合によっては、パーツやソフトを提供する企業とのレベニューシェアということもあり得る。
■ハードもソフトも分かるリーダーはいるか
　このようなことをゼロから組み立てながら、本来強いものづくりのプロセスを組み合わせていくためには、ハードしかわからない人材ではなく、ネットワークやサービスを理解する人材をそろえ、さらにそのバランスを見極めるリーダーが必要となる。ハード以外の人材はこれまでの日本の製造業には少ない。しかもリーダーが両方わからなければならない。チームとして人材をいくらそろえても、リーダーの頭が古ければ生かすことはできない。
　となると、開発のリーダークラス、場合によっては部長や役員クラスを外から取ることを当たり前にしていく必要がある。
　内部純血主義で「同じ釜の飯」型幹部をずらりとそろえたメーカーが生き残ることはどんどん難しくなっている現状を素直に見つめなおし、まだまだ優位性のあるものづくりを土台として、早くしかけづくりへの転換を図ることが今日本の製造業に求められているのではないだろうか。
　重い2010年の幕開けである。



任天堂DS後継機は年内発表・15か月以内に発売 (EEDAR予測)
　ソニーの「PSP2」(仮)とともにそろそろうわさが聞こえてきた任天堂DS後継機の話題。ゲーム産業リサーチ会社 EEDARのアナリスト Jesse Divnich氏のリポートによれば、任天堂は今後8か月のうちにもDSの後継機となる新携帯ゲーム機を発表、同15か月以内にも発売する可能性が高いであろう、とのこと。予測の材料は技術的な老化、「競争相手」から新型登場の可能性、サードパーティーからの支持の低下、および違法コピー対策。業界アナリストによるリサーチノートとして各要素につき延々と分析が述べられているが、おおまかにはこんなところ。
　また「DS2」(仮)そのものについては、「おそらく現行 DSとの後方互換性を有するだろう」という外れたら驚くような点を除いて具体的な予測なし。DS後継機については任天堂の岩田社長が朝日新聞の年初インタビューで「高精細な映像表示や、遊ぶ人の動きを読み取るセンサー機能が必要条件になる」と発言していますが、発売時期については「今、話すことではない」とコメントしている。別のうわさではNVIDIA Tegraの新型をベースにするのでは、という話があったものの、こちらの続報は特になし。いずれにせよ、次期モデルではグループ挙げての成功を期して来るであろうソニー、およびいつのまにかDS / PSPのライバルどころか勝者を自称している iPhone / iPod touchを迎えて携帯ゲーム市場覇者が黙っているわけはありません。とりあえずは今年見物できるかもしれない新PSPとの発表・発売時期・価格・ロンチタイトル・サードパーティー支持での差し合いに期待。



大阪の百貨店売上高、２８年ぶりに１兆円割れ
　近畿百貨店協会が１８日、発表した平成２１年の大阪地区の百貨店売上高は、前年比１０・２％減の９３８６億２３７２万円で、昭和５６年（約９４００億円）以来、２８年ぶりに１兆円を割り込んだ。下げ幅はデータの残る昭和４８年以降最大となり、不況に伴う消費不振が改めて浮き彫りになった。
　特に主力の衣料品が１２・４％減となり、美術・宝石・貴金属などの高額品も１６・９％減となるなど、景気低迷による消費者の買い控えが鮮明となった。
　同時に発表された平成２１年１２月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比４・１％減の１０６４億６７３１万円となり、２０年４月以来２１カ月連続のマイナスとなったが、マイナス幅は年間最小に留まった。



松竹、パソコン向け動画配信から撤退　会員増えず利用低調
　松竹はパソコン向けの有料動画配信サービスから撤退する。動画配信サイト「松竹ＯＮＬＩＮＥ」を29日に終了する。2008年にサービスを開始、これまで名作や旧作など400作品近くを配信してきたが、利用が低調なことから、収益への貢献は低いと判断、撤退を決めた。
　同サイトはグループ会社の衛星劇場（東京・中央）が08年５月から展開。山田洋次監督の「男はつらいよ」や小津安二郎監督の「東京物語」など邦画の名作や旧作を中心に約370作品を配信してきた。１作品あたり367円で一定期間、視聴できるサービスで、俳優の無料インタビューなどのコーナーも設け、利用を促してきた。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

