…（゜Д゜;）新聞

次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種登場か、任天堂が大規模な発表会を実施へ
　任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることを、あるゲーム開発会社のスタッフが明らかにしたことを先日伝えしたが、任天堂がメディアに対して発表会を行う旨を告知していることが明らかになった。
　どうやら発表会は世界規模になるようで、はたして次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種などが発表される可能性はあるのか。
　海外の大手ゲームサイト「GoNintendo」や「IGN」の報道によると、任天堂は2010年2月25日にヨーロッパで発表会を行う。また、アメリカの任天堂も2月24日に発表会を行うことを告知しており、どうやら時差を考えると世界同時に近い形で発表が行われることになるようだ。
　発表される内容については明らかになってないが、1月に海外で発行された任天堂の公式マガジンにおいて3月12日に「非常に特別な何か」が発売されることが明らかにされているほか、1月29日に任天堂が行った2009年度第3四半期の決算説明会において、キラータイトルとなる「ゼルダの伝説」の最新作などは6月に行われるE3で発表されることが明らかにされているため、ソフトではなくハード面での大きな発表になる可能性も考えられる。
　ちなみに昨年10月末に海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」に対して、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」とした上で、正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定であることを明かしていたが、今回の世界規模の発表との関係が気になる。
　また、任天堂はWii向けのプロセッサを開発したIBMに対して、Wii事業で協業関係にあるFreescale Semiconductorとともに、システムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが昨年7月に明らかになっている。



iTunes、100億曲ダウンロード間近
　iTunes Storeの楽曲総ダウンロード数が100億に迫っており、iTunesの特設サイトでカウントダウンが行われている。
　2月12日午後1時現在のダウンロード数は約98億7700万曲。100億曲目をダウンロードした人に1万ドル分のiTunesギフトカードをプレゼントする企画も行う。
　iTunes Storeは2003年に4月に「iTunes Music Store」として米国でスタートし、世界に拡大。04年7月に1億ダウンロードを突破した。



Google、ソーシャル検索企業Aardvarkを買収
　米Googleが、インターネット検索とSNSを融合させたサービスを提供しているサンフランシスコの新興企業Aardvarkを買収した。
　Aardvarkの共同創設者で戦略責任者のマックス・ベンティラ氏はReutersの取材に対し、同社は「最近」Googleに会社を売却する取引を交わしたと語ったが、買収額についてはコメントしなかった。
　テクノロジーブログTechCrunchが事情筋の話として伝えたところによると、買収額は5000万ドルという。
　事情を知る筋は、買収は来週中に完了する見込みだとReutersに語っている。
　この買収は、Googleが急成長しているSNS市場に関心を持っていることを示す最新の例だ。この市場はFacebookやTwitterなどの企業が支配している。Googleは2月9日に、Gmailに統合されたTwitter風のソーシャル機能「Google Buzz」を発表した。



09年の労働力人口、６割切る　高齢化・雇用情勢を反映
　働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
　労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9％と２年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのは初めて。



楽天、営業と最終利益が過去最高　“巣ごもり”でネット通販が絶好調
　楽天が１２日発表した２００９年１２月期連結決算は、売上高が前期比１９・４％増の２９８２億円、営業利益が２０・１％増の５６６億円、最終損益は前期は５４９億円の赤字から５３５億円の黒字に転換した。営業、最終とも過去最高。
　節約志向を背景とした“巣ごもり消費”で、インターネットショッピングやオークションサイトの「楽天市場」の利用が大幅に増えたことなどが、貢献した。



ハウステンボス支援は３年間限定　ＨＩＳ会長「ダメなら他探して」　
　長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）の再建支援を決めた旅行大手ＨＩＳの沢田秀雄会長は１２日、地元の佐世保市内で記者会見し、「（再建が）３年でうまくいかなければ新しい会社を探してほしい」と述べ、期限を区切り、再建が困難なら撤退する考えを強調した。
　また、朝長則男佐世保市長は、ＨＩＳに対し、年間約９億円の支援金を１０年間交付することで合意したと明らかにした。施設内の一部排水施設の公有化も検討する。
　ＨＩＳは１２日の取締役会で、条件付でＨＴＢを支援することを正式決定した。１００％減資を実施し、その後、ＨＩＳが４月初旬までに第三者割当増資を引き受け、２０億円程度を出資し、経営陣を派遣する。支援を停止し、撤退するとの条件付けた。
　ハウステンボス支援をめぐっては、ＨＩＳが支援を表明したが、修繕費が想定以上に膨らむ見通しとなったことから、見送りの方向に傾いていた。しかし、佐世保市や長崎県、九州経済界が支援を約束し、撤退の条件も受け入れられたことで、ＨＴＢの再建を主導することで合意に至った。



１月のビール系出荷最低、12.9％減　若者のビール離れも
　ビール大手５社が12日発表した１月のビール系飲料の課税済み出荷量は、1943万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて12.9％減った。単月の出荷量としては最も少なかった2005年１月を下回り、現行統計が始まった1992年以降で過去最低。景気冷え込みによる買い控えや若者のビール離れに加え、一部で昨年末に販売量を押し上げるため実需以上の商品を出荷した反動で大幅減となった。
　単月の出荷量が２けた減になるのは09年７月以来６カ月ぶり。酒類別ではビールが11.9％、発泡酒が32.8％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールも2.1％の増加にとどまった。
　メーカー別ではアサヒビール、キリンビール、サッポロビールが前年を割り込んだ一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類は前年同月を上回った。



フェリー２社、高松～宇野の運航廃止　高速値下げで利用減
　四国運輸局は12日、国道フェリー（高松市）と四国フェリー（同）から出ていた高松～宇野（岡山県玉野市）間の航路を３月26日で廃止する申請を受理したと発表した。高速道路の料金引き下げなどで利用者が大幅に減少したため。



コンテナ運賃、欧米向けが上昇　底値比３～６割高
　中国や日本などアジア発欧米行きのコンテナ船運賃が上昇している。北米向け、欧州向け航路とも昨年上半期の底値に比べ３～６割高い。衣類や雑貨など日用品の欧米向け輸出が回復してきたためだ。資源を運ぶばら積み船運賃は新興国の需要増で既に底入れしており、大手海運会社は赤字に陥っているコンテナ船で一段の値上げを目指す。
　コンテナ船は中国や日本などで作った雑貨や工業製品を欧米に運ぶ航路が中心。アジア―米国間の運賃は米西岸向けが１ＦＥＵ（ＦＥＵは40フィートコンテナ換算）当たり1800～2200ドル程度。米東岸向けは2800～3400ドルが中心で、いずれも昨年末に比べ400～500ドル高い。



