(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

サプライズはあるのか、NTTドコモとauが春モデルを発表へ
　NTTドコモとKDDIの携帯電話ブランド「au」が近日中に2010年春モデルの携帯電話を発表することが明らかになった。
　すでに昨年10月に相次いで行われた新機種発表会で、NTTドコモもKDDIも2010年の春モデルについて言及しているが、はたして未発表の「サプライズ」が登場する可能性はあるのか。
　経済や金融情報の配信などを手がけるブルームバーグ社の公式ページによると、2010年1月20日（水）と1月21日（木）にauとNTTドコモが春モデルの発表会を行う。
　いずれもすでに発表した春商戦向け携帯電話を中心とした発表になると予想されるが、ソニーのAndroidケータイ「XPERIA X10」の国内発売について、NTTドコモが春から夏にかけての発売を検討中であると回答しているため、正式発表が期待される。
　また、HT-03Aでいち早く日本国内にAndroidケータイを持ち込んだNTTドコモがGoogle初の同社製ハイエンドスマートフォン「Nexus One」を発売するのかといったことや、auと同じ通信方式を採用しているアメリカのベライゾン社から発売されたモトローラのスマートフォン「Droid」が国内発売される可能性はあるのかといったことについても気になるところだ。



日本の影響力あるブログ第1位はGIGAZINE
　「Authority」というサイトで、日本の影響力のあるブログランキングTOP100を紹介している。このサイトでは、ソーシャルブックマーク登録・RSS購読・ブログ記事の引用・Tweetsから「AuthPoint」を算出し、ブログをランキングしている。またランキングは毎日自動的に更新されている。
　ちなみに1月17日現在のランキングによるとTOP3は以下のようになっている。
【1位】GIGAZINE（ギガジン）
　2000年4月1日より運営しているブログ形式の老舗ニュースサイト。2009年8月時点のPV数は約5310万、ユニークユーザ数は約1719万と日本にあるブログ第1位。英Guardian紙の「世界で最も影響力のある50のブログ」、TIME誌の「世界のブログトップ25」にも選出されている。
【2位】痛いニュース
　2ちゃんねるのニュース系スレッド全般から痛いニュース、呆れたニュース、興味深い時事ネタなどをピックアップして紹介している。
【3位】アルファルファモザイクだった
　2ちゃんねるのスレッドを紹介するブログ。「2ちゃんねる」「アニメ」「動物」「画像」「短レス」「恋愛・失恋」ほか多くのカテゴリーで構成されている。
　上位にはニュースサイトや、2ちゃんねるのまとめブログや、IT関連のブログなどが多く入ってようだ。



監督賞にＪ・キャメロン氏　米ゴールデン・グローブ賞
　米アカデミー賞の行方を占う主要映画賞、第67回ゴールデン・グローブ賞の各賞が17日、ロサンゼルスで発表され、未知の星を舞台に、貴重な鉱石を狙う人類と先住民との戦いを描いたＳＦアドベンチャー「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）がドラマ部門の作品賞に輝いた。
　キャメロン監督は同部門の監督賞も受賞。ドラマ部門の主演女優賞を「ザ・ブラインド・サイド」のサンドラ・ブロックさんが、主演男優賞を「クレイジーハート」のジェフ・ブリッジスさんが獲得した。
　コメディー・ミュージカル部門の作品賞は「ハングオーバー」（トッド・フィリップス監督）。同部門の主演女優賞には「ジュリー＆ジュリア」のメリル・ストリープさんが輝いた。



アップル、タブレットの生産を本格化か--AVI Securitiesのアナリスト発言
　Apple製タブレットの生産が本格化したと、AVI Securitiesのアナリストが米国時間1月15日に述べた。同社アナリストのMatt Thornton氏によると、この情報は「Apple製タブレットの部品メーカー」から得たという。また同社の報告書では、このタブレットが要因となり、AppleによるNANDフラッシュメモリチップの需要が伸びる可能性があるとしている。



New York Times、オンライン記事の有料化を準備中か--米報道
　The New York Times（NYT）が、同紙のオンラインコンテンツへのアクセスを有料化する準備を進めていると報じられた。
　NYTに近い関係筋の話を引用した雑誌New York Magazineの報道によれば、NYTは数週間のうちに従量制課金プランを実施し、限られた数の無料記事にアクセスした読者は購読を勧められるようになるという。
　New York Magazineの記事はまた、コンテンツに関する取り決めが、長く噂にのぼり大勢が米国時間1月27日に発表されると予想するAppleのタブレット向けに進められている可能性があると示唆している。伝えられるところによると、Appleはオーストラリアの複数のメディア企業にタブレットの仕様をすでに伝え、タブレットがリリースされた際に各社のコンテンツを同デバイス向けに提供することへの関心度を測定してきたという。



ポルノ業界の3D対応は？　「やりたいけれど……」
　VHSやインターネットなど、アダルト業界は新しい技術をいち早く取り入れてきたが、3Dの導入には慎重だ。その理由の1つがコスト。3Dはカメラが2台必要で、編集作業も複雑になるなどの理由から、制作コストが約30％増える。また、家庭に3Dテレビが普及するまでは、3Dに進出するメリットがない。成人向け映画館がほとんどなくなっていることから、アダルト業界は家庭向けのビデオ販売に依存しているためだ。
　アダルト業界関係者は3Dの魅力を認めており、「3Dでは窃視感覚が高まる。俳優と同じ部屋にいるように感じさせることができる」と評価しているが、「3Dをやりたいが、今は金がかかりすぎて無理だ」というのが実情のようだ。しかし、既にiPhone向けの3Dアダルトビデオに取り組んでいる企業も幾つかあり、中には3Dメガネ不要のビデオを作っているところもあるという。ちなみにポルノ女優は、HD技術が登場したときはアラが見えるから嫌だと話していたが、3Dは「エキサイティング」だと好意的に見ている。



