エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

ウィルコム純減に歯止めがかからず　5万8500の純減　
　電気通信事業者協会（TCA）が、1月の携帯・PHS契約数を集計し発表した。
　2010年1月の大きなトピックは、ソフトバンクモバイルの「iPhone for everybody」キャンペーンが終了する間際に多くの駆け込み需要があったこと。このため番号ポータビリティ（MNP）制度の利用が久々に大きく伸びた。
　ドコモは10万8200契約の純増で、「1月としては久しぶりの10万契約超えで、データ端末を含め数字は堅調」と広報部。ただ1月は新端末の発売も少なく、前述のiPhone for everybodyキャンペーンの影響もあって、解約数が前月を上回った。iモード契約も1400の純減だった。KDDIは5万2900の純増。携帯電話キャリアの中では4位だった。1月は「SH005」を沖縄で発売しただけで新しい端末が出ていないことなどが数が増えなかった要因だという。
　ソフトバンクモバイルは、絶好調のiPhoneとデジタルフォトフレーム「PhotoVision」の人気にけん引され、純増は18万5000契約まで伸びた。2009年12月も16万5300契約と大きく契約を伸ばしたが、1月はさらに多く積み増した格好だ。イー・モバイルは「Pocket WiFi」やCULVノートPCとデータ通信端末のセット販売が好調で、6万3300の純増を記録した。
　今月は、前述のとおり番号ポータビリティの利用が久しぶりに大きく伸びた。ソフトバンクモバイルでMNPでの転入が6万を超えたのは2008年3月以来のこと。各社ともMNPが増加した要因はiPhone for everybodyキャンペーンだと分析している。iPhone for everybodyキャンペーンは、2009年2月27日に始まったiPhone購入者向けのキャンペーン。iPhone 3GSの実質本体価格が月額0～480円に割り引かれるほか、「パケット定額フル」が月額1029～4410円に値下げされるといった特典があった。2010年2月1日以降は、パケット通信料は月額4410円固定のWi-Fiバリュープラン（i）か、月額1029円～5985円の2段階定額制を採用するパケット定額フルしか選べなくなることから、1月中にiPhone 3GSにMNPを利用して乗り換えたユーザーが多かったようだ。
ウィルコムのPHSは5万8500の純減
　ウィルコムの契約数は、PHSが引き続き純減している。1月28日にWindows Mobile 6.5搭載の新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」の販売を開始したが、WILLCOM CORE 3Gの純増は5000にとどまり、PHSが－5万8500の純減を記録。累計契約数は432万6000契約となった。



任天堂が新型ゲーム機を発表する準備をしていることをゲーム開発者が明かす
　2004年に携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」、2006年に据置型ゲーム機「Wii」を発売し、非常に好調な売り上げを実現している任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることが、ゲーム開発者によって明らかになった。
　あくまで公式発表ではなく、ゲーム開発者が明かした情報に過ぎないが、早ければ2010年3月にも発表されるのではないかとされており、少し気になる内容となっている。
　海外のゲームサイト「VideoGamer.com」の報道によると、2010年3月9日～13日にかけてアメリカのサンフランシスコで開催される「Game Developers Conference（GDC）2010」において、任天堂が新型ゲーム機を発表する可能性があることを、ある国際的ゲームソフト開発会社のスタッフが明らかにした。
　また、情報を提供したスタッフは新たに発表されるゲーム機が携帯ゲーム機なのか据置型ゲーム機であるのかは分からないとしつつも、新たなゲーム機の存在については確信しているとのこと。
　しかしながら1月29日に行われた任天堂の2009年第3四半期決算発表会が終わった後のインタビューにおいて、同社の岩田社長が新たなゲーム機の登場を否定しているため、VideoGamer.comは新型ゲーム機が3月に発表されるという情報に対して、実現する可能性が高くないことを指摘している。
　ちなみに任天堂の新型ゲーム機については、世界的に急速に普及しつつあるハイビジョンテレビに対応したBlu-rayドライブ搭載でフルHD対応のWiiや、NVIDIAの第2世代「Tegraプロセッサ」を搭載した次世代ニンテンドーDSなどの情報が2009年末からチラホラと出始めている。
　そして特に次世代ニンテンドーDSについては、搭載される予定であるとされた第2世代の「Tegraプロセッサ」がNVIDIAから2010年1月に正式発表されたほか、朝日新聞社のインタビューに対して任天堂の岩田社長が次世代ニンテンドーDSに搭載される予定の機能の一部を明かしているなど、リリースに向けた準備が着々と進んでいるため、3月のGDCで正式発表されなくとも、Wii版「ゼルダの伝説」の最新作などの発表が予定されている6月の「E3（Electronic Entertainment Expo）」などのイベントで何らかの動きがある可能性も考えられる。



「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」公開、90日間試用可能
　ジャストシステムは5日、“ニコニコ語”の変換辞書を搭載した日本語入力ソフト「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」のダウンロード提供を開始した。Windows 7/Vista/XP（SP2以上）に対応しており、無償で90日間試用できる。
　「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」は、「ATOK」の90日間無償試用版に、「ニコニコ大百科」に収録されている8万語以上（1月1日現在）の変換辞書と省入力データを収録したもの。「世界の新着動画完走組」「ゆっくりしていってね！！！」「先生、タグロックそこじゃないです」「みｗなｗぎｗっｗてｗきｗたｗｗｗ」「どうしてこうなった！」「棒読子」なども、推測変換機能によりスムーズに入力できるとしている。



トヨタ擁護の声も　カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
　大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、一部メディアから擁護の声が上がり始めた。
　カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。
　コラムは、ラフード運輸長官が議会で「（トヨタのリコール対象車のオーナーは）運転をやめるべき」と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。
　国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」（大手メーカー）と、米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。さらに、「日本車離れにつながりかねない」（別の大手メーカー）と、パッシングの影響を懸念している。



米製品、官民で売り込み…目標は輸出倍増
　【イカルイト（カナダ）＝岡田章裕】ゲーリー・ロック米商務長官は４日、米国製品の輸出を促進する初の包括対策「国家輸出戦略」の基本方針を発表した。
　官民一体となった海外への米国製品の売り込みや、貿易障壁を取り除くために、通商ルールを厳格化することなどを打ち出している。
　国家輸出戦略は、オバマ大統領が１月に行った一般教書演説の中で明らかにした。５年間で輸出を倍増させ、２００万人の雇用を生み出すとしている。
　基本方針では、商務省、財務省、国務省など主要経済閣僚で構成する輸出促進内閣を設置、１８０日以内に具体策をまとめ、オバマ大統領に報告する。
　オバマ大統領は、対中貿易政策について、中国・人民元の切り上げを強く求める方針を表明している。国家輸出戦略は、中国の名指しは避けたが、通商ルールの厳格化など、対中貿易政策の強化につながる内容を盛り込んでいる。



