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コンテンツ産業が衰退する電子化時代なんておかしい 角川会長兼CEO 角川歴彦
──電子書籍サービスの提供主体として、アマゾンやアップル、グーグルの存在感が増すなかで、日本の会社からは今のところ有力なサービスが出そうにない。
アップルのiTunesやiPhoneは大成功しているわけだけれども、そこに音楽やアプリケーションを提供する会社はどれだけ儲けているだろうか。iPhone向けのアプリケーションで成功した会社も、せいぜい、年間数千万円とか数億円というレベルだろう。
一方で、任天堂のファミリーコンピュータやNTTドコモのiモード向けにソフトやサービスを提供した会社のなかには上場した会社がいくつもある。
アップル自身が数兆円という規模で拡大するなかで、コンテンツ産業が衰退していくのはおかしい。コンテンツという卵を産むニワトリは、きちんと生かしておく必要がある。
──では、日本の出版業界は何をすべきなのか。
独自のプラットフォームも模索するべきだし、アップルのような会社に対しては強い交渉力を持つべきだ。
──しかし、出版業界は縮小が続いている。新たな分野で生き延びる余力はあるのか。
これからは1億総クリエーター時代がくる。そういうことに編集者は敏感になる必要がある。そういうことは、本当は得意なはずだ。じつはこれまでの出版業界も「少年ジャンプ」や芥川賞など、大衆のなかから才能を見出す媒体や仕組みを持ってきたからだ。
ところが、現在の出版社の組織は硬直化し過ぎている。大衆からの情報発信を受け取る新しい仕組みが、社長よりも上位にくるような組織に改編するくらいの発想の転換が求められるのではないか。
──著作権法も変えるべきだと唱えている。事前に許諾を取ったものだけ掲載することを許された現行の著作権法を、インターネット時代に合うように、原則自由にして、問題がある場合に事後に削除する形式に変えるべきだと。
ある出版社が写真のアーカイブのサービスを始めようとした。旅費などの経費はすべて負担したのだから、その出版社が誌面で使った写真をアーカイブにして読者に見せたいと思うのも不思議はない。
ところが、そのサービスが開始すらされていないのに、その出版社は裁判で負けて、カメラマンに200万円を支払うことになった。出版社が大儲けしてカメラマンに1円も入らないならわかるが、これは、まだ開始前の話。
こんな状況では、皆萎縮して新しいビジネスに挑戦しなくなるだろう。
「速い」「安い」「世界共通」で異常増殖 無線LANの逆襲(COLUMN)
パソコンから周辺機器、さらに小型ゲーム機やAV機器へ――。無線LANを搭載した機器が増殖している。無線通信としては“枯れた技術”ながら、「高速」「安価」「世界共通」という強みを持ち、豊富な無線LANインフラを応用した新ビジネスも出現し始めた。次世代規格の携帯電話サービスをめざす通信会社にとっては「異端児」ともいえる無線LANの逆襲が始まった。
米アップルが4月3日に米国で発売した多機能携帯端末「iPad」。この日店頭に並んだのは無線LANの通信機能だけを備えたモデル。第3世代携帯電話(3G)機能を搭載するモデルは4月後半に出荷する予定だ。
アップルは高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone」でも、3G機能を外して無線LANしか持たないモデルとして携帯音楽プレーヤー「iPod Touch」を販売してきた。これは端末メーカーであるアップルにとって、3Gが必須の機能とは限らないことを物語っている。一方、iPadやiPhone、iPod Touchが提供するサービスに欠かせない機能として標準搭載しているのが無線LANなのだ。
前年比でユーザー数は2倍、端末も急増
無線LANは、約10年前にパソコンから搭載が始まった無線通信技術で、データ通信を得意とする。最大の特徴は、免許不要の周波数帯を利用することで、個人や企業を問わず無線LANの基地局(アクセスポイント)を設置できるところにある。通信事業者が提供する公衆無線LANサービスのほか、個人などが設置したアクセスポイントからブロードバンド回線を経由してインターネットに接続できる。
さらにイー・モバイルの「Pocket WiFi」など、無線ブロードバンドと無線LANを中継する製品も相次いで登場している。これらを使えば、ブロードバンド部分を無線にできるため、移動中でも無線LAN機器をネットに接続できる。
ユーザーにとってはすでに身近な存在だけにかえって気づかないが、無線LAN機能を搭載した端末は多様化の一途をたどっている。ノートパソコン本体やポータブル型のゲーム機にはほぼ標準で搭載され、最近は家庭用のプリンターやデジタルカメラも上位機種には無線LANが搭載されるようになった。
2010年に入ってからパナソニックが、AV機器のブルーレイ・ディスクレコーダー「ブルーレイディーガ」からテレビ「VIERA(ビエラ)」への映像伝送などに無線LANを採用した。最小でも毎秒25メガビットの高画質映像を屋内で送るには、高速なIEEE 802.11方式の無線LANが最適と判断したためだ。今後広がる家庭のネットワーク化で、無線LANが大きな役割を果たす契機となるかもしれない。
無線LAN搭載端末の日本での販売台数は明かではないが、その増加ぶりは公衆無線LANサービスの利用状況から見て取れる。NTTグループの無線LANインフラを運営するNTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)の小林忠男代表取締役社長は「1年前に比べてユーザー数は2倍、アクセス数は約3倍に伸びた」という。同社が推測する現時点の無線LAN接続機器は国内で約4000万台以上。公衆無線LANサービスを展開するトリプレットゲートの原田実取締役・最高執行責任者(COO)はさらに「今後、毎年国内で2000万台を超える無線LAN端末が出荷されるのではないか」と市場の伸びを予測する。
「ユーザーを手早く拡大するなら携帯電話事業者と組んで個別にサービスを作る方がよかった。しかし無線LANなら1機種だけで全世界で使える」――。デジタルカメラのSDカードスロットに差し込む無線LANカード「Eye-Fi」を販売するアイファイジャパンの田中大祐代表取締役はこう語る。Eye-Fiは無線LAN通信機能を内蔵したメモリーカード型の無線端末。デジタルカメラにセットするだけで、撮影した写真をカメラからサーバーに直接送出する機能を後から追加できることなる。
Eye-Fiが描くビジネスモデルはデジタルカメラ本体とインターネット上のクラウドコンピューティング環境をつなぎ、写真データを共有すること。「クラウドにつながれば通信手段は何でもよかった」(田中代表取締役)。無線LANを選んだのは、「世界中で最も使われている無線プロトコルだから」と、田中代表取締役は言い切る。
無線通信技術は数あるが、実は無線LANのように世界のどこでも使える機器はまれだ。携帯電話の場合は、それぞれの携帯電話事業者が使う周波数帯に合わせて端末を調整する必要がある。同じ通信方式でも国や事業者で使う周波数帯が異なるからだ。しかし、国際的に共通で使える2.4GHz帯の周波数を使う無線LANは、「ハードウエアは手を加えずに、地域ごとに技術基準適合の認定を取るだけで世界共通で使える」(田中代表取締役)。アイファイは欧州と北米でも認定を取っており、これら地域では端末に何も変更を加えずに販売できる。ほかの地域で販売する際も、その地域の認定を取るだけでよいというわけだ。
高速かつ低価格で搭載広がる
無線LANは世界共通なだけでなく、通信速度という基本性能においても他に勝る特性を持つ。
理論上の速度はIEEE 802.11g方式の場合で、下り最大毎秒54メガビット。3G方式の携帯電話で現行ではもっとも速い最大毎秒21メガビットはもちろん、高速通信規格として登場した「モバイルWiMAX」の最大毎秒40メガビットをすら上回る。NTTドコモが10年冬に開始する次世代通信「LTE(long term evolution)」もサービス開始当初はほとんどの地域で最大毎秒40メガ弱とみられている。
しかも、無線LANの高速化はこれで終わりではない。09年に標準化が完了したIEEE 802.11n方式の理論上の下り最大速度は毎秒300メガビットに達する。携帯電話などの1ケタ上を行く11n規格に対応した機器やサービスはすでに登場しており、これから普及期に入る。
3つめの強みは「安さ」だ。端末に無線LAN機能を実装するためのコストは、現時点で数百円程度。3GやWiMAXなどほかの無線通信技術に比べて1ケタ安い。しかも実装は容易だ。無線LAN機能を内蔵したデジタルカメラ「CEREVO CAM」を開発したCEREVO(セレボ)の岩佐琢磨・最高経営責任者(CEO)は、「市販の無線LAN通信アダプターから通信部分の基板を抜き出して、不要な発光ダイオード(LED)を除いてから、カメラに取り付けている」と、驚きの製法を明らかにする。最初の規格策定から10年以上が経過し技術的に十分こなれたからこそ、これほど簡単に無線LANを搭載できるわけだ。
携帯電話への搭載拡大は吉か凶か
携帯電話など電波免許を持つ通信事業者にとって、“無免許”の無線LANははなから、別の世界の生き物だった。通信会社は全国どこでも利用できるユニバーサルサービスや災害時などのライフラインという公共的役割を担うが、無線LANは品質を問われることもない。
しかし、その通信事業者さえもが無線LANに頼り始めた。今後、携帯電話各社が続々と市場に投入するスマートフォンは、無線LAN機能の搭載が当たり前。従来型の携帯電話端末でも無線LAN搭載モデルが出始めている。携帯電話端末そのものが、あらかじめ二通りの通信機能を備えている格好になる。
携帯電話ネットワークを流れるトラフィックが増加するなか、携帯電話本体に無線LAN機能を搭載し別ルートにオフロードするのは必然の流れ。とはいえ、ユーザーが無線LANばかりを使うと、一人当たりのデータ通信料を伸ばしたい携帯電話会社の事業モデルに影響を及ぼす危険性がある。
様々な端末に搭載が進む無線LAN。目立たない機能ではあるが、端末メーカー、サービス事業者、通信事業者それぞれにとって、あなどれない存在になっている。
次世代送電網 全国5000世帯で試行
次世代送電網(スマートグリッドの大規模な実証実験が、全国4カ所で今年度から始まる。合計約5000世帯の一般家庭を送電網で結び、留守中や深夜帯の節電、太陽光を含む再生可能エネルギーの活用などを推進する。今後5年間の総事業費は約1000億円で、地方自治体とトヨタ自動車、新日本製鉄などの有力企業が協力する。次世代送電網は温暖化対策として世界的に注目されており、日本でも普及に向けた取り組みが加速しそうだ。 日本が次世代送電網の本格的な実証実験に乗り出すのは初めて。経済産業省が8日、公募に応じた全国20カ所のうち、横浜市、愛知県豊田市、北九州市、関西文化学術研究都市の4カ所を選ぶ。
横浜、豊田、北九州の3市はそれぞれ、コンサルティング大手アクセンチュア、トヨタ、新日鉄と一緒にコーディネーターを務める。関西文化学術研究都市では京都府が事業主体となる。各地方自治体は6月下旬までに素案をつくり、今年度中に実験を始める。期間は5年間で、経産省も2010年度予算に計上した40億円で支援する。
最も規模が大きいのは横浜市で、総事業費は562億円。港北ニュータウン、みなとみらい、金沢地区の住宅約4000世帯を選び、通信機能を備えた次世代電力計(スマートメーター)を取りつける。エネルギーの需給を自動的に調整し、留守中や夜間帯の電力を節約できるようにする。
「non・no」が月刊誌に
月2回発行のファッション誌 同誌は20代前半の女性が中心読者層で、平成10年に最高153万部発行したが、現在は32-35万部。同社によると、部数は昨秋以降、前年比5%増と回復基調で「部数減が理由ではない」としている。
今後は、ネット時代に対応し、最新情報はデジタルメディアで配信、雑誌は企画を充実させる。
総務省、35歳以下限定で研究を後押し 情報通信分野
総務省は情報通信分野で、35歳以下の若手研究者を対象とした公募研究制度「U―35夢実現プロジェクト(仮称)」を創設する。若いときからデジタル技術に慣れ親しんだ世代を集中的に支援し、国際的な競争を勝ち抜く斬新な研究開発を後押ししたい考えだ。
同省が設置した検討部会「ICT(情報通信技術)タスクフォース」で詳細を詰める。幅広い成果を期待し、研究テーマを原則自由とする。インターネット経由で様々なサービスを提供するクラウドコンピューティング技術や環境負荷低減技術なども対象になる。
年長者が実験手法などの相談に応じる「メンター制度」を採用。研究段階から起業、海外展開までを総合的に支援する。民間資金の導入も検討する。
中国、国有大手を80社に集約 担当相が表明、10年で4割減 過剰投資を抑制
【北京=品田卓】中国の主要国有企業を統括する国務院(政府)国有資産監督管理委員会(国資委)の李栄融主任は7日、日本経済新聞社に対し、現在127社ある中央政府直轄企業を「2020年までに80社に再編する」との目標を明らかにした。「質を高め、国家の安定につなげる」としており、鉄鋼や自動車など様々な業種で企業統合に動くとみられる。集約で過剰投資や重複投資を減らし、企業経営の効率向上を目指す。
(関連記事国際1面に)
国資委は主要国有企業を監督するとともに、国有企業改革など産業政策を手掛ける中央官庁。金融機関を除く大半の業種を担う。李主任はその担当相にあたる。
中国では景気対策などで公共投資を増やした結果、様々な業種で過剰設備が深刻になっている。李主任は「質の追求が重要」としたうえで、「今年中に100社まで減らす努力をし、2015年から20年の間にさらに80社に再編することを目標にする」と述べた。80社の目標を達成すると、現状比で約4割減になる。同時に老朽化した工場を閉鎖し、地球温暖化ガスの排出量を減らす必要性を強調した。
【産経主張】米核戦略見直し 「核の傘」運用に不安残す
オバマ米政権が発表した「核戦略体制の見直し(NPR)」報告は、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国に核攻撃をしない原則を打ち出した。核の役割の縮小とともに、北朝鮮やイランへの国際圧力を高めることを狙っている。
その半面、従来の戦略的あいまいさを低減したことで日本など同盟国に提供する「核の傘」の運用の柔軟性が損なわれる不安は残る。日米両国は同盟協議を活性化し、通常戦力から核に至る切れ目のない防衛・抑止態勢強化を進める必要がある。そのためにも普天間移設を含む米軍再編計画の履行を急ぐべきだ。
NPRは5~10年の中・長期的な核戦略指針で、オバマ政権下では初の包括的見直しとなった。大統領の「核なき世界」の具体化をめぐって、政権内では核の役割を「核攻撃抑止のみに限るべきだ」とする理想派と、「世界の現実を直視せよ」とする現実派が激しく対立したという。
結果的に、核の「先制不使用宣言」は非現実的として見送られた。非核国を核攻撃対象としない「消極的安全保障」にしても、NPTを守らない北朝鮮、イランなどの国々やテロ組織は除外するなど、一定の重要な現実的対応が保持されたことは評価できる。
だが、日本にとって最大の課題は、見直しで日本の安全と同盟への信頼をどれだけ確保できるかにある。日本は北朝鮮の核やミサイルに加えて生物・化学兵器の脅威にもさらされ、中国の異常な軍拡に直面している現実がある。
報告は同盟諸国に配慮して「在外米軍や同盟国への地域的脅威がある限り、核の要素を含む抑止力が必要」と指摘した。中国の核戦力には「透明性を欠き、戦略的意図に疑念を抱かせる」と警告したが、それで十分とはいえまい。