サプライズはあるのか、NTTドコモとauが春モデルを発表へ
　NTTドコモとKDDIの携帯電話ブランド「au」が近日中に2010年春モデルの携帯電話を発表することが明らかになった。
　すでに昨年10月に相次いで行われた新機種発表会で、NTTドコモもKDDIも2010年の春モデルについて言及しているが、はたして未発表の「サプライズ」が登場する可能性はあるのか。
　経済や金融情報の配信などを手がけるブルームバーグ社の公式ページによると、2010年1月20日（水）と1月21日（木）にauとNTTドコモが春モデルの発表会を行う。
　いずれもすでに発表した春商戦向け携帯電話を中心とした発表になると予想されるが、ソニーのAndroidケータイ「XPERIA X10」の国内発売について、NTTドコモが春から夏にかけての発売を検討中であると回答しているため、正式発表が期待される。
　また、HT-03Aでいち早く日本国内にAndroidケータイを持ち込んだNTTドコモがGoogle初の同社製ハイエンドスマートフォン「Nexus One」を発売するのかといったことや、auと同じ通信方式を採用しているアメリカのベライゾン社から発売されたモトローラのスマートフォン「Droid」が国内発売される可能性はあるのかといったことについても気になるところだ。



日本の影響力あるブログ第1位はGIGAZINE
　「Authority」というサイトで、日本の影響力のあるブログランキングTOP100を紹介している。このサイトでは、ソーシャルブックマーク登録・RSS購読・ブログ記事の引用・Tweetsから「AuthPoint」を算出し、ブログをランキングしている。またランキングは毎日自動的に更新されている。
　ちなみに1月17日現在のランキングによるとTOP3は以下のようになっている。
【1位】GIGAZINE（ギガジン）
　2000年4月1日より運営しているブログ形式の老舗ニュースサイト。2009年8月時点のPV数は約5310万、ユニークユーザ数は約1719万と日本にあるブログ第1位。英Guardian紙の「世界で最も影響力のある50のブログ」、TIME誌の「世界のブログトップ25」にも選出されている。
【2位】痛いニュース
　2ちゃんねるのニュース系スレッド全般から痛いニュース、呆れたニュース、興味深い時事ネタなどをピックアップして紹介している。
【3位】アルファルファモザイクだった
　2ちゃんねるのスレッドを紹介するブログ。「2ちゃんねる」「アニメ」「動物」「画像」「短レス」「恋愛・失恋」ほか多くのカテゴリーで構成されている。
　上位にはニュースサイトや、2ちゃんねるのまとめブログや、IT関連のブログなどが多く入ってようだ。



監督賞にＪ・キャメロン氏　米ゴールデン・グローブ賞
　米アカデミー賞の行方を占う主要映画賞、第67回ゴールデン・グローブ賞の各賞が17日、ロサンゼルスで発表され、未知の星を舞台に、貴重な鉱石を狙う人類と先住民との戦いを描いたＳＦアドベンチャー「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）がドラマ部門の作品賞に輝いた。
　キャメロン監督は同部門の監督賞も受賞。ドラマ部門の主演女優賞を「ザ・ブラインド・サイド」のサンドラ・ブロックさんが、主演男優賞を「クレイジーハート」のジェフ・ブリッジスさんが獲得した。
　コメディー・ミュージカル部門の作品賞は「ハングオーバー」（トッド・フィリップス監督）。同部門の主演女優賞には「ジュリー＆ジュリア」のメリル・ストリープさんが輝いた。



アップル、タブレットの生産を本格化か--AVI Securitiesのアナリスト発言
　Apple製タブレットの生産が本格化したと、AVI Securitiesのアナリストが米国時間1月15日に述べた。同社アナリストのMatt Thornton氏によると、この情報は「Apple製タブレットの部品メーカー」から得たという。また同社の報告書では、このタブレットが要因となり、AppleによるNANDフラッシュメモリチップの需要が伸びる可能性があるとしている。



New York Times、オンライン記事の有料化を準備中か--米報道
　The New York Times（NYT）が、同紙のオンラインコンテンツへのアクセスを有料化する準備を進めていると報じられた。
　NYTに近い関係筋の話を引用した雑誌New York Magazineの報道によれば、NYTは数週間のうちに従量制課金プランを実施し、限られた数の無料記事にアクセスした読者は購読を勧められるようになるという。
　New York Magazineの記事はまた、コンテンツに関する取り決めが、長く噂にのぼり大勢が米国時間1月27日に発表されると予想するAppleのタブレット向けに進められている可能性があると示唆している。伝えられるところによると、Appleはオーストラリアの複数のメディア企業にタブレットの仕様をすでに伝え、タブレットがリリースされた際に各社のコンテンツを同デバイス向けに提供することへの関心度を測定してきたという。