ヤマハ発が８００人の希望退職を募集　最終赤字２１６２億円に拡大
　ヤマハ発動機は５日、８００人の希望退職を募集し、人員を削減するとと発表した。国内や欧米での二輪車販売が低迷しており、人件費の圧縮によるコスト削減が必要と判断した。募集人員は、同社の社員１万１９９０人（１月１日現在）の７％弱に当たる。
　これを受け、２００９年１２月期連結決算で、割増退職金の支払いなどリストラ費用を計上するため、最終損益が１８２０億円の赤字から２１６２億円の赤字に拡大する見込みだと下方修正した。



メリット理解されず？１１教職大学院定員割れ
　文部科学省は５日、全国の教職大学院２４校のうちで、２００９年度の入学者が定員割れしたと発表した。
　うち６校は２年連続で、１、２年あわせた在学者数が収容定員の半分という大学院もあった。同省は近く、各校に改善を求める。
　発表によると、定員割れだったのは、北海道教育大、群馬大、愛知教育大、兵庫教育大、鳴門教育大、福岡教育大、宮崎大の国立大７校と、聖徳大、帝京大、早稲田大、常葉学園大の私立大４校。
　このうち北教大、愛教大、兵教大、鳴教大、早大、常葉大の６校は２年連続。常葉大は１、２年の収容定員計４０人に対して在学者数は計２０人と半分で、愛教大も１００人の定員で５６人しか在学していなかった。定員割れが多い理由について、同省は「制度新設２年目でメリットが十分理解されていないため」としている。


西日本新聞社説
「劇団四季」休演　観劇の「芽」根付かせたい
　「舞台でミュージカルを見るのは初めて。俳優の動きはもちろん、生で聴くせりふや歌声は迫力があった。映画やテレビでは味わえない感動だった」
　昨年夏、福岡シティ劇場（福岡市博多区）で家族と一緒に劇団四季のミュージカル「ライオンキング」を観覧した母親の感想だ。「一流の文化に触れて何かを感じてもらうため、これからも子どもたちに舞台を見せたい」とも話した。
　あれから約５カ月。九州のファンを落胆させるニュースが飛び込んできた。劇団四季が、今月７日に千秋楽を迎える「コーラスライン」を一区切りにして、専用劇場である福岡シティ劇場での公演を一時休止する、と発表したのだ。
　劇団四季の浅利慶太代表は「福岡で固定の劇場を持つことは、少し重いかなと感じる」と厳しい認識を漏らす。来年春の再開を検討しているが、専用劇場によるロングラン公演という従来の運営方針を見直す可能性も示唆している。
　福岡シティ劇場が、大型複合商業施設「キャナルシティ博多」内に誕生したのは１９９６年５月だ。５３年結成以来、常設劇場を持たなかったミュージカル劇団が、将来のアジア進出も視野に入れて国内で初めて構えた劇場だった。
　「ライオンキング」など人気作品がすでに２度目のロングランを終え「福岡に持って行く作品がない」（浅利代表）ことも休止の理由だが、やはり観客減少が大きい。当初は「オペラ座の怪人」「キャッツ」などが人気を博したものの、最近の公演は空席が目立っていた。昨年４―１２月期の入場率は約５７％で、採算ラインの７０％を下回った。福岡公演はこの６年間の赤字が約３億６千万円となり、劇団経営の重荷になっていたという。
　不振を極めるのは福岡シティ劇場だけではない。開業１０年を超えた福岡市の第三セクターの劇場「博多座」も、不況などの影響を受け２００８年度に過去最大の約５億７４００万円の赤字を出した。
　こうした状況を、専門家は「舞台観賞が根付き始めたばかりの九州で、需要を支えていたのは個人より企業だった。景気悪化に加え高額な入場料もネックになり個人ファンも減った」と分析する。
　相次ぐ劇場不振が、本格的な演劇公演を九州から遠ざけるようなら心配だ。　浅利代表は「九州のファンは熱いけれど、コンスタント（継続的）ではない感じを受ける」と語った。プロ野球でライオンズが福岡を去る時にも、幾度となく聞いた言葉だ。劇場のあり方を含めて、ここは官民が一体となって、あらためて知恵を絞る必要があるのではないか。
　九州は幾多の芸能人を輩出した芸所でもある。プロスポーツと同列に論じることはできないだろうが、ライオンズに代わって福岡に来たホークスが、いまやパ・リーグ随一の観客動員数を誇ることも忘れてはなるまい。九州の地にやっと出てきた舞台観劇の「芽」を枯らすことなく根付かせ、そして花咲かせたい。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

「大変興味持っている」──ソニー、“iPadの市場”に参入意志
　「ソニーも大変興味を持っている」──ソニーの大根田伸行CFO（最高財務責任者）は2月4日、米Appleが発表した「iPad」のような端末の市場について、「iPadより遅れていることは否めないが、開拓していこうと思っている」と参入意志があることを明らかにした。
　同社決算説明会で質問に答える形で述べた。iPadについて、大根田CFOは「一方にソニーのReaderやAmazonのKindleのような電子書籍専用端末、もう一方にNetbookがあり、iPadはその中間の領域ではないか」と指摘。「伸びていく市場であり、競合も出てくるだろう。Netbookに影響はあると思うが、新しい市場ができてくるほうが大きい」とした。
　その上で、iPadのような端末の市場について「ソニーも大変興味を持っている。それだけの技術力を持っている。それに加え、PlayStation Netoworkは約4000万アカウントある。これにハードを組み合わせることで、この領域も開拓していこうと思っている」とした。
　ソニーは米国で電子書籍端末「Reader」を展開しており、米Amazonの「Kindle」と市場を分け合っている。同社はハードウェアとネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を推進しており、Readerは「ソニーらしい体験」の1つとして販売拡大に力を入れている。
　09年度の電子書籍端末市場は世界400万～500万台に上ると見ており、今後も年間で前年度比2～3倍の勢いで成長すると予測する。iPadが電子書籍端末などと競合する可能性はあるが、ソニーは「むしろ市場が活性化し、Readerのビジネスに影響はないと思っている」（神戸司郎広報センター長）という。



ソニー、ゲーム事業見通しを下方修正　PSPが500万台減、「GT5」延期も響く
　ソニーは、2010年3月期（2009年度）のゲーム事業の営業損益見通しを下方修正したことを明らかにした。3月に予定していたプレイステーション 3（PS3）用ソフト「グランツーリスモ5」（GT5）の発売時期を延期した上、プレイステーション・ポータブル（PSP）の販売が想定より伸びなかったため。
　2009年10～12月期（3Q）のゲーム事業売上高は前年同期比4％減の3790億円、営業損益は同5億円減となる150億円の黒字だった。
　PS3は新型投入効果が続き、3Qは2Q（7～9月期）の倍以上となる650万台（前年同期比44％増）を販売。4～12月までの販売数合計は1080万台となり、通期目標の1300万台達成に向け順調に推移している。
　一方、PSPの3Q販売台数は420万台と、前年同期比で約18％減にとどまり、「期待ほど伸びなかった」（同社）。このため通期の販売計画を下方修正し、従来予想の3分の2（500万台減）となる1000万台にとどまる見通しだ。
　PS2の3Q販売は210万台。前期は下回っているものの、新興国などで需要が堅調なことから、通期で500万台としていた販売計画を700万台に上方修正する。
　ゲーム事業の営業損益は通期では赤字の見通しで、下方修正で赤字幅は悪化する。要因はPSP販売の不振もあるが、「GT5の発売延期のインパクトが大きい」（大根田伸行CFO）という。GT5はソニー・コンピュータエンタテインメントによるPS3向け大型タイトルとして3月の発売を目指していたが、先月になって発売時期が未定になっていた。
　同事業の通期黒字化は、PS3の販売価格と製造コストの“逆ざや”解消がポイント。来期は製造コストの15％ダウンを図って採算性を改善、黒字転換を目指す。