日本が継続を求めた核搭載巡航ミサイルが退役し、核の役割も低減するとなれば、それだけ在日米軍と自衛隊の連携など通常戦力面での充実強化が不可欠となる。
にもかかわらず、鳩山由紀夫政権下では、米軍再編計画の主柱となる普天間問題が障害となって同盟深化協議も進んでいない。
鳩山政権は今回の報告を人ごとのように歓迎するだけでなく、日本の安全に直結する責務をすみやかに果たしてほしい。米国に対しても北東アジアの現実を直視し、必要なら戦略の再見直しと調整を求めていくことが肝要だ。
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──電子書籍サービスの提供主体として、アマゾンやアップル、グーグルの存在感が増すなかで、日本の会社からは今のところ有力なサービスが出そうにない。
アップルのiTunesやiPhoneは大成功しているわけだけれども、そこに音楽やアプリケーションを提供する会社はどれだけ儲けているだろうか。iPhone向けのアプリケーションで成功した会社も、せいぜい、年間数千万円とか数億円というレベルだろう。
一方で、任天堂のファミリーコンピュータやNTTドコモのiモード向けにソフトやサービスを提供した会社のなかには上場した会社がいくつもある。
アップル自身が数兆円という規模で拡大するなかで、コンテンツ産業が衰退していくのはおかしい。コンテンツという卵を産むニワトリは、きちんと生かしておく必要がある。
──では、日本の出版業界は何をすべきなのか。
独自のプラットフォームも模索するべきだし、アップルのような会社に対しては強い交渉力を持つべきだ。
──しかし、出版業界は縮小が続いている。新たな分野で生き延びる余力はあるのか。
これからは1億総クリエーター時代がくる。そういうことに編集者は敏感になる必要がある。そういうことは、本当は得意なはずだ。じつはこれまでの出版業界も「少年ジャンプ」や芥川賞など、大衆のなかから才能を見出す媒体や仕組みを持ってきたからだ。
ところが、現在の出版社の組織は硬直化し過ぎている。大衆からの情報発信を受け取る新しい仕組みが、社長よりも上位にくるような組織に改編するくらいの発想の転換が求められるのではないか。
──著作権法も変えるべきだと唱えている。事前に許諾を取ったものだけ掲載することを許された現行の著作権法を、インターネット時代に合うように、原則自由にして、問題がある場合に事後に削除する形式に変えるべきだと。
ある出版社が写真のアーカイブのサービスを始めようとした。旅費などの経費はすべて負担したのだから、その出版社が誌面で使った写真をアーカイブにして読者に見せたいと思うのも不思議はない。
ところが、そのサービスが開始すらされていないのに、その出版社は裁判で負けて、カメラマンに200万円を支払うことになった。出版社が大儲けしてカメラマンに1円も入らないならわかるが、これは、まだ開始前の話。
こんな状況では、皆萎縮して新しいビジネスに挑戦しなくなるだろう。
「速い」「安い」「世界共通」で異常増殖 無線LANの逆襲(COLUMN)
パソコンから周辺機器、さらに小型ゲーム機やAV機器へ――。無線LANを搭載した機器が増殖している。無線通信としては“枯れた技術”ながら、「高速」「安価」「世界共通」という強みを持ち、豊富な無線LANインフラを応用した新ビジネスも出現し始めた。次世代規格の携帯電話サービスをめざす通信会社にとっては「異端児」ともいえる無線LANの逆襲が始まった。
米アップルが4月3日に米国で発売した多機能携帯端末「iPad」。この日店頭に並んだのは無線LANの通信機能だけを備えたモデル。第3世代携帯電話(3G)機能を搭載するモデルは4月後半に出荷する予定だ。
アップルは高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone」でも、3G機能を外して無線LANしか持たないモデルとして携帯音楽プレーヤー「iPod Touch」を販売してきた。これは端末メーカーであるアップルにとって、3Gが必須の機能とは限らないことを物語っている。一方、iPadやiPhone、iPod Touchが提供するサービスに欠かせない機能として標準搭載しているのが無線LANなのだ。
前年比でユーザー数は2倍、端末も急増
無線LANは、約10年前にパソコンから搭載が始まった無線通信技術で、データ通信を得意とする。最大の特徴は、免許不要の周波数帯を利用することで、個人や企業を問わず無線LANの基地局(アクセスポイント)を設置できるところにある。通信事業者が提供する公衆無線LANサービスのほか、個人などが設置したアクセスポイントからブロードバンド回線を経由してインターネットに接続できる。
さらにイー・モバイルの「Pocket WiFi」など、無線ブロードバンドと無線LANを中継する製品も相次いで登場している。これらを使えば、ブロードバンド部分を無線にできるため、移動中でも無線LAN機器をネットに接続できる。
ユーザーにとってはすでに身近な存在だけにかえって気づかないが、無線LAN機能を搭載した端末は多様化の一途をたどっている。ノートパソコン本体やポータブル型のゲーム機にはほぼ標準で搭載され、最近は家庭用のプリンターやデジタルカメラも上位機種には無線LANが搭載されるようになった。
2010年に入ってからパナソニックが、AV機器のブルーレイ・ディスクレコーダー「ブルーレイディーガ」からテレビ「VIERA(ビエラ)」への映像伝送などに無線LANを採用した。最小でも毎秒25メガビットの高画質映像を屋内で送るには、高速なIEEE 802.11方式の無線LANが最適と判断したためだ。今後広がる家庭のネットワーク化で、無線LANが大きな役割を果たす契機となるかもしれない。
無線LAN搭載端末の日本での販売台数は明かではないが、その増加ぶりは公衆無線LANサービスの利用状況から見て取れる。NTTグループの無線LANインフラを運営するNTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)の小林忠男代表取締役社長は「1年前に比べてユーザー数は2倍、アクセス数は約3倍に伸びた」という。同社が推測する現時点の無線LAN接続機器は国内で約4000万台以上。公衆無線LANサービスを展開するトリプレットゲートの原田実取締役・最高執行責任者(COO)はさらに「今後、毎年国内で2000万台を超える無線LAN端末が出荷されるのではないか」と市場の伸びを予測する。
「ユーザーを手早く拡大するなら携帯電話事業者と組んで個別にサービスを作る方がよかった。しかし無線LANなら1機種だけで全世界で使える」――。デジタルカメラのSDカードスロットに差し込む無線LANカード「Eye-Fi」を販売するアイファイジャパンの田中大祐代表取締役はこう語る。Eye-Fiは無線LAN通信機能を内蔵したメモリーカード型の無線端末。デジタルカメラにセットするだけで、撮影した写真をカメラからサーバーに直接送出する機能を後から追加できることなる。
Eye-Fiが描くビジネスモデルはデジタルカメラ本体とインターネット上のクラウドコンピューティング環境をつなぎ、写真データを共有すること。「クラウドにつながれば通信手段は何でもよかった」(田中代表取締役)。無線LANを選んだのは、「世界中で最も使われている無線プロトコルだから」と、田中代表取締役は言い切る。
無線通信技術は数あるが、実は無線LANのように世界のどこでも使える機器はまれだ。携帯電話の場合は、それぞれの携帯電話事業者が使う周波数帯に合わせて端末を調整する必要がある。同じ通信方式でも国や事業者で使う周波数帯が異なるからだ。しかし、国際的に共通で使える2.4GHz帯の周波数を使う無線LANは、「ハードウエアは手を加えずに、地域ごとに技術基準適合の認定を取るだけで世界共通で使える」(田中代表取締役)。アイファイは欧州と北米でも認定を取っており、これら地域では端末に何も変更を加えずに販売できる。ほかの地域で販売する際も、その地域の認定を取るだけでよいというわけだ。
高速かつ低価格で搭載広がる
無線LANは世界共通なだけでなく、通信速度という基本性能においても他に勝る特性を持つ。
理論上の速度はIEEE 802.11g方式の場合で、下り最大毎秒54メガビット。3G方式の携帯電話で現行ではもっとも速い最大毎秒21メガビットはもちろん、高速通信規格として登場した「モバイルWiMAX」の最大毎秒40メガビットをすら上回る。NTTドコモが10年冬に開始する次世代通信「LTE(long term evolution)」もサービス開始当初はほとんどの地域で最大毎秒40メガ弱とみられている。
しかも、無線LANの高速化はこれで終わりではない。09年に標準化が完了したIEEE 802.11n方式の理論上の下り最大速度は毎秒300メガビットに達する。携帯電話などの1ケタ上を行く11n規格に対応した機器やサービスはすでに登場しており、これから普及期に入る。
3つめの強みは「安さ」だ。端末に無線LAN機能を実装するためのコストは、現時点で数百円程度。3GやWiMAXなどほかの無線通信技術に比べて1ケタ安い。しかも実装は容易だ。無線LAN機能を内蔵したデジタルカメラ「CEREVO CAM」を開発したCEREVO(セレボ)の岩佐琢磨・最高経営責任者(CEO)は、「市販の無線LAN通信アダプターから通信部分の基板を抜き出して、不要な発光ダイオード(LED)を除いてから、カメラに取り付けている」と、驚きの製法を明らかにする。最初の規格策定から10年以上が経過し技術的に十分こなれたからこそ、これほど簡単に無線LANを搭載できるわけだ。
携帯電話への搭載拡大は吉か凶か
携帯電話など電波免許を持つ通信事業者にとって、“無免許”の無線LANははなから、別の世界の生き物だった。通信会社は全国どこでも利用できるユニバーサルサービスや災害時などのライフラインという公共的役割を担うが、無線LANは品質を問われることもない。
しかし、その通信事業者さえもが無線LANに頼り始めた。今後、携帯電話各社が続々と市場に投入するスマートフォンは、無線LAN機能の搭載が当たり前。従来型の携帯電話端末でも無線LAN搭載モデルが出始めている。携帯電話端末そのものが、あらかじめ二通りの通信機能を備えている格好になる。
携帯電話ネットワークを流れるトラフィックが増加するなか、携帯電話本体に無線LAN機能を搭載し別ルートにオフロードするのは必然の流れ。とはいえ、ユーザーが無線LANばかりを使うと、一人当たりのデータ通信料を伸ばしたい携帯電話会社の事業モデルに影響を及ぼす危険性がある。
様々な端末に搭載が進む無線LAN。目立たない機能ではあるが、端末メーカー、サービス事業者、通信事業者それぞれにとって、あなどれない存在になっている。
次世代送電網 全国5000世帯で試行
次世代送電網(スマートグリッドの大規模な実証実験が、全国4カ所で今年度から始まる。合計約5000世帯の一般家庭を送電網で結び、留守中や深夜帯の節電、太陽光を含む再生可能エネルギーの活用などを推進する。今後5年間の総事業費は約1000億円で、地方自治体とトヨタ自動車、新日本製鉄などの有力企業が協力する。次世代送電網は温暖化対策として世界的に注目されており、日本でも普及に向けた取り組みが加速しそうだ。 日本が次世代送電網の本格的な実証実験に乗り出すのは初めて。経済産業省が8日、公募に応じた全国20カ所のうち、横浜市、愛知県豊田市、北九州市、関西文化学術研究都市の4カ所を選ぶ。
横浜、豊田、北九州の3市はそれぞれ、コンサルティング大手アクセンチュア、トヨタ、新日鉄と一緒にコーディネーターを務める。関西文化学術研究都市では京都府が事業主体となる。各地方自治体は6月下旬までに素案をつくり、今年度中に実験を始める。期間は5年間で、経産省も2010年度予算に計上した40億円で支援する。
最も規模が大きいのは横浜市で、総事業費は562億円。港北ニュータウン、みなとみらい、金沢地区の住宅約4000世帯を選び、通信機能を備えた次世代電力計(スマートメーター)を取りつける。エネルギーの需給を自動的に調整し、留守中や夜間帯の電力を節約できるようにする。
「non・no」が月刊誌に
月2回発行のファッション誌 同誌は20代前半の女性が中心読者層で、平成10年に最高153万部発行したが、現在は32-35万部。同社によると、部数は昨秋以降、前年比5%増と回復基調で「部数減が理由ではない」としている。
今後は、ネット時代に対応し、最新情報はデジタルメディアで配信、雑誌は企画を充実させる。
総務省、35歳以下限定で研究を後押し 情報通信分野
総務省は情報通信分野で、35歳以下の若手研究者を対象とした公募研究制度「U―35夢実現プロジェクト(仮称)」を創設する。若いときからデジタル技術に慣れ親しんだ世代を集中的に支援し、国際的な競争を勝ち抜く斬新な研究開発を後押ししたい考えだ。
同省が設置した検討部会「ICT(情報通信技術)タスクフォース」で詳細を詰める。幅広い成果を期待し、研究テーマを原則自由とする。インターネット経由で様々なサービスを提供するクラウドコンピューティング技術や環境負荷低減技術なども対象になる。
年長者が実験手法などの相談に応じる「メンター制度」を採用。研究段階から起業、海外展開までを総合的に支援する。民間資金の導入も検討する。
中国、国有大手を80社に集約 担当相が表明、10年で4割減 過剰投資を抑制
【北京=品田卓】中国の主要国有企業を統括する国務院(政府)国有資産監督管理委員会(国資委)の李栄融主任は7日、日本経済新聞社に対し、現在127社ある中央政府直轄企業を「2020年までに80社に再編する」との目標を明らかにした。「質を高め、国家の安定につなげる」としており、鉄鋼や自動車など様々な業種で企業統合に動くとみられる。集約で過剰投資や重複投資を減らし、企業経営の効率向上を目指す。
(関連記事国際1面に)
国資委は主要国有企業を監督するとともに、国有企業改革など産業政策を手掛ける中央官庁。金融機関を除く大半の業種を担う。李主任はその担当相にあたる。
中国では景気対策などで公共投資を増やした結果、様々な業種で過剰設備が深刻になっている。李主任は「質の追求が重要」としたうえで、「今年中に100社まで減らす努力をし、2015年から20年の間にさらに80社に再編することを目標にする」と述べた。80社の目標を達成すると、現状比で約4割減になる。同時に老朽化した工場を閉鎖し、地球温暖化ガスの排出量を減らす必要性を強調した。
【産経主張】米核戦略見直し 「核の傘」運用に不安残す
オバマ米政権が発表した「核戦略体制の見直し(NPR)」報告は、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国に核攻撃をしない原則を打ち出した。核の役割の縮小とともに、北朝鮮やイランへの国際圧力を高めることを狙っている。
その半面、従来の戦略的あいまいさを低減したことで日本など同盟国に提供する「核の傘」の運用の柔軟性が損なわれる不安は残る。日米両国は同盟協議を活性化し、通常戦力から核に至る切れ目のない防衛・抑止態勢強化を進める必要がある。そのためにも普天間移設を含む米軍再編計画の履行を急ぐべきだ。
NPRは5~10年の中・長期的な核戦略指針で、オバマ政権下では初の包括的見直しとなった。大統領の「核なき世界」の具体化をめぐって、政権内では核の役割を「核攻撃抑止のみに限るべきだ」とする理想派と、「世界の現実を直視せよ」とする現実派が激しく対立したという。
結果的に、核の「先制不使用宣言」は非現実的として見送られた。非核国を核攻撃対象としない「消極的安全保障」にしても、NPTを守らない北朝鮮、イランなどの国々やテロ組織は除外するなど、一定の重要な現実的対応が保持されたことは評価できる。
だが、日本にとって最大の課題は、見直しで日本の安全と同盟への信頼をどれだけ確保できるかにある。日本は北朝鮮の核やミサイルに加えて生物・化学兵器の脅威にもさらされ、中国の異常な軍拡に直面している現実がある。