ポルノ業界の3D対応は？　「やりたいけれど……」
　VHSやインターネットなど、アダルト業界は新しい技術をいち早く取り入れてきたが、3Dの導入には慎重だ。その理由の1つがコスト。3Dはカメラが2台必要で、編集作業も複雑になるなどの理由から、制作コストが約30％増える。また、家庭に3Dテレビが普及するまでは、3Dに進出するメリットがない。成人向け映画館がほとんどなくなっていることから、アダルト業界は家庭向けのビデオ販売に依存しているためだ。
　アダルト業界関係者は3Dの魅力を認めており、「3Dでは窃視感覚が高まる。俳優と同じ部屋にいるように感じさせることができる」と評価しているが、「3Dをやりたいが、今は金がかかりすぎて無理だ」というのが実情のようだ。しかし、既にiPhone向けの3Dアダルトビデオに取り組んでいる企業も幾つかあり、中には3Dメガネ不要のビデオを作っているところもあるという。ちなみにポルノ女優は、HD技術が登場したときはアラが見えるから嫌だと話していたが、3Dは「エキサイティング」だと好意的に見ている。



米モトローラ、韓国でアンドロイド携帯発売へ　日本は未定　　
　米通信機器大手のモトローラは１８日、米検索大手のグーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯電話を来月に韓国で発売すると発表した。同国でのアンドロイド携帯の発売はモトローラ製が初めて。
　モトローラは韓国を手始めに成長著しいアジアの高機能携帯電話「スマートフォン」市場を開拓する考え。ただ、日本での発売は未定としている。
　アンドロイド携帯は、地図検索「ストリートビュー」などグーグルが提供しているネットサービスを利用できるほか、メールや動画投稿などをワンタッチで操作できる機能を備えている。



日経社説　寒波のなかで50周年迎える日米安保（1/18）
　1960年１月19日、岸信介首相は、アイゼンハワー米大統領とともに、ホワイトハウスで、現在の日米安全保障条約に署名した。翌20日付本紙によれば、当日のワシントンは「前日の冷たいみぞれとはうって代わった上天気」だった。
　いま日米同盟は、鳩山・オバマ体制のもとで寒風に吹かれながら、50周年の記念日を迎える。日米関係の半世紀を振り返れば、それなりに山や谷はあった。だが、現在ほどの冷え込みはなかった。
すれ違う日米相互依存
　原因は鳩山由紀夫首相の対米姿勢にある。「対等」「緊密」な日米関係を目指すとする主張それ自体に問題があるわけではないが、両国関係の中核である安全保障をめぐって鳩山政権は、日本の責任を含む構想を全く示していない。米国からの「自立」を叫びながら実は「依存」を深める。
　安保条約署名を伝えた本紙は「はっきり自由陣営へ」を１面トップの見出しにとった。米ソ冷戦のさなかの60年、岸首相による署名は、ソ連を中心とした東側ではなく、米国を中心とした西側につく、いわば体制の選択を意味した。
　89年のベルリンの壁の崩壊が象徴するように、冷戦は西側の勝利で終わった。冷戦構造の日本国内版である自民、社会両党による55年体制も冷戦の終わりとともに、社会党の衰退によって終わる。
　それから20年たち、いわば敗者だった旧社会党つまり社民党が鳩山連立政権の安保政策に影響力を持ち、それが現在の日米冷却化を招く一因になっている。そこから抜け出す国内政治の展望は現段階ではない。
　60年当時、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の4.2％だった。米国のそれは日本の11.5倍だった。日本だけでなく、米国もＧＤＰの世界シェアを伸ばしていたし、冷戦下だったから、日本の集団的自衛権行使を前提としない、片務的な安保条約の運用に米側は矛盾を感じなかったのだろう。
　冷戦が終わり、96年に日米安保の再確認がなされた。北朝鮮の核疑惑など脅威の拡散に伴う安全保障環境の変化を受け、安保共同宣言が発表された。背景には経済力の変化もあった。日米の国力接近である。
　当時の最新数字だった94年の日本のＧＤＰの世界シェアは、18.2％だった。60年の４倍以上に伸びたわけだ。米国のそれは日本の1.4倍であり、日米格差は大きく縮んだ。米側は経済力に見合った日本の役割を求めた。
　安保共同宣言をきっかけに日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しが始まり、新たなガイドラインができた。周辺事態安全確保法もできた。集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しを求める議論も強まった。
　現状は厄介である。2008年の米国のＧＤＰシェアは23.4％であり、日本のそれは8.1％である。14年前に比べ、米国は微減、日本は激減であり、日米の差は2.9倍と開いた。
　中国をはじめとする新興諸国の台頭によって程度の差はあるものの、日米ともにシェアを減らす。互いに他を頼りにする相互依存を模索するが、両者とも、他を頼りにはするが、頼られるのは困るといった気分に陥りやすい。今後50年の同盟を左右する重要な要素となる。
　鳩山政権の離米姿勢に日本国内で一定の支持があるとすれば、そのような気分の反映だろう。仮に平時には許されても、危機が起きた時に、その気分があれば、日米同盟は機能不全に陥る。危機に機能しない同盟は、絵に描いたもちにすぎない。
「大きな同盟」のために
　93年に登場したクリントン政権で経済優先・安保軽視の対日政策を変えた「ナイ・イニシアチブ」で知られるナイ・ハーバード大学教授は１月７日のニューヨーク・タイムズ紙に「ひとつの問題より大きな同盟」と題する論文を書き、普天間問題で日米関係が傷つく現状に、主に米側に向けて警鐘を鳴らした。
　鳩山政権には助け舟のようにみえるが、そうではない。そこで「大きな同盟」の機能とされるのは、例えば中国を国際社会に統合し、危険な存在にならないように抑止することである。日米関係が悪化しているなかで中国に143人の国会議員を派遣する与党に支えられた鳩山政権にそれを期待できるだろうか。
　安保条約署名50年を記念してワシントンで15日開いた公開セミナーで司会者が「ここからは普天間関係以外の質問を」と発言した。これが現時点の日米同盟の現実である。
　鳩山政権は、経済摩擦が激しかった80～90年代以来、久々にワシントンの関心を日本に向けさせた。日本のためにならない皮肉な「功績」である。不正常な日米関係に一日も早く終止符を打つ必要がある。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