トヨタ、「プリウス」日米でリコール　新型全車、ブレーキ無償改修
　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキに不具合が発生した問題で、同社は日米でリコール（回収・無償修理）を実施する方針を決めた。対象台数は日米で27万台規模となり、近く国土交通省と米運輸省に届け出る。プリウスを巡っては特定の条件下でブレーキが利きにくくなるとして多くの苦情が寄せられており、原因となった制御ソフトを修正する。同社はプリウス以外のハイブリッド車に不具合が発生していないかを調査中で、対象が広がる可能性もある。
　トヨタの豊田章男社長は４日、ラフード米運輸長官と電話協議した。同長官は「安全対策を最優先する」という確約を得たという。トヨタはブレーキ不具合は構造上の欠陥ではないとの姿勢だったが、品質問題への対応が後手に回っていると日米で批判が強まっていた。同日には米運輸省がブレーキ不具合で正式な調査に入ると発表。問題が長期化した場合の業績や企業イメージへの影響などを総合的に判断し、リコールに踏み切る。



トヨタのリコール問題　快感？チャンス？教訓？　韓国が異様な関心
　【ソウル＝黒田勝弘】トヨタ自動車の大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。１面トップや１ページを割いた特集をはじめマスコミは連日、関連ニュースを大々的に伝えている。韓国での“被害”は米国から輸入したわずか４００台ほどなのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。
　大量報道の背景としてはまず、日本への強い対抗・競争意識から“日本の失敗”を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。
　ただ、一方では「他山の石」として、急速に増えている自動車をはじめとする韓国企業の海外進出、海外生産にとって「貴重な教訓」とする見方もそれなりに出ている。



グーグル、日本で採用増　広告営業で５割、計200人規模
　検索大手の米グーグルは、日本で採用を大幅に増やす。日本法人（東京・港）の有馬誠専務が「2010年は広告営業の担当者を５割ほど増やしたい」と表明した。通年の新規採用は広告部門を中心に合計200人規模に上る見通しだ。グーグルは成長力を回復しつつあり、今年は世界的に投資を増やす構え。米企業の積極採用で、国内ＩＴ（情報技術）分野の人材争奪戦が激化しそうだ。
　グーグルは日本の陣容について詳細を公表していないが、広告部門の新規採用は百数十人規模になるもようだ。１月１日付で日本法人の広告事業担当専務に就任した元ヤフー常務の有馬氏は、担当者の増員で大手広告主や広告代理店との取引を増やし、ネット広告配信のシェアで国内最大手のヤフーを追い上げる。



パナソニック、ＬＥＤ電球の生産能力４倍　海外に全面移管
　パナソニックは発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の生産を国内からインドネシアに全面移管し、４月をめどに年産能力を現在の約４倍の360万個に引き上げる。省電力・長寿命のＬＥＤ電球は白熱電球や蛍光灯に代わり需要が急拡大する見通し。東芝やシャープなど日本勢に加え、独オスラムやオランダ・フィリップスも攻勢をかけている。パナソニックは海外の自社工場に生産を集約してコストを削減し、まず国内でシェア首位を狙う。
　パナソニックは昨年秋にＬＥＤ電球に参入、高槻工場（大阪府高槻市）で年90万個体制で生産を始めた。需要増に伴い、このほど蛍光灯などを製造するインドネシア工場にＬＥＤ電球専用ラインを設置、国内から生産を移管した。今春にも年産360万個体制を整える。製品はまず日本に全量輸出し、将来は海外での販売も検討する。



「．日本」と「．ｊｐ」登録者一致を　ＪＰＲＳユーザー会が意見表明
　ネット上の住所に当たる「ドメイン名」の健全な発展を目指した業界団体であるＪＰＲＳユーザー会は４日、導入の検討が進んでいる「．日本」のドメイン名の運用方針について、「．ｊｐ」と登録者を完全に一致すべきとの意見を表明した。今後、総務省や関係団体に働きかけていく。
　ＪＰＲＳユーザー会は「．日本」と「．ｊｐ」が共存すると、運用次第ではインターネットの利用者や、ドメイン名の登録者に大きな混乱を招くと指摘。混乱を避けるには「．日本」のドメイン名の登録者を「．ｊｐ」と完全に一致させたうえで、現行と同等の安全性と安定性を確保すべきと要望した。



サムスン電子、10年の携帯電話販売19％増　２億7000万台目標
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は４日、2010年の携帯電話の世界販売台数の目標を前年比19％増となる２億7000万台程度に設定すると発表した。先進国と新興国の双方で製品群を拡充し、世界シェア２位の座を確実にして首位のノキア（フィンランド）を追う。出遅れていたスマートフォン（高機能携帯電話）も1800万台と同３倍への拡大を目指す。
　申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長が同日の記者会見で「10年は市場成長率の２倍以上の伸び率を目指す。２億6000万台もしくは２億7000万台を販売する計画だ」と述べた。利益率の高いスマートフォンを米欧や韓国市場などで展開し、日本でも今月中にＮＴＴドコモから新機種を発売するなど製品群を増やす。
　基本ソフト（ＯＳ）として米グーグルのアンドロイドや米マイクロソフトのウィンドウズモバイルなどに対応するほか、独自のＯＳ「パダ（海）」に注力する。パダは操作性が高いのが特徴で申氏は「方向としてはパダの比重が増える」と語った。