報告は同盟諸国に配慮して「在外米軍や同盟国への地域的脅威がある限り、核の要素を含む抑止力が必要」と指摘した。中国の核戦力には「透明性を欠き、戦略的意図に疑念を抱かせる」と警告したが、それで十分とはいえまい。
日本が継続を求めた核搭載巡航ミサイルが退役し、核の役割も低減するとなれば、それだけ在日米軍と自衛隊の連携など通常戦力面での充実強化が不可欠となる。
にもかかわらず、鳩山由紀夫政権下では、米軍再編計画の主柱となる普天間問題が障害となって同盟深化協議も進んでいない。
鳩山政権は今回の報告を人ごとのように歓迎するだけでなく、日本の安全に直結する責務をすみやかに果たしてほしい。米国に対しても北東アジアの現実を直視し、必要なら戦略の再見直しと調整を求めていくことが肝要だ。
セブン-イレブン各店に「iD」導入
セブン-イレブン・ジャパンとNTTドコモ、JCBは、7月より全国のセブン-イレブン店舗で、NTTドコモの決済ブランド「iD」を導入することで合意した。これにより、セブン-イレブン各店でiDが使えるようになる。
iDは、NTTドコモが2005年にスタートさせた決済ブランド。クレジットサービス会社のカードに対応するほか、おサイフケータイにも対応している。後払い式の電子マネーとして利用できる。
iDは7月より、全国のセブン-イレブン1万2743店舗に導入される予定。JCBは、セブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスのプリペイド型電子マネー「nanaco」や、後払い式の「QUICPay」と同様に、iDの加盟店業務も担当することになる。
なお、iDはコンビニエンスストアでは、am/pm、サークルK、サンクス、スリーエフ、デイリーヤマザキ、ファミリーマートなどで利用できる。
ウィルコム激減 PHS契約数が過去最多の約45万件マイナス
通信各社の業界団体、電気通信事業者協会(TCA)が7日発表した経営再建中のウィルコムのPHS契約純増数は、2009(平成21)年度で45万900件の純減となり、2年連続のマイナスだった。同社の純減数は統計がある1997年度以降で過去最多。
同社の10年3月末時点のPHS契約数は411万2500件となり、直近2年間で契約数が1割(50万2800件)減った計算だ。
同社が契約者を減らした要因は、携帯各社を含めた料金値下げ競争が激化したほか、度重なる経営不安報道などで「顧客離れが進んだのは否めない」(同社)としている。
ドコモが4年ぶり首位 09年度の携帯電話純増数
携帯電話各社が7日明らかにした2009年度の携帯電話契約数によると、新規契約から解約数を引いた純増数はNTTドコモ(9437)が148万1400件(08年度は121万3000件)と、05年度以来4年ぶりに首位に返り咲いた。昨年度首位だったソフトバンク(9984)傘下のソフトバンクモバイルは124万3700件(同204万6700件)と2位。3位はKDDI(9433)で102万9600件(同50万3700件)だった。イー・アクセス(9427)傘下のイー・モバイルは94万1600件(同99万8700件)と4位だった。
NTTドコモはデータ通信端末の好調がけん引役となった。ソフトバンクは米アップル社の携帯端末「iPhone(アイフォーン)」が好調だったものの、第2世代の携帯電話サービスの終了が影響した。昨年度4位のKDDIは、新料金プランの投入などが寄与し、3位に浮上した。イー・モバイルは通信エリアの拡大や新製品効果でデータ通信用端末は堅調に推移したものの、4位だった。
同日発表した3月単月の純増数は2カ月連続でNTTドコモが首位だった。
Androidアプリ、3月だけで9000本以上が登録――AndroLib調べ
Android Marketのアプリの検索サービスAndroLibの統計によると、Android携帯向けアプリストア「Android Market」への3月の登録アプリ数が9325本と、前月の5533本から約70%増えている。
2008年10月に約50本の無料アプリでスタートしたAndroid Marketは、2009年8月には登録アプリが1万本を突破し、その後着実にアプリ数を伸ばしている。
AndroLibの統計によると、日本時間の4月7日午後1時現在の総アプリ数は4万1841本。この成長率を維持すれば、総アプリ数10万本(2009年発表)の米AppleのApp Storeに肩を並べる日もそう遠くないかもしれない。
端末各社、コスト増を懸念 SIMロック解除に反対鮮明
特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「SIMロック」の解除を総務省が2日に要請したことを受け、国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」(CIAJ)が6日、懸念を表明した。複数の通信会社向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も見え隠れする。
「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど269社で構成するCIAJは6日開いた会見で、SIMロック解除への反対姿勢を鮮明にした。
総務省は、SIMロックが解除されることで現在より低料金で携帯電話サービスを受けることにつながるとするが、メーカー側は複数の通信会社で端末が正常に動作するためには開発コストが大幅に増えると説明。端末価格が高くなるほか、複数の周波数に対応するためアンテナの容積を大きくすれば端末のサイズが拡大すると主張する。
また、NTTドコモのiモードに代表される携帯電話のインターネットサービスは、通信会社のネットワークと連係しており、利用者が異なる通信会社の端末に乗り換えると対応できなくなるという。通信会社提供のメールアドレスなどは使えなくなり、通話と数十文字の短いメッセージをやりとりできる「ショートメッセージ」などしか利用できない。欧米ではネット未対応の端末が一般的で、SIMロックが解除されても影響が少なく、「日本と海外では事情が違う」(CIAJ)。
ただ、アイフォーンなどのスマートフォンは、インターネットに対応する機能が端末自体にあるため、SIMカードを移してもネット閲覧などに支障はない。この分野はアップルなど海外メーカーが強く、「日本勢にとっては不利に働く」(国内メーカー)というのが実情だ。
原口一博総務相は6日の会見で、SIMロック解除のあり方を盛り込んだガイドライン(指針)を6月末をめどに策定する考えを示した。端末メーカー側が反対姿勢を打ち出したことで曲折も予想されるが、あくまで消費者サイドのメリットを重視した対応が求められるといえそうだ。
Twitter、モバイル公式サイトで写真投稿可能に
Twitterは4月6日、日本の携帯電話向け公式サイトに写真投稿機能を追加した。
アカウントにひもづいた専用メールアドレスに写真とメッセージを送ると、Twitterにつぶやきと写真が投稿される。投稿した写真はウノウが運営する写真共有サイト「フォト蔵 MOBILE」にアップロードされ、Twitterのタイムラインにはつぶやきとアップロードされた写真のURLが表示される。
NokiaもiPad対抗、タブレットを秋に投入へ
携帯電話メーカー最大手のNokiaが独自のタブレットコンピュータに取り組んでおり、年内にリリースする予定だ。ITセクターアナリストが4月6日に明らかにした。
ほかにもSamsungやHewlett-Packard(HP)など多くの携帯電話メーカーやPCメーカーが、Appleに続いて、PCとスマートフォンの中間のデバイスという新たな分野に乗り込む見込みだ。
Appleは週末にiPadを発売し、30万台以上を売り上げた。ウォール街のアナリスト予測とほぼ一致する、2007年のiPhone発売のときのような好調なスタートだ。
NokiaはiPhoneの成功に驚き、約2年かけて同社初の大型タッチスクリーン搭載携帯電話を投入した。
Nokiaは昨年、初のノートPCでPC業界に参入した。2005年にはネット接続機能のある小型タブレット端末を投入したが、あまり成功しなかった。
radikoのiPhoneアプリに協議会が難色、近日公式アプリ配信
App Storeにおいて、iPhoneでIPサイマルラジオが聴ける「ラジ朗」や「iRadiko」といったアプリが公開されており、話題を集めている。
在京および在阪ラジオ局13社と電通による任意団体「IPサイマルラジオ協議会」では、インターネット網を利用して関東・関西圏のラジオ放送をサイマル配信する実験を展開している。
サイマルとは、「同時に起こる」を意味する「simultaneous」を省略した形で、国内では英語の「simulcast」(simultaneous+broadcast)から、サイマル放送などと呼ばれる。サイマル放送とは、1つの放送局が異なる媒体に同じ内容を配信すること。たとえば、テレビとラジオの同時放送などがそれにあたり、ワンセグ放送の番組もその多くがテレビ放送と同じコンテンツを流す、サイマル放送となっている。
IPサイマルラジオ協議会では、8月末までの期間限定で、ラジオ放送とほぼ同時にネットでサイマル配信する実用化試験「radiko.jp」を展開している。都市部を中心としたラジオの難聴取エリア向けの対策となるため、radiko.jpは現在、関東の1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)と、関西の2府2県(大阪、京都、兵庫、奈良)にエリアを限定して提供されている。なお、2010年9月頃を目途に実用化を目指すとしている。
現在、パソコン向けに提供されており、ネット回線で地域を判別して聴取可能エリアのみにラジオ番組を配信している。前述の通り、IPサイマルラジオ協議会には在京および在阪ラジオ局13社が参加しているため、ネット配信ではあるが、音楽やCMについても権利者許諾を得た上でラジオ放送と原則同じものが提供される。
なお、IPサイマルラジオ協議会では、「使い勝手の良い公式版のスマートフォンアプリを近々リリースする予定」としており、提供される予定の公式版アプリはエリア外では聴けない仕組みになるという。
また、協議会では「ラジ朗」や「iRadiko」といったいわゆる非公式なアプリについて、「黙認するつもりはない」との立場をとっている。「権利者に不利益が、また当協議会と権利者との向き合いに支障を来たすものに関しては、対応策を検討中」としており、非公式アプリへの対策について協議会では「何よりの対応策は公式版をリリースすること」とコメントしている。
交流サイト、年齢確認を強化 携帯電話会社が情報提供
インターネットの交流サイト(SNS)を運営するミクシィやグリーなどと携帯電話の通信会社が協力し、携帯電話でSNSに接続する人の年齢確認を強化する。SNSに接続した子どもが犯罪にあう例が増えているためだ。
SNSはネット上で自分の履歴書や日記などを書き込み、共通の趣味や関心を持つ他の会員とメッセージを交換して交友を広げるサービス。年齢確認の強化は、有識者などでつくる総務省の作業部会が6日に提案し、通信会社とSNS運営会社双方が受け入れる意向を示した。
任天堂とグーグル、ゲームでタッグ Wiiで検索数予想
任天堂は、インターネット検索世界最大手の米グーグルと初めて共同開発したWii向けゲーム「安藤ケンサク」を29日に発売する。グーグルも参入する多機能携帯電話とニンテンドーDSがゲームやネット接続の市場を奪い合う中、業界の「巨人」同士が手を結んだ形だが、今後の提携拡大については「全く未定」(任天堂広報)という。
ゲームの中心になるのは、ある言葉がインターネット上でどれだけ使われているかを示すグーグル検索のヒット数(検索結果)。「大阪名物」と「東京名物」など二つの言葉のどちらが多くヒットするかを予想したり、様々な言葉を組みあわせて検索し、ヒット数を競い合ったりして遊ぶ。最大4人で対戦できる。
ドワンゴと博報堂DYm、ニコニコ動画で放送前に番組が見られる&コメントできる「ニコニコドラマ」スタート
ドワンゴと博報堂DYメディアパートナーズは、動画サイト「ニコニコ動画」で、テレビ局が制作したコンテンツを放送前に視聴し、コメント投稿ができる「ニコニコドラマ」を開発した。
「ニコニコドラマ」では、テレビ局が制作した映像コンテンツが「ニコニコ動画」で先行配信され、その配信映像にユーザーがコメントを書き込むことができる。その後、コメント付きの映像とコメントなしの映像を併せてテレビで放送できる。
ニコニコ動画は映像再生画面上にコメントが流れるのが特徴
ユーザーのコメント書き込みによって二次創作されたコンテンツは
テレビ放送終了後も「ニコニコ動画」で視聴できる
第一弾として、4月23日からBS-TBSで三夜連続放送予定のドラマ「ニコニコ少女」のオンエア素材を「ニコニコ動画」特設チャンネルで4月7日より配信。番組がオンエアされる前に「ニコニコ動画」ユーザーからのコメントをネット上の動画で募集するという視聴者参加型企画となっている。
個別記事リンクに賠償請求? 日経サイト方針に大批判(COLUMN)
新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。
一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。
マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。
読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。
波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。
なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。
いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、
「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」
などと切り捨てている。
リンク張ることは著作権法上は問題ない
一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。
日経新聞の経営企画室広報グループでは、問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。
なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、
「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」
といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。
セブン-イレブン・ジャパンとNTTドコモ、JCBは、7月より全国のセブン-イレブン店舗で、NTTドコモの決済ブランド「iD」を導入することで合意した。これにより、セブン-イレブン各店でiDが使えるようになる。
iDは、NTTドコモが2005年にスタートさせた決済ブランド。クレジットサービス会社のカードに対応するほか、おサイフケータイにも対応している。後払い式の電子マネーとして利用できる。
iDは7月より、全国のセブン-イレブン1万2743店舗に導入される予定。JCBは、セブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスのプリペイド型電子マネー「nanaco」や、後払い式の「QUICPay」と同様に、iDの加盟店業務も担当することになる。
