ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ウィルコム、更生法活用で再建へ　機構・ソフトバンクと調整
　ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った。取引金融機関などと再建計画作りを進めてきたが調整は難航。ＰＨＳサービスを継続しながら手続きの透明性を確保して抜本的な再建を進めるには、法的整理による裁判所の関与が不可欠と判断した。
　ウィルコムは機構とソフトバンクの支援を前提に更生法の適用を申請する「プレパッケージ（事前調整）型」の法的整理手法を活用する。同手法は日本航空の再建にも使われている。



セブン＆アイ、そごう・西武４店閉鎖へ　西武有楽町、年内に
　セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のそごう・西武の４店舗を閉鎖する方針を固めた。まず西武有楽町店（東京・千代田）を年内に閉鎖するほか、そごう呉店（広島県呉市）など地方店３店も閉鎖する方向で検討する。収益性が悪い百貨店事業の縮小でグループの経営効率を高める。再編・統合が進んできた百貨店業界だが、市場はさらに縮小する見通しで今後も閉鎖が全国に広がりそうだ。
　西武有楽町店の閉鎖は27日に発表する。同店は1984年の開業で、店舗面積は約１万5000平方メートル。2009年２月期の売上高は前の期比９％減の約160億円。高額品の不振からピーク時の約６割まで低下し、赤字が続いている。このほか、そごう呉店、同西神店（神戸市）、西武沼津店（静岡県沼津市）の３店舗は、早ければ11年２月期中にも閉鎖する。



ゲーム機、多機能化が加速　ソニーは動作検知コントローラー
　家庭用ゲーム機各社が多機能商品の投入を加速させる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は体の動きを検知できるコントローラーを今秋発売し、対応ソフトを10本程度投入。米マイクロソフト（ＭＳ）はゲーム機だけで視聴できる人気ソフトのアニメ映像を配信する。ゲーム機で楽しめる機能を増やし、販売台数で先行する任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」を追撃する。
　ＳＣＥは据え置き型「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの「モーションコントローラ（仮称）」を今秋をメドに発売する。年内にもスポーツやペット育成ゲームなど10本程度のソフトを販売する。利用者の顔、体などの動きを専用のデジタルカメラやセンサーで検知し「プレステ３」で分析、プレーヤーの動きをテレビ画面内のキャラクターなどに反映させる。



北陸の老舗百貨店・大和で早期退職に４８９人応募
　北陸の老舗百貨店、大和は２６日、昨年１０月に募集した希望退職に４８９人が応募したと発表した。早期退職に伴う特別加算金により平成２２年２月期に約９億円の特別損失を計上するが、人員削減により年間約１５億円の固定費削減効果を見込む。同店は金沢市を拠点に、北陸に７店を展開していたが、消費低迷による業績不振から新潟など４店舗を今春以降、順次閉鎖するリストラを進めている。



安室　アジア５か国・地域アルバムチャート１位！自己記録更新
　歌手の安室奈美恵（３２）の新アルバム「ＰＡＳＴ＜ＦＵＴＵＲＥ」（パスト・フューチャー、昨年１２月１６日発売）が、日本、韓国、台湾、香港、シンガポールのアジア５か国・地域のアルバムチャートで１位を獲得した。自己記録だった４地域で１位を更新し、日本人女性アーティストとして初の快挙を達成。香港の海外アルバムチャートでは６週連続１位の新記録を樹立するなど、安室人気はアジア各地に波及している。
　アジアでも大人気の新アルバムには、安室の「すべてを空にして新しいスタートを切りたい」という思いが込められている。「今までを脱ぎ捨て新しい『安室奈美恵』を展開していく」をコンセプトに、最新シングル「ＷＩＬＤ／Ｄｒ．」を始め、ヴィダルサスーンのＣＭ曲「ＣＯＰＹＴＨＡＴ」など１２曲を収録。日本では発売から１か月で７０万枚を出荷し、１００万枚を超える勢いだ。



宅配便の到着予定、メールで連絡　ヤマト運輸
　ヤマト運輸は２月１日から宅配便の到着予定日時などを受取人に事前にメールで連絡する新サービス「宅急便受取指定」を始める。いつ荷物が届くか事前に分かるため受取人が対応しやすい。ヤマト運輸側も荷物を配達したが受取人が不在、という無駄なケースが減り、トラックの燃料代や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が減らせる利点がある。利用料は無料。
　受取人はあらかじめ同社の会員組織「クロネコメンバーズ」に携帯電話などのメールアドレスを登録すると原則、荷物が届く前日に配達予定日時、商品名、送り元などの情報が届く。受取人は画面上でその場で受取日時の変更、または「コンビニ受取に変更」「勤務先など別の場所に届ける」などの指示ができる。



仙谷氏「市場の警戒サイン」　Ｓ＆Ｐ、日本国債格付け見通し下げ
　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更したと発表した。財政再建が遅れる見通しであることや、民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことなどを理由にあげている。長期格付けは上から３番目の「ダブルＡ」に据え置いた。
　格付け見通しの変更は、2007年４月に格付けを「ダブルＡマイナス」から「ダブルＡ」に変更した際、安定的として以来。Ｓ＆Ｐでは、見通し変更に関連して、「一般政府の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が10年３月末時点で100％に達する見込みで、今後数年で115％に達する可能性が高い」などとしている。
　菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で「財政健全化を進めることは極めて重要な課題だ。中期財政フレームを策定して健全化の道筋を示していく努力をする」と指摘。仙谷由人国家戦略・行政刷新相も記者会見で「市場の警戒サインだと受け止めないといけない」と述べた。



ＩＭＦ報告、日英の財政リスク言及　金融システムは改善傾向
　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日、金融システムのリスクは改善傾向にあるとの認識を盛り込んだ国際金融安定性報告（ＧＦＳＲ）を公表した。報告は、政府債務増加への市場圧力が強まっているとも指摘し、実例として日本と英国に言及した。また、新興国の資産バブルにも監視を強める必要があるとしている。
　世界の金融機関が2007～10年に被る損失について、ＩＭＦは昨年９月、半年前と比べ16％減の約３兆4000億ドル（約306兆円）になるとしていた。今回の報告では実際の金額は示さなかったものの「損失額は前回推計より若干減少している」との見方を示した。



映画上映、３分の２以上は国産に　中国、規定守るよう通達
　26日付の中国各紙によると、中国国務院（政府）弁公庁は、各映画館が年間上映時間の３分の２以上を国産映画の上映に充てるとした規定を守り、国産映画の上映をさらに増やすよう求める通達を出した。
　この規定自体は数年前からあったが、映画館側は、客が呼べて利益が出る米ハリウッド映画などの上映を優先し、守っていなかったとみられる。政府としては通達を出すことで規定を順守させ、国内の映画産業を育成する狙いがある。
　また、通達では、国産映画の輸出を積極的に進め、国際的な影響力を高めるよう努力すべきだとしている。