日経社説　不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で、東京地検特捜部は逮捕・拘置していた３人を起訴した。共犯の嫌疑があり事情聴取した小沢氏は、起訴に足る証拠がないとの判断で不起訴とされた。
　起訴されたのは、衆院議員の石川知裕・元秘書、西松建設の巨額献金事件で規正法違反に問われ公判中の公設第１秘書らだ。石川議員はけじめをつけるために、少なくとも離党するのが筋である。
　不起訴になったとはいえ、元秘書らが３人も逮捕・起訴された小沢氏の政治的、道義的責任は非常に重い。小沢氏は自ら幹事長職にとどまる意向を表明したが、１月の本紙世論調査では65％の人が辞職を求めていた。小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい。
　小沢氏は２回にわたる特捜部の事情聴取に「秘書が勝手にやった」などと説明し、虚偽記入へのかかわりを否定している。
　しかし資金管理団体の代表者の小沢氏には会計責任者の監督責任があり、秘書任せの姿勢は許されない。陸山会の土地購入のため、自らが提供した４億円が収支報告書で不記載だったことに気づかなかったというのは、にわかには信じがたい。
　土地購入の原資について小沢氏は「個人事務所に現金で保管していた個人資金」と説明し、家族名義の口座から引き出した資金などを充てたとしている。
　小沢氏は家族名義の口座に関し「私のお金であり、女房や子どもに贈与した認識はない」とも述べているが、贈与税を逃れる目的だったのではないかという疑念が残る。
　鳩山由紀夫首相も実母から2002年以降、12億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金の問題が表面化するまでは知らなかったとして、贈与税を納めていなかった。民主党首脳の納税意識の鈍さと金銭感覚のズレには驚くばかりだ。
　小沢氏は衆院議院運営委員長の時にまとめた政治倫理綱領を読み返し、疑惑をもたれた政治家の務めとして、国会で進んで疑惑を解明する必要がある。小沢氏は与党の国会対策の最高責任者だ。自ら応じる意向を示せば、速やかに国会の参考人質疑を実現することができる。
　国会での疑惑解明と並行して、与野党は政治資金の透明度を高めるための法改正に取り組んでほしい。十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ニコニコ動画、モバイルの会員は459万人に、赤字幅は縮小
　ドワンゴは4日、2010年9月期第1四半期の決算を発表した。ニコニコ動画事業の赤字幅は縮小したものの、主力の着うた事業の収益性が悪化し減益となった。
　売上高は前年同期比9.6％増の76億2600万円、営業利益は同10.6％減の4億4300万円、純利益は同5.9％増の3億300万円となった。
　ニコニコ動画を中心としたポータル事業は、売上高が同104.2％増の12億9900万円と大きく伸び、営業損失は3億3700万円改善して1億3800万円の赤字にとどまった。売上高が伸びたのは、有料会員「ニコニコプレミアム会員」が増えたことが大きい。広告収入についても、「2009年12月にサービス開始以来最高の収入を上げる事ができた」（ドワンゴ）としている。また、回線やサーバなどのインフラ費用については増加幅が落ち着いたという。
　ニコニコ動画の会員数は2009年12月末で1528万人、ニコニコプレミアム会員は62万人、ニコニコ動画モバイルの会員は459万人となった。



Skype、iPhone版の3G対応間近　iPad版も検討中
　Skypeは2月3日、「Skype for iPhone」の3G対応版を間もなくリリースすると発表した。2009年3月にApp Storeに登場したSkypeはこれまでWi-Fiのみで利用可能だった。
　米AppleがiPhone SDKの新バージョン（3.2）で3GネットワークのVoIP利用を許可したことで可能になった。既に「iCall Free VoIP」などが3Gに対応している。
　Skypeは、3G対応版では音声品質を“CD並みに”向上させるために音声コーデック「SILK」を搭載するとしている。
　また、SkypeではAppleの新タブレットiPad向けに「Skype for iPad」を検討しているという。


トヨタ、ブレーキ不具合「1月に設計変更」「プリウス以外も確認中」
　トヨタ自動車は４日、ハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合問題について記者会見を開き、品質保証担当の横山裕行常務役員が「１月から（該当するブレーキシステムの）設計を見直した」ことを明らかにした。車両の横滑りを防止する「ＡＢＳ」と呼ぶ電子制御機能が対象で、「路面の状況によってはブレーキが利きにくくなる」という。
　また、記者会見ではプリウス以外のハイブリッド車についても不具合がないか確認していることも明らかにした。対象は昨年12月に発売した「ＳＡＩ」やレクサスブランドの「ＨＳ」で、プリウスと同じ電子制御式のブレーキシステムを採用しているという。



ヤマダ電機、新宿進出　４月、歌舞伎町のお向かいに
　家電量販店の最大手ヤマダ電機（本社・群馬県高崎市）が４月、東京・新宿のＪＲ新宿駅東口に進出する。一宮忠男社長が朝日新聞の取材に対して明らかにした。同社の新宿出店は初めて。周辺の客層の変化をふまえ、若者や家族連れの来店が見込めると判断したといい、「夜の街」のイメージを明るく変えることにも貢献したいとしている。
　同社によると、新店舗は「ＬＡＢＩ新宿東口館」。場所は靖国通りを挟んで歌舞伎町と向かい合う同区新宿３丁目だ。地上９階地下２階、売り場面積約８千平方メートルで、地下の売り場は地下鉄の通路と連絡する。営業時間は午前１０時から午後１０時まで。



任天堂「Ｗｉｉ」が２～５位を独占　０９年の日米英ソフト販売
　ゲーム雑誌出版のエンターブレインなどは４日、２００９年の日米英３カ国のゲームソフトの販売本数が前年比約８％減の３億７９３０万本になったと発表した。トップは米アクティビジョンの「コールオブデューティーモダン・ウォーフェア２」で、２～５位まではニューマリオなど日本の任天堂の４本が独占した。
　国別のソフト販売本数は、日本が約２％減の６４４２万本、米国が約７％減の２億４９９７万本、英国が約１４％減の６４９５万本だった。各国とも世界同時不況によって前年を割り込んだ。
　３カ国の合計で、最も売れた「コールオブデューティーモダン・ウォーフェア２」は１１８６万本。２～５位には、「Ｗｉｉスポーツリゾート」「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」「Ｗｉｉフィットプラス」「Ｗｉｉフィット」と、いずれも任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」向けのゲームが並んだ。
　統計は、エンターブレインのほか、米調査会社のＮＰＤグループ（ニューヨーク）、英調査会社のＧＦＫチャートトラック（ロンドン）の３社でまとめた。



NECエレ、1300万画素クラスのカメラに対応した携帯向けLSI
　NECエレクトロニクスは、1300万画素クラスの携帯電話向けカメラに対応する画像処理LSI「CE151」を開発し、サンプル出荷を開始した。技術サポートを除く価格は1個4000円で、2010年4月から月産100万個の量産を行う予定。
　今回開発された「CE151」は、CMOSセンサーと組み合わせることでカメラ機能を付加する画像処理LSI。JPEG圧縮など写真撮影の基本機能に加えて超解像などの機能を8×8mmのワンチップに備え、ソフトウェア開発のサポートも提供する。1300万画素クラスの写真撮影、およびフルHD動画の撮影がサポートされているほか、ノイズ除去機能を強化。カメラ起動時間が短縮されており、大容量画像ファイルの管理を容易にする機能も用意されている。
　同社では今後、ハイエンド携帯電話のカメラ用LSIで50％のシェアを狙うとしている。



「ミクコレ」PC版、開始1カ月で200万ユーザー突破
　ミクシィは、SNS「mixi」のユーザーページのデザインを変えられる「mixiコレクション」PC版の利用者が、2月4日に200万人を突破したと発表した。1月6日のスタートから約1カ月で達成した。
　マイページやプロフィールなどのページデザインを、公開されているデザインを選ぶ形で設定し、変更できるサービス。モバイル版は07年にスタートしている。