なお、iDはコンビニエンスストアでは、am/pm、サークルK、サンクス、スリーエフ、デイリーヤマザキ、ファミリーマートなどで利用できる。
ウィルコム激減 PHS契約数が過去最多の約45万件マイナス
通信各社の業界団体、電気通信事業者協会(TCA)が7日発表した経営再建中のウィルコムのPHS契約純増数は、2009(平成21)年度で45万900件の純減となり、2年連続のマイナスだった。同社の純減数は統計がある1997年度以降で過去最多。
同社の10年3月末時点のPHS契約数は411万2500件となり、直近2年間で契約数が1割(50万2800件)減った計算だ。
同社が契約者を減らした要因は、携帯各社を含めた料金値下げ競争が激化したほか、度重なる経営不安報道などで「顧客離れが進んだのは否めない」(同社)としている。
ドコモが4年ぶり首位 09年度の携帯電話純増数
携帯電話各社が7日明らかにした2009年度の携帯電話契約数によると、新規契約から解約数を引いた純増数はNTTドコモ(9437)が148万1400件(08年度は121万3000件)と、05年度以来4年ぶりに首位に返り咲いた。昨年度首位だったソフトバンク(9984)傘下のソフトバンクモバイルは124万3700件(同204万6700件)と2位。3位はKDDI(9433)で102万9600件(同50万3700件)だった。イー・アクセス(9427)傘下のイー・モバイルは94万1600件(同99万8700件)と4位だった。
NTTドコモはデータ通信端末の好調がけん引役となった。ソフトバンクは米アップル社の携帯端末「iPhone(アイフォーン)」が好調だったものの、第2世代の携帯電話サービスの終了が影響した。昨年度4位のKDDIは、新料金プランの投入などが寄与し、3位に浮上した。イー・モバイルは通信エリアの拡大や新製品効果でデータ通信用端末は堅調に推移したものの、4位だった。
同日発表した3月単月の純増数は2カ月連続でNTTドコモが首位だった。
Androidアプリ、3月だけで9000本以上が登録――AndroLib調べ
Android Marketのアプリの検索サービスAndroLibの統計によると、Android携帯向けアプリストア「Android Market」への3月の登録アプリ数が9325本と、前月の5533本から約70%増えている。
2008年10月に約50本の無料アプリでスタートしたAndroid Marketは、2009年8月には登録アプリが1万本を突破し、その後着実にアプリ数を伸ばしている。
AndroLibの統計によると、日本時間の4月7日午後1時現在の総アプリ数は4万1841本。この成長率を維持すれば、総アプリ数10万本(2009年発表)の米AppleのApp Storeに肩を並べる日もそう遠くないかもしれない。
端末各社、コスト増を懸念 SIMロック解除に反対鮮明
特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「SIMロック」の解除を総務省が2日に要請したことを受け、国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」(CIAJ)が6日、懸念を表明した。複数の通信会社向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も見え隠れする。
「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど269社で構成するCIAJは6日開いた会見で、SIMロック解除への反対姿勢を鮮明にした。
総務省は、SIMロックが解除されることで現在より低料金で携帯電話サービスを受けることにつながるとするが、メーカー側は複数の通信会社で端末が正常に動作するためには開発コストが大幅に増えると説明。端末価格が高くなるほか、複数の周波数に対応するためアンテナの容積を大きくすれば端末のサイズが拡大すると主張する。
また、NTTドコモのiモードに代表される携帯電話のインターネットサービスは、通信会社のネットワークと連係しており、利用者が異なる通信会社の端末に乗り換えると対応できなくなるという。通信会社提供のメールアドレスなどは使えなくなり、通話と数十文字の短いメッセージをやりとりできる「ショートメッセージ」などしか利用できない。欧米ではネット未対応の端末が一般的で、SIMロックが解除されても影響が少なく、「日本と海外では事情が違う」(CIAJ)。
ただ、アイフォーンなどのスマートフォンは、インターネットに対応する機能が端末自体にあるため、SIMカードを移してもネット閲覧などに支障はない。この分野はアップルなど海外メーカーが強く、「日本勢にとっては不利に働く」(国内メーカー)というのが実情だ。
原口一博総務相は6日の会見で、SIMロック解除のあり方を盛り込んだガイドライン(指針)を6月末をめどに策定する考えを示した。端末メーカー側が反対姿勢を打ち出したことで曲折も予想されるが、あくまで消費者サイドのメリットを重視した対応が求められるといえそうだ。
Twitter、モバイル公式サイトで写真投稿可能に
Twitterは4月6日、日本の携帯電話向け公式サイトに写真投稿機能を追加した。
アカウントにひもづいた専用メールアドレスに写真とメッセージを送ると、Twitterにつぶやきと写真が投稿される。投稿した写真はウノウが運営する写真共有サイト「フォト蔵 MOBILE」にアップロードされ、Twitterのタイムラインにはつぶやきとアップロードされた写真のURLが表示される。
NokiaもiPad対抗、タブレットを秋に投入へ
携帯電話メーカー最大手のNokiaが独自のタブレットコンピュータに取り組んでおり、年内にリリースする予定だ。ITセクターアナリストが4月6日に明らかにした。
ほかにもSamsungやHewlett-Packard(HP)など多くの携帯電話メーカーやPCメーカーが、Appleに続いて、PCとスマートフォンの中間のデバイスという新たな分野に乗り込む見込みだ。
Appleは週末にiPadを発売し、30万台以上を売り上げた。ウォール街のアナリスト予測とほぼ一致する、2007年のiPhone発売のときのような好調なスタートだ。
NokiaはiPhoneの成功に驚き、約2年かけて同社初の大型タッチスクリーン搭載携帯電話を投入した。
Nokiaは昨年、初のノートPCでPC業界に参入した。2005年にはネット接続機能のある小型タブレット端末を投入したが、あまり成功しなかった。
radikoのiPhoneアプリに協議会が難色、近日公式アプリ配信
App Storeにおいて、iPhoneでIPサイマルラジオが聴ける「ラジ朗」や「iRadiko」といったアプリが公開されており、話題を集めている。
在京および在阪ラジオ局13社と電通による任意団体「IPサイマルラジオ協議会」では、インターネット網を利用して関東・関西圏のラジオ放送をサイマル配信する実験を展開している。
サイマルとは、「同時に起こる」を意味する「simultaneous」を省略した形で、国内では英語の「simulcast」(simultaneous+broadcast)から、サイマル放送などと呼ばれる。サイマル放送とは、1つの放送局が異なる媒体に同じ内容を配信すること。たとえば、テレビとラジオの同時放送などがそれにあたり、ワンセグ放送の番組もその多くがテレビ放送と同じコンテンツを流す、サイマル放送となっている。
IPサイマルラジオ協議会では、8月末までの期間限定で、ラジオ放送とほぼ同時にネットでサイマル配信する実用化試験「radiko.jp」を展開している。都市部を中心としたラジオの難聴取エリア向けの対策となるため、radiko.jpは現在、関東の1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)と、関西の2府2県(大阪、京都、兵庫、奈良)にエリアを限定して提供されている。なお、2010年9月頃を目途に実用化を目指すとしている。
現在、パソコン向けに提供されており、ネット回線で地域を判別して聴取可能エリアのみにラジオ番組を配信している。前述の通り、IPサイマルラジオ協議会には在京および在阪ラジオ局13社が参加しているため、ネット配信ではあるが、音楽やCMについても権利者許諾を得た上でラジオ放送と原則同じものが提供される。
なお、IPサイマルラジオ協議会では、「使い勝手の良い公式版のスマートフォンアプリを近々リリースする予定」としており、提供される予定の公式版アプリはエリア外では聴けない仕組みになるという。
また、協議会では「ラジ朗」や「iRadiko」といったいわゆる非公式なアプリについて、「黙認するつもりはない」との立場をとっている。「権利者に不利益が、また当協議会と権利者との向き合いに支障を来たすものに関しては、対応策を検討中」としており、非公式アプリへの対策について協議会では「何よりの対応策は公式版をリリースすること」とコメントしている。
交流サイト、年齢確認を強化 携帯電話会社が情報提供
インターネットの交流サイト(SNS)を運営するミクシィやグリーなどと携帯電話の通信会社が協力し、携帯電話でSNSに接続する人の年齢確認を強化する。SNSに接続した子どもが犯罪にあう例が増えているためだ。
SNSはネット上で自分の履歴書や日記などを書き込み、共通の趣味や関心を持つ他の会員とメッセージを交換して交友を広げるサービス。年齢確認の強化は、有識者などでつくる総務省の作業部会が6日に提案し、通信会社とSNS運営会社双方が受け入れる意向を示した。
任天堂とグーグル、ゲームでタッグ Wiiで検索数予想
任天堂は、インターネット検索世界最大手の米グーグルと初めて共同開発したWii向けゲーム「安藤ケンサク」を29日に発売する。グーグルも参入する多機能携帯電話とニンテンドーDSがゲームやネット接続の市場を奪い合う中、業界の「巨人」同士が手を結んだ形だが、今後の提携拡大については「全く未定」(任天堂広報)という。
ゲームの中心になるのは、ある言葉がインターネット上でどれだけ使われているかを示すグーグル検索のヒット数(検索結果)。「大阪名物」と「東京名物」など二つの言葉のどちらが多くヒットするかを予想したり、様々な言葉を組みあわせて検索し、ヒット数を競い合ったりして遊ぶ。最大4人で対戦できる。
ドワンゴと博報堂DYm、ニコニコ動画で放送前に番組が見られる&コメントできる「ニコニコドラマ」スタート
ドワンゴと博報堂DYメディアパートナーズは、動画サイト「ニコニコ動画」で、テレビ局が制作したコンテンツを放送前に視聴し、コメント投稿ができる「ニコニコドラマ」を開発した。
「ニコニコドラマ」では、テレビ局が制作した映像コンテンツが「ニコニコ動画」で先行配信され、その配信映像にユーザーがコメントを書き込むことができる。その後、コメント付きの映像とコメントなしの映像を併せてテレビで放送できる。
ニコニコ動画は映像再生画面上にコメントが流れるのが特徴
ユーザーのコメント書き込みによって二次創作されたコンテンツは
テレビ放送終了後も「ニコニコ動画」で視聴できる
第一弾として、4月23日からBS-TBSで三夜連続放送予定のドラマ「ニコニコ少女」のオンエア素材を「ニコニコ動画」特設チャンネルで4月7日より配信。番組がオンエアされる前に「ニコニコ動画」ユーザーからのコメントをネット上の動画で募集するという視聴者参加型企画となっている。
個別記事リンクに賠償請求? 日経サイト方針に大批判(COLUMN)
新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。
一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。
マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。
読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。
波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。
なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。
いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、
「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」
などと切り捨てている。
リンク張ることは著作権法上は問題ない
一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。
日経新聞の経営企画室広報グループでは、問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。
なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、
「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」
といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。
「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を(COLUMN)
最近は、日本の(「iPhone」以外の)携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。
ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万~8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。
日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。
他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008年の統計では、ノキア(フィンランド)の世界市場シェアが38.6%を占めるのに対して、日本メーカーは8社合わせて10%にも満たず、三洋電機と三菱電機が撤退した。
総務省はSIMロック禁止に熱心だが・・・
こうした状況に危機感を抱いた総務省は、過剰品質の原因になっている販売奨励金をやめるよう通信事業者に要請し、小売店では2008年から割賦販売に切り替えられるようになった。
さらに総務省は、SIMカードが特定の通信事業者の端末でしか使えないSIMロックを解除するよう通信事業者に求めてきた。しかし、業者は「技術的に困難だ」と難色を示してきた。
民主党政権になってこの状況を問題視する動きが強まり、4月2日、総務省はSIMロックについての公開ヒアリングを開催し、内藤正光副大臣がSIMロックを解除する方針を打ち出した。
しかし、ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は「アゴラ」に執筆した「え? これが政治主導?」で「ユーザーにとってデメリットの方が多い」「日本の携帯電話が世界で売れていないのはSIMロックとは関係ない」と異論を唱える。
また、NTTドコモの「iモード」の生みの親と言われる夏野剛氏も「周波数政策と通信業界の競争戦略」で「ガラパゴス化の問題の要因は、日本の周波数が世界と違うことにある」と指摘し、「SIMロックの解除などという議論は素人の戯言としか言いようがない」とまで言い切っている。