米ＧＭ、サーブ売却で蘭スパイカーと合意
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は26日、傘下ブランドのスウェーデン「サーブ」をオランダのスポーツ車メーカー、スパイカー・カーズに売却することで合意したと発表した。ＧＭは7400万ドル（約66億円）の現金と、売却後のサーブの優先株３億2600万ドル分を受け取る。
　スパイカーは買収後に新会社「サーブ・スパイカー・オートモービルズ」を発足、サーブ車の生産・販売を継続する。買収に伴い、欧州投資銀から４億ユーロ（約500億円）の融資を受け、スウェーデン政府が融資保証する方向で調整している。規制当局などの承認を経て、２月中旬に手続きの完了を目指す。
　ＧＭは経営再建の過程でサーブを売却する方針を表明。ただ複数の売却先企業との交渉が難航、昨年末以降、事業清算する意向を示していた。今回、スパイカーと売却条件で合意に達し、北欧の名門ブランドが存続できる見通しとなった。



次世代送電網、国際規格へ26技術提案　経産省、10年まず６項目
　経済産業省は次世代送電網「スマートグリッド」の構築を巡って日本企業が持つ技術の国際規格化を後押しする。太陽光発電関連などで送電網構築に不可欠な26項目の技術を国際機関に提案する方針を固めた。2010年中にまず６項目の採用を働き掛け、12年までにすべてを提案する。スマートグリッドは地球温暖化対策の中核を担うとみられており、国際規格への採用をテコに企業の収益機会を広げる狙いだ。
　スマートグリッドはＩＴ（情報技術）を活用して家庭や地域の電力利用を調整する技術。米調査機関の試算によると、30年の世界市場は1150億ドル（約10兆4000億円）と現在の５倍以上に達する見通しだ。日本の技術が世界規格として採用されると、量産効果で関連機器の生産コストを抑制できるほか、機器だけでなくシステム全体の受注も可能になる。



武器輸出３原則　緩和は「平和国家」と両立する（1月27日付・読売社説）
　日本の安全保障にとって重要な問題提起だ。
　北沢防衛相が武器輸出３原則の見直しに言及した。今月中旬の防衛産業との会合で、「平和国家の理念は堅持した上、経済活動に支障を来す問題は議論していいのではないか」と語った。
　ところが、鳩山首相はすぐに３原則を守ると表明し、火消しに回った。見直しに反発する与党・社民党への配慮があるのだろう。
　日本は今、３原則に制約され、武器の共同開発・生産に参加できないでいる。産業界は「技術交流ができないことで、国際的な進歩に遅れ、『技術鎖国』になっている」と危機感を隠さない。
　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であるステルス機Ｆ３５は、米英など９か国が共同開発した。日本は参加していないため、導入するにしても時期が相当遅れ、費用も高額になる。
　「武器」の定義が広範なため、自衛隊仕様に部分改造した四輪駆動車も輸出できない。ヘルメットなども同様だ。国内販売に限られる結果、コストは割高になる。
　政府の防衛予算が８年連続で減少する中、防衛産業から撤退する企業が相次いでいる。２０１１年度に戦闘機Ｆ２の生産が終了すると、その後５年以上は戦闘機の国内生産が途絶える。さらに多数の企業が撤退する可能性がある。
　いったん企業が撤退し、専門技術者がいなくなれば、再開は容易ではない。特殊な部品が補給できず、航空機や艦船の維持・補修に支障が生じる恐れもある。
　政府はこうした現実を直視し、防衛産業の衰退は国益を害すると認識すべきだ。
　無論、すべての分野での現水準の維持は困難だとしても、「選択と集中」を図り、最低限の生産・技術基盤は確保すべきだ。そのためには、具体的な戦略や将来像を示すことが重要だろう。
　今年末には防衛計画の大綱の改定が予定される。武器輸出３原則見直しの議論を深める好機だ。
　１９６７年に定められた３原則は、紛争当事国や共産圏諸国への武器輸出だけを禁止していた。７６年に禁輸対象がすべての国に拡大されたが、ミサイル防衛の日米共同開発や海賊対策支援など様々な例外措置も設けられている。
　禁輸対象を当初の３原則に戻すのも一案だし、最低でも武器の共同開発・生産は可能にすべきだ。こうした３原則の緩和は「平和国家」の理念と矛盾しない。安全保障問題で思考停止に陥り、安易な現状維持に流れるのは禁物だ。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

マルチメディア向け携帯端末の試作機開発ＫＤＤＩなど
　ＫＤＤＩは２６日、テレビのアナログ放送の空き電波を使って携帯電話などで多チャンネル放送や双方向通信が楽しめる携帯受信端末の試作機を開発したと発表した。総務省から同放送事業の許認可が得られれば、出資先のメディアフロージャパン企画（東京都千代田区）を通じ、商用サービスを早ければ２０１１年末にも始める方針だ。
　東京都渋谷区のＫＤＤＩデザイニングスタジオでは同日、試作機のデモンストレーション公開を始めた。
　同社は出資先のメディアフロージャパン企画とともに、携帯電話型の受信試作機を開発。さらに、パソコンなどにつなぐＵＳＢ接続型、また米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対応した無線通信「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」転送型と３つの試作機を開発した。
　今後、沖縄県のユビキタス特区で試作機の実証実験を行い、実用化を目指す。
　同社の試作機は、テレビの地上デジタル化がすでに完了した米国で普及し始めた「ＭｅｄｉａＦＬＯ（メディアフロー）」という携帯端末向け放送の技術を採用。今月、米ラスベガスで開かれた世界最大級のデジタル家電見本市「ＣＥＳ」でも、この技術を活用した機器の発表が多数行われたという。
　メディアフロージャパン企画の増田和彦社長（ＫＤＤＩサービス・プロダクト企画本部長）は「米国だけでなく、日本、そして世界に広がる技術」と、自信を示した。
　日本の携帯端末向けマルチメディア放送は、２０１１年７月のテレビの地上デジタル化完了に伴い、空き電波となるアナログ電波の有効活用を目指す。総務省は現在、事業者の選定を行っている段階だ。
　全国向け放送事業の参入を希望するのは、ＫＤＤＩが出資するメディアフロージャパン企画のほか、ＮＴＴドコモや商社・放送局が共同出資する事業体など計３陣営がある。
　同放送サービスが始まれば、携帯電話などの端末で映画、天気予報など現在のワンセグ放送以上の多チャンネル放送が楽しめる。



消える書店、１０年間で２９％減　和歌山県ではほぼ半減
　出版市場が２兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この１０年間で６４０３店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア（東京都）のデータをもとに、２０００年と今年１月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。００年に全国で２万１９２２店あった書店は一貫して減少し、１０年には約２９％減の１万５５１９店となった。
　最も減少率が高かったのは和歌山県で、２５７店から１３７店へと約４７％も減少。次いで山口県、佐賀県が約３８％減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年１月、最多の東京都が１７３９店に対し、最少の鳥取県は８０店だった。
　また、０９年の書店の新規出店数は２８６店と、同社が統計を取り始めた００年以降で初めて３００店を割った。同社の加賀美幹雄社長は「積極的に出店を続けてきた全国チェーンも息切れを始めている。今後、チェーン店の淘汰（とうた）が始まれば、さらに減少が膨らむ可能性もある」とみる。



