(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

マルチメディア向け携帯端末の試作機開発ＫＤＤＩなど
　ＫＤＤＩは２６日、テレビのアナログ放送の空き電波を使って携帯電話などで多チャンネル放送や双方向通信が楽しめる携帯受信端末の試作機を開発したと発表した。総務省から同放送事業の許認可が得られれば、出資先のメディアフロージャパン企画（東京都千代田区）を通じ、商用サービスを早ければ２０１１年末にも始める方針だ。
　東京都渋谷区のＫＤＤＩデザイニングスタジオでは同日、試作機のデモンストレーション公開を始めた。
　同社は出資先のメディアフロージャパン企画とともに、携帯電話型の受信試作機を開発。さらに、パソコンなどにつなぐＵＳＢ接続型、また米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対応した無線通信「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」転送型と３つの試作機を開発した。
　今後、沖縄県のユビキタス特区で試作機の実証実験を行い、実用化を目指す。
　同社の試作機は、テレビの地上デジタル化がすでに完了した米国で普及し始めた「ＭｅｄｉａＦＬＯ（メディアフロー）」という携帯端末向け放送の技術を採用。今月、米ラスベガスで開かれた世界最大級のデジタル家電見本市「ＣＥＳ」でも、この技術を活用した機器の発表が多数行われたという。
　メディアフロージャパン企画の増田和彦社長（ＫＤＤＩサービス・プロダクト企画本部長）は「米国だけでなく、日本、そして世界に広がる技術」と、自信を示した。
　日本の携帯端末向けマルチメディア放送は、２０１１年７月のテレビの地上デジタル化完了に伴い、空き電波となるアナログ電波の有効活用を目指す。総務省は現在、事業者の選定を行っている段階だ。
　全国向け放送事業の参入を希望するのは、ＫＤＤＩが出資するメディアフロージャパン企画のほか、ＮＴＴドコモや商社・放送局が共同出資する事業体など計３陣営がある。
　同放送サービスが始まれば、携帯電話などの端末で映画、天気予報など現在のワンセグ放送以上の多チャンネル放送が楽しめる。



消える書店、１０年間で２９％減　和歌山県ではほぼ半減
　出版市場が２兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この１０年間で６４０３店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア（東京都）のデータをもとに、２０００年と今年１月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。００年に全国で２万１９２２店あった書店は一貫して減少し、１０年には約２９％減の１万５５１９店となった。
　最も減少率が高かったのは和歌山県で、２５７店から１３７店へと約４７％も減少。次いで山口県、佐賀県が約３８％減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年１月、最多の東京都が１７３９店に対し、最少の鳥取県は８０店だった。
　また、０９年の書店の新規出店数は２８６店と、同社が統計を取り始めた００年以降で初めて３００店を割った。同社の加賀美幹雄社長は「積極的に出店を続けてきた全国チェーンも息切れを始めている。今後、チェーン店の淘汰（とうた）が始まれば、さらに減少が膨らむ可能性もある」とみる。



「Twitter」携帯版に公式のメール投稿機能追加
　コミュニティサイト「Twitter」は、携帯電話版のサイトにおいて、メールで「つぶやき」が投稿できる機能を追加した。無料で利用できる。
　携帯版「Twitter」にメール投稿機能が追加された。ログインすると、投稿フォームの下部に「メールでツイート」という項目が追加されており、アクセスするとユーザーのアカウント専用のメールアドレスが表示される。このメールアドレス宛に投稿したい文章を送信すると投稿できる。
　メールの件名は空で送信する。割り当てられたメールアドレスをアドレス帳などに登録しておけば、TwitterのWebサイトを開かずに投稿が可能となる。専用メールアドレスを他者に知られてしまうと、他者が投稿できてしまうため、専用メールアドレスの更新できる機能なども用意されている。
　日本語版Twitterの運営しているデジタルガレージによれば、より多くのユーザーにTwitterを使ってもらえるよう、Webサイトよりも使い慣れているであろうメールによる投稿機能を導入したという。なお、インターネットメールでの投稿機能は、現時点で日本語版のみの機能とのこと。海外では、MMSを使った投稿機能があるとしている。



＜アバター＞興行収入１８億５５００万ドルで世界記録更新　キャメロン監督「タイタニック」抜く
　ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」が２６日（日本時間）、世界の興行収入が１８億５５００万ドルを突破、同じキャメロン監督の「タイタニック」（９７年）の１８億４２９０万ドルを抜いて世界記録を更新したことが明らかになった。
　米国で０９年１２月１８日に、日本では１２月２３日に公開され、週末の観客動員数でも１位を独走。１８日に発表された「第６７回ゴールデングローブ賞」では、ドラマ部門の「作品賞」と「監督賞」という主要２部門の２冠に輝いた。



ドコモも学割キャンペーン、月額390円の「タイプシンプル学割」
　NTTドコモは、学生ユーザーと学生の家族を対象に、月額基本料を3年間割り引きするキャンペーン「タイプシンプル学割」を実施する。2010年2月1日～5月31日に申込を受け付け、適用されれば、「タイプシンプル バリュー」が月額390円で利用できる。
　さらにiモード（付加機能使用料月額315円）を契約すると、メール無料の料金プラン「メール使いホーダイ」として取り扱われ、他社/パソコン宛も含めたメールが追加料金なしで利用でき、iモードブラウザ利用時のパケット通信料が上限4410円（フルブラウザ利用時は5985円）になる。