“暗雲”プリウス、１月も８カ月連続トップ　販売店には問い合わせ殺到
　日本自動車販売協会連合会などが４日発表した今年１月の車名別新車販売台数によると、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」（新旧モデル合計）が２万２３０６台で、軽自動車を含めた総合ランキングで昨年６月以降８カ月連続のトップとなった。
　プリウスをめぐっては、低速走行時にブレーキが効かなくなるとの苦情が日米で相次いでおり、今後の販売への影響が懸念されている。国内の販売店には、すでに購入したユーザーや購入予約者からの問い合わせが殺到しているが、いまのところ大規模なキャンセルは出ていないという。
　プリウスは昨年の発売以来、最低２０５万円という“目玉価格”に加え、エコカー減税や買い替え補助が追い風となり、新車ランキングで首位を快走。０９年の年間販売台数でも、前年比２．９倍の２０万８８７６台を記録し、ＨＶとしては、総合ランクで初めて首位になった。
　プリウスは長期の納車待ちの状態で、月２万５０００台程度の予約があり、ブレーキの不具合問題によるキャンセルが大量に出ない限り、今後もしばらくは首位を維持できる見通し。ただ、東京都内の販売店関係者は「お客さまから１０件ほど問い合わせが来ている。今のところキャンセルはない。詳細が分からないので対応は取れない」と不安をもらしており、販売に影響が出る可能性もある。今月、プリウスを購入した栃木県の自営男性（４８）は、「今のところ不具合はないが、（１月出荷分から実施された）ブレーキについての改善が行われていないようなので心配」と話していた。



米学術出版社大手ら、「iPad」向けの教科書提供でScrollMotionと契約--WSJ報道
　The Wall Street Journalは米国時間2月2日、Houghton Mifflin Harcourt、Kaplan Publishing、McGraw-Hill Education、Pearsonなどの出版社がiPad向けに教科書を移植することに関してScrollMotionと契約を締結したと報じた。「iPhone」および「iPod touch」に加えて、iPad向けに提供される書籍としては、教科書、参考書、試験問題集などがある。
　ScrollMotionは、iPhone向けに電子書籍端末アプリケーションの「Iceberg Reader」を開発しており、すでにモバイル市場で書籍のデジタル化を複数の出版社と進めている。



中国人権問題、アップル・東芝などに対応促す　米上院議員
　米民主党のダービン上院副院内総務は３日までに、米アップルやＩＢＭ、東芝など情報・通信関連30社に対し、商品やサービスが中国政府による人権侵害につながるのを防ぐ対策について説明を求める書簡を送った。ネット検索最大手の米グーグルがサイバー攻撃や検閲を理由に中国からの撤退を検討しているのを受け、ほかの企業にも対応を促す。
　ダービン氏は声明でグーグル問題に関して「表現の自由などの基本的人権を軽視し続ける中国に対して立ち上がる前例となった」と表明。「ほかの企業がグーグルに続くかどうかを知りたい」としている。ダービン氏は３月にグーグルなどを招いて公聴会を開き、中国などでのビジネス活動について証言を求めることも明らかにした。



【東京新聞社説】
プリウス苦情　原因の究明が最優先だ
2010年2月4日
　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキに関する苦情が日米当局に寄せられている。日本の工場で生産した車。トヨタは早急に原因を突き止め、対策を講じなければならない。
　米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）には、昨年五月に発売された新型プリウスについて、ブレーキに関する苦情が百二十三件寄せられた。国内でも国土交通省に対して十四件の苦情があった。
　いずれも、くぼみのある道路で衝撃を受けた際や、滑りやすい路面を走行中、瞬間的にブレーキが利かなくなるとの内容だ。因果関係は現時点では明らかになっていないが、千葉県松戸市では昨年七月、プリウスを運転していて人身事故を起こしたドライバーが「ブレーキが利かなかった」と話したという。米当局によると、米国では四件の事故が発生し、二人がけがをした。
　トヨタは、踏み込んだアクセルペダルが戻りにくくなる車両欠陥で、北米、欧州、中国などで十四車種、計四百四十五万台のリコール（無料の回収・修理）に追い込まれた。アクセルペダルに続き、今度はブレーキの不具合が指摘された。いずれも車の安全性に直結する部品だけに、深刻な事態だ。
　プリウスは、発売翌月の昨年六月から車名別の国内新車販売台数で七カ月連続で首位に立った。二〇〇九年年間でも、ハイブリッド車としては初めてトップになり、〇九年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。人気は衰えず、今申し込んでも納車は六月以降という人気車種だ。背景にはトヨタ車の品質に対する大きな信頼がある。
　それだけに、今回の問題はトヨタにとって打撃となるだろう。エンジンとモーターを併用するハイブリッド車のブレーキは、通常のエンジン車と同じ「油圧ブレーキ」と、減速時のエネルギーで発電する「回生ブレーキ」を搭載している。専門家の間には、二つのブレーキの連動に問題があるのではないかとの指摘もある。
　大規模リコール問題でラフード米運輸長官は、トヨタの対応の遅れを批判した。プリウスに関してトヨタは「事実関係を調査中」としている。
　しかしながらプリウスはいまやトヨタの顔であると同時に、日本の産業界の環境技術を象徴する存在でもある。対応を誤れば、トヨタに対する信頼が失われるだけではなく、日本が世界に誇る環境技術への疑念も生じかねない。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ジュピターテレコムを取り込むＫＤＤＩ　“暁の電撃作戦”の真相（COLUMN）
「こちらから欲しがれば、価格が高くなる」。思わず、小野寺正社長兼会長が、本音を漏らした。
　1月25日、ＫＤＤＩは、過去最大の3617億円を投じ、国内最大手のケーブルＴＶ事業者であるジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）の筆頭株主（37・8％）になると発表した。Ｊ：ＣＯＭは、規制緩和を背景に、隣接地域を吸収するＭ＆Ａで急成長を果たした。現在では、ケーブルＴＶ、固定電話、インターネット接続、ＰＨＳまでサービスを拡充し、全国5大都市圏でＮＴＴに対抗できるアクセスライン（ブロードバンドサービスを家庭まで送る通信回線）を持つ、ほぼ唯一の存在である。
　じつは、2005年にＪ：ＣＯＭが株式上場した際、2大株主である住友商事と米リバティ・グローバル社は「持ち株の処分について、2010年の2月中に結論を出す」という趣旨の株主間協定を交わしていた。それを知っていたＫＤＤＩは、待ち続けた。09年の夏から始まった大株主間の協議において、どちらか一方が手放す意思を示した時点で、電撃買収に踏み切る構えだったのだ。
　その日に備え、ＫＤＤＩはすでに国内2位のＪＣＮを傘下に収めてもいた。Ｊ：ＣＯＭを手に入れたことにより、有料ＴＶの加入世帯規模では、上位2社の連合軍と、業界3位企業とは10倍以上もの“圧倒的な差”がつけられる。
　結果的にＫＤＤＩは、日本市場の成長性に見切りをつけた米リバティ社の持ち分を取得したわけだが、たとえ国内のケーブルＴＶ（単体）の成長が頭打ちでも、ＫＤＤＩには大きな意味がある。自前のアクセスラインが増えれば、それだけＮＴＴに回線を借りる必要が減る。そして、直接収入になるサービスが増えれば、収益構造を好転させられる。さらに、競争政策上の観点で、ＮＴＴには禁止されている固定電話と携帯電話の連携も、ＫＤＤＩは推進できる。
　今回の電撃買収は、将来的には“強いＮＴＴ対抗軸”に発展する可能性が高い。