「Twitter」携帯版に公式のメール投稿機能追加
　コミュニティサイト「Twitter」は、携帯電話版のサイトにおいて、メールで「つぶやき」が投稿できる機能を追加した。無料で利用できる。
　携帯版「Twitter」にメール投稿機能が追加された。ログインすると、投稿フォームの下部に「メールでツイート」という項目が追加されており、アクセスするとユーザーのアカウント専用のメールアドレスが表示される。このメールアドレス宛に投稿したい文章を送信すると投稿できる。
　メールの件名は空で送信する。割り当てられたメールアドレスをアドレス帳などに登録しておけば、TwitterのWebサイトを開かずに投稿が可能となる。専用メールアドレスを他者に知られてしまうと、他者が投稿できてしまうため、専用メールアドレスの更新できる機能なども用意されている。
　日本語版Twitterの運営しているデジタルガレージによれば、より多くのユーザーにTwitterを使ってもらえるよう、Webサイトよりも使い慣れているであろうメールによる投稿機能を導入したという。なお、インターネットメールでの投稿機能は、現時点で日本語版のみの機能とのこと。海外では、MMSを使った投稿機能があるとしている。



＜アバター＞興行収入１８億５５００万ドルで世界記録更新　キャメロン監督「タイタニック」抜く
　ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」が２６日（日本時間）、世界の興行収入が１８億５５００万ドルを突破、同じキャメロン監督の「タイタニック」（９７年）の１８億４２９０万ドルを抜いて世界記録を更新したことが明らかになった。
　米国で０９年１２月１８日に、日本では１２月２３日に公開され、週末の観客動員数でも１位を独走。１８日に発表された「第６７回ゴールデングローブ賞」では、ドラマ部門の「作品賞」と「監督賞」という主要２部門の２冠に輝いた。



ドコモも学割キャンペーン、月額390円の「タイプシンプル学割」
　NTTドコモは、学生ユーザーと学生の家族を対象に、月額基本料を3年間割り引きするキャンペーン「タイプシンプル学割」を実施する。2010年2月1日～5月31日に申込を受け付け、適用されれば、「タイプシンプル バリュー」が月額390円で利用できる。
　さらにiモード（付加機能使用料月額315円）を契約すると、メール無料の料金プラン「メール使いホーダイ」として取り扱われ、他社/パソコン宛も含めたメールが追加料金なしで利用でき、iモードブラウザ利用時のパケット通信料が上限4410円（フルブラウザ利用時は5985円）になる。



ソフトバンク、経済ニュースをメールで配信
　ソフトバンクモバイルは、経済ニュースをメールで配信する「朝刊経済ニュース」を2月2日より開始する。利用料は無料。
　今回提供が開始される「朝刊経済ニュース」は、産経デジタルが提供する注目の経済ニュースを平日毎朝メールで配信するサービス。ソフトバンクの3G携帯電話で利用できる。月額の利用料は無料で、メールの受信とWebサイトへのアクセスについてはパケット通信料が発生する。
　サービス開始は2月2日で、申し込みは1月28日から開始する。


電通が米ネット広告大手を買収へ　デジタル分野を強化
　電通は２６日、インターネットでの広告関連サービスなどを展開する米大手のイノベーション・インタラクティブ社を買収する、と発表した。春以降に実施し、買収価格は１００億円程度の見通し。成長が見込めるデジタル分野の事業強化を進めており、同分野で海外企業を買収するのは初めて。
　イノベーション・インタラクティブ社は、ネットでの検索結果に連動した広告を提供するなどの事業を行う３社で構成。今回の買収について電通は「世界規模でのデジタル対応を可能にし、収益向上に貢献する」（高嶋達佳社長）と説明している。



薄型ＴＶ、国内出荷４割増　09年、初の1000万台突破
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が26日発表した2009年の薄型テレビ国内出荷台数は前年比40.4％増の1362万6000台で過去最高を記録した。１千万台を突破したのは初めて。11年の地上デジタル放送完全移行をにらんだ買い替え需要に加え、政府が09年５月に導入した省エネ家電購入奨励制度「エコポイント」が消費者の需要を喚起した。一方、09年のパソコンの国内出荷は前年比6.2％減だった。
　民生用電子機器全体の国内出荷金額は1.3％増の３兆27億円。８年連続のプラスで、初めて３兆円を超えた。
　薄型テレビの出荷は08年までは伸び率が鈍化していたが、09年は回復した。10年も引き続き地デジ需要に加え、冬季五輪やサッカーのワールドカップなどテレビ需要を盛り上げるスポーツイベントも多く、市場は依然拡大する見通し。ただ年率２割を超える価格下落は続いており、電機メーカーの収益には必ずしも直結していない。



米アップル、50％増益　10～12月、最高の3000億円
　米アップルが25日発表した2009年10～12月期決算は売上高が前年同期比32％増の156億8300万ドル（約１兆4100億円）、純利益は50％増の33億7800万ドル（約3000億円）だった。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が倍増したほか、単価の高いパソコン「マッキントッシュ」の販売数も33％増えた。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。
　電話会見したピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「昨年10月発売のデスクトップ型『ｉＭａｃ』が好調だった。アイフォーンも世界86カ国・地域に販売が広がった」と説明した。同時に「今後も強力な新製品の発売を控えている」と述べ、27日に発表するとみられる電子書籍に対応した新型携帯端末を加えて攻勢をかける考えを示した。



新放送センターの建設をぶち上げるＮＨＫの厚顔無恥（COLUMN）
　日本放送協会（ＮＨＫ）が、本部機能を担う放送センターを建て直し、新たな社屋の建設計画に乗り出したことがわかった。
　現在の放送センターは、東京都渋谷区神南の8万2650平方メートルの敷地に、地上23階、地下1階建てで1973年に完成したもの。一般的なスタジオだけでも25を数える日本最大の放送施設だ。
　ＮＨＫは、今後15年間をかけて新社屋の建設を計画。現在の場所に建て直すべきか、分散させて建設すべきかといったアンケートを職員に実施するなど、具体的な青写真づくりをスタートさせている。
　老朽化が進み、手狭になっていることがその理由だが、職員からは「待遇を下げておいて、なぜ今やる必要があるのだ」と怨嗟の声が上がる。というのもＮＨＫは昨年末、積み立て不足を理由に企業年金の一部を確定拠出年金にしたほか、退職金についても年金連動による減額を提案しているからだ。
　背景には収支の悪化がある。受信料収入は、職員の不祥事が相次いだ影響で2005年度に支払い拒否が急増して急激に落ち込んだものの、08年度はそれ以前の水準近くまで回復していた。
　しかし景気の悪化で払えない人が急増、生活保護世帯への全額免除も増えたため、受信料収入は再び減少傾向に転じ、「支出を抑える」（小丸成洋・ＮＨＫ経営委員長）ほかないというわけだ。
　こうした事情もあってＮＨＫは、テレビ番組をインターネットで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」の展開や、大手商社が出資する番組商社を吸収合併したりといった収入源の拡大を図っている。
　だがオンデマンドは、売り上げが1年間で見込みの10分の1と大幅な計画未達。番組商社も収支トントン。そんな調子だから、今年度の収入計画に関しても「達成は厳しい」（同）状況だ。
　では、なぜそうしたなかで新センター建設をぶち上げるのか。ＮＨＫ関係者は、福地茂雄・ＮＨＫ会長が「実績を残したいのではないか」と見る。
　福地会長は、不祥事で引責辞任し懸案となっていた海老沢勝二元会長らの退職金問題こそ、大幅カットで決着させたものの、それ以外の実績はなきに等しい。
　といっても、アサヒビール元会長で放送には“素人”のため、ニュースや番組に関しては手が出せず、「わかりやすいものを手がけようとしたのではないか」（関係者）というのだ。
　一部には、「経営陣が、素人の福地会長在任中に、懸案を一気に片づけようと利用している」（別の関係者）との見方もある。
　いずれにせよ建設原資は「皆様の受信料」。すでに年金の穴埋めに使っており、今度は二番底が懸念されるこんな時期に巨額の費用がかかる計画までぶち上げる厚顔無恥ぶりにあきれるほかない。