特に大きな問題は、今、総務省の「700/900メガヘルツ帯移動通信システム作業班」で行われている周波数の割り当てである。2011年には地上デジタル放送への移行で700メガヘルツ帯が空く。また、2012年には800メガヘルツ帯再編によって900メガヘルツ帯が空く。これらの2つの周波数帯を移動無線通信に使おうという作業を行っているのだが、世界各国とまったく異なる周波数割り当てが行われようとしているのだ。
中でも重要なのは770メガ~806メガヘルツである。この帯域は、欧州やアジアでは次世代携帯電話に使われる予定である。日本でもここを使えるようになれば、国際標準の端末を国内で使うことができ、日本メーカーも国内用の端末をそのまま海外に輸出できるようになる。
ところが日本では、放送局が既得権を主張し、この帯域を開放しようとしない。現在、「FPU」と呼ばれるテレビ中継用の局間伝送に割り当てられているが、使われるのはマラソン中継などの臨時中継だけで、月にせいぜい数十時間しか使われていない。今では、ほとんどの中継は通信衛星で行われるからだ。
電波政策が日本のIT産業の未来を左右する
電波の開放は、日本の通信産業にとって決定的に重要だ。今後のブロードバンドの主流は無線であり、FCC(米連邦通信委員会)は「2020年までに500メガヘルツにわたる帯域を開放する」という目標を掲げた「全米ブロードバンド計画」を発表した。
これに対してAT&Tの会長は「500メガヘルツでは足りない」と批判したが、日本で次世代携帯に割り当てられる周波数は、上り下り合計しても80メガヘルツ足らず。帯域を道路に例えれば、米国にはハイウェイが建設されるのに、日本は自転車道路で競走するようなもので、レースが始まる前から勝負はついている。
2000年代の初め、先進国で最も遅くて高いと言われた日本の通信インフラに革命的な変化をもたらしたのは、ソフトバンクのDSL(デジタル加入者線)だった。それによって日本はブロードバンドの最先進国になったが、ここで電波政策を誤ると、元の後進国に戻ってしまうだろう。
松本氏も夏野氏も言うように、今、緊急に議論しなければならないのは、SIMロックではない。来年アナログ放送が終了する最大のチャンスに電波政策を誤ると、日本の通信産業ばかりでなく「クラウドコンピューティング」が中心となるIT産業も世界から大きく立ち遅れるおそれが強い。
今、必要なのは、国際的な周波数に合わせて次世代携帯をガラパゴスから解き放つ電波開国である。
コンパクト型デジカメ、富士フイルムなど生産委託5割超
国内のデジタルカメラメーカーが生産の外部委託を急拡大している。富士フイルムやソニーは低価格のコンパクト型を中心に台湾の受託製造サービス(EMS)メーカーを活用し、生産コストを引き下げる。HOYAはすでに全量を外部委託に切り替えた。2009年にコンパクト型デジカメの外部生産比率は初めて5割を超えた。パソコンから始まった外部委託の流れはテレビ、携帯電話などにも波及しており、国内生産の空洞化がさらに進みそうだ。
富士フイルムは昨年発売した100ドル以下の低価格機の生産を台湾のEMSメーカーに委託した。新興国中心に販売し、09年末までに約240万台を売ったという。自社生産は独自開発の撮像素子を搭載する最先端の製品に特化し、低価格機は今後も外部委託を積極活用する。
ソニーは低価格中心に外部委託しており、09年度の委託比率は全体の3割超に達したようだ。
HOYAはコンパクト型デジカメの生産を全量、外部委託に切り替えた。経営資源を付加価値の高いコンパクト型デジカメやデジタル一眼レフカメラの開発に集中している。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ(東京・千代田)によると、09年のコンパクト型デジカメの外部生産比率は08年比4.5ポイント増の51.1%と初めて自社生産比率を逆転した。10年の外部生産比率は52.2%と09年比で1.1ポイント増える見通し。コンパクト型デジカメを全量自社生産するのは世界シェア1位のキヤノンだけとなる。
コンパクト型デジカメは新興国メーカーも交えた競争が激しく、価格が年間10%以上のペースで下落している。新製品のライフサイクルも約半年と短く、コスト削減努力は限界に近づいており、各社がEMSなどへの外部委託に走っている。
ただ、コスト削減を優先して外部委託を拡大し過ぎると、商品の独自性を出しにくくなり、価格競争に拍車がかかる。競争力を維持するには販売規模が必要で、業界で再編・淘汰が起きる可能性も高まる。
ヤマハ、ピアノ国内生産3割減 12年度めどアジア製投入で
ヤマハは6日、2013年3月期の国内ピアノ生産台数が10年3月期の見通しより31%少ない1万8000台となるもようだと発表した。欧米市場向け輸出の低迷が続くのに加えて、新たにインドネシア工場で生産した低価格品を国内市場に投入するため。ピアノ生産は静岡県の地場産業でもあり、関連産業に影響を与えそうだ。
国内生産拠点の掛川工場(静岡県掛川市)では今後3年間で300人程度の余剰人員が出る見通しだ。定年退職や採用抑制などで200人削減し、100人は配置転換で対応する方針。同工場は高級ピアノの生産と技術開発・伝承拠点に位置づける。
インドネシア工場で生産したピアノは今年6月をめどに国内市場に投入する。アジア製品に対する国内消費者の反応を見極めるため、初年度の販売数は1500台程度に抑える。
掛川工場で減産する一方で、海外市場向けに稼働中の中国工場は2万台増産し5万6000台体制に増強する。インドネシア工場も1万4000台増の3万4000台体制にする。世界生産は32%増の10万8000台となる。
<国内ゲーム販売>3月首位は「龍が如く4」 ニンテンドーDSは累計3000万台突破
3月の国内家庭用ゲームソフト販売本数の調査で、3月18日に発売されたプレイステーション3(PS3)用ソフト「龍が如く4 伝説を継ぐもの」(セガ)が約48万本でトップだったことが、エンターブレインの調べで分かった。
調査は10年3月1~28日、全国3500店舗で実施。2位はPS3用ソフト「北斗無双」(コーエー)の約38万5000本で、3位はニンテンドーDS用ソフト「ポケモンレンジャー 光の軌跡」(ポケモン)の約33万本だった。
また、3月の家庭用ゲーム機の販売台数は、プレイステーション・ポータブル(PSP)が約19万6000台で首位。2位はニンテンドーDSの約17万4000台だった。PSPが月間販売台数で首位となるのは、「PSP-3000」が発売された08年10月以来で約1年半ぶり。ニンテンドーDSは、04年12月の発売から約5年3カ月で累計販売台数が3000万台を突破した。
閣僚記者会見「開放」進む ネットから大臣へ“ヤジ”、変化に伴う混乱も
鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、6日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。
■ネットからヤジも
6日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の11人を含む24人が参加した。「(会見開催は)うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約15分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ2千人近くに上った。
ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。
フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は3月4日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。
■総務省「ランク付け」
オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年9月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのG8外相会合にネット記者が同行した。
総務省が3月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「A」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら14府省庁。最低の「D」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など3府省庁だった。
オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、4月2日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは1時間超の会見で3万件を超えた。
■「主催」で温度差
外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。
しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はA。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。
日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。
最近は、日本の(「iPhone」以外の)携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。
ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万~8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。
日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。
他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008年の統計では、ノキア(フィンランド)の世界市場シェアが38.6%を占めるのに対して、日本メーカーは8社合わせて10%にも満たず、三洋電機と三菱電機が撤退した。
総務省はSIMロック禁止に熱心だが・・・
こうした状況に危機感を抱いた総務省は、過剰品質の原因になっている販売奨励金をやめるよう通信事業者に要請し、小売店では2008年から割賦販売に切り替えられるようになった。
さらに総務省は、SIMカードが特定の通信事業者の端末でしか使えないSIMロックを解除するよう通信事業者に求めてきた。しかし、業者は「技術的に困難だ」と難色を示してきた。
民主党政権になってこの状況を問題視する動きが強まり、4月2日、総務省はSIMロックについての公開ヒアリングを開催し、内藤正光副大臣がSIMロックを解除する方針を打ち出した。
しかし、ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は「アゴラ」に執筆した「え? これが政治主導?」で「ユーザーにとってデメリットの方が多い」「日本の携帯電話が世界で売れていないのはSIMロックとは関係ない」と異論を唱える。
また、NTTドコモの「iモード」の生みの親と言われる夏野剛氏も「周波数政策と通信業界の競争戦略」で「ガラパゴス化の問題の要因は、日本の周波数が世界と違うことにある」と指摘し、「SIMロックの解除などという議論は素人の戯言としか言いようがない」とまで言い切っている。
特に大きな問題は、今、総務省の「700/900メガヘルツ帯移動通信システム作業班」で行われている周波数の割り当てである。2011年には地上デジタル放送への移行で700メガヘルツ帯が空く。また、2012年には800メガヘルツ帯再編によって900メガヘルツ帯が空く。これらの2つの周波数帯を移動無線通信に使おうという作業を行っているのだが、世界各国とまったく異なる周波数割り当てが行われようとしているのだ。
中でも重要なのは770メガ~806メガヘルツである。この帯域は、欧州やアジアでは次世代携帯電話に使われる予定である。日本でもここを使えるようになれば、国際標準の端末を国内で使うことができ、日本メーカーも国内用の端末をそのまま海外に輸出できるようになる。
ところが日本では、放送局が既得権を主張し、この帯域を開放しようとしない。現在、「FPU」と呼ばれるテレビ中継用の局間伝送に割り当てられているが、使われるのはマラソン中継などの臨時中継だけで、月にせいぜい数十時間しか使われていない。今では、ほとんどの中継は通信衛星で行われるからだ。
電波政策が日本のIT産業の未来を左右する
電波の開放は、日本の通信産業にとって決定的に重要だ。今後のブロードバンドの主流は無線であり、FCC(米連邦通信委員会)は「2020年までに500メガヘルツにわたる帯域を開放する」という目標を掲げた「全米ブロードバンド計画」を発表した。
これに対してAT&Tの会長は「500メガヘルツでは足りない」と批判したが、日本で次世代携帯に割り当てられる周波数は、上り下り合計しても80メガヘルツ足らず。帯域を道路に例えれば、米国にはハイウェイが建設されるのに、日本は自転車道路で競走するようなもので、レースが始まる前から勝負はついている。
2000年代の初め、先進国で最も遅くて高いと言われた日本の通信インフラに革命的な変化をもたらしたのは、ソフトバンクのDSL(デジタル加入者線)だった。それによって日本はブロードバンドの最先進国になったが、ここで電波政策を誤ると、元の後進国に戻ってしまうだろう。
松本氏も夏野氏も言うように、今、緊急に議論しなければならないのは、SIMロックではない。来年アナログ放送が終了する最大のチャンスに電波政策を誤ると、日本の通信産業ばかりでなく「クラウドコンピューティング」が中心となるIT産業も世界から大きく立ち遅れるおそれが強い。
今、必要なのは、国際的な周波数に合わせて次世代携帯をガラパゴスから解き放つ電波開国である。
コンパクト型デジカメ、富士フイルムなど生産委託5割超
国内のデジタルカメラメーカーが生産の外部委託を急拡大している。富士フイルムやソニーは低価格のコンパクト型を中心に台湾の受託製造サービス(EMS)メーカーを活用し、生産コストを引き下げる。HOYAはすでに全量を外部委託に切り替えた。2009年にコンパクト型デジカメの外部生産比率は初めて5割を超えた。パソコンから始まった外部委託の流れはテレビ、携帯電話などにも波及しており、国内生産の空洞化がさらに進みそうだ。
富士フイルムは昨年発売した100ドル以下の低価格機の生産を台湾のEMSメーカーに委託した。新興国中心に販売し、09年末までに約240万台を売ったという。自社生産は独自開発の撮像素子を搭載する最先端の製品に特化し、低価格機は今後も外部委託を積極活用する。
ソニーは低価格中心に外部委託しており、09年度の委託比率は全体の3割超に達したようだ。
HOYAはコンパクト型デジカメの生産を全量、外部委託に切り替えた。経営資源を付加価値の高いコンパクト型デジカメやデジタル一眼レフカメラの開発に集中している。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ(東京・千代田)によると、09年のコンパクト型デジカメの外部生産比率は08年比4.5ポイント増の51.1%と初めて自社生産比率を逆転した。10年の外部生産比率は52.2%と09年比で1.1ポイント増える見通し。コンパクト型デジカメを全量自社生産するのは世界シェア1位のキヤノンだけとなる。
コンパクト型デジカメは新興国メーカーも交えた競争が激しく、価格が年間10%以上のペースで下落している。新製品のライフサイクルも約半年と短く、コスト削減努力は限界に近づいており、各社がEMSなどへの外部委託に走っている。