米モトローラ、韓国でアンドロイド携帯発売へ　日本は未定　　
　米通信機器大手のモトローラは１８日、米検索大手のグーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯電話を来月に韓国で発売すると発表した。同国でのアンドロイド携帯の発売はモトローラ製が初めて。
　モトローラは韓国を手始めに成長著しいアジアの高機能携帯電話「スマートフォン」市場を開拓する考え。ただ、日本での発売は未定としている。
　アンドロイド携帯は、地図検索「ストリートビュー」などグーグルが提供しているネットサービスを利用できるほか、メールや動画投稿などをワンタッチで操作できる機能を備えている。



日経社説　寒波のなかで50周年迎える日米安保（1/18）
　1960年１月19日、岸信介首相は、アイゼンハワー米大統領とともに、ホワイトハウスで、現在の日米安全保障条約に署名した。翌20日付本紙によれば、当日のワシントンは「前日の冷たいみぞれとはうって代わった上天気」だった。
　いま日米同盟は、鳩山・オバマ体制のもとで寒風に吹かれながら、50周年の記念日を迎える。日米関係の半世紀を振り返れば、それなりに山や谷はあった。だが、現在ほどの冷え込みはなかった。
すれ違う日米相互依存
　原因は鳩山由紀夫首相の対米姿勢にある。「対等」「緊密」な日米関係を目指すとする主張それ自体に問題があるわけではないが、両国関係の中核である安全保障をめぐって鳩山政権は、日本の責任を含む構想を全く示していない。米国からの「自立」を叫びながら実は「依存」を深める。
　安保条約署名を伝えた本紙は「はっきり自由陣営へ」を１面トップの見出しにとった。米ソ冷戦のさなかの60年、岸首相による署名は、ソ連を中心とした東側ではなく、米国を中心とした西側につく、いわば体制の選択を意味した。
　89年のベルリンの壁の崩壊が象徴するように、冷戦は西側の勝利で終わった。冷戦構造の日本国内版である自民、社会両党による55年体制も冷戦の終わりとともに、社会党の衰退によって終わる。
　それから20年たち、いわば敗者だった旧社会党つまり社民党が鳩山連立政権の安保政策に影響力を持ち、それが現在の日米冷却化を招く一因になっている。そこから抜け出す国内政治の展望は現段階ではない。
　60年当時、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の4.2％だった。米国のそれは日本の11.5倍だった。日本だけでなく、米国もＧＤＰの世界シェアを伸ばしていたし、冷戦下だったから、日本の集団的自衛権行使を前提としない、片務的な安保条約の運用に米側は矛盾を感じなかったのだろう。
　冷戦が終わり、96年に日米安保の再確認がなされた。北朝鮮の核疑惑など脅威の拡散に伴う安全保障環境の変化を受け、安保共同宣言が発表された。背景には経済力の変化もあった。日米の国力接近である。
　当時の最新数字だった94年の日本のＧＤＰの世界シェアは、18.2％だった。60年の４倍以上に伸びたわけだ。米国のそれは日本の1.4倍であり、日米格差は大きく縮んだ。米側は経済力に見合った日本の役割を求めた。
　安保共同宣言をきっかけに日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しが始まり、新たなガイドラインができた。周辺事態安全確保法もできた。集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しを求める議論も強まった。
　現状は厄介である。2008年の米国のＧＤＰシェアは23.4％であり、日本のそれは8.1％である。14年前に比べ、米国は微減、日本は激減であり、日米の差は2.9倍と開いた。
　中国をはじめとする新興諸国の台頭によって程度の差はあるものの、日米ともにシェアを減らす。互いに他を頼りにする相互依存を模索するが、両者とも、他を頼りにはするが、頼られるのは困るといった気分に陥りやすい。今後50年の同盟を左右する重要な要素となる。
　鳩山政権の離米姿勢に日本国内で一定の支持があるとすれば、そのような気分の反映だろう。仮に平時には許されても、危機が起きた時に、その気分があれば、日米同盟は機能不全に陥る。危機に機能しない同盟は、絵に描いたもちにすぎない。
「大きな同盟」のために
　93年に登場したクリントン政権で経済優先・安保軽視の対日政策を変えた「ナイ・イニシアチブ」で知られるナイ・ハーバード大学教授は１月７日のニューヨーク・タイムズ紙に「ひとつの問題より大きな同盟」と題する論文を書き、普天間問題で日米関係が傷つく現状に、主に米側に向けて警鐘を鳴らした。
　鳩山政権には助け舟のようにみえるが、そうではない。そこで「大きな同盟」の機能とされるのは、例えば中国を国際社会に統合し、危険な存在にならないように抑止することである。日米関係が悪化しているなかで中国に143人の国会議員を派遣する与党に支えられた鳩山政権にそれを期待できるだろうか。
　安保条約署名50年を記念してワシントンで15日開いた公開セミナーで司会者が「ここからは普天間関係以外の質問を」と発言した。これが現時点の日米同盟の現実である。
　鳩山政権は、経済摩擦が激しかった80～90年代以来、久々にワシントンの関心を日本に向けさせた。日本のためにならない皮肉な「功績」である。不正常な日米関係に一日も早く終止符を打つ必要がある。