( ´゜д゜｀)新聞

「ウィルコムの支援は考えていない」KDDI小野寺社長
　KDDIは、2009年度第3四半期（2009年4～12月）連結決算を発表した。小野寺正社長は、スマートフォンについて「準備は進めさせているが、出遅れているのは事実として認めざるをえない」と述べた。春商戦は「ほか（スマートフォン以外）の市場で戦える部分はあるので、そこで戦っていく」とし、新端末を発表する予定も明らかにした。
　10～12月期決算の説明会で述べた。同期の端末販売台数は233万台で、4～12月期の累計は710万台。通期目標の1000万台達成には1～3月期に290万台を販売する必要があるが「かなり厳しい数字」と認める。だが春商戦の動向を見極めたいとして目標は据え置く。
　モバイルWiMAXを展開するUQコミュニケーションズについては「苦戦に見えるかもしれないが、計画からそうビハインドしているわけではない。基地局がかなり整備され、ユーザーからはそれなりの評価をいただいている」と今後もKDDIと連携して注力していく方針を示した。
　ソフトバンクによる支援が浮上してるウィルコムについては、「当社として支援や買収は考えていない。ウィルコムの意志でどうするかだ」と話し、かつての子会社ながら支援に乗り出す考えはないことを明言した。
　ジュピターテレコムへの資本参加（KDDI、J:COMを関連会社に　3600億円で株式取得）については、「IP時代はアクセス回線で稼げる仕組みを作らなければいけない。NTTの取り分が増えていき、誰のために営業しているのか分からない状態になる」と従来からの戦略の延長線上にあることを強調。ただ、従来の固定通信事業を黒字化する方針にも変わりはないとした。株式取得に要する3617億円は当面、銀行借り入れでまかなう方針だ。



自動車、中国シフト進む　09年８社生産、初めて米超す
　国内自動車メーカーの生産・販売に占める中国の比重が急速に膨らんでいる。トヨタ自動車など乗用車メーカー８社が25日発表した2009年の生産・販売実績によると、８社合計の中国での生産台数が初めて米国を上回った。販売でも日産自動車では中国が日本を抜いて米にほぼ並んだほか、ホンダは日中が同規模になった。中国メーカーや欧州勢を交えた競争が激化する中、中国戦略の成否が各社の業績を大きく左右する。
　日産の中国販売は前年比38.7％増の75万５千台で、トヨタを抜き日本勢で最大となった。日産にとって国別では最大の米市場（77万台）にも肩を並べる規模だ。志賀俊之最高執行責任者は「中国でのシェアはまだ10％未満で、引き上げを目指す」と規模拡大に意欲をみせる。
　ホンダの中国販売は21％増の58万２千台で、前年並みの日本（62万５千台）に迫った。一方、トヨタ自動車の中国販売は70万９千台と21.1％増えたが、米国の177万台、日本の137万５千台とはまだ開きがある。



中国のネット人口、３億8400万人に　09年末時点
　【北京＝多部田俊輔】中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調査によると、中国のネット利用者数は2009年末で08年末比28.9％増の３億8400万人となった。全人口に対する普及率は28.9％となり、過去最高を更新した。米グーグルが中国当局に検閲撤廃を要求しているが、中国当局は市場の大きさを背景に強気の姿勢を示している。
　ネット利用者のうち携帯電話経由はほぼ倍増の２億3300万人。全体の６割を占めた。このうちパソコンを使わずに携帯電話だけでのネット利用者は3000万人で、全体の８％。第３世代携帯電話（３Ｇ）サービスの普及が後押しした。



プロミス、社員３割減　「過払い」重荷１０年度末までに
　消費者金融最大手のプロミスは２０１０年度末までに、グループ全体で従業員を３割超減らす方針を固めた。いったん規模を縮めて経営体質を強くする。「過払い利息」の返還などで経営の厳しさが増す業界では、アイフルが正社員を半減させるなど、大量の人員削減が相次いでいる。
　久保健社長が２８日に記者会見し、人員削減を含むリストラ計画を正式に発表する。



パナ電工　岐阜の住宅関連生産拠点を５月閉鎖へ
　パナソニック電工は２５日、住宅の階段を製造する岐阜県美濃加茂市の生産拠点「パナソニック電工岐阜」を今年５月に閉鎖すると発表した。
　国内生産体制再編の一環。製造・販売機能はパナソニック電工北関東（栃木県真岡市）の幸田工場（愛知県幸田町）に移管し、従業員４５人（平成２１年９月末現在）も原則、幸田工場に移す。住宅市場が厳しい中、拠点集約でコスト競争力を強める。
　パナソニック電工岐阜は、パナソニック電工１００％出資の生産子会社。製造・販売機能を移管後、会社は清算する。



国別の投資信頼度ランク、日本が初の圏外　米社調査
　米経営コンサルティング大手のＡ．Ｔ．カーニーがまとめた「2010年度海外直接投資先信頼度指数調査」で、日本が1998年の調査開始以来、初めてランキング対象外となった。経済回復の遅れや中長期的な成長期待の低下を背景に、世界の企業から見た直接投資先としての魅力が低下している。一方、中国、インドなどが上位につけるなど、新興国の存在感の高まりが鮮明になっている。
　同調査は世界68カ国を対象に、投資先としての魅力を調査。世界の企業1000社の海外投資戦略などを基に、投資収益の確実性などを評価した。



ビックカメラ、閉鎖「さくらや」の４店継承　新宿東口駅前など
　ビックカメラは、２月末までに全店閉鎖する老舗家電量販店「さくらや」の15店のうち４店を事実上、継承する。新宿東口駅前店（東京・新宿）など首都圏の駅前や駅ビルにある店舗の後継テナントとして出店。３月上旬をめどに開業する。首都圏は出店余地が限られるため、好機ととらえた。新宿駅前に半世紀近く構えたさくらや主力店がビックに変わる。
　さくらやはベスト電器の完全子会社。ベストは今月12日、さくらや全店を閉鎖し会社を清算すると発表。ベストに約15％出資する筆頭株主のビックは一部店舗を承継する方針を打ち出していた。