ただ、コスト削減を優先して外部委託を拡大し過ぎると、商品の独自性を出しにくくなり、価格競争に拍車がかかる。競争力を維持するには販売規模が必要で、業界で再編・淘汰が起きる可能性も高まる。
ヤマハ、ピアノ国内生産3割減 12年度めどアジア製投入で
ヤマハは6日、2013年3月期の国内ピアノ生産台数が10年3月期の見通しより31%少ない1万8000台となるもようだと発表した。欧米市場向け輸出の低迷が続くのに加えて、新たにインドネシア工場で生産した低価格品を国内市場に投入するため。ピアノ生産は静岡県の地場産業でもあり、関連産業に影響を与えそうだ。
国内生産拠点の掛川工場(静岡県掛川市)では今後3年間で300人程度の余剰人員が出る見通しだ。定年退職や採用抑制などで200人削減し、100人は配置転換で対応する方針。同工場は高級ピアノの生産と技術開発・伝承拠点に位置づける。
インドネシア工場で生産したピアノは今年6月をめどに国内市場に投入する。アジア製品に対する国内消費者の反応を見極めるため、初年度の販売数は1500台程度に抑える。
掛川工場で減産する一方で、海外市場向けに稼働中の中国工場は2万台増産し5万6000台体制に増強する。インドネシア工場も1万4000台増の3万4000台体制にする。世界生産は32%増の10万8000台となる。
<国内ゲーム販売>3月首位は「龍が如く4」 ニンテンドーDSは累計3000万台突破
3月の国内家庭用ゲームソフト販売本数の調査で、3月18日に発売されたプレイステーション3(PS3)用ソフト「龍が如く4 伝説を継ぐもの」(セガ)が約48万本でトップだったことが、エンターブレインの調べで分かった。
調査は10年3月1~28日、全国3500店舗で実施。2位はPS3用ソフト「北斗無双」(コーエー)の約38万5000本で、3位はニンテンドーDS用ソフト「ポケモンレンジャー 光の軌跡」(ポケモン)の約33万本だった。
また、3月の家庭用ゲーム機の販売台数は、プレイステーション・ポータブル(PSP)が約19万6000台で首位。2位はニンテンドーDSの約17万4000台だった。PSPが月間販売台数で首位となるのは、「PSP-3000」が発売された08年10月以来で約1年半ぶり。ニンテンドーDSは、04年12月の発売から約5年3カ月で累計販売台数が3000万台を突破した。
閣僚記者会見「開放」進む ネットから大臣へ“ヤジ”、変化に伴う混乱も
鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、6日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。
■ネットからヤジも
6日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の11人を含む24人が参加した。「(会見開催は)うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約15分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ2千人近くに上った。
ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。
フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は3月4日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。
■総務省「ランク付け」
オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年9月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのG8外相会合にネット記者が同行した。
総務省が3月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「A」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら14府省庁。最低の「D」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など3府省庁だった。
オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、4月2日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは1時間超の会見で3万件を超えた。
■「主催」で温度差
外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。
しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はA。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。
日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。
Apple、4月8日にiPhone OS新バージョンを披露
米Appleは4月8日、iPhone向けの最新OSを披露するイベントを行う。同社は年内に次世代スマートフォンを立ち上げる準備を進めていると各方面で予想されている。
Appleは、「iPhone OSの未来の一端を披露する」イベントを米カリフォルニア州クパティーノ本社で開くとして、メディアに電子メールで招待状を送った。
同社は2007年にiPhoneを立ち上げ、累計販売台数は4000万台を超える。アナリストのほとんどは、今年の夏に第4世代のiPhoneが登場すると見込んでいる。
Apple株はNASDAQ市場の日中の取引で0.7%値を上げて237.64ドルを付けた。
米MSも独自携帯投入へ
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)が開発を主導した独自の携帯電話を投入すると米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が5日伝えた。インターネットへの接続に軸足を置いた「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯電話で、12日に発表する。
MSが提携する「フェースブック」など会員制交流サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」の使い勝手を高めることで、若年層を取り込む。ソフト開発や本体のデザインなどをMSが行い、シャープが生産を担当したという。当面は米国だけでの販売となる。
MSが携帯向けに展開している基本ソフト(OS)を採用した携帯は最近、米電子機器大手アップルの「iPhone(アイフォーン)」などに押され気味だった。
携帯SIMロック解除の指針、6月末めどに策定へ 原口総務相が閣議後会見で方針
原口一博総務相は6日午前の閣議後会見で、携帯電話端末が特定の携帯電話事業者しか使えないよう制限している「SIMロック」の解除について、そのあり方を盛り込んだガイドライン(指針)を6月末をめどに策定する考えを示した。すでに総務省は2日、携帯電話の通信事業者に解除を要請。同省では、携帯事業者の新規参入が加速して通信料金の低下につながるほか、関連企業の競争力強化につながるとみている。
SIMロックの解除によって、携帯利用者は基本的にひとつの携帯電話を使う際、通信会社を自由に選べることになる。たとえば、ソフトバンクモバイルが国内で独占提供するスマートフォン(高機能携帯電話)「アイフォーン」を別の携帯事業者の通信回線で利用することも可能になる。
ただ、携帯各社のビジネスモデルが崩れることにもつながりかねず、KDDI(au)やソフトバンクモバイルは携帯電話の互換性の問題などから「消費者へのメリットが少ない」「混乱を招く」などと反論している。
こうした指摘に、原口総務相は会見で「各社にビジネスモデルを強制するものではない」としたうえで、「あくまでユーザー(利用者)の求めに応じて解除できるのが適当ではないか」と強調した。最大手のNTTドコモやイー・モバイルは、同省の方針に異論を唱えていない。
エニグモ、雑誌のネット配信断念
インターネットで雑誌を閲覧できるシステム「コルシカ」を始めた情報サービス会社エニグモ(東京)に対し、日本雑誌協会が著作権侵害を理由に中止を要請していた問題で同社は、事業から撤退することを明らかにした。同社は「ビジネスとしては成り立たないという経営判断をした」と説明している。
コルシカは昨年10月7日にスタート。取次会社から仕入れた約100誌の雑誌を複製し、購入者がインターネット上で閲覧できる仕組みだった。これに対し複数の出版社が「事前に断りがなく、勝手に使用された」として同協会を通じてサービスの中止を求め、同社は10月中旬までに運営を中止していた。
サムスン、最高水準の営業利益 1~3月期、25%増の3600億円
【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は6日、2010年1~3月期の連結営業利益が09年10~12月期に比べ25%増の4兆3000億ウォン(約3600億円)となったもようだと発表した。四半期ベースの連結業績を公表している08年以降では過去最高の水準。半導体メモリーなど主力4事業が一斉に利益を稼ぐ構図が鮮明で、業績が回復し始めた日本の電機大手を引き離す勢いを持続している。
1~3月期から国際会計基準(IFRS)を適用し、今月下旬に予定している正式発表前に予想値を公表した。IFRSによる見直しに伴い直前期と前年同期の実績のみを提示。過去にさかのぼった正確な比較はできないが、営業利益は連結ベースの公表値で最高だった09年7~9月期を上回った公算が大きい。
連結売上高はクリスマス商戦があった10~12月期に比べ13.4%減の34兆ウォン。マーケティング費用を大幅に削減して増益を確保した。前年同期に比べると売上高で同18.6%増、営業利益は同7.3倍の大幅増となった。
サムスン電子の1~3月期、メモリーけん引 設備投資上積みも
【ソウル=尾島島雄】韓国・サムスン電子の2010年1~3月期の連結営業利益が過去最高水準となったのは、市況が堅調な半導体メモリーが収益全体をけん引したためだ。DRAMとNAND型フラッシュメモリーでいずれも世界シェア首位の強みを最大限に発揮した。足元の価格も強含みで推移しており、設備投資計画を上積みするとの見方も強まっている。
部門別利益は公表していないが、半導体部門の営業利益は08年以降で最大だった09年10~12月期を大幅に上回った公算が大きい。パソコンなどに使うDRAMの取引価格が一貫して好調。NAND型フラッシュメモリーもスマートフォン(高機能携帯電話)など新用途の拡大で需要が下支えされ高値で推移した。
液晶パネルは中国の春節(旧正月)商戦の終了とともに価格上昇が一服したが、昨年に比べ高水準を維持。薄型テレビや携帯電話はクリスマス商戦が明けてマーケティング費用が下落し、一定の利益水準を維持したもようだ。
昨年9月下旬まで1ドル=1200ウォン台だった対ドルのウォンレートは1100ウォン台で推移。先高観も出始め、先行きの減益要因となる可能性がある。ただDRAMの価格は引き続き堅調。5兆5000億ウォンとしている10年の半導体メモリーの設備投資を増額する方向で検討に入っている。
日立社長「電機業界の再編可能性ある」
日立製作所の中西宏明社長は6日の記者会見で、電機業界の再編可能性について「銀行が3メガバンク体制になったのに電機業界は何をしているのか、という話は承知している。電機業界は所帯が広く、いつかは分からないが、私個人はあると考えている」との見方を示した。
社会イノベーション事業への国の関与については「国家プロジェクトに対する競争力を維持するために、経済産業省だけでなく、国家戦略室や財務省、外務省含めて働き掛けていきたい」と語った。
進次郎氏、亀井氏と初対決「支持率0%に振り回されるな!」
小泉純一郎元首相の二男、小泉進次郎衆院議員(自民)は6日の衆院財務金融委員会の質疑で、父親の進めた郵政民営化に反対した国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相との“初対決”に臨んだ。
進次郎氏は郵政改革に関する論戦の中で、国民新党の政党支持率が0%となった産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査などの結果を持ち出し、「支持率0%の政党に振り回されている民主党はおかしい。去年の衆院選で国民が300議席を与えたのは民主党で国民新党ではない。郵政見直しについても50%以上の人が反対だ。大臣は逆走している」とまくし立てた。
痛いところを突かれた亀井氏は「世論調査の結果は常に動く。世論調査に従って政治をやるなら、政治家はいりません!」と猛反論した。もっとも、質疑後冷静に戻った亀井氏は記者団に「人の心理をくすぐるのは、父親譲りでうまいな」と余裕の表情で語った。
『ファイナルファンタジーXIV』アルファテスト4月8日からスタートか
まだ正式にスクウェア・エニックスからコメントは出ていないが、2010年4月8日から『ファイナルファンタジーXIV』(FF14)のアルファテストが開始されるという情報が入ってきた。『FF14』はMMORPGと呼ばれている形式のオンラインゲームで、同時に数千人のプレイヤーが集ってゲームを展開することができる。
それゆえ、多人数でアクセスした場合どんな不具合が出るのか未知の部分もあり、その不具合を見つけたり報告するためにアルファテストを発売前に行うのだ。本来はベータテストの次に本サービス開始という流れなのだが、今回はベータテストよりも先にアルファテストという枠を用意し、ベータテスト時よりも少ない人数で不具合が発生するかどうか等のチェックを行うのである。
MMORPGというジャンルのゲームは、一度でもその魅力に取り付かれると没頭してしまい、私生活よりもゲーム世界での生活を大切にしてしまう人が出やすいゲームといわれている。適度に遊んでいても十分面白いはずなのだが、どっぷりとハマってしまう人もいるため、インターネット上には「大学初日からニートになるやつが増えるわけか、やったな!」という皮肉まで書かれている。
また、公開されている『FF14』動画を見た人からは「もっと綺麗なのかと思ってた」や「グラフィックすごいと思ってたらFF13のほうがマシだった」という感想がインターネット上に書かれており、映像面では前作のMMORPG『FF11』よりもグレードアップしているとはいえ、強烈な感動を与えるほどの映像ではないとシリーズのファンは感じているようだ。
とはいえ、プレイステーション3の性能をフルに使用した、ファン待望のMMORPGであることに間違いはない。『FF11』のファンは購入するだろうし、『FF14』が初めてのMMORPGという人もいるだろう。『FF11』のシステムにさらなる面白味が付加されたゲームシステムならば、きっと面白い作品になるはずだ。アルファテスターの皆さん、適度に遊び、適度に休憩しつつ、『FF14』の世界を楽しもう。
グーグル、ベータ版サービスや検索サービスの今後を説明(COLUMN)
グーグルは都内で記者向けに説明会を開催し、検索サービスの今後の展開や現在提供している追加機能、ベータ版サービスなどについて解説を行った。
グーグル 製品開発本部長の徳生健太郎氏は、「クロールするたびに10~20%は新しいページ。動画は、1分間に24時間分のデータがアップロードされている。9カ月前は20時間分だった。携帯電話やブロードバンドの普及で、受信だけでなく誰もが送信でき、コンテンツが多様化している」と世界のネットの状況を説明。そういった多様化する中で、日本のインターネットユーザーは、インターネットをどうとらえているかを調査した結果が紹介された。