ソフトバンク、経済ニュースをメールで配信
　ソフトバンクモバイルは、経済ニュースをメールで配信する「朝刊経済ニュース」を2月2日より開始する。利用料は無料。
　今回提供が開始される「朝刊経済ニュース」は、産経デジタルが提供する注目の経済ニュースを平日毎朝メールで配信するサービス。ソフトバンクの3G携帯電話で利用できる。月額の利用料は無料で、メールの受信とWebサイトへのアクセスについてはパケット通信料が発生する。
　サービス開始は2月2日で、申し込みは1月28日から開始する。


電通が米ネット広告大手を買収へ　デジタル分野を強化
　電通は２６日、インターネットでの広告関連サービスなどを展開する米大手のイノベーション・インタラクティブ社を買収する、と発表した。春以降に実施し、買収価格は１００億円程度の見通し。成長が見込めるデジタル分野の事業強化を進めており、同分野で海外企業を買収するのは初めて。
　イノベーション・インタラクティブ社は、ネットでの検索結果に連動した広告を提供するなどの事業を行う３社で構成。今回の買収について電通は「世界規模でのデジタル対応を可能にし、収益向上に貢献する」（高嶋達佳社長）と説明している。



薄型ＴＶ、国内出荷４割増　09年、初の1000万台突破
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が26日発表した2009年の薄型テレビ国内出荷台数は前年比40.4％増の1362万6000台で過去最高を記録した。１千万台を突破したのは初めて。11年の地上デジタル放送完全移行をにらんだ買い替え需要に加え、政府が09年５月に導入した省エネ家電購入奨励制度「エコポイント」が消費者の需要を喚起した。一方、09年のパソコンの国内出荷は前年比6.2％減だった。
　民生用電子機器全体の国内出荷金額は1.3％増の３兆27億円。８年連続のプラスで、初めて３兆円を超えた。
　薄型テレビの出荷は08年までは伸び率が鈍化していたが、09年は回復した。10年も引き続き地デジ需要に加え、冬季五輪やサッカーのワールドカップなどテレビ需要を盛り上げるスポーツイベントも多く、市場は依然拡大する見通し。ただ年率２割を超える価格下落は続いており、電機メーカーの収益には必ずしも直結していない。



米アップル、50％増益　10～12月、最高の3000億円
　米アップルが25日発表した2009年10～12月期決算は売上高が前年同期比32％増の156億8300万ドル（約１兆4100億円）、純利益は50％増の33億7800万ドル（約3000億円）だった。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が倍増したほか、単価の高いパソコン「マッキントッシュ」の販売数も33％増えた。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。
　電話会見したピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「昨年10月発売のデスクトップ型『ｉＭａｃ』が好調だった。アイフォーンも世界86カ国・地域に販売が広がった」と説明した。同時に「今後も強力な新製品の発売を控えている」と述べ、27日に発表するとみられる電子書籍に対応した新型携帯端末を加えて攻勢をかける考えを示した。



新放送センターの建設をぶち上げるＮＨＫの厚顔無恥（COLUMN）
　日本放送協会（ＮＨＫ）が、本部機能を担う放送センターを建て直し、新たな社屋の建設計画に乗り出したことがわかった。
　現在の放送センターは、東京都渋谷区神南の8万2650平方メートルの敷地に、地上23階、地下1階建てで1973年に完成したもの。一般的なスタジオだけでも25を数える日本最大の放送施設だ。
　ＮＨＫは、今後15年間をかけて新社屋の建設を計画。現在の場所に建て直すべきか、分散させて建設すべきかといったアンケートを職員に実施するなど、具体的な青写真づくりをスタートさせている。
　老朽化が進み、手狭になっていることがその理由だが、職員からは「待遇を下げておいて、なぜ今やる必要があるのだ」と怨嗟の声が上がる。というのもＮＨＫは昨年末、積み立て不足を理由に企業年金の一部を確定拠出年金にしたほか、退職金についても年金連動による減額を提案しているからだ。
　背景には収支の悪化がある。受信料収入は、職員の不祥事が相次いだ影響で2005年度に支払い拒否が急増して急激に落ち込んだものの、08年度はそれ以前の水準近くまで回復していた。
　しかし景気の悪化で払えない人が急増、生活保護世帯への全額免除も増えたため、受信料収入は再び減少傾向に転じ、「支出を抑える」（小丸成洋・ＮＨＫ経営委員長）ほかないというわけだ。
　こうした事情もあってＮＨＫは、テレビ番組をインターネットで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」の展開や、大手商社が出資する番組商社を吸収合併したりといった収入源の拡大を図っている。
　だがオンデマンドは、売り上げが1年間で見込みの10分の1と大幅な計画未達。番組商社も収支トントン。そんな調子だから、今年度の収入計画に関しても「達成は厳しい」（同）状況だ。
　では、なぜそうしたなかで新センター建設をぶち上げるのか。ＮＨＫ関係者は、福地茂雄・ＮＨＫ会長が「実績を残したいのではないか」と見る。
　福地会長は、不祥事で引責辞任し懸案となっていた海老沢勝二元会長らの退職金問題こそ、大幅カットで決着させたものの、それ以外の実績はなきに等しい。
　といっても、アサヒビール元会長で放送には“素人”のため、ニュースや番組に関しては手が出せず、「わかりやすいものを手がけようとしたのではないか」（関係者）というのだ。
　一部には、「経営陣が、素人の福地会長在任中に、懸案を一気に片づけようと利用している」（別の関係者）との見方もある。
　いずれにせよ建設原資は「皆様の受信料」。すでに年金の穴埋めに使っており、今度は二番底が懸念されるこんな時期に巨額の費用がかかる計画までぶち上げる厚顔無恥ぶりにあきれるほかない。