年金改革、参院選前に着手　政府前倒し、消費増税にらむ
　政府は25日、今夏の参院選前に、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った。衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた税方式の「最低保障年金」を柱とする新たな年金制度の制度設計について、当初方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しする。税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、参院選に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出す。将来の消費税増税の地ならしとする狙いもある。
　協議会は財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役を中心に構成する方向。支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の給付水準など具体的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントになる。年金制度の一元化のため、保険料を労使折半してきたサラリーマンと自営業者との負担調整も課題だ。



上海ついに香港を追い抜く？　都市間ＧＤＰ競争も激化
　【上海＝河崎真澄】中国・上海市の域内総生産（ＧＤＰ）の規模が昨年、ライバルの香港にほぼ並び、今年は一気に追い抜くとの見方が専門家の間で広がっている。ＧＤＰの規模では、中国が今年、日本を追い抜いて「世界第２位の経済大国」の座を奪うことが確実な情勢だ。ＧＤＰ規模の大小は国際的な発言力にも結びつくため、経済大国となった中国では国内の都市間競争も激化してきた。
　英字紙シャンハイ・デーリーによると、物価変動を加味した上海の実質ＧＤＰは昨年、成長率で前年比８・２％、規模は１兆４９０１億元（約１９兆９７００億円）になった。香港は２月中旬に統計を発表するが、昨年は同３・３％前後のマイナス成長と予想されている。予想通りなら、人民元換算のＧＤＰ規模は１兆５千億元を下回って上海と肩を並べるか、わずかに上海を下回ることになる。



レビン元ＣＥＯ「自分のミス」　タイムワーナー、ＡＯＬとの合併
　「今世紀最悪の合併となった責任は、明らかに自分にある」――。2000年に発表した米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）と米ネット大手ＡＯＬの合併を指揮したジェラルド・レビン元最高経営責任者（ＣＥＯ）がこのほど、米ＣＮＢＣテレビに出演。当時を振り返り、経営トップとしての自らの責任を認める発言をした。
　合併して誕生した「ＡＯＬタイムワーナー（当時）」を、レビン氏は「スーパーマーケットではなく、ショッピングモールだった」と表現。複数の商品を扱うだけのスーパーマーケットを経営する感覚で、オーナーの異なる店舗を複数抱えるショッピングモールを経営したことが、混乱につながったと説明した。



ベストセラー『FREE』（フリー）が示唆する恐るべき“無料化”の波（COLUMN）
　「フリーを味方につける」ことが、これからは必須となる。それはすでに時間との問題である」と鋭く問いかけるベストセラー『FREE』。安売り合戦に悩む企業関係者には、一読をお薦めしたい。
　2009年12月某日、筆者は都内で開かれた作家・本田健氏の講演会場にいた。非常に印象的だったのは、氏が今後の経済動向に関して、「“フリーエコノミー”に対応することが不可欠」と語ったことだ。
　このフリーエコノミーとは、世の中の多くのコンテンツが「無料化」されることを示している。そんな波が加速化するなか、企業は「課金できる価値を生み出す戦略が必要になる」と、彼は強く指摘したのだ。
　本田氏の言葉を受けて世の中を見渡してみると、実際に無料の商品やサービスは、想像以上に世間に溢れている。人気携帯サイトのコンテンツや米国のアマゾン・キンドルなど枚挙にいとまがない。
　なかでも、最近注目を集める話題の1つに、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路料金の無料化」が挙げられるだろう。こちらはまだ議論されている段階だが、その他にも2010年度より公立高校の授業料が無料になるなど、ごく身近なところで無料化が現実のものとなっているのだ。
　しかし、これらはほんの序章に過ぎない――。そう思えるくらい、想像を絶するほどの大きな無料化の波が到来することを予言し、ベストセラーになっている書籍をご存知だろうか？
その書籍とは、『FREE（フリー）』（ＮＨＫ出版）。著者は、『ワイアード』誌編集長のアメリカ人、クリス・アンダーソン氏だ。“ロングテール”という言葉を04年に初めて紹介した人物としても知られる。
　同書は世界25ヵ国で刊行され、日本では09年11月に発売。たちまち話題を集め、アマゾンの総合ランキングでも1位に輝いている（09年12月29日現在）。
　帯文には、「あなたがどの業界にいようとも、〈無料〉との競争が待っている」との惹句があり、筆者は読後に軽い戦慄を覚えずにはいられなかった。
　21世紀に「無料経済」が誕生するのは、デジタル時代のテクノロジーの進歩によるところが大きい。どんなソフトウェアもやがては必ず無料になると言われている。たとえば、同著は「メディアの有料コンテンツは近いうちに終焉を迎える」と警鐘を鳴らしている。
　しかし、それでもアメリカではすでに数多くの作家が無料書籍のダウンロード提供を試み、結果的にはファンを増やして一般書籍の売り上げ拡大にもつなげているという。
　これほどまでに無料化が当たり前になりつつある世の中でも、確実におカネを儲ける方法はある。どんなものがウケるのだろうか？
　同書によれば、人はどんな世の中になっても、（1）時間を節約するため、（2）リスクを下げるため、（3）自分の好きなもののため、（4）ステイタスを手に入れるため、にはお金を払うという。
　そこで有効になるのが、一部の有料顧客が他の顧客の無料分を負担するという「フリーミアム」という考え方だ。たとえば、音楽の世界であれば、「低品質のＭＰ3は無料、高品質のＣＤは有料」という棲み分けである。
　先述の作家の例もそうだが、フリーミアムこそが新たな顧客を開拓する。この考え方が、2010年以降を生き抜くヒントの1つになりそうだ。

(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

ＫＤＤＩ、３６１７億円でＣＡＴＶ最大手買収　ジュピターの筆頭株主
　ＫＤＤＩは２５日、住友商事系でケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（ジェイコム）の株式３７・８％（議決権ベース）を取得し、筆頭株主になると発表した。買収額は３６１７億円。２月中旬に米メディア大手のリバティ・グローバル（ＬＧ）が保有するジェイコム株をすべて譲り受ける。
　ＫＤＤＩは、ジェイコムが持つ国内最大の３２７万の契約世帯に新たな通信・放送サービスを提供していくのが狙い。今回の出資については、米リバティ側がＫＤＤＩに株式譲渡を持ちかけたという。
　ＫＤＤＩの小野寺正会長兼社長は２５日の決算会見で、ジェイコム買収は「適正な価格だ」と強調した。