■ インターネットや検索サービスに対する調査
調査は、マクロミルが実施したインターネット調査で、全国の小学生から50代までの男女が対象。有効回答数は6600件。グーグルのユーザーに限らない、一般的なインターネットユーザーに対して調査が行われた。
調査では、利用目的において学生だけに限定すると男女ともに動画が人気となっている結果や、女子学生でブログが多く利用されている結果が明らかになった。パソコンは自宅を中心に使われる一方、携帯電話は自宅と外出先の両方で使われ、スマートフォンはインターネットの利用時間、検索回数ともに携帯電話での利用を上回る結果となった。また、じっくり調べるものはパソコンで、外出先で手軽に調べるものは携帯電話・スマートフォンを利用するといった使い分けられている実態も明らかになっている。
検索方法で便利だと思うものについては、「写真・画像」「声」「記憶や考え」「音・音楽」「動画」「手触り・触覚」「匂い」の順になったほか、検索エンジンからオススメしてもらいたい情報の種類や、検索エンジンで対応したら使いたい機能などが明らかにされた。
グーグル プロダクトマネージャーの鈴木宏輔氏は、「スマートフォンでは外出先でよりリッチな検索が可能となっている。入力をもっと簡単にしてほしいという要望があり、また、ユーザーは自分に関連性の高い検索結果を望んでいる」と調査結果をまとめた。
■ 新機能やベータ版サービスのデモ
これらの結果を受けて、徳生氏や鈴木氏、モバイル担当プロダクトマネージャーの井上陸氏からは、現在提供されているグーグルの検索サービスやベータ版サービスが解説された。
基本的なところでは、テキスト入力の検索フォームで候補を表示する[Google サジェスト」機能や、「Google 日本語入力」といったパソコン向けソフトウェア、携帯端末における音声検索の概要がデモを交えて紹介された。
ベータ版サービスとして提供中の、画像認識・検索アプリ「Google ゴーグル」では、著名な山(デモでは写真)を撮影すると、山の名前や地図上の位置が表示される様子が紹介されたほか、手書き入力で端末内の情報を絞り込みながら検索できる「Google ジェスチャー」、ある商品について、在庫のある周囲の店舗を検索できる「Local Product Search」といったサービス・機能が紹介された。
なお、「Google ゴーグル」「Google ジェスチャー」についてはAndroid端末向けに「グーグル ラボ」の実験的なアプリとして提供されている。いずれも英語版。「Local Product Search」は現在米国にてベータ版として提供されている。
デモではこのほか、場所の特性を考慮した検索結果を表示する仕組みや、リアルタイム検索、スター機能など、追加的に提供されているさまざまな機能が紹介された。
■ 半年で25の機能を提供
徳生氏は、グーグル全体で2009年に550に上る機能を改善・追加し、日本においても過去6カ月で25の機能を提供したことを明らかにした。同氏はユーザーからの、触覚、匂いで検索といった「期待の大きさ」を認めつつ、「一昔前なら音や画像の検索はできなかった。今では二条城のように歴史的な建造物を記録したり、普段は触れない書物を見られるようにしたりしている。不可能だと言ったらなにもできない。難しいことだが、ユーザーが求めるものを一発で返せるようにしていきたい」と、今後のサービス拡充に対する意気込みを語った。
なお、今回紹介されたベータ版サービスは基本的に英語版となっていたが、徳生氏は、日本語化について積極的に対応していきたいとの方針を明らかにしている。
米Appleは4月8日、iPhone向けの最新OSを披露するイベントを行う。同社は年内に次世代スマートフォンを立ち上げる準備を進めていると各方面で予想されている。
Appleは、「iPhone OSの未来の一端を披露する」イベントを米カリフォルニア州クパティーノ本社で開くとして、メディアに電子メールで招待状を送った。
同社は2007年にiPhoneを立ち上げ、累計販売台数は4000万台を超える。アナリストのほとんどは、今年の夏に第4世代のiPhoneが登場すると見込んでいる。
Apple株はNASDAQ市場の日中の取引で0.7%値を上げて237.64ドルを付けた。
米MSも独自携帯投入へ
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)が開発を主導した独自の携帯電話を投入すると米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が5日伝えた。インターネットへの接続に軸足を置いた「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯電話で、12日に発表する。
MSが提携する「フェースブック」など会員制交流サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」の使い勝手を高めることで、若年層を取り込む。ソフト開発や本体のデザインなどをMSが行い、シャープが生産を担当したという。当面は米国だけでの販売となる。
MSが携帯向けに展開している基本ソフト(OS)を採用した携帯は最近、米電子機器大手アップルの「iPhone(アイフォーン)」などに押され気味だった。
携帯SIMロック解除の指針、6月末めどに策定へ 原口総務相が閣議後会見で方針
原口一博総務相は6日午前の閣議後会見で、携帯電話端末が特定の携帯電話事業者しか使えないよう制限している「SIMロック」の解除について、そのあり方を盛り込んだガイドライン(指針)を6月末をめどに策定する考えを示した。すでに総務省は2日、携帯電話の通信事業者に解除を要請。同省では、携帯事業者の新規参入が加速して通信料金の低下につながるほか、関連企業の競争力強化につながるとみている。
SIMロックの解除によって、携帯利用者は基本的にひとつの携帯電話を使う際、通信会社を自由に選べることになる。たとえば、ソフトバンクモバイルが国内で独占提供するスマートフォン(高機能携帯電話)「アイフォーン」を別の携帯事業者の通信回線で利用することも可能になる。
ただ、携帯各社のビジネスモデルが崩れることにもつながりかねず、KDDI(au)やソフトバンクモバイルは携帯電話の互換性の問題などから「消費者へのメリットが少ない」「混乱を招く」などと反論している。
こうした指摘に、原口総務相は会見で「各社にビジネスモデルを強制するものではない」としたうえで、「あくまでユーザー(利用者)の求めに応じて解除できるのが適当ではないか」と強調した。最大手のNTTドコモやイー・モバイルは、同省の方針に異論を唱えていない。
エニグモ、雑誌のネット配信断念
インターネットで雑誌を閲覧できるシステム「コルシカ」を始めた情報サービス会社エニグモ(東京)に対し、日本雑誌協会が著作権侵害を理由に中止を要請していた問題で同社は、事業から撤退することを明らかにした。同社は「ビジネスとしては成り立たないという経営判断をした」と説明している。
コルシカは昨年10月7日にスタート。取次会社から仕入れた約100誌の雑誌を複製し、購入者がインターネット上で閲覧できる仕組みだった。これに対し複数の出版社が「事前に断りがなく、勝手に使用された」として同協会を通じてサービスの中止を求め、同社は10月中旬までに運営を中止していた。
サムスン、最高水準の営業利益 1~3月期、25%増の3600億円
【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は6日、2010年1~3月期の連結営業利益が09年10~12月期に比べ25%増の4兆3000億ウォン(約3600億円)となったもようだと発表した。四半期ベースの連結業績を公表している08年以降では過去最高の水準。半導体メモリーなど主力4事業が一斉に利益を稼ぐ構図が鮮明で、業績が回復し始めた日本の電機大手を引き離す勢いを持続している。
1~3月期から国際会計基準(IFRS)を適用し、今月下旬に予定している正式発表前に予想値を公表した。IFRSによる見直しに伴い直前期と前年同期の実績のみを提示。過去にさかのぼった正確な比較はできないが、営業利益は連結ベースの公表値で最高だった09年7~9月期を上回った公算が大きい。
連結売上高はクリスマス商戦があった10~12月期に比べ13.4%減の34兆ウォン。マーケティング費用を大幅に削減して増益を確保した。前年同期に比べると売上高で同18.6%増、営業利益は同7.3倍の大幅増となった。
サムスン電子の1~3月期、メモリーけん引 設備投資上積みも
【ソウル=尾島島雄】韓国・サムスン電子の2010年1~3月期の連結営業利益が過去最高水準となったのは、市況が堅調な半導体メモリーが収益全体をけん引したためだ。DRAMとNAND型フラッシュメモリーでいずれも世界シェア首位の強みを最大限に発揮した。足元の価格も強含みで推移しており、設備投資計画を上積みするとの見方も強まっている。
部門別利益は公表していないが、半導体部門の営業利益は08年以降で最大だった09年10~12月期を大幅に上回った公算が大きい。パソコンなどに使うDRAMの取引価格が一貫して好調。NAND型フラッシュメモリーもスマートフォン(高機能携帯電話)など新用途の拡大で需要が下支えされ高値で推移した。
液晶パネルは中国の春節(旧正月)商戦の終了とともに価格上昇が一服したが、昨年に比べ高水準を維持。薄型テレビや携帯電話はクリスマス商戦が明けてマーケティング費用が下落し、一定の利益水準を維持したもようだ。
昨年9月下旬まで1ドル=1200ウォン台だった対ドルのウォンレートは1100ウォン台で推移。先高観も出始め、先行きの減益要因となる可能性がある。ただDRAMの価格は引き続き堅調。5兆5000億ウォンとしている10年の半導体メモリーの設備投資を増額する方向で検討に入っている。
日立社長「電機業界の再編可能性ある」
日立製作所の中西宏明社長は6日の記者会見で、電機業界の再編可能性について「銀行が3メガバンク体制になったのに電機業界は何をしているのか、という話は承知している。電機業界は所帯が広く、いつかは分からないが、私個人はあると考えている」との見方を示した。
社会イノベーション事業への国の関与については「国家プロジェクトに対する競争力を維持するために、経済産業省だけでなく、国家戦略室や財務省、外務省含めて働き掛けていきたい」と語った。
進次郎氏、亀井氏と初対決「支持率0%に振り回されるな!」
小泉純一郎元首相の二男、小泉進次郎衆院議員(自民)は6日の衆院財務金融委員会の質疑で、父親の進めた郵政民営化に反対した国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相との“初対決”に臨んだ。
進次郎氏は郵政改革に関する論戦の中で、国民新党の政党支持率が0%となった産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査などの結果を持ち出し、「支持率0%の政党に振り回されている民主党はおかしい。去年の衆院選で国民が300議席を与えたのは民主党で国民新党ではない。郵政見直しについても50%以上の人が反対だ。大臣は逆走している」とまくし立てた。
痛いところを突かれた亀井氏は「世論調査の結果は常に動く。世論調査に従って政治をやるなら、政治家はいりません!」と猛反論した。もっとも、質疑後冷静に戻った亀井氏は記者団に「人の心理をくすぐるのは、父親譲りでうまいな」と余裕の表情で語った。
『ファイナルファンタジーXIV』アルファテスト4月8日からスタートか
まだ正式にスクウェア・エニックスからコメントは出ていないが、2010年4月8日から『ファイナルファンタジーXIV』(FF14)のアルファテストが開始されるという情報が入ってきた。『FF14』はMMORPGと呼ばれている形式のオンラインゲームで、同時に数千人のプレイヤーが集ってゲームを展開することができる。
それゆえ、多人数でアクセスした場合どんな不具合が出るのか未知の部分もあり、その不具合を見つけたり報告するためにアルファテストを発売前に行うのだ。本来はベータテストの次に本サービス開始という流れなのだが、今回はベータテストよりも先にアルファテストという枠を用意し、ベータテスト時よりも少ない人数で不具合が発生するかどうか等のチェックを行うのである。
MMORPGというジャンルのゲームは、一度でもその魅力に取り付かれると没頭してしまい、私生活よりもゲーム世界での生活を大切にしてしまう人が出やすいゲームといわれている。適度に遊んでいても十分面白いはずなのだが、どっぷりとハマってしまう人もいるため、インターネット上には「大学初日からニートになるやつが増えるわけか、やったな!」という皮肉まで書かれている。
また、公開されている『FF14』動画を見た人からは「もっと綺麗なのかと思ってた」や「グラフィックすごいと思ってたらFF13のほうがマシだった」という感想がインターネット上に書かれており、映像面では前作のMMORPG『FF11』よりもグレードアップしているとはいえ、強烈な感動を与えるほどの映像ではないとシリーズのファンは感じているようだ。
とはいえ、プレイステーション3の性能をフルに使用した、ファン待望のMMORPGであることに間違いはない。『FF11』のファンは購入するだろうし、『FF14』が初めてのMMORPGという人もいるだろう。『FF11』のシステムにさらなる面白味が付加されたゲームシステムならば、きっと面白い作品になるはずだ。アルファテスターの皆さん、適度に遊び、適度に休憩しつつ、『FF14』の世界を楽しもう。
グーグル、ベータ版サービスや検索サービスの今後を説明(COLUMN)
グーグルは都内で記者向けに説明会を開催し、検索サービスの今後の展開や現在提供している追加機能、ベータ版サービスなどについて解説を行った。
グーグル 製品開発本部長の徳生健太郎氏は、「クロールするたびに10~20%は新しいページ。動画は、1分間に24時間分のデータがアップロードされている。9カ月前は20時間分だった。携帯電話やブロードバンドの普及で、受信だけでなく誰もが送信でき、コンテンツが多様化している」と世界のネットの状況を説明。そういった多様化する中で、日本のインターネットユーザーは、インターネットをどうとらえているかを調査した結果が紹介された。
■ インターネットや検索サービスに対する調査
調査は、マクロミルが実施したインターネット調査で、全国の小学生から50代までの男女が対象。有効回答数は6600件。グーグルのユーザーに限らない、一般的なインターネットユーザーに対して調査が行われた。
調査では、利用目的において学生だけに限定すると男女ともに動画が人気となっている結果や、女子学生でブログが多く利用されている結果が明らかになった。パソコンは自宅を中心に使われる一方、携帯電話は自宅と外出先の両方で使われ、スマートフォンはインターネットの利用時間、検索回数ともに携帯電話での利用を上回る結果となった。また、じっくり調べるものはパソコンで、外出先で手軽に調べるものは携帯電話・スマートフォンを利用するといった使い分けられている実態も明らかになっている。
検索方法で便利だと思うものについては、「写真・画像」「声」「記憶や考え」「音・音楽」「動画」「手触り・触覚」「匂い」の順になったほか、検索エンジンからオススメしてもらいたい情報の種類や、検索エンジンで対応したら使いたい機能などが明らかにされた。