「キンドル」作家、募集中　米アマゾンが自費出版支援
　インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは、全世界を対象に電子書籍端末「キンドル」向けの著作を自費出版する出版社や作家の募集を始めた。米国内の出版社や作家に限って自費出版する仕組みはあったが、これを米国外にも拡大して仏語や独語にも対応する。対応言語も増やす考えだ。
　アマゾンが展開するのは「デジタル・テキスト・プラットフォーム」。パソコンなどで作成した文書を投稿し、アマゾンが運営する書籍配信サイトを通じて全世界に販売できる。販売収入はアマゾンと出版社・著者が分け合う形となる。
　アマゾンは2009年10月から日本を含む世界100カ国以上にキンドルの販売地域を広げており、自費出版の対象地域・言語も拡大する。



トヨタ、ハイブリッド倍増100万台　11年世界生産、新たに10車種
　トヨタ自動車はハイブリッド車の世界生産台数を2011年に09年に比べ約２倍の100万台に引き上げる。主力の「プリウス」などを増産するほか、２～３年内に新たに10車種程度を投入。子会社の宮城県の工場でも生産を検討し、国内外で組み立て拠点を増やす。国内生産台数に占めるハイブリッド車の比率は09年の約２割から３割に拡大する見込み。エコカー需要が世界的に拡大するなか、先行するハイブリッド車の供給体制を整え、市場での主導権維持を狙う。
　トヨタはこのほどハイブリッド車の国内生産台数を10年に約80万台、11年に約90万台、12年に約110万台とする計画をまとめ、部品メーカーに伝えた。現在は９割が国内生産で、中国や米国など海外分を加えると11年には世界生産が100万台を突破する。



09年のＣＤ販売、100万枚は４作どまり　日本レコード協会
　日本レコード協会は、2009年に100万枚以上売れた音楽ＣＤは４作品だったと発表した。すべて邦楽アルバムで、７作品あった08年より３作品減った。00年以降では07年の３作品に次ぐ低水準。ＣＤ市場が右肩下がりで縮小する中、大ヒット作が生まれにくくなっている構図が鮮明になった。
　同協会がミリオンセラーに認定した作品は「塩、コショウ」（アーティストはＧＲｅｅｅｅＮ）と「Ａｌｌ　ｔｈｅ　ＢＥＳＴ！1999―2009」（嵐）、「ａｙａｋａ’ｓ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　2006―2009」（絢香）、「愛すべき未来へ」（ＥＸＩＬＥ）。旧譜ヒット曲を収めたベスト盤とオリジナル盤はともに２作品だった。