「フルセグ携帯」発売に備えコピー対策　民放連とＮＨＫ
　2006年4月のサービス開始以来、ハイエンドモデルの携帯電話を中心に普及が始まり、今ではエントリーモデルでさえも対応していることが増えてきたワンセグ放送だが、ワンセグ放送は解像度が低いため、高解像度液晶を搭載した携帯電話などでは映像が粗く映ってしまうという欠点があった。
　しかしそのような問題を解決する、地デジをそのまま受信できる携帯電話の登場に向けた準備が開始された。
　朝日新聞社の報道によると、ワンセグだけでなく、高画質な地上デジタル放送をそのまま視聴できる「フルセグ」携帯電話の発売に備えて、民間のテレビ局やラジオ局などで構成される業界団体の民放連（日本民間放送連盟）はNHK（日本放送協会）とともに、コピー制御のソフトウェアを導入する検討を開始したそうだ。
　なお、地上デジタル放送は現在、テレビやチューナーに差し込む専用の「B-CASカード」を利用することで、受信やコピー回数を制限しているが、携帯電話ではソフトウェアだけで制御を済ませてコストを下げるつもりであるとされており、民放連およびNHKは政府やメーカーとも協議するとのこと。
　日本の地上デジタル放送は1つのチャンネルが13の「セグメント」に分割されており、これをいくつか束ねて映像やデータ、音声などを送信したものとなっている。そして「フルセグ」と呼ばれる通常のハイビジョン放送（解像度は1440×1080）が12のセグメントを用いているのに対して、モバイル機器などに向けて運用されているワンセグ放送は1つのセグメントを利用したものとなっており、解像度は320×240または320×180となっている。



書籍・雑誌販売２兆円割れ　09年4.1％減、21年ぶり
　出版科学研究所（東京・新宿）が25日発表した2009年の書籍・雑誌の推定販売額は前の年比で4.1％減の１兆9356億円だった。２兆円を下回ったのは1988年以来、21年ぶり。書籍はヒット作が乏しく、雑誌は広告減少の打撃を受け部数の落ち込みが過去最大となった。
　書籍は4.4％減の8492億円。ミリオンセラーは村上春樹氏の「１Ｑ84」（新潮社）と、出口宗和氏の「読めそうで読めない間違いやすい漢字」（二見書房）の２点にとどまり、７点あった08年を下回った。返品率は0.5ポイント上昇して40.6％に悪化した。
　雑誌は3.9％減の１兆864億円。販売部数は6.9％減（22億6974万部）と過去最大の落ち込み幅を記録した。売れ行き不振を値上げで補う動きが広がり、平均価格は3.3％上昇した。創刊が前の年よりも42点少ない135点だった一方、休刊は３点多い189点。４年連続で休刊誌が創刊誌を上回った。



デイリースポーツが２月から電子版発行
　神戸新聞社とデイリースポーツ社は２５日、デイリースポーツの紙面をそのままパソコンで読むことができる「電子版」を２月１日から発行すると発表した。
　購読は月決め制で１８９０円。２月中は無料お試し期間で３月１日から有料化する。
　大阪版の紙面が毎日午前６時から読めるほか、過去７日間の紙面も見られる。紙面の印刷も可能。



ＶＷ・スズキ連合、“トヨタ超え”　０９年の世界販売８６０万台
　包括提携した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）・スズキ連合の２００９年の世界販売台数が合計で約８６０万台となり、世界トップのトヨタ自動車を上回ったことが２５日、分かった。
　同日、スズキが発表した販売台数は前年比２％減の２３０万８０００台。すでに発表しているＶＷは１％増の６２９万台だった。
　これに対し、０８年に首位だったトヨタは、１３％減の７８１万３０００台にとどまった。０８年に２位につけた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、経営破綻した影響などでトヨタにはとどかなかったとみられ、ＶＷ・スズキ連合が事実上のトップに立った。
　両社は昨年１２月に、ＶＷがスズキに１９・９％を出資し包括提携することで合意した。　
　今後、両社は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など次世代エコカー開発での技術協力を進め、部品の共同開発によるコスト削減など、提携メリットをいかした世界戦略を進める。



米ウォルマートが１万１２００人削減　会員制量販で業務外注
　米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが「サムズクラブ」ブランドで展開する会員制量販チェーンで、１万１２００人に上る人員削減に踏み切ることが２４日分かった。ＡＰ通信が伝えた。
　展開する６００店舗で働く約１１万人の約１０％に当たり、このうち１万人は食品の試食販売などを担当するスタッフ。米景気の低迷長期化で業績が伸び悩んでいるため、業務を専門業者に外注し、販促活動を強化する。
　削減対象者の大半をパートタイムの従業員が占め、多くは外注先に移籍する。このほかに新規会員の募集業務に関連する１２００人を削減する。
　同社は今月１１日、経費削減の一環としてサムズクラブの１０店舗を閉鎖、１５００人を削減すると発表していた。



「ソニーストア名古屋」が3月13日にオープン
　ソニーは、同社製品のショールーム「ソニーストア名古屋」を3月13日にオープンする。ネットワークサービスやコンテンツなどを組み合わせたユーザー体験を提供することで、東海エリアにおけるブランド発信の拠点とする。
　所在は愛知県名古屋市中区栄3-306 セントライズ栄 1階および2階。営業時間は11時～20時。最寄り駅は地下鉄東山線および名城線の栄駅（8番出口）。休館日は年末年始ほか。
外観イメージ内部イメージ
　ソニーストアは、同社製品におけるテクノロジー紹介、展示、販売などを行なう施設。キーワードは「好奇心がつながっていく」。専門知識を持ったスタイリストがユーザー1人1人の要望に合わせた製品提案を行なう。また、購入後の使い方セミナーや修理などのアフターサービスまでを一貫して実施する。



国の借金、１１年度末に９７３兆円　国民１人あたり７６３万円
　財務省は２５日、２０１１年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表した。空前の１０００兆円に迫り、国民１人あたりで換算すると、約７６３万円に上る。
　０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに１０年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる９２兆２９９２億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。
　１０年度予算案では、税収が約３７兆４千億円にとどまることから、過去最大の約４４兆３千億円の国債を新規発行する。



ｉＴｕｎｅｓで不正請求被害　アップル社、ＩＤ流出否定
　アップル社の音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）　Ｓｔｏｒｅ（ストア）（ｉＴＳ）」の利用者が身に覚えのない代金を請求される被害が多発している。昨年秋ごろからで、被害者は判明しただけで数十人いる。何者かにパスワードなどの個人情報を盗まれたとみられるが、手口は不明。アップル社はサイト側に原因があることを否定している。
　札幌市内の弁護士は昨年１１月、クレジット会社から届いた請求書を見て驚いた。前月１６～２４日にｉＴＳで音楽ソフトなど計５２万円分を購入したことになっていた。身に覚えがなく、ｉＴＳからの情報流出を疑った。直ちにカードの効力を停止し、アップル社に原因究明を求めた。