オバマ大統領、トヨタ品質問題に言及
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は11日公表のビジネスウィーク（電子版）とのインタビューで、トヨタ自動車の品質問題について「すべての自動車メーカーは安全問題が各社のブランドにとって決定的（に重要）であることを認識してもらいたい」と語った。
　同大統領は「今回の問題にもかかわらずトヨタは今後も優れた会社としてやっていくだろう」とする一方、品質問題については「今後調査されること」と指摘。一般論として顧客の不安に対し「迅速かつ大胆に」対応する必要があるとした。



消えゆく「自治体スキー場」…不況・財政難と若者のスキー離れ（COLUMN）
　利用客の減で苦境が続くスキー場。自治体が運営から今季限りで撤退する動きが相次いでいる。
　不況に財政難や合併などの影響が色濃い。スキー場支援で早期健全化団体に転落する町もある。冬の貴重な雇用の場でもあり、閉鎖を巡って山あいの街が揺れている。
　「平日は１人の客も来ないこともあるよ」。３月末で廃止が決まった新潟県魚沼市営大湯温泉スキー場で、１９６０年の開業時から管理人の桜井宣雄さん（６８）は嘆く。２月の週末も、新雪に恵まれたゲレンデに客の姿はまばらだ。
　魚沼市は２００４年に６町村が合併し、５か所の市営スキー場を抱える。赤字は０８年度に計１億１２００万円に達し、すべての経営から撤退を打ち出した。規模の大きな１か所は民間の譲渡先を探すが、残りも来季で閉鎖する。
　地元説明会では批判が相次いだ。山本慎一・市観光振興室長は「いま手を打たないと、未来にツケを回す。もっと早く撤退すべきだったが、地域経済や雇用への影響が大きく、引きずってきた」と語る。
　山形県米沢市も市営小野川スキー場を今季で閉鎖する。管理を民間委託するなど努力を続けたが、年約１３００万円の赤字。地元では「住民と協力して活性化策を」と存続させる会が結成された。１月下旬の住民説明会で議論は平行線をたどった。
　青森県大鰐(おおわに)町は、大鰐温泉スキー場を運営する第３セクターへの支援で財政が圧迫され、１０年度に早期健全化団体に転落する。
　スキー場支援を巡って町は二分。二川原和男町長（６８）は「雇用や温泉街への経済効果を考えれば、閉鎖は考えられない」と３セク支援を盛り込んだ補正予算を提案、議会は１票差で可決した。
　しかし、来季も営業を続けるためには、スキー場支援と町の財政再建の両立を国に示さなくてはならない。そのタイムリミットは３月に迫る。３セクはスキー場拡張などで債務が約６０億円に上る。町は約８割を損失補償しており、前途多難だ。（新潟支局　大藪剛史、青森支局　岡部雄二郎）
　長野県は財務分析を開始
　スキーの本場・長野県は、公認会計士らからなる経営支援会議を設立し、１月からスキー場の財務分析などを始めた。
　多い時に県内で１１０あったスキー場は９４か所（昨季）に。一方、利用客はピーク時（１９９２～９３年）の３分の１。「すべてが現状のまま存続していくことは困難」。スキー場の今後について県の検討会がまとめた提言は、関係者に衝撃を与えた。財務分析などは提言を受けた取り組みだ。県観光振興課は「どう改善すれば良いのか迷っている経営者は多い」と話す。経営支援会議の結果次第で、スキー場の統廃合が進む可能性もある。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

ウィルコム再建に影落とす京セラ債権問題（COLUMN）
　PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。
　その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。
　そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。
　そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。
　さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩が濃い」(ウィルコム中堅幹部)という事実が、事態を混迷させていることがわかった。
　まずウィルコムの概要を説明しよう。この会社は、1994年に、日本でPHSサービスが始まる際に参入した3社のひとつ。PHSで現存しているのは、この会社だけだ。母体は、当時の第2電電、現在のKDDIで、「DDIポケット」の社名でスタートした。2001年ごろ廉価な定額の無線データ通信サービスである「AirH"」を導入し、ブームを巻き起こしたこともある。
　現在の筆頭株主は、発行済み株式の60%を保有する米プライベート・エクイティ(ファンドの一種)のカーライル・グループだ。そして、第2位と3位には、30%を持つ京セラ、10%を所持するKDDIが名を連ねている。業績に目を移すと、昨年9月の連結中間決算で18億6800万円の純利益を計上しており、一見したところ、健全な会社に映る。　
ソフトバンクによる再建策　
　だが、この会社の経営の問題点は、事業規模に見合わない巨額の負債の存在にある。
　関係者によると、同社の負債総額は1850億円程度。内訳をみると、約30の金融機関からの借り入れが1000億円、社債が350億円、通常の企業との取引に伴う一般の債務が約350億円となっている。
　そして、このほか、後述する問題の元凶であるが、京セラが150億円の債権を持っているという。この債権には、PHSの端末や基地局などの通信設備の代金が含まれている。
　加えて、ライバルの攻勢にさらされて、ウィルコムはユーザーをどんどん奪われている。ウィルコムのPHSの加入契約は、昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らした。借金苦に加えて、収入の激減が予想される事態に陥っていると言える。
　企業として存続するために、ウィルコムは、この巨額の負債の圧縮、つまり借金減らしを迫られている。そこで、同社は昨年9月、再建方針を発表し、事業再生ADRの手続きに入ることを表明していた。債権カットなどの金融支援がその柱で、私的な手続きで、金融機関にこれを要請する方針を打ち出していたのだ。
　とはいえ、再建には、負債の圧縮だけでは不十分。ニューマネーも必要だ。
　そこで、同社は今年初めにかけ、私的整理に拘泥し続けるだけではなく、法的整理への切り替えも視野に入れて、ニューマネーを都合してくれる支援先捜しを進めてきた。
　リーマンショック後の世界経済の回復の遅れが響いて、様々な企業に要請をしたものの、なかなか応じて貰えるところはなかった。現時点で残った有力な再建プラン案は、ウィルコムのライバルのひとつ、ソフトバンクが150億円程度を投入して再建を主導するというものだけ。これに、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも投融資を行うという。
　だが、1月下旬になって、このプランに企業再生支援機構が加わり、250億円の資金を供給する案が浮上したことを、全国紙各紙が報じたことから、事態は大きく混迷することになった。
私企業のM&Aを公的資金で支援するのはおかしい
　JALのケースでも、よく指摘される問題だが、機構のような国の出先に過ぎない組織が、経営に失敗した私企業を支援することは、市場を歪める行為だ。
　取材を進めていくと、問題がソフトバンクだけではないことも明らかになった。この再建劇の中で、ウィルコム内部に早くから、ファミリー企業である京セラの債権を保全したいとの意向が働いており、これが再建劇の混迷に拍車をかけているというのだ。
　京セラは、PHSの端末や基地局をウィルコムに供給してくれる最有力の取引先である。その京セラの債権をカットの対象にすると、今後のウィルコムのビジネス展開が困難になるとのロジックを主張し、その債券の保全を正当化しようとしているという。
　機構が主導したJALの法的整理のケースで、それまで認められなかった一般債権の保全が幅広く容認される前例ができたことから、ウィルコム内部の京セラの債権保全論が勢いを得た面もあるらしい。
　当の京セラは、金融機関側の要求に応える形で、1月28日に発表した2009年10~12月決算で、保有していたウィルコム株の法的整理に備えて200億円の評価損を計上し、株主責任を明確にする姿勢を示している。
　しかし、「『出資と、売掛債権は別だ』との論理は根強い」(前述の中堅幹部)という。仮に、今回は債権カットを免れないとしても、ウィルコムを存続できれば、製品の大口販売先を生き残らせることができ、京セラのメリットは小さくない。
　稲盛氏の大きなメリット
　さらに事態を複雑にしているのは、民主党政権と機構の要請を受けて、あの稲盛和夫氏がJALの会長に就任してしまったことだ。
　稲盛氏ほどの人物だから、JALの会長を引き受けた動機は、国のために役立ちたいとか、旧日本興業銀行や伊藤忠の幹部と連携して財界の本流を抑えてきた日本電信電話(NTT)と対立するKDDIの育成に注力したことから、財界で軽んじられてきた名誉の挽回といったことなのかもしれない。筆者も、そうした見方を否定するつもりは毛頭ない。
　しかし、稲盛氏は今なお、ウィルコムの最高顧問だけでなく、京セラの名誉会長もつとめている人物だ。それだけに、機構がウィルコム支援に乗り出した場合に、個人的に享受できる経済的なメリットは計り知れないものがある。
　ちなみに、稲盛氏は、個人で680万6000株の京セラ株(発行済み株式の3.56%)を保有する、世界的な大企業の京セラの第7位の大株主なのだ。
　ウィルコムの機構への支援要請は、稲盛氏のJAL会長就任論議より早くから行われていたというから、稲盛氏が受けるメリットが取り沙汰されないほうが不思議と言える。稲盛氏は。JAL会長として、週3回程度、無給で勤務するというが、機構のウィルコム支援によって桁違いの財産が保全される可能性が存在するというわけだ。
　もし筋を通すとすれば、ウィルコムはソフトバンクの支援も、機構の支援も受けない形の再建策を模索すべきだろう。
　少なくとも、ソフトバンクと機構の併存は、避けねばならない。京セラの債権保全も認めるべきではないだろう。そのうえで、「第3の道」を模索するしか、真っ当な再建策は存在しない。ただ、2月25日に債権者集会が予定されており、残された時間は決して多くない。ウィルコムはまさに正念場に直面している。