自治体向け貸付金、利払い免除１兆円超へ　時限措置継続
　財政融資資金など公的な資金による地方自治体向け貸付金の利払い免除額が１兆円を超える見通しになった。2007～09年度の免除額が累計約8500億円に達したほか、政府は10年度以降の３年間でも2400億円を免除する方針だ。地方財政が厳しいことに配慮して、本来、国などに支払うべき補償金をとらずに、５％以上の金利の付いた貸付金の繰り上げ償還を認める。
　自治体は繰り上げ償還をする場合も、借入期間全体にかかるはずだった利息分を補償金として支払うことになっている。利払い費免除は行財政改革の徹底などを条件に、補償金を免除する仕組み。財政融資資金や旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金から資金を借りる際に発行した年利５％以上の地方債が対象。上下水道や地下鉄を整備するための借り入れを含んでいる。



産油国、対中シフト鮮明　イラク倍増、サウジ３割増
　【ドバイ＝松尾博文】中東産油国は中国向けの原油輸出を大幅に拡大する計画だ。イラクが2010年の対中輸出を日量で前年比2.4倍となる約34万バレルにするほか、サウジアラビアは約３割増の日量100万バレル超とする見通し。クウェートも約６割増やす。先進国の原油需要が頭打ちとなるなか、経済成長を背景に中国では需要増が続く。中東産油国が、アジア最大の輸出先である日本から中国へとシフトする動きが鮮明になってきた。
　ロイター通信によると、イラク国営石油販売会社は今年の石油会社との販売契約で、中国向けを日量34万4000バレルとする計画を明らかにした。中国側の統計では09年のイラクからの原油輸入量は14万4000バレルで、今年はこの約2.4倍の量が輸出される。



ＥＵ、温暖化ガス「20～30％削減」堅持　国連提出へ
　【セビリア（スペイン）＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は今月末にも国連に示す温暖化ガス削減の中期目標について、2020年までに1990年比で20～30％という削減幅を堅持する方針を決めた。16日にセビリアで開いた環境相会合で加盟国が一致した。条件付きで削減幅を最大30％に引き上げる数値目標を改めて提示し、米国などに数値目標の上積みを迫る。
　ＥＵ議長国スペインのリベラ気候変動担当相は会合後の記者会見で「（加盟国は）全会一致で20～30％削減の目標で合意した」と表明した。米国や中国などは温暖化ガス削減に消極的だが、ＥＵは従来の目標を修正せず、最大30％削減のままで国連に示す構えだ。
　ＥＵの中期目標はまず独自に90年比で20％削減し、他の先進国が同等の努力をすることを条件に削減幅を30％に引き上げる二段構え。米国の中期目標は05年比17％の削減にとどまっており、ＥＵが現時点で30％削減まで目標を引き上げる環境は整っていない。