キンドル「印税70％」の衝撃 不況の出版界には大脅威（COLUMN）
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35％から70％に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。
「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」
印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。
著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐
大型の英語版キンドルもPR
米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。
印税7割の条件として、販売価格を2.99～9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。
つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐し、電子書籍でも覇者になろうという意図が見え隠れしている。これまでの印税35％の枠組みは残して利益を確保しながら、バーゲンセール品で売り上げを伸ばそうという作戦らしい。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、こう分析する。
「印税が高くなりますので、書籍を安くすることができます。それで、類似業者の価格競争に勝とうと、出版業界で最安値にしたわけです。高い印税を払う代わりに、アマゾンは、音声ブック化など書籍を自由に利用できるように縛りもかけています。著者を囲い込み、市場も押さえようとする、一石二鳥のうまいやり方だなと思います」
キンドルは、アメリカでは6割のシェアがあり、2位のソニーなどをさらに引き離そうというわけだ。
「著作者が出版社より強くなる」
この時期にアマゾンが印税を上げた理由として、米アップル社が電子書籍も扱うタブレット型端末を発売するとみられていることがある。同社では、記者を招いて2010年1月27日に特別イベントを予定しており、その前に先手を打とうとしているのではないかということだ。
津田大介さんは、「ネット上のアップルストアでは、アプリの開発者に販売価格の7割を支払っています。新しいタブレット型端末では、著作者についても同じルールを適用しそうなので、アップルを牽制しようとしたのでしょう」と解説する。
日本向けには、キンドルが09年10月から米アマゾン社サイトで売られているが、日本語版はまだ出ていない。また、10年6月30日から導入される印税7割は、今のところアメリカ国内だけだ。
今後、日本の出版界にどのような影響があるのか。
大手出版社では、キンドルなどに対抗して、日本電子書籍出版社協会を2月にも設立することを明らかにしている。そこでは、出版社の不利にならないように、書籍をデジタル化で2次利用できるよう模索しているようだ。
津田さんは、日本の出版社が海外の動きを様子見しているとみる。
「アマゾンやアップルなど、どこが勝つのかを見て、強いところと結びつこうと考えているようです。しかし、今からでは手遅れの面があり、アマゾンなどと組めるとは限りませんね。著作者は、確実にアマゾンなどを選ぶ選択肢ができますし、出版社に比べて相対的に強くなります。今年は、著作者の動きが顕著に見られる年になるでしょうね」

ｍ（゜Д゜）ｍ新聞

ソフトバンク「ケータイWi-Fiチャンネル」はケータイWi-Fi普及の起爆剤になるか（COLUMN）
　ソフトバンクモバイルが今後注力するという、無線LAN接続によるデータ通信の高速化を実現する「ケータイWi-Fi」。その普及を占ううえで重要な要素の1つがケータイWi-Fi上で楽しめるコンテンツだ。ケータイWi-Fiから利用できる「ケータイWi-Fiチャンネル」の取り組みと今後について、担当者に聞いてみた。
ケータイWi-Fiチャンネルのターゲットは?
　現在、ケータイWi-FiチャンネルにはYahoo!動画やニコニコ動画、新聞・雑誌など6つのチャンネルが用意されており、データ容量が大きいコンテンツが提供されている。
　現在の利用者層について田中氏は、サービスを開始してまだ間もなく、しかも最新の高機能端末が必要であることから、「30代の男性が多い」と話す。それゆえ、人気のコンテンツも、主にグラビア動画やアニメが中心のようだ。グラビアの取り扱い方については社内でも議論があり、現在はあまり人目につかない場所に配置しているそうだが、需要の高いジャンルであることから、今後は扱いを変えていく可能性もあるという。
　しかしながら、今後も男性中心のサービスを展開していくわけではなく、女性の利用者も開拓していきたいとのこと。無線LANならではの特性である“大容量”を生かしてECサイトの商品カタログを3Gよりもリッチな環境で見せるなど、“女性に刺さる”コンテンツを検討しているそうだ。
　またケータイWi-Fiチャンネルのターゲットについては、「サービスの提供者側からすれば、携帯コンテンツの利用者が全員がターゲット」（田中氏）とのこと。新しいユーザーを開拓することも重要だが、コンテンツの品質の高さやダウンロードの快適さは、既存のコンテンツを利用している人でないと実感できない。それゆえ、ケータイWi-Fiの特性を理解してもらう上でも、携帯コンテンツ利用者を意識した展開をしているそうだ。
試写会など無線LANでのみ楽しめるコンテンツも
　ケータイWi-Fiで提供されているコンテンツは、一部を除き3G回線でも利用できる。田中氏は、携帯電話上ですでに多くのコンテンツが流通しているなか、「無線LANならではのコンテンツを提供するのは難しい」と話す。それゆえ、ケータイWi-Fiチャンネルの特徴を「無線LANに接続することで3Gよりも快適かつリッチなコンテンツが利用できること」としている。
　とはいえ、ケータイWi-Fiに特化したコンテンツの展開にも注力している。その1つが、携帯電話で公開前の映画本編が視聴できる「ケータイ試写会」だ。最近では、1月15日から18日まで1万人限定で映画「オーシャンズ」の試写会を実施した。
　ケータイ試写会のメリットとして、田中氏は“気軽さ”を挙げる。通常の試写会の場合、映画館で2時間、PCのオンライン試写会でも、PCのそばにいなければならない。しかし、ケータイ試写会ならば、画面こそ小さいものの、携帯電話を通してどのようなシチュエーションでも視聴できる。またチャプター毎に分割して視聴する形となることが、時間や場所による縛りを少なくするなどのプラス要因としても働いているという。
　実際にケータイWi-Fi対応端末で映画やドラマ、アニメなどの動画を視聴してみたが、3Gでは短く区切られがちな動画を連続再生できるのは快適だった。また、自宅でそうした動画を気軽に視聴できるメリットは高いとも感じる。しかし一方で、大画面の端末で横画面のフルスクリーンで視聴すると映像や再生アプリケーションが画面にフィットせず、黒い余白が目立ってしまうことが多く、気になった。
　これについて田中氏は、「ケータイWi-Fiに対応した多くの端末はVGAクラス。一方、動画は一般的な縦画面の携帯電話でも視聴できるよう、QVGAで提供されているものが多い。そのため余白が生じやすくなっている」と説明。視聴者からすると、余白が目立つのはコンテンツのリッチ感が失われるように感じてしまうのが正直なところだが、 コンテンツを提供する側としては、「制作コストの観点から、他の3G端末や他社端末とソースを共有したい」というのが本音であろう。端末側での対応も含め、3Gとの明確な差別化を打ち出していく上でも、この辺りは今後の課題になってくるように思う。
iPhone向けには提供されるのか?
　現在、ケータイWi-Fiチャンネルのセールスポイントは、無線LANの強みを生かした長時間動画であることは確かだ。だが携帯電話の小さな画面で長時間動画を視聴するのは大変だという意見もある。確かに、NTTドコモがエイベックスと合弁会社を設立し展開している「BeeTV」などを見ても、携帯電話での視聴を考慮し1番組の長さがおおむね10分以内となっているものが多い。
　これについて田中氏は「空いた時間に動画を楽しむという今までのケータイ・インターネットの延長線として考えると、短時間が適しているのかもしれない。しかし、弊社はモバイルインターネットでデジタル情報革命を起こしたいと考えており、“PCで見られるものをケータイでも見られるようにする”という発想で取り組んでいる」と説明する。携帯電話やPCというくくりを取り払って、どちらでも同じコンテンツが楽しめるようにしていく方針のようだ。
　インタフェースにも、そうした工夫が見られる。例えばケータイWi-FiチャンネルのWebサイトなどは、PCサイトなどが扱いやすいiPhoneのインタフェースを意識。一般的な携帯サイトにありがちな文字の詰まったレイアウトではなく、全体的に間隔が広く文字も大きい。タッチによる操作がしやすいレイアウトになっているのだ。
　では逆に、iPhoneをはじめとするスマートフォンに向けて、ケータイWi-Fiチャンネルを提供する考えはあるのだろうか。田中氏は「iPhoneがアップルのソリューションであるように、スマートフォン利用者には、当初からスマートフォン向けの機能やサービスを使いたいというニーズがある」と話す。ケータイWi-Fiは従来のモバイルインターネットサービスの延長線上にあることから、通常の携帯電話向けサービスという位置付けを崩すことは考えていないようだ。
　ケータイWi-Fiチャンネルの今後についてはどのように考えているのだろうか。
　ケータイWi-Fiは現在の3G携帯電話で提供しているコンテンツすべてを快適にするものであることから、田中氏は、「初期段階では違いの分かりやすい動画などを主軸に展開しているものの、動画や雑誌以外のジャンルにも広げていきたい」という。
　また動画についても、ケータイ試写会の取り組みを来月以降も継続していくほか、さまざまな展開も検討しているとのこと。チャンネルも現在の形にとらわれることなく随時変更を加えていく可能性があるそうだ。
　ケータイWi-Fiチャンネルのコンテンツには魅力的なものも多い。しかし一方で、3Gの延長線にあるという関係上、画像サイズの問題に代表されるように、多くの人がそのメリットを享受するのはまだ難しい。こうした問題をクリアし、Wi-Fiならではのメリットを打ち出せるようなコンテンツを用意できるかが鍵を握るといえそうだ。
　現状、ケータイWi-Fi自体は対応端末や接続可能な無線LANのアクセスポイントなどハード面の課題の方が大きい。だがコンテンツの魅力が高まれば、そうした問題を超えて利用者拡大に結びつく可能性もある。モバイルの特性を生かしながら、ケータイ試写会のようにWi-Fiの高速・大容量性をフルに発揮し、かつユーザーが明確なメリットを享受できるようなコンテンツの提供が求められている。