トヨタ「プリウス」、国内苦情70件超　ブレーキ、公表前に改良
　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合に関する苦情件数が拡大してきた。これまでに国土交通省に14件の苦情が寄せられていたが、販売店経由などを加えると70件を超えた。米運輸省高速交通安全局（ＮＨＴＳＡ）にも100件以上の苦情が寄せられているが、こちらも上積みされる見通し。今年１月から生産している車両にはすでに対策を講じたことも３日、明らかになった。
　プリウスのブレーキ不具合を巡っては、販売店などを通じトヨタに国内で77件の苦情が来ているという。国交省への苦情と重複している可能性があるが、14件から大幅に増える。
　トヨタの佐々木真一副社長は３日、直嶋正行経済産業相に会い不具合問題の経過を説明。「ブレーキをコンピューターで調整する範囲を見直せば問題は解決する」と述べ、今年に入って生産する車両には改善策を講じたと話したという。



米政府、プリウス調査　ブレーキに苦情、電子制御に問題か
　【ニューヨーク＝小高航、ワシントン＝御調昌邦】トヨタ自動車の品質問題が米国で政治問題に発展する可能性が出てきた。トヨタはアクセルペダルを巡る大規模リコール（回収・無償修理）で１日に対策を発表し事態の収束を図ったばかりだが、翌２日にはラフード運輸長官が「問題はまだ終わっていない」と発言。さらに３日には同長官がトヨタの豊田章男社長と直接協議する用意があることが明らかになった。
　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によれば同長官は記者団に対し、「この問題はとても深刻だ。私が彼（豊田社長）と話をすれば彼ら（トヨタ）もそれを理解するだろう。我々は圧力をかけ続ける」と述べた。
　またデトロイト・ニュース紙（電子版）によれば、同長官は米政府がトヨタの「プリウス」のブレーキに関する苦情について調査を開始することも明らかにした。電子制御システムに問題がないかなど原因究明を進めるとみられる。



モバゲータウン、月間PVが451億PVに--会員数は1600万人を突破
　ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」の月間ページビュー（PV）が、1月末で451億4700万PVに達した。2009年10月のソーシャルゲーム投入以後、PVは急上昇している。
　モバゲータウンの会員数は1月末時点で1642万人と、初めて1600万人を超えた。



京都・河原町ビブレ、７月メド閉店　近隣の阪急に続き
　イオン傘下のマイカル（大阪市）は３日、京都市中京区の商業ビル「河原町ビブレ」を７月をめどに閉店すると決めた。市内中心部の繁華街に位置し、若者向けのファッション専門店ビブレを運営していたが、周辺へ競合店舗の進出が相次ぎ、近年は営業赤字が続いていた。
　河原町ビブレは地上６階、地下１階建てで、生活雑貨専門店「ロフト」などのテナントも入る。改装などを通じて顧客獲得を目指したが「商圏の変化で対応できなくなったうえ、店舗も老朽化したため、やむを得ず閉店を判断した」（マイカル）という。
　京都・河原町では１月に、エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）が百貨店「四条河原町阪急」の閉店を発表したばかり。



中国の自動車生産能力、500万台分過剰の恐れ
　【北京＝多部田俊輔】中国国内の自動車の年産能力が2012年に2500万台以上となり、500万台の過剰能力を抱える恐れが出てきた。中国の新車販売台数は09年に08年比46％増の1364万台と世界最大に急成長し、各社はシェア拡大を狙って工場建設計画を表明している。中国政府は実態調査に乗り出しており、過剰設備が深刻になると判断すれば、工場新設の中止を命じられる可能性もある。
　中国の経済誌、中国経営報が伝えた。国内メーカー上位14社の生産能力は12年に年産能力が2300万台に増え、中国全体では2500万台以上に達する見通し。特に比亜迪汽車（広東省）など自社ブランド車メーカーが積極投資を予定しているという。
　一方、業界団体などの調査によると、需要は年10～15％増で推移するとみており、12年の新車販売台数は2000万台を見込む。メーカー各社が計画通りに工場を新設すれば、500万台が過剰となる可能性が出てきたとしている。



中国の携帯利用者は７億４千万人に　１年で１億人増加
　中国工業情報省は３日、２００９年末時点の国内の携帯電話利用者が、前年末より１億人以上増えて約７億４７００万人に達したと発表した。普及率は５６・３％。
　同省は昨年、国内の通信３社に対し、第３世代携帯電話（３Ｇ）の免許を交付。各社は販売に力を入れており、携帯の普及が加速している。固定も含めた電話利用者は約１０億６１００万人となった。
　中国での携帯電話の生産台数は約６億１９００万台で、世界シェアは約５割に達した。パソコンは約１億８２００万台で、シェアが約６割となった。



三菱商事・日揮・荏原、水処理ビジネスで提携　新興国で一括受注
　三菱商事、日揮、荏原の３社は水処理事業を共同で展開する。４月をめどに荏原の水事業子会社に他の２社が出資。荏原の水処理技術に三菱商事の金融ノウハウ、日揮のプラント設計技術を合わせて海外で水道インフラの建設から運用・管理までを一括して請け負う体制を作る。水道インフラ関連市場は2025年に世界で約90兆円と約２倍に膨らむ見通し。日本企業は高い水処理技術を持ちながらインフラ運営で出遅れていたが、３社は新興国を中心に海外での受注拡大を目指す。
　国内の上下水道施設の建設・運営を手掛ける荏原の100％子会社、荏原エンジニアリングサービス（東京・大田）に三菱商事と日揮が４月をめどに33.3％を出資。２社は荏原エンジに役員を派遣する。株式の譲渡額は数十億～100億円程度とみられる。


グローバル化、日本45位　今年の指数ランク、経済で低評価
　スイスの経済研究所ＫＯＦがまとめた2010年の「グローバル化指数」ランキングによると、首位はベルギーだった。欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など国際機関の多さや、地理上の欧州の中心地として海外とのヒトやモノの行き来が活発な点が評価されている。指数は経済、社会、政治の３分野24項目でグローバル化の度合いを国別に数値化した。
　日本は45位（昨年は70位）。観光やインターネットなどの社会分野、大使館数や国際機関への加盟数など政治分野では相対的に高順位だった半面、対内・対外直接投資の少なさなどから経済分野に限ると102位にとどまった。