ハウステンボス再建支援、HISが条件付き合意　撤退の余地残す
　テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は11日、条件付きで再建を支援する方針を固めた。事業を継承した後、数年以内をめどに支援を継続するか撤退するか改めて決められるよう、地元と合意した。これまでは施設の修繕費負担を理由に難色を示していた。ＨＴＢはスポンサーとなるＨＩＳ主導の体制で、４月にも再出発する。
　ＨＩＳは12日に取締役会を開いて支援を決める見通し。再建の内容は、運営会社のＨＴＢが４月にも100％減資したうえで第三者割当増資を実施。ＨＩＳが20億円程度で引き受け、株式の50％超を取得する。九州電力など九州の３～４社も10億円程度を出資する。



米モトローラが11年３月メドに会社分割　「携帯」分離で立て直し
　【シリコンバレー＝岡田信行】通信機器大手の米モトローラは11日、2011年１～３月期をメドに携帯・家庭用機器と業務用機器・サービスに会社を分割すると発表した。同社の携帯機器事業は全社売上高の３割を占めるが、サムスン電子など韓国勢との競争激化や、急成長している多機能携帯への対応が遅れ、大幅な赤字が続いている。携帯事業の分離で経営効率化を進め、立て直しを急ぐ。
　11年１～３月期をメドに赤字続きの携帯機器事業と黒字の家庭用機器事業を統合。同じく利益を稼いでいる業務用機器事業と分離し、それぞれ株式を上場する独立会社に移行する。
　同社は08年３月に携帯機器事業を09年に分離し、本体に残る通信機器事業会社とそれぞれ株式を上場すると発表していたが、米株式市場の株価下落など環境悪化を受けて08年10月には延期を発表していた。



中国、造船受注で韓国抜き世界一に
　中国の造船業界団体は、中国の2009年の造船受注量と09年末の受注残が韓国を抜いて世界１位になったと発表した。建造量でも１位の韓国に肉薄した。中国は自動車の生産販売台数でも09年に世界１位となったばかり。10年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超える見通しで、世界経済での存在感がさらに増すのは確実だ。
　中国船舶工業行業協会が英調査会社クラークソンの調査結果などをもとに発表した。中国の09年の造船受注量は08年比55％減の2600万載貨重量トン（ＤＷＴ）で、09年末の受注残は１億8817万トン。韓国の09年の受注量は1487万トンで、受注残は１億7224万トンとしており、中国が上回った。



トヨタ批判「不公平」…生産拠点の米４州知事
トヨタ
　【ニューヨーク＝池松洋】トヨタ自動車の工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマの３州と工場建設予定地のミシシッピ州の計４州の知事は１０日、米運輸省と米議会に対し、大量リコール（回収・無償修理）をめぐるトヨタへの批判が「不幸であり、不公平だ」として、公平な対応を求める書簡を送った。
　トヨタがさらなる窮地に追い込まれれば、地域経済に打撃が広がりかねないと懸念したためとみられる。
　書簡では、トヨタがリコールに際して生産と販売を休止したことについて、「他のメーカーが同様の行為をした記憶はない」とし、「トヨタは疑いもなく顧客の安全を利益よりも優先している」と擁護した。さらに、トヨタが米国で１７万２０００人の雇用を生み出しているとして、「米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」と訴えた。
　米議会に対しては、トヨタの労働者代表や販売店なども同様の訴えをしている。