音楽ＣＤ店頭販売額、ＳＭＥが首位奪回　09年、民間調査
　音楽ソフトの市場調査を手掛けるエス・アイ・ピー（東京・港）は2009年のＣＤの店頭販売実績をまとめた。店頭販売額は約2364億円と08年比で27％減少。レコード会社別シェア（金額ベース）でソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）が３年ぶりに首位を奪還した。
　ＳＭＥのシェアは18.6％と08年から５ポイント近く上昇。若年層に人気の高い遊助のシングルＣＤ「ひまわり」（約21万枚）や加藤ミリヤのアルバム「Ｒｉｎｇ」（約26万枚）などが好調だった。洋楽ではマイケル・ジャクソンのアルバム「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」が約13万枚を売り上げた。



日テレ、ドコモの新型スマートフォンにソフト提供　世界の名所動画など
　日本テレビ放送網はＮＴＴドコモの新型スマートフォン（高機能携帯電話）「エクスペリア」向けにソフトを提供する。世界の名所の風景を美しい動画で見ることができるソフトなど、端末の機能向上に合わせた４本を供給する。コンテンツ制作力を生かし、放送以外の事業を強化する経営方針の一環。
　ドコモが４月に設けるソフト配信サイト「ドコモマーケット」と契約すれば入手できる。提供するソフトは世界の美しい風景を紹介する「女神の旅」、米グーグルの地図ソフトと連動して店舗情報を看板娘の写真と一緒に表示する「美女地図」など。



新興国景気、過熱に警鐘　日銀リポート、金融緩和の修正促す
　日銀は新興国経済に関するリポートを公表し、「新興国への資金流入の増加は景気の過熱をもたらす」と警告した。金融危機の影響が薄らいできた2009年春以降、新興市場への資金流入が増加しており、このまま流入が続けば、膨らみすぎたバランスシートの調整圧力が強まりかねないと指摘。金融当局が適切なタイミングで金融緩和策を修正する必要があるとの認識を示した。
　金融危機からの回復観測とともに、アジアや南米などの新興国への投資が拡大。株価や不動産価格が上昇し、景気過熱を懸念する声が出ている。リポートでは、新興国の金融緩和策や海外資金の流入で通貨供給量が大幅に増え、企業や家計のバランスシートが膨らんでいると分析した。



日経社説　名護市長選挙で深まった普天間の混迷(1/25)
　日米間の懸案である普天間基地の移設問題の行方を展望するうえで重要な意味を持つ名護市長選挙は、同市辺野古への移設に反対する新人の前市教育長、稲嶺進氏（64）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦＝が当選した。
　反対派市長の登場は、迷走を続ける鳩山政権の普天間への取り組みをさらに混迷させる。
　名護市は、本来保守的な土地柄とされる。移設問題が争点の市長選は４回目で、これまで容認派が勝利してきた。しかし今回、容認派の現職で自民党が支援する島袋吉和氏（63）＝公明支持＝は、鳩山政権の登場で、いっそう高まった県外移設論の流れに抗しきれず、落選した。
　皮肉にも、鳩山政権は、民主党推薦候補の勝利により、特に対米関係上苦しい立場に追い込まれる。
　鳩山由紀夫首相は普天間移設をめぐる結論を５月に決めると表明し、(1)日本の安全保障は日米同盟が基盤であり、日米合意の重みは認識している(2)移設先は県外、国外が望ましいと主張して選挙を戦い、勝利した重みも認識している(3)連立政権を維持するために、社民党、国民新党の意思を尊重する必要もある――の３条件を指摘してきた。
　首相は「３条件を満たす答えを探すのは、針の穴にロープを通すくらい難しいかもしれないが、あきらめていない」とも述べてきた。
　稲嶺氏の勝利は、沖縄での前回衆院選挙の結果尊重、社民党などの連立与党の意思尊重の立場とは合致する。が、日米合意を重視する観点とは衝突する。これによって５月に予定する政府の態度決定への道のりはさらに険しくなった。
　普天間移設問題は地域の問題である以前に日本の安全保障上の問題である。したがって名護市民に安全保障上の問題の選択を委ねるのは適当ではない。
　そのような構図ができたのは鳩山政権の迷走の結果である。鳩山首相が意識したかどうかはわからないが、首相があげた３条件は重要度の順でもある。
　安全保障の観点に立った判断をし、それに抵抗のある沖縄県民や社民党を説得する。それは最終的には首相だけができる仕事である。
　2006年、額賀福志郎防衛庁長官（当時）は沖縄を訪問し、風呂のない公民館に泊まり、地元村長の家で地元料理の山羊汁を食べた。鳩山政権には、沖縄に対し、そのような接し方をした閣僚はいない。
　首相自身は就任後、まだ沖縄に行ってもいない。