不況にもかかわらずＯＬが殺到！ 「オズモール」が超人気サイトになった理由（COLUMN）
「東京ＯＬの恋とキレイを応援し、女子たちの何気ない毎日をキラキラ輝かせる」
――そんなまばゆいばかりのキャッチフレーズを打ち出し、若いＯＬたちの絶大な支持を集めているサイトがあるのをご存知だろうか。
　その名は『オズモール』。運営するのは、『オズマガジン』『オズウェディング』などで知られる出版社、スターツ出版だ。
　今をときめくオズモールがスタートしたのは、1996年。20～30代の働く女性をコアターゲットに、4業種11商品に渡って最先端のお役立ち情報を提供している。情報誌をベースにした圧倒的な情報量と良質なコンテンツが女性たちの支持を集め、今や一大コミュニティを形成するまでに成長。会員数は、実に100万人（2010年1月現在）を超える。
　オズモールの特筆すべき点は、職人気質なまでに丁寧に作りこまれていることだ。「恋に効く、キレイを磨く」というキャッチフレーズのもと、旅行、ホテル・温泉、レストラン、占い・映画・エンタメ、ウェディングなど、女性のライフスタイルに関わるあらゆる情報を、11のカテゴリーで紹介している。ナビゲーションが充実しており、サイト内検索が楽にできるのもうれしい。
　美しいビジュアルと編集部独自の視点で、気になるトピックスをわかり易く案内してくれる「特集」、ニュースやブログ、プレゼント情報などを発信する「今月のオズネタ」、ファッションや美容に関する旬の情報を集めた「トレンド通信」、無料でトライできる「心理テスト」など、コンテンツの豊富さに目を引かれる人も多いだろう。
　なかでも、現在最も注目を集めているのが「プレミアム予約」。これは、温泉やヘアサロン、リラクゼーションサロン、レストランなどを特定の料金で予約できるのが最大の特色だ。
　とりわけ、憧れのホテルやサロンを8800円で利用できる「8800円のプレミアムシリーズ」は人気だ。普段はなかなか手が届かないラグジュアリーなスポットにも、比較的気軽に出かけられるとあって、ユーザーたちの“プチ贅沢願望”を大いに刺激しているようである。
　たとえば、新宿のキュイジーヌでフレンチの最高峰を体験、ベイ・ビューの横浜のホテルでは最上階のレストランで夜景を見ながらフルコース、表参道のレストランではライトアップされた空中庭園を眺めながらのフレンチ、恵比寿の高級レストランでは由緒正しい日本料理……といったラインナップである。思わずうっとりと陶酔できるような、ワンランク上のスポットと言えるだろう。
　その人気を裏付けるデータがある。利用者数はこの数年間途絶えることなく右肩上がりで推移しており、リーマンショック後も変わらぬ人気を誇っている。09年には、なんと対前年比130％を達成。月間で最高3万5000組以上の予約数を記録するなど、不況にもかかわらず、驚くべき盛況ぶりなのである。
　現在、企業が運営するサイトは膨大な数に上り、競争は激化の一途を辿っている。にもかかわらず、何故これほど盛況なのか。その人気の理由を、広報担当者は次のように分析する。
「編集者が厳選した、質の高い情報のみを載せていること。さらには、『8800円のプレミアムディナー』や『3800円のごちそうランチ』というように、価格を統一してカテゴライズしているわかり易さが、ご好評のようですね」
　ちなみに、1人あたりの平均利用額は、ディナー予約1万0500円、ヘアサロン予約1万1200円、ホテルスパ予約1万7500円、ランチ予約4200円という具合で、かなり高めの単価であることも特色のひとつだ。「グルメやオシャレにはしっかり投資したい」という女性たちのライフスタイルがうかがえる。
　今や、グルメやレジャー、オシャレの情報は「ウェブから入手するのが常識」という時代になった。ランチやディナーのお店もネットで検索するという女性たちのライフスタイルに、「オズモール」は見事にマッチしたようだ。
　ネットビジネスの驚くべき底力を実証した「オズモール」のケースは、不況に苦しむ企業にとって、新たなビジネスモデルを生み出すための1つの「解」になるかもしれない。



富山新聞社説
◎外国人参政権　法案化はいかにも性急
　政府・与党が今国会提出で調整している永住外国人に対する地方選挙権（参政権）付与 法案は、与党内でも異論がくすぶるなど議論が煮詰まっているとは思えない。鳩山由紀夫首相は「今年が日韓併合１００年のタイミングでもある」と日韓の歴史に結びつけて法案成立への意欲を示したが、外国人参政権は憲法や地方自治の在り方にもつながる重いテーマであり、閣僚から「民主主義の基盤にかかわる」との慎重論が出始めたのも当然だろう。
　富山、石川をはじめ、全国の県議会などで地方参政権に反対する意見書可決が相次いで いる。１９９０年代の自社さ政権時代に両県を含む多くの地方議会で賛成の意見書が可決されたが、反対の流れが強まったのは議会の中心勢力である自民党が民主党との対立軸を鮮明にしたい意図もみられ、その時々の政治的な思惑で賛否が動いているようにも見える。地方で議論が深まっているとは言い難い。
　党幹部に推進派が多い民主党が政権を取ったことで法案成立は一気に現実味を帯びたが 、学説も複雑に絡み合い、「政治主導」で性急に結論を出せるほど単純な問題ではないだろう。外交への過度な配慮や情緒論から離れ、腰を据えた冷静な議論が必要である。
　９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は日本国籍をもつ「 日本国民」にあるとし、地方自治体の長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」とした。判決の傍論で「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで反対、推進派の解釈は多様化したが、憲法違反との意見は今も根強く、参政権問題が憲法との関係で緻密な議論が求められていることに変わりはない。
　慎重派には国籍取得要件を緩和し、国籍を取りやすい環境整備を進める動きもある。法 的にも日本人になって権利を行使するのは筋が通っており、参政権問題を考える際の大事な視点といえる。
　日本が外国人をどのように受け入れ、権利を保障していくかは今日的な大きな課題であ る。幅広い角度からの検討や地方レベルでの関心の広がりが求められよう。