日経社説　高速道無料化の実験は疑問が尽きない(2/4)
　民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について、国土交通省は2010年度に実施する区間を発表した。東北や九州など地方を中心に37路線の50区間を６月ごろから無料にする。首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路の18％が対象になる。
　民主党は全国の高速道路を原則無料化する費用を年間1.3兆円程度と見込み、国交省は来年度予算で初年度分として6000億円を要求していた。しかし、財源難から実際の予算は６分の１になった。
　こうした財源面の制約に加えて、渋滞が起きやすい区間や他の交通機関への影響を配慮したため、初年度に無料にする区間は極めて限定的になった。全国の２割近いといっても細切れの区間ばかりだ。これでは予算に見合う経済効果すら期待できないだろう。
　欧米に比べて日本の通行料が高いのは事実だが、高速料金は鉄道に例えると特急料金のようなものだ。利用者に一定の負担を求めることは合理的だろう。少なくとも、維持管理や修繕などの費用は通行料でまかなわないと、受益者負担の原則から外れてしまう。
　無料化すれば料金収入がなくなり、旧道路公団がずさんな経営で積み上げた巨額の債務を税金で返済することになる。将来世代にこれ以上、ツケを回すのは望ましくない。
　今回の事業は社会実験という位置づけではある。しかし、今後の財源の見通しが立たないなかで、なし崩し的に進めることは責任ある政策とはいえないだろう。
　税金を使った無料化は一種の民業圧迫でもある。ＪＲやフェリー会社など高速道路と競合する業界が反発するのは当然だ。交通混雑を懸念するバス会社なども反対している。
　無料化が進み、車の利用頻度が増えれば、ガソリン消費を促す可能性がある。鳩山政権が掲げる地球温暖化対策に逆行しかねない。
　政府は無料化に向けた実験をする一方で、麻生前政権時代の「上限1000円」などの割引制度は廃止する方針だ。代わりに車種別に上限額を設けるというが、具体額はまだ示していない。
　これまでよりも負担が増す利用者も出るだろう。これでは何のための社会実験なのかわからなくなる。
　通行料の引き下げは本来、高速道路各社の経営努力で実施するのが筋である。各社が発足して４年半近くたつ。高速道路改革を抜本的に見直し、民営化を推し進めることこそ、必要な政策である。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ＤeＮＡ　ソーシャルゲームで再成長を確認　ｍｉｘｉアプリを猛追
　ディー・エヌ・エーが、２日に一時ストップ高で昨年来高値を更新。約1年半ぶりの60万円台乗せから、更に上値を伸ばそうとしている。1日発表の今3月期第3・四半期（2009年4―12月）決算では、足元事業が市場の想定以上に急回復、新たな成長戦略も実っていることが確認され、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）関連人気が再び着火した。
　ここまで9カ月間の累計業績を見ると、売上高で前年同期比7％増、営業利益で同2％減と、パッとしない。上期の不振が尾を引いたが、ただ、10―12月に入ると、売上高、営業利益共に四半期ベースでの過去最高記録を更新するほど、劇的に業況が変化。同社の南場智子社長は「非常に充実した3カ月間だった」と振り返った。
　アバター課金の低迷などで、売上高が伸び悩んでいた主力事業の「モバゲータウン」は、10月から投入した自社開発の「ソーシャルゲーム」の大ヒットで再び高成長路線へ回帰した。
　ソーシャルゲームとは、利用者同士がゲームを通じて交流を深めていくタイプのゲーム。無料提供が前提だが、より深くゲームを楽しむために不可欠な重要アイテムなどを、有料で提供することで運営企業は収入を得る。基本的にゲームに終わりがなく、友人・知人を巻き込んでのプレー形態になるため、利用者の歩留まりがよく、また、一度ヒットしたゲームは定期的な機能拡張や仕様変更だけで、陳腐化しにくいことから長寿命の“稼ぎ頭”になりやすい。
　利用者が協力して世界の財宝を集める「怪盗ロワイヤル」や、利用者間の交流で自分のホシ（領地）に文明を育てる「ホシツク」などがヒットしたモバゲー関連の売上高は、3カ月間だけで68億円（前年同期比約1・5倍）に急増。サイト閲覧数も上期は200億程度で安定推移していたものが、10、11月と月を追って伸び12月には月間380億ページビュー以上に急増した。「とんでもない成長」（南場社長）を呼び込んだのは、新作ゲーム投入後「新規会員が増えたことに加え、活動が不活発だった会員の利用率が再び活発化する現象が起こった」（同）ことが大きい。
　これに自信を深めた同社では、ゲームによる課金収入を新たな事業の柱に据える戦略を示した。既に、競合の「ｍｉｘｉアプリ」にゲーム開発業者の一員として参入して収益機会を増やす一方、自ら運営するモバゲーをｍｉｘｉアプリのように他社へ開放（2月から段階的実施）して、新たな利用者の流入増加を促す方策に打って出た。
　「（モバゲーとｍｉｘｉアプリ向けを含めた）ゲーム関連の売上高は第4・四半期（10年1―3月）にさらに伸びる。事業の営業利益率も向上するだろう」（同）との見通しを示した同社の業績成長スピードは、ここからさらに加速する見込み。
　業績絶頂期には最高値で88万2000円（07年12月6日、株式分割考慮済み）まであった株価だが、今現在まさに“第二次成長期”に突入しようとしている段階で、どこまで上値を伸ばせるか注目される。



携帯の春商戦、学割競争激化　ソフトバンク、家族も基本料ゼロ
　携帯電話３位のソフトバンクモバイルは４日から、新規契約の「学生とその家族」の基本料を無料にする販促を始める。無料期間は最大37カ月で、競合他社からの乗り換えを促し、最大の春商戦で純増件数トップを維持する狙い。１位のＮＴＴドコモと２位のＫＤＤＩ（ａｕ）は今年に入り、学生と家族を対象に一部プランを割り引く販促を打ち出している。ソフトバンクの学割強化で、飽和する携帯市場で値引き競争が過熱しそうだ。
　ソフトバンクの販促は、５月末までに契約した学生と家族が対象。最も人気の「ホワイトプラン」（月額980円。午前１時～午後９時の加入者同士の通話料が無料）の基本料を無料にする。期間は学生が最大37カ月、家族が最大16カ月。



＜ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ＞ＤＶＤ・ＢＤ、初週１０４万枚　ＢＤは史上最高２６万枚　オリコン
　３日発表されたオリコン週間ブルーレイディスク（ＢＤ）ランキング（８日付）によると、１月２７日に発売された米歌手マイケル・ジャクソンさんの遺作映画「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」のブルーレイディスク（ＢＤ）が史上最高の２６万枚を売り上げたことが分かった。ＤＶＤは７８万枚で計１０４万枚のミリオンセラーとなった。
【写真特集】Ｍ・ジャクソン：遺作「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」ＤＶＤ、ＢＤ化決定　１０年１月発売
　「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」は、ジャクソンさんが０９年７月に予定されていたロンドン公演に向けて死の直前まで行っていたリハーサルと、その舞台裏の１００時間以上にわたる映像を基に製作された。
　これまでのＢＤの累計最高記録は、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」（０９年５月発売）の約１０万枚だった。ＤＶＤが初週で５０万枚を超えたのは、「崖の上のポニョ」（０９年７月、５０万２０００枚）以来。洋画では、「パイレーツ・オブ・カリビアン／ワールド・エンド２－ディスク・スペシャル・エディション」（０７年１２月、５９万７０００枚）以来の大ヒットとなる。