スペースシャワー、ドコモ向け洋楽番組　ビートルズなど中高年向け
　音楽専門チャンネルを手掛けるスペースシャワーネットワークはＮＴＴドコモの携帯電話向けに中高年を対象にした洋楽番組の配信を始めた。３月中旬まで無料で視聴できる。ザ・ビートルズなど往年のアーティストの旧譜名盤を紹介するほか、サイトから商品を購入できるコーナーも設ける。低迷傾向にある洋楽市場の活性化につなげる。
　配信を始めた洋楽番組は「紙ジャケ大作戦」で、スペースシャワーが独自制作した。これまでビートルズに加え、ローリング・ストーンズなどの旧譜楽曲を紹介した。３月12日まで計８組を紹介する。各番組の配信時間は５～６分で、週に２回内容を更新する。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

米アップル、テレビ番組の配信に向けて放送局と本格的な価格交渉へ
　米アップルは、同社の多機能端末「iPad（アイパッド）」の発売に向け、テレビ放送局とテレビ番組のネット配信に関して価格交渉に入った。詳しい関係筋が明かした。
　同関係筋の1人によると、アップルは既に同社の楽曲・動画配信サイト「iTunes（アイチューンズ）」で一部の番組を99セント（約90円）で販売するサービスを試験的に開始している。現行価格は1ドル99セント。同社は、3月後半予定されているアイパッドの発売に合わせて放送局との契約を完了させ、発売とともに99セントで本格的にテレビ番組を配信することを目指しているという。
　詳しい情報筋によると、最終的な販売価格はまだ決定していない。アップルの広報担当者からはコメントは得られなかった。
　英紙フィナンシャル・タイムズは10日、アップルがアイパッドの発売とともに、99セントでテレビ番組を配信するサービスを開始する可能性があると報じた。



アバター：日本興収１００億円突破　５０日目、タイタニック超えるハイペース
　ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」が１１日、日本での興行収入が１００億円（１０日現在）を突破したことが明らかになった。公開から５０日目での大台突破で、同じキャメロン監督の「タイタニック」（９７年）の８２日を大幅に上回るペース。全世界でも１０日現在で２２億１０００万ドル（約１９８９億円）を超え、既に「タイタニック」の１８億４２９０万ドルを抜いて世界記録を更新している。
　「アバター」はキャメロン監督が、構想１４年、製作に４年を費やした完成させたＳＦ大作。地球から約５光年離れた衛星パンドラで元海兵隊員のジェイク（サム・ワーシントンさん）が、パンドラで実行される「アバタープログラム」に参加し、パンドラの先住民と人間の遺伝子から作られた肉体に意識を送り込まれる。ジェイクはさまざまな発見と思いがけない愛を経験。やがてある文明を救うために戦いに身を投じる……というストーリー。
　米国で０９年１２月１８日に、日本では１２月２３日に公開され、「第６７回ゴールデングローブ賞」では、ドラマ部門の作品賞と監督賞の主要２部門で受賞。「第８２回アカデミー賞」では、監督賞、作品賞、視覚効果賞など９部門でノミネートされている。



＜ドラゴンクエスト６＞発売２週で販売１００万本を突破　「４」「５」しのぐペース
　１月２８日に発売された人気ＲＰＧのリメーク版「ドラゴンクエスト６　幻の大地」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）が販売１００万本を突破したことがエンターブレインの調べで１０日、明らかになった。第１週目に約９１万本、２週目も約１８万本を販売して達成した。同じリメーク版の「ドラゴンクエスト４　導かれし者たち」（６週目）、「ドラゴンクエスト５　天空の花嫁」（４週目）はいずれも１カ月近くかかって１００万本を突破しており、倍以上のペースでの大台突破となった。
　「ドラゴンクエスト」は、ゲームクリエーターの堀井雄二さんのシナリオ、マンガ家の鳥山明さんのキャラクターデザインで、８６年の第１作からシリーズ累計５３００万本以上を出荷している。
　リメーク版は、上下２画面の３Ｄ世界での冒険に加え、旅の途中に仲間との会話を楽しめる「仲間会話システム」、０９年に発売されたシリーズ最新作「９」にも導入された「すれ違い通信」などＤＳ版ならではの新要素を導入している。



グーグル、高速ネット接続サービスを米で試験展開　最大50万人
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは10日、米国内で地域限定の高速インターネット接続サービスを展開すると発表した。州政府や市当局などと協力し、最大50万人に有償提供する。「試験サービス」としての位置付けで、次世代ネットサービスや新ネット技術などの開発に活用する。
　最大通信速度が毎秒１ギガ（ギガは10億）ビットの家庭用光ファイバー通信サービス（ＦＴＴＨ）を提供する。米国内の複数の地域で展開する可能性もあり、５万人から最大50万人への提供を目指す。グーグルが自社で通信網を構築し、「市場競争力のある価格」（同社）でネット利用者に提供する。同日から専用サイトで州政府などの参加呼びかけを始めた。年内にサービス提供地域を発表する。
　グーグルは、本社があるカリフォルニア州マウンテンビュー市で無償の無線ネット接続サービスを提供中。高速ネット通信網の普及などを米政府に呼びかけていおり、自前で商用実験を展開することでネットサービス普及を促す。



米アップル「ｉＰａｄ」、原価は低価格モデルで約2万円＝調査会社
　［サンフランシスコ　１０日　ロイター］　米アップルが早ければ来月発売する見通しのタブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、米調査会社アイサプライは１０日、推定原価は低価格モデルで２２９．３５ドル（約２万０６００円）、との調査結果を明らかにした。
　アイパッドは未発売で部品供給元も明らかにされていないため、アイサプライでは「仮想の解体」を行って原価を推計した。
　最も安いメモリー容量１６ギガバイト（ＧＢ）・４９９ドルの機種で、材料コストが２１９．３５ドル、組み立てコストが１０ドル。３２ＧＢ・５９９ドルの機種は２８７ドル、最も高い６４ＧＢ・６９９ドルの機種では３３５ドル程度としている。
　最も値が張る部品は９．７インチのタッチスクリーン型カラーディスプレーで、推定コストは８０ドル。
　アイパッドの初年度出荷台数のアナリスト予想は、２００万―５００万台のレンジとなっている。



潜在的国民負担52．3％＝財政悪化で高水準に－10年度
　財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52．3％になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後（実績見込み）の54％に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
　国民負担率は09年度補正後比0．2％増の39％と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0．5％増の17．5％と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0．3％減の21．5％と3年連続で低下する。　