「週刊ゴング」の老舗出版社が破産　下火のプロレス人気に追い打ち
　プロレス雑誌「週刊ゴング」（２００７年３月休刊）などを扱った老舗出版社の日本スポーツ出版社（東京都中央区）が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが３日、分かった。帝国データバンクによると、債権者による破産申し立てが２９日に認められた。負債総額は不明。プロレス人気の下火に出版不況が追い打ちをかけ、“スリー・カウント”となった。
　同社は１９６８年に設立され、プロレスやボクシングを扱う月刊誌「ゴング」を創刊。スポーツブームに乗り、サッカー専門誌「イレブン」や野球専門誌「ホームラン」なども相次いで出版し、帝国データによると、９６年１２月期は売上高約２８億４８００万円を計上していた。
　しかし、プロレスの人気低迷などから売上高も２００４年１２月期には約１５億４百万円にまでダウン。携帯電話向けのコンテンツ配信などで０５年１２月期には売上げを１９億７２００万にまで回復させたが、関連会社の倒産や架空取引び表面化などで信用不安が発生。０７年３月には事業停止に追い込まれていた。



福岡の半導体拠点閉鎖、三重・四日市に集約へ　東芝
　東芝が携帯電話などに使う記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を組み立てる福岡県内の生産拠点を閉鎖し、主力の四日市工場（三重県四日市市）へ生産移管する方針を固めたことが３日、分かった。人員や生産設備の集約で製造コストの削減を図る。東芝の同メモリーの国内生産は四日市工場に集約される。
　閉鎖するのは、東芝の全額出資子会社「東芝ＬＳＩパッケージソリューション」（福岡県宮若市）の工場。平成２２年度中にも閉鎖し、同社とその従業員約４００人は四日市工場へ移す方針。



伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす
　航空戦略などを検討する国土交通省の成長戦略会議が、将来の大阪（伊丹）空港廃止を選択肢の一つとして検討していることがわかった。
　大阪府の橋下徹知事が３日、報道陣に対し「伊丹廃港がテーマになると報告を受けている」と明らかにした。国が廃港を議論するのは初めてとなる。
　関係者によると、６月に成案がまとまる同会議の航空戦略の中間整理素案で、伊丹空港について、韓国・ソウル便など近距離国際線を復活させる一方、国内線機能は縮小し、新幹線と競合しない路線を中心に小型機を飛ばすことを提言。そのうえで、「中期的に廃港もあり得る」と明記しているという。５日の同会議で議論される見通し。



プリウスのブレーキ不具合、米で苦情100件　国内でも14件
　【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が昨年発売したハイブリッド車の新型「プリウス」について、ブレーキの不具合に関する苦情が米運輸省高速交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に100件以上寄せられていることが３日わかった。滑りやすい路面などで低速で走っていると１秒前後ブレーキが利かなくなるという。トヨタは「北米や日本の販売店から報告を受けているが、技術関係を確認中なので現時点でコメントは差し控える」（広報部）としている。
　苦情が寄せられているのは昨年５月に発売したプリウス。米国で販売された最新型は日本で生産している。
　ＮＨＴＳＡによるとプリウスのブレーキの不具合に関する苦情件数は２日夕方までに102件。うち追突などの事故は４件で、うち２件でけが人が出た。「ブレーキを踏んだが減速できなかった」「道路のくぼみを通過する時にブレーキが利かなくなる」などの報告がある。日本でも同車種について１月末時点で国土交通省に14件の苦情（うち１件は事故報告）が寄せられている。



米運輸省、トヨタリコール問題で調査継続　民事制裁金を視野
　【ワシントン＝御調昌邦】トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合による大規模リコール（回収・無償修理）問題について、ラフード米運輸長官は２日、「トヨタの件はまだ終わっていない」と述べ、問題の調査を継続する姿勢を示した。トヨタは前日、リコールの具体的な実施策を発表している。また米運輸省関係者は２日、民事制裁金などを科すことを視野に入れていることを明らかにした。
　ラフード長官は「安全上の欠陥の恐れが浮上してから、トヨタに消費者保護の対応を取るように促した」と明言した。トヨタ側は迅速に対応したつもりでも、米当局は対応が遅かったと判断している可能性がある。同長官は昨年12月に担当者を日本に派遣したほか、１月には米運輸省で協議したことも明らかにした。
　制裁金については具体的な措置は明らかになっていないが、刑罰ではなく、日本の「過料」に相当するとみられる。



売り上げ打撃、たばこ店の悲哀（COLUMN）
　たばこ税増税の影響は、喫煙者だけにとどまらないようだ。たばこ店を経営しているという６５歳の方から、悲哀のこもったメールをいただいた。
　《国民年金とたばこ屋のもうけだけでは、今でも余裕のある生活は到底できていません。孫におもちゃも、ろくに買ってやれません。成人識別カード「タスポ」が導入になってからは、売り上げがそれまでの半分にまで減少しました》
　こうつづった上で、増税について《この上、１箱４００円になったとしたら、吸う本数を減らしたり、たばこをやめたりする人の数は、今までの値上げの時と違って想像するのが怖いくらい増えるでしょう》と心配している。
　たばこの販売数量が減少傾向にあることは以前も少し触れたが、増税で最も打撃を受けるのは、たばこ専業の小売販売店かもしれない。
　たばこを所管する財務省近畿財務局によると、近畿でたばこ専業やコンビニ、スーパーなど、たばこ小売販売店が廃止届を出したのは、平成１１年度は１０５５件だったが、２０年度には２２３０件と倍増。新規の許可申請もあるが、近畿の小売販売店の総数は、１６年度の約４万７千店から２０年度は約４万５千件と、４年で約２千件も減った。
　近畿財務局では「タスポの導入や喫煙に対する厳しい風潮、経営者の高齢化など複合的な要因でたばこ店が減っているのではないか」としている。
　実家がたばこ店という６５歳の別の男性も、ファクスで《小売店は高齢化で後継者もなく、閉店を余儀なくされています》と窮状を記していた。実際、２０年度に新たに販売許可を得た業種は、コンビニが全体の約３９％を占めたのに対し、専業小売店は約４％しかなく、苦境が見て取れる。
　この男性は増税でさらに売り上げが減るとして、こう訴えている。
　《健康に悪いことは認識しています。しかし、今まで政府として販売してきた責任からも、今は喫煙者と禁煙者が共存できる環境づくりが必要ではないかと思います》