中国不動産価格、１月は9.5％上昇　バブル懸念強まる
　【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が11日発表した１月の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ9.5％上昇した。８カ月連続のプラスで、上昇率は2008年４月（10.1％）以来、１年９カ月ぶりの大きさになった。金融緩和であふれた資金が不動産市場に流れ込んでおり、バブルの懸念が強まっている。
　不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用の両方を含む。１月の前年同月比上昇率を都市別にみると、海南省海口が31.8％と急騰したほか、広東省深センの20.6％、浙江省杭州の12.7％などが大きかった。



イラン、グーグルのメールサービス使用停止　米紙報道
　【ニューヨーク＝米州総局】ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、イラン当局がグーグルの電子メールサービス（Ｇメール）の同国内での使用を停止したことを明らかにした。イランでどのような影響が出ているかは明らかになっていない。
　イラン高官は、国民と政府の信頼を構築する手段などと説明しているという。



米ダウ・ジョーンズ指数算出部門、ＣＭＥグループが事実上買収
　【ニューヨーク＝清水石珠実】世界最大のデリバティブ（金融派生商品）取引所の米ＣＭＥグループは10日、米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の指数算出部門を事実上買収すると発表した。同部門は「ダウ工業株30種平均」などで知られる。合意内容によると、ＣＭＥは同部門の株式90％に対して６億750万ドルを払う。
　事実上の買収に伴い、ＣＭＥが株式の90％、ニューズ・コーポレーション傘下のＤＪが10％を保有する新会社を設立。ＤＪの「ダウ工業株30種平均」など、約13万の指数を移管する。３月末までの手続き完了を目指す。
　ＤＪ側はダウ・ジョーンズという名称の所有権を維持するほか、指数に含まれる企業選定の過程へは関与を続けていくという。



【産経主張】建国記念の日　神話が生きる国誇りたい
　新しい国づくりの地を東方に求め日向国を出た神日本磐余彦命（かむやまといわれひこのみこと）は、瀬戸内海を進んで難波、熊野へと至る。
　そして大和を平定すると橿原（奈良県）を都に定め、「天地四方に住むすべての者が、一つ屋根の下の大家族のように仲良く暮らそう」という理念に従って天下を治めることとなった。これが「日本書紀」に描かれた初代神武天皇の即位の物語である。
　明治の新政府は、天皇を中心とした近代国家の建設をめざし、神武即位の「２月１１日」を紀元節と定めた。紀元節は先の大戦後に廃止させられたが昭和４２年、「建国記念の日」として復活した。今年で４４回目を迎える。
　世界を見渡してみても、大半の国々は植民地から独立した記念日や、革命の記念日をもって「建国の日」としている。血なまぐさい戦いと引き換えに国家が造りあげられ、王朝の興亡によって歴史は断絶している。日本のように連綿と歴史が続き、神話的な物語に基づいて国の誕生を祝うという例は、むしろ例外なのである。
　神話というのは、そっくり史実ではあり得ない。戦前のような、神格化された天皇に対する反省ももちろんある。しかし、記紀につづられた神話は、民族の生活や信仰、世界観が凝縮されたもので、単なる作り話ではない。
　そういった意味で、日本の「建国」からは、古代日本人のものの見方や国づくりに関する考え方を読み取ることができる。神話は民族の貴重な遺産なのである。
　戦後、多くの国民が建国を記念する日の復活を望み、政府も奉祝の記念式典を後援するなどしてきた。それも、日本の国づくりの歴史を通して、日本や日本人の生き方を考えようとしたからだ。
　ただ残念なことに、平成１７年以降は、政府の主催や後援による記念式典が開かれていない。このままでは、国民の「建国」や「国の始まり」に対する意識は希薄化してしまうだろう。今後は、政府が率先して記念式典などを開催することを望みたい。
　建国当初の国家がそのまま現在につながり、神武天皇以来１２５代の長きにわたって皇統も継承されてきた。この歴史に、国民はもっと誇りを持ってよいのではないか。その誇りがひいては、日本の国を愛し、日本の伝統文化や国語を大切にする心を養うことにもつながるだろう。

…（゜Д゜;）新聞

パチンコ産業の憂鬱、過熱する版権争奪戦――あの名作がパチンコに登場する舞台裏（COLUMN）
　1月24日、東京ビッグサイトのホールは熱気に包まれた。ボクシングを題材にした往年の名作アニメ「あしたのジョー」を題材とするパチンコ機・パチスロ機のPRイベントが行われたのだ。
　遊技機メーカー大手の京楽産業がパチンコ機の新機種を、サミーは新型のパチスロ機を「過去に例のないコラボレーション」（京楽の河村邦郎常務）で同時投入。会場にはファンを中心に約3500人が押し寄せた。　
　パチンコ産業では今、アニメやテレビドラマ、映画、芸能人などの人気コンテンツを用いた「版権パチンコ」が集客の売りとなっている。ここ2～3カ月で発表された主な新機種をみても、パチンコ「超時空要塞マクロス」（SANKYO）、「ルパン三世」（平和）、「宇宙戦艦ヤマト」（藤商事）、パチスロ「新世紀エヴァンゲリオン」（フィールズ）など版権モノばかり。テレビ広告も連日飛び交っている。
■パチンコファンが押し寄せた
　業界推計では、タイトル数で年間100以上の新型遊技機の約8割が今や版権モノ。パチンコ機大手、三洋物産の独自作「海物語」シリーズを除き、人気は版権モノに集中している。
火付け役は「北斗の拳」、関連ビジネスも活性化
　80年以上続くパチンコ産業において、版権パチンコの歴史は意外と浅い。登場は1990年代後半で、パチンコ機に液晶画面が搭載されたことを契機に、アニメなどの映像コンテンツが求められるようになった。
　ブレークの火付け役は、人気格闘アニメ「北斗の拳」のパチスロ機。2003年にサミーが初投入し、当時年間180万台程度とされたパチスロ市場で、累計約60万台の大ヒットを記録した。
　続いて遊技機の企画開発商社フィールズが04年、人気ロボットアニメ「エヴァンゲリオン」のパチンコ機を初投入。3万～5万台を売ればヒットと言われた当時、12・5万台の販売数を記録し、ブームに拍車をかけた。韓流ブームが盛り上がったときに投入されたパチンコ「冬のソナタ」（京楽産業）は、記憶に新しい。
　潤ったのはメーカーだけではない。すでにアニメ放映が終了していた「エヴァンゲリオン」は、パチンコ化を機に従来とは異なるファン層が拡大。DVDソフトの販売・レンタル、キャラクターグッズ販売の増加のほか、映画化など関連ビジネスが活性化した。
■人気女優を用いた機種も
　このほかにも、SANKYOが07年に投入したロボットアニメ「創聖のアクエリオン」を題材としたパチンコ機では、テレビ広告で繰り返し「1万年と2000年前からあ・い・し・て・る～♪」とのフレーズが流れるアニメの主題歌が関心を呼び、アップルの音楽配信サイト「iTunes」のダウンロードランキングで突如、上位に顔を出すといった現象も起きた。
　版権保有者には巨大なパチンコ市場が、新たなメディアとして活用できる点が魅力となった。「あしたのジョー」の版権を管理する講談社も、「告知効果の観点から戦略的に許諾した」（ライツ企画部の土屋潤一郎氏）という。
　メーカーと版権保有者の思惑が一致し、人気コンテンツは新機種にどんどん起用された。06年には、SANKYOがアニメ制作会社サテライト（東京都杉並区）と資本提携。同社の筆頭株主となり、グループ企業に加えた。
パチンコマネーに群がるテレビ局・出版社
　しかし現在、こうしたブームは曲がり角を迎えている。ネタ枯れが生じているのだ。
　目ぼしい版権はすでに遊技機化され、パチンコに抵抗の強い版権保有者も少なくない。ある遊技機メーカー幹部は「超人気アニメの『ドラゴンボール』は各社が打診したが、原作者の鳥山明氏が首を縦に振らない」と明かす。
　版権を押さえたとしても、思い通りにいかないケースもある。
　「ゲーム性が合わなかったり、世の中のトレンドが変わったりして、結局、パチンコ化できずにお蔵入りする版権も少なくない。コンテンツのイメージを崩したくない権利者が、いろいろとつける注文に応える代わりに、つまらない遊技台になってしまうケースもある」と大手パチンコ機メーカー幹部は嘆く。
　激化するコンテンツ争奪戦によって、版権価格は高騰している。遊技機メーカーは版権保有者とコンテンツの使用許諾契約を結び、許諾料を支払う。だが、「5年前であれば人気の高い版権の許諾料はせいぜい1億円だったが、今は10億円以上に上がっている」（関係者）。
　版権保有者にとって財務基盤の強い遊技機メーカーからの許諾料はおいしい収入源。パチンコ版権に詳しい大手広告代理店の幹部は、「最近では過去の人気アニメのリメークや続編がパチンコと連動しているケースが多く、制作委員会を立ち上げる際、パチンコの許諾料収入を当てにしている」という。
　ある遊技機メーカーの幹部は「版権パチンコに起用するコンテンツのさまざまなコラボレーションイベントなどの費用も、遊技機メーカーが出すケースもある」とこぼす。
　テレビ局や出版社といった構造不況業種のメディアや、DVDが売れなくなったアニメ制作会社、CDの販売が落ちた音楽会社、芸能事務所などがパチンコマネーに群がっている構図だ。
　版権パチンコがない時代にはゼロだった許諾料の支払いに加えて、高精細な液晶部品などパチンコ機の高機能化もあり、メーカーの開発費は増加の一途。有力メーカーの遊技機は、3年前で定価が30万円前後だったが、「この3年で10万円近く上がっている」（矢野経済研究所の石川誠主任研究員）。
　遊技機の価格高騰は、パチンコホールの経営も圧迫している。ホールは遊技機の入れ替えコストを回収しようと、なるべく高い利益が出る投機性・射幸性の高い台を選ぼうとする。しかし、「それでは台の稼働率が落ち、客数減につながりかねない」（石川氏）との指摘もある。
　最近では、従来の4分の1の貸玉料である「1円パチンコ」を導入するパチンコ店が急増。旬を過ぎた機種や中古機が続々と活用されている。この動きは、高額な新機種を買えないパチンコ店が、客数減を食い止めるため苦肉の策に出ているとの見方もできる。
　1円パチンコの普及によって、足元でパチンコ参加人口の減少は止まっている。だが、これは版権パチンコがもたらしたというより、それがもたらした意図せざる結果といえる。
版権高騰はもはや限界、新しい企画の形も
　「版権が高すぎてついていけない」。遊技機メーカーの間にこんなため息が漏れる中、一石を投じる企業も出てきた。
　フィールズはテレビドラマの制作資金を拠出する代わりに、パチンコの新機種に番組コンテンツを採用する取り組みを開始。1月にテレビ東京系で放映された時代劇ドラマ「ジロチョー～清水の次郎長維新伝」は、2月発売の新型パチンコ機「CR清水の次郎長～命の絆」の開発と同時に制作された。
　フィールズの大屋高志社長は、「既存の人気版権を買うより安い。実写とアニメを組み合わせ、自由な動きも出せた」と話す。
　ただ、こうした自らコンテンツを編み出す取り組みも、「フィールズがもくろんだほどの受注は取れていないようだ」（パチンコホール関係者）。従来の人気コンテンツが積み上げた歴史やファンの広がりには、一朝一夕には追いつけない。
　版権パチンコ依存症の苦しみから抜け出すのも、また容易ではない。



役員報酬、今期から個別開示義務付け　金融庁方針、経済界反発
　金融庁は2010年３月期から、上場企業などの情報開示を強化する方針だ。現在は有価証券報告書で任意に公表している役員報酬について、総額と役員ごとの金額を記載するよう義務づける。企業間で持ち合う株式の状況や、株主が行使した議決権の結果も開示させる。経営情報を透明化し、株主や投資家の監視を強めるのが狙い。ただ企業の反発は根強く、流動的な要素も残る。
　金融庁は情報開示の強化を実行するため、金融商品取引法の内閣府令の改正案を近く公表する。企業や投資家などの意見を募ったうえで今年度中に公布し、３月期決算の企業から適用を始める方針だ。上場企業だけでなく、社債発行などで有価証券報告書を提出する非上場企業も対象とする。



台湾、ＩＴ分野で対中投資規制緩和　液晶パネル工場の建設解禁
　【台北＝新居耕治】台湾の経済部（経済産業省）は10日、ＩＴ（情報技術）分野で中国に対する投資規制を緩和すると発表した。大型液晶パネルの中国工場建設を解禁することなどが柱。パネル世界首位のサムスン電子など韓国勢が相次ぎ中国進出を決めるなど、国際競争が激化する中、台湾企業の競争力確保を目指す。ただ、最新鋭の半導体工場は進出を認めないなど、中国への技術流出を警戒する台湾内の懸念にも配慮をにじませた。
　台湾では技術流出への警戒感に加えて、産業空洞化で台湾経済が疲弊するといった懸念から、主力産業のＩＴ分野で対中投資を規制してきた。大型液晶パネルも対中投資が禁止されていたが、10日の緩和策によると「第６世代」以降の投資を解禁する。規制緩和を受け友達光電（ＡＵＯ）は「早期に具体的な投資計画を申請する」とのコメントを発表。鴻海グループとの合併が決まっている奇美電子は「合併後に中国進出計画を詰める」としている。



日経社説　揺らぐ「ものづくり日本」への信頼(2/11)
　日本の「ものづくり」への信頼を揺るがす問題が後を絶たない。
　東証２部上場の小糸工業は、航空機の座席の性能試験や設計で不正を繰り返していた。
　トヨタ自動車は主力車種の「プリウス」などでも、ブレーキの問題でリコール（回収・無償修理）に追い込まれた。ホンダも米国で、エアバッグに不具合のある車をリコールすることになった。
　不正をはたらいていた小糸工業と、トヨタやホンダを同列に考えるわけにはいかない。が、一連の品質問題からは、ほかの企業にとっても、ひとごとではない課題がみえる。日本企業はトヨタなどの例を反面教師に、品質管理を点検するときだ。
　小糸工業は航空機の座席の耐火性や、衝撃への強さの試験結果を改ざん、ねつ造し、国土交通省に報告していた。いったん国土交通省から、製造する座席の仕様の承認を受けた後で、勝手に設計を変えてもいた。
　試験記録の改ざんなどを続けてきたのは、納期に間に合わせるためだったと小糸工業は説明している。
　問われるのは社長らの経営責任と同時に、親会社の自動車照明メーカー、小糸製作所の監督責任だ。
　小糸製作所はリーマン・ショック前まで増産に次ぐ増産を重ねていた。工場では若手の研修など、品質管理の活動に力を入れてきたが、子会社の監督が、おろそかになってはいなかったか。
　連結経営の時代になり、企業は品質管理でもグループ全体に目を配らなければならない。その点を小糸グループの不祥事は示している。
　悪質な小糸工業の問題と次元は違うが、自動車業界では対象台数が大量のリコールが頻発している。原因は第一に部品の共通化が進んでいるためだ。グローバル化で海外工場が増え、ひとつの部品に不具合があるとさまざまな車種で問題が広がる。
　第二に、部品や材料の現地調達が当たり前になったことだ。品質の見極めが行き届かず、不良部品を仕入れてしまう危険が高まっている。
　こうした産業の構造変化のなかでは、調達する部品や材料に、より注意を払う必要がある。欧州では環境保全のため、化学物質を使った材料の使用が制限されている。環境に配慮した製品づくりも一段と重要だ。
　米国では今年秋の中間選挙を控えて保護主義が台頭しつつあるとの見方がある。
　だからこそ日本企業は、逆風を跳ね返せるよう、消費者に支持される製品を生みだす必要がある。品質の向上は最低条件だ。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

グーグル「Ｇメール」でつぶやき可能　交流サイト機能追加
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは９日、メールサービス「Ｇメール」に交流サイト（ＳＮＳ）機能を追加したと発表した。利用者は自身の“つぶやき”や写真などをメールの画面上でほかの利用者と簡単に共有できるようになる。将来は企業向けにも展開する予定だ。
　新サービスの名称は「グーグル・バズ」で、同日からメール利用者に無償提供を始めた。ミニブログ「ツイッター」や、写真・動画共有サイトなど他のネットサービスとも連動する。
　多機能携帯電話（スマートフォン）からも利用でき、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って自分の近くにいるネット利用者のメッセージなどを表示できる。グーグルは新サービスの投入でＳＮＳ最大手の米フェースブック（カリフォルニア州）などに対抗する。



朝日新聞、大分と佐賀で夕刊廃止へ
　朝日新聞社は１０日の社告で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を３月末で廃止することを明らかにした。
　４月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。
　日本ＡＢＣ協会の調べでは、同社の両県での夕刊発行部数は昨年１２月現在、大分４６７９部、佐賀７６５部。前年同月に比べ大分で２２６部、佐賀で８３部それぞれ減少している。



米グーグルにＡＰの記事復活
　米インターネット検索大手グーグルは９日、昨年１２月下旬から見送っていたＡＰ通信配信記事のニュースサイトへの掲載を再開した。両社間で協議していた配信に関する対価の支払額などの条件面で、一定の合意に達したとみられる。
　昨年１２月２３日を最後に新しいＡＰの記事がグーグルのニュースサイトに掲載されなくなっていた。一方でＡＰはグーグルのライバルであるヤフーとは新しい契約に合意していた。



ホンダが全世界で４３万台リコール　国内も約４０００台対象
　ホンダは１０日、米国などで販売していた車のエアバッグに不具合があったとして、「アコード」「シビック」など全世界で１０車種、４３万７７６３台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。トヨタ自動車の大規模リコールに続く措置で、日本車に対する信頼低下につながる恐れもある。
　ホンダは２００８年１１月、０９年６月にも同じ不具合で日米などでリコールした。今回の追加リコール分を合わせて、この問題の対象車は９５万２１１８台となり、これまでの同社のリコールで２番目に大きい規模となった。



スクエニ和田社長がTwitter開始！　広報「確かに本人です」
　記念すべき第一声は「ついに始めます。僕が始めるくらいだから末期ですかね。」でした――。
　ソフトバンクの孫正義社長をはじめ、最近では企業トップのTwitter利用もそれほど珍しくはなくなってきましたが、ついにゲーム業界からもあの大物が参戦です。昨日一気に注目を集め、またたくまに4000人ものフォロワーを集めた@yoichiwさん。その正体は、なんとスクウェア・エニックスの和田洋一社長でした。
　和田社長はこれまでTwitterを利用していなかった理由について、「実名ならではの面白さがある」ことは分かっていたものの、「社長のくせして、本当は英語できないとか、本当は仕事してないとか、ばれちゃうでしょ」と、実名を出すことのリスクも大きかったからと説明。また直後に、「今、広報担当が不安な顔して来ました。信用されてないみたい」と、いきなり始めて広報を不安がらせるお茶目な一面も見せてくれたりもしています。
　ユーザーからのメッセージにも気さくに答えているようで、「これ本物なのかな～」というつぶやきに対しては、「はい、本物です」と回答。また「ラストレムナント」についての話題が出た際には、「ラスレムについて書いてくれるのはうれしいな。開発頑張ったんですよね。成績は芳しくなかったけど」と前置きしつつ、「バトルは面白かった（中略）。ただし、RPGコアでなければ背景の妄想が働かないので、操作とゲーム体験が切れていたかも」「ユーザーにRPG教養を要求している」と厳しく分析。最後には「次は頑張ろうね!!」と開発者に発破をかけていたりもして、このあたりはさすが経営者といった印象ですね。
　なお念のためスクウェア・エニックス広報に問い合わせてみたところ、「確かに本人です」だそう。今後どんな発言が飛び出すのか、ますます注目を集めそうです。



５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ
　近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。
　「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年１０月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、５００円タクシー業界の反発が予想される。
　同運輸局は、ワンコインタクシー敷津（大阪市浪速区、３６台）の申請に対し、初乗り運賃は５９０円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。



太陽電池、出荷最高に　09年、補助制度で倍増
　太陽光発電協会が10日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年の国内出荷は発電能力ベースで前年の2.1倍の48万4000キロワットになり、４年ぶりに過去最高を更新した。政府や自治体の補助策で、住宅用市場が拡大した。10年も補助は続く見通しで、市場拡大が続く可能性が高い。
　08年の日本の市場規模は韓国に次ぐ世界６位に後退したが、倍増した09年はドイツ、米国に次ぐ３位グループに浮上したもようだ。
　昨年１月から政府の住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には住宅で使わず余った電力を、従来の２倍の高値で電力会社が買い取る制度が始まった。



米国東部の大雪、影響広がる　経済指標発表も延期
　【ワシントン支局】米東部の首都ワシントンやニューヨークが10日にかけて大雪に見舞われる恐れが強まり、経済活動や政府・議会への影響が広がっている。米商務省は９日、米小売売上高（１月分）の発表を当初予定の11日から12日に暫定的に延期すると発表。米議会も10日予定の公聴会などの延期を相次ぎ決めた。
　先週末、歴史的な豪雪となったワシントンでは政府機関が週明けから臨時休業中。９日夜から10日も強風を伴う大雪との予報が出ており、政府や議会は引き続き事実上、機能を停止する可能性が高い。米商務・財務両省によると、10日朝の貿易収支の発表は予定通りだが、同日午後の財政収支の発表は遅れる見通し。
　一方、ニューヨークでも９日、ブルームバーグ市長が大雪への警戒を呼びかける声明を発表。市内の公立学校を10日は休校にするほか、除雪に全力を挙げる考えなどを表明した。



改正貸金業法に見直し求める声　金利と総量「同時規制は困難」
　６月に完全施行される改正貸金業法に対し、景気回復の遅れを理由に、見直しや延期を求める声が高まっている。改正法の上限金利が１５～２０％と主要国に比べて低いほか、海外では融資額に収入制限を設ける総量規制の例がないためだ。「２つの規制を同時に行うのは困難だ」（英国の研究者）との指摘も出ている。
　シティグループ証券の試算では、消費者金融業者の貸付残高のうち、資金調達や貸し倒れ、経費などコストが占める比率は約１８％で、「過払い金請求にかかるコストを含めれば、２０％以上になる」という。改正貸金業法で定める１５～２０％の上限金利だと、消費者金融が利益を確保するのは難しい。
　プロミスが社員を３０％削減し、対面営業店を全廃するなど、大手各社がこぞって大規模なリストラに踏み切っているのは、固定費を下げて収益を出すしかないことが背景にある。
　過払い金請求はやまず、改正貸金業法による規制強化で、市場規模の大幅な縮小も予想される。消費者金融業者の資金調達先である社債市場や、大手銀行の経営への影響も大きく、景気回復に水を差すことにもなりかねない。
　一方、融資総額を収入の３分の１までに制限する総量規制は、海外の主要国で導入している例はない。英国の場合、かつては融資総額を２万５０００ポンド（約３４９万円）までに制限する規制があったが、２００６年に撤廃し、上限金利もない。
　早稲田大消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は「消費者金融は、銀行や信金、信組にない無担保融資のノウハウを持つが、政府は消費者金融市場のマイナス面を取り除くために市場を崩壊させてしまった」と批判する。景気に配慮した見直しが注目される。



西武有楽町後継争い　山田、柳井の「YY対決」？（COLUMN）
2010年内に閉店する西武有楽町店の跡地に家電量販店最大手ヤマダ電機が出店の意欲を示していると報じられた。また、銀座周辺が安くて流行を取り入れたファストファッションの激戦区となっていることから、カジュアル衣料品店ユニクロが狙っているのではないかという説も浮上している。
ヤマダ電機の山田昇会長は西武有楽町店の跡地について「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」「（有楽町という）繁華街で1万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを活かしたい」と語った。2月9日付け日本経済新聞はこう報じている。
ヤマダ電機はビックカメラの近くに出店する
JR有楽町駅前には競合のビックカメラの大型店がある。これまでもヤマダ電機はビックカメラの近くに出店するケースが目立つことから、今回も可能性があると見られている。
ビックカメラが本店、パソコン館、カメラ館など5店舗を展開するJR池袋駅周辺に、ヤマダ電機は地上6階地下2階の大型店舗を09年10月にオープンした。2010年4月にはビックカメラが店を構えるJR新宿東口にも出店する。地上9階地下2階、売り場面積約8000平方メートルで、パソコンや家電など約80万点から100万点を扱う大型店だ。11年には新宿駅西口にもオープンする計画を進めている。
西武有楽町店の跡地に出店する可能性について、ヤマダ電機広報担当者は、
「具体的な案件としては上がってきていません。会長の発言は、有楽町は商業地として魅力的であるという一般論をお話したまでです」　
といっている。
ユニクロ参戦説もうわさされる
高級ブランド街だった銀座はここ数年で様変わりし、流行の衣料を安く販売するファストファッションの激戦区になった。中央通り沿いにスウェーデンの「H＆M」、スペインの「ZARA」、日本の「ユニクロ」が並ぶ。2010年春には松坂屋銀座店にアメリカの「フォーエバー21」がお目見えし、フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が出店計画を撤回した数寄屋橋交差点近くの「ヒューリック数寄屋橋ビル」には米カジュアル衣料の「ギャップ」が11年に大型店をオープンする。
今度は勢いに乗っているユニクロが西武有楽町店跡に出店するという説も浮上した。「アエラ」10年2月15号の記事に「ヤマダ電機の山田会長とユニクロの柳井社長の『YY対決』になるのでは」という不動産業界関係者の話が載っている。
一方、ユニクロの広報担当者は、
「社内で話は出ていませんし、考えてもいません」
と否定した。
事業用不動産サービス会社シービー・リチャードエリス日本法人によると都内主要商業地のテナント料はリーマンショック以降、値下がりし、最高価格帯の銀座・中央通りや晴海通りに面した1階部分は08年の1坪12万～25万円から09年は月10万～23万円まで落ち込んだ。とはいえ、西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルもあるので相当な額にのぼる。両者とも無関心を装うのは賃下げ交渉を有利に進めるためと見ることもできそうだ。