グーグル プロダクトマネージャーの鈴木宏輔氏は、「スマートフォンでは外出先でよりリッチな検索が可能となっている。入力をもっと簡単にしてほしいという要望があり、また、ユーザーは自分に関連性の高い検索結果を望んでいる」と調査結果をまとめた。
■ 新機能やベータ版サービスのデモ
これらの結果を受けて、徳生氏や鈴木氏、モバイル担当プロダクトマネージャーの井上陸氏からは、現在提供されているグーグルの検索サービスやベータ版サービスが解説された。
基本的なところでは、テキスト入力の検索フォームで候補を表示する[Google サジェスト」機能や、「Google 日本語入力」といったパソコン向けソフトウェア、携帯端末における音声検索の概要がデモを交えて紹介された。
ベータ版サービスとして提供中の、画像認識・検索アプリ「Google ゴーグル」では、著名な山(デモでは写真)を撮影すると、山の名前や地図上の位置が表示される様子が紹介されたほか、手書き入力で端末内の情報を絞り込みながら検索できる「Google ジェスチャー」、ある商品について、在庫のある周囲の店舗を検索できる「Local Product Search」といったサービス・機能が紹介された。
なお、「Google ゴーグル」「Google ジェスチャー」についてはAndroid端末向けに「グーグル ラボ」の実験的なアプリとして提供されている。いずれも英語版。「Local Product Search」は現在米国にてベータ版として提供されている。
デモではこのほか、場所の特性を考慮した検索結果を表示する仕組みや、リアルタイム検索、スター機能など、追加的に提供されているさまざまな機能が紹介された。
■ 半年で25の機能を提供
徳生氏は、グーグル全体で2009年に550に上る機能を改善・追加し、日本においても過去6カ月で25の機能を提供したことを明らかにした。同氏はユーザーからの、触覚、匂いで検索といった「期待の大きさ」を認めつつ、「一昔前なら音や画像の検索はできなかった。今では二条城のように歴史的な建造物を記録したり、普段は触れない書物を見られるようにしたりしている。不可能だと言ったらなにもできない。難しいことだが、ユーザーが求めるものを一発で返せるようにしていきたい」と、今後のサービス拡充に対する意気込みを語った。
なお、今回紹介されたベータ版サービスは基本的に英語版となっていたが、徳生氏は、日本語化について積極的に対応していきたいとの方針を明らかにしている。
ソフトバンクが音楽事業、ビクターに出資へ
ソフトバンクが、音楽事業に参入する方針を固めたことが5日、わかった。
音楽ソフト会社「ビクターエンタテインメント」への出資交渉を進めている。月内の合意を目指しており、ソフトバンクは将来的には過半数の株式を取得して子会社化する方向だ。
ビクターエンタテインメントは1928年に日本ビクターの音楽事業部門としてレコード生産を開始。サザンオールスターズやSMAPなどが所属し、豊富な音楽ソフトを保有している。親会社のJVC・ケンウッド・ホールディングスとの交渉では、ソフトバンクがビクターエンタテインメント株の半数以下を取得し、数年後に保有比率を50%超に引き上げる案が有力だ。
ソフトバンクグループは、自前では歌謡曲などのソフトを持っておらず、子会社のヤフーが曲を紹介する総合音楽サイトを手がけているだけだ。ビクターエンタテインメントの音楽ソフトを入手できれば、ネットビジネスでの大きな相乗効果が期待できる。
一方、JVCは、ビデオカメラなどの販売不振で業績が悪化している。主力の映像関連機器に経営資源を集中するため音楽事業売却が経営課題となっている。昨秋にはゲームソフト大手のコナミと売却交渉を進めたが、破談になった。
ソフトバンク株が大幅安 携帯の乗り換え制限解除に懸念
ソフトバンクの株価が5日、前週末比で4%下落して大幅安となった。売り材料となったのは、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにしている「SIMロック」の解除論。主力の「iPhone」(アイフォーン)などの顧客が流出しかねないとの懸念が広がったようだ。
SIMは電話番号など利用者情報を納めたICカードで、携帯電話端末に入っている。前週末、総務省が通信各社に対して、SIMにかけている契約者囲い込みの縛り(ロック)を一定条件のもとで解除するよう要請することを明らかにした。
5日はソフトバンク株が終値で91円安の2247円まで下げた。一方で、NTTドコモ株は1100円高の14万4200円と対照的な動きを示した。
株価の明暗を分けたのは「つながりやすさ」。アイフォーン人気でソフトバンクの契約者数は順調に伸びており、データ通信がけん引する形で2009年10~12月期には1契約あたりの通信料収入も4200円と、前年同期比でプラスに転換している。半面、ソフトバンクには基地局不足で都心部などで電話がつながりにくいという通話の「質」への不満が根強い。
こうした背景から、SIMロックが解除されればアイフォーンユーザーが通話の「質」で勝るとされるNTTドコモに流れるという観測が広がった。KDDIは通信規格が違うので乗り換えはできない。
ただ、SIMロック解除の詳細が決まるのはこれから。実際に現在のアイフォーン保有者が自由にNTTドコモに乗り換えられるようになるかは不透明だ。UBS証券の乾牧夫アナリストは「解除だけを取り上げれば、ソフトバンクへの悪影響は限定的ではないか」とみている。
ソニー株価、ウォン相場と「別離」 韓国勢にない強みに期待
2008年秋のリーマン・ショック以降、ほぼ相似形のチャートを描いてきた、ソニーの株価と韓国通貨ウォン・円相場の連動性が薄れてきた。方向感の乏しいウォン相場と対照的に、ソニー株は年初来高値圏にあり、年初からの上昇率は3割強に達した。
リーマン・ショック後、ウォンは対円で最大3割強下落。輸出競争力を取り戻したサムスン電子など韓国企業は、いち早く収益を立て直した。
一方、ソニーは販売不振や円高で採算が悪化し、株価は一時半減。ウォン相場と連動の続く株価は「ソニーの競争力は、ライバル韓国勢の競争力次第」という印象を市場関係者に抱かせた。
ここにきてのソニー株上昇は足元の業績改善が裏付けだが、見逃せないのが3次元(3D)テレビや、一部で報じられた米グーグルとのネットテレビ開発など、ソニー独自の成長戦略への期待だ。こうした分野では「ソニーは韓国勢にない戦略がとれる」(野村証券の片山栄一アナリスト)。
例えば3D。ソニーはテレビをはじめ、映画館用プロジェクター、ディスク、業務用カメラなど韓国勢にない「バリューチェーン」を構築している。3D関連(コンテンツ除く)だけで12年度に1兆円以上の売上高を見込む。
ハードをネットでつなぐ構想も韓国勢に比べ先行。映画、音楽、ゲームなどソニー独自のコンテンツが重みを増し、ハードとソフトの融合が実を結ぶ可能性が高まってきた。株価のウォン離れは、韓国勢にない独自の新ビジネスへの期待の表れともいえる。
「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分がなくなる」。先月、サムスン電子会長に復帰した李健熙(イ・ゴンヒ)氏は中国企業の台頭に危機感を表した。米国ではアップルが3日、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を発売し新たな市場を開こうとしている。日韓企業の比較論で語られた2つのチャートの「別離」は、この先一段と複雑・多極化するエレクトロニクス業界の未来を暗示するようでもある。
NTTドコモ 山田社長 携帯端末、オープン化で進化加速
▽…NTTドコモの山田隆持社長は「携帯端末はソフトのオープン化により、非常に速いスピードで進化していく」と話す。1日に発売した新型のスマートフォン(高機能携帯電話)には米グーグルのオープン型携帯用基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載。「世界中の英知を結集してより便利で快適な製品となった」と胸を張る。
▽…一方、日本の携帯市場が世界市場とは異なる特殊な「ガラパゴス」と揶揄(やゆ)されることには「日本の携帯電話が一歩先を行っているということだ」と反論。携帯電話がパソコンと融合し世界市場で拡大するなか「日本の先進サービスを世界に売っていく」と意気込んでいる。
iPad、初日に30万台超を販売
米アップルは5日、米国で3日に発売した新型の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の販売台数が、発売初日に30万台を超えたと発表した。直営店での店頭販売と先行予約の出荷分のほか、家電専門店を通じた売り上げも含む。初日にiPad購入者がインターネット経由でダウンロードした電子書籍は25万冊、アプリケーションの総数は100万件に達したという。
アップルはiPadについて年間の販売見通しを公表していない。米メディアによると、市場アナリストの間では年末までに500万台前後に達するとの予想が出ている。
日産・ルノーとダイムラー、包括提携で大筋合意
提携交渉中だった日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、ドイツの自動車大手ダイムラーの3社が、相互に株式を持ち合うなど包括的な資本・業務提携で大筋合意したことが5日、分かった。7日に正式発表する見通し。
電気自動車や新興国戦略などに軸足を置く日産・ルノー連合にとって、高級車ブランドとディーゼルエンジンで強みを持つダイムラーとの提携は相互の長所を最大限に生かしたもの。環境対応車の開発は巨額の費用がかかるため、3社は今回の提携で規模を拡大し、収益力の向上を目指す。
3社の提携交渉では、日産・ルノー連合とダイムラーはそれぞれ3%前後の株式を持ち合うことで合意したとみられる。業務面での提携関係は、環境技術や小型車開発などが中心になり、プロジェクトごとに検討していく緩やかな企業連合となる。
昨年の世界販売台数は日産が336万台、ルノーが272万台、ダイムラーが160万台で計768万台だった。スズキ・独フォルクスワーゲン連合の859万台、トヨタ自動車の781万台に次ぐ規模となる。
ファストリ、低価格「ジーユー」強化 スカートも990円以下で
ファーストリテイリングは傘下の低価格衣料店「ジーユー」の事業を強化する。1000円を切る商品では昨年ヒットした990円ジーンズに続いて、今年は990円のスカートを投入。4月下旬に川崎駅前に進出するのを手始めに、都市部への出店も始める。節約志向が強まる中、低価格を武器とするジーユーを拡大し、「ユニクロ」に続く事業に育てる。
ジーユー新商品の990円スカートは色違いなども含め全68種類をそろえる。一部商品は発売済みで夏までに全種類が出そろう。
昨年から販売している990円ブラウスは昨年比で2.5倍の61種(色違いなど含む)、490円Tシャツは同6倍の300種(同)に拡大する。昨年ヒットした990円ジーンズでは、子供用の一部を790円に引き下げた。
これまで郊外の幹線道路沿い中心に出店してきたが、知名度向上のために都市部にも進出する。4月23日にJR川崎駅前に新店を開く。ジーユー店舗は5月中に昨春時点の2倍の約120店に拡大する見込み。国内のユニクロ事業は急成長の反動で足元の既存店売上高伸び率は鈍化しており、ジーユーの成長が重要になっている。
セブンイレブン、省エネ店舗世界に2万店
世界最大のコンビニエンスストアのチェーンを運営するセブン―イレブン・ジャパンは、環境配慮型店舗を国内外で展開する。発光ダイオード(LED)照明や太陽光発電など日本が得意な省エネ技術を集めた国際標準店舗を開発、5年間で世界約2万店に導入する計画。店の消費電力を最大3割(年約90万円)抑制し、二酸化炭素(CO2)排出も削減する。セブンイレブンが大規模な省エネに乗り出すことで、出遅れた小売業の環境対策が進む契機となるほか、環境関連市場の拡大にも弾みがつきそうだ。
国内では4月施行の改正省エネルギー法により、多くの店を展開する小売企業にも省エネ対策が義務付けられるのをにらみ、セブン―イレブン・ジャパンはエコ店舗を昨年に開発。都内の店などに試験導入した。
海外も企業の環境対策の一環として、今後は店舗の省エネが求められると判断。このほど、セブンイレブン店を展開する各国代表者らを日本に集めてモデル店を示し、世界展開の方針を伝えた。
日経社説
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ
民主党がインターネットを利用した選挙運動の解禁に動き出した。欧米ではすでに候補者と有権者を結ぶ有力な手段として定着している。ホームページなどの活用を全面禁止している日本の今の制度は時代遅れだ。法改正に向けた準備を急ぎ、夏の参院選から適用してほしい。
昨年8月の衆院選公示日の前夜、立候補予定者の陣営はネットの「駆け込み更新」で大忙しだった。公職選挙法は選挙で使う文書などについて「規定するビラのほかは頒布することができない」と定め、公示後のホームページ更新や電子メール送信は違法とみなされる。
公選法が選挙運動に厳しい制限を設けているのは、お金のかからない公平な選挙の実現が目的だ。資金力の差で極端に有利、不利とならないよう配布できるはがきやビラの上限を選挙ごとに細かく決めている。
現実には公示後のポスター張りやビラの配布、はがきの送付には人手と資金がいる。有力な支持組織を持たない候補者からは「カネをかけずに有権者に広く自分の考えを伝える手段としてネットを使いたい」との声が聞かれる。
選挙期間中のネット活用をめぐっては、2002年に総務省の研究会が解禁すべきだと報告した。民主党は野党時代に公選法改正案を提出したが成立には至らず、衆院選の政権公約に改めて「インターネット選挙活動を解禁する」と盛り込んだ。
制度改正に慎重な立場からの反論は主に次の3点である。(1)ネットが苦手な高齢者と若手の間に情報格差が生じる(2)事実と異なる中傷や候補者への「なりすまし」を防ぎにくい(3)ネット選挙のための新たな選挙資金がいる。保守系のベテラン議員の一部にこうした意見が根強い。
しかし国民の4人に3人はすでにネットを利用している。民主党はホームページやブログ、ツイッターの利用を解禁する一方、電子メールは「なりすましを防ぎにくい」として禁止を継続する方向だ。自民党でも同様の制度見直しを求める声がある。接点は見いだせるはずだ。
08年の米大統領選ではオバマ大統領がネットを通じて若い世代の支持を集めた。英国、ドイツ、フランス、韓国などもネットでの選挙運動を認めている。
日本でも多くの政治家が活動報告や政策提言などにネットを活用している。クレジットカードを使ったネット献金も動き出した。信頼の向上に最大限の努力を続けつつ、選挙運動でもそろそろ一歩を踏み出す時ではないか。
日経社説
人民元改革の機は熟した
米財務省は15日に予定していた為替政策に関する議会報告の発表を延期した。焦点である人民元について公然と切り上げ圧力を加えるのを控え、中国の自主的な判断を待つ構えを明確にした。中国は米ドルにほぼ固定している人民元相場の柔軟性を高め、切り上げを進めるときだ。
ガイトナー財務長官は3日、とりあえず3カ月、中国の対応を見守る構えを示した。圧力に屈した形の政策決定を嫌う中国政府のメンツを立て、人民元の切り上げを促す狙いがあろう。5月下旬に北京で開く閣僚級の米中戦略・経済対話などを控え、中国の決断を期待している。
一方、サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は4日、中国の商慣習の改革が必要だとの考えを示した。為替問題に限らず米中間では摩擦の火種が多い。11月の米中間選挙を控え、人民元問題が尾を引くようだと、対中強硬論が米議会で勢いを増しかねないと心配している。
日本にとっても人ごとではない。3日に北京で開いた日中財務対話では、菅直人財務相は中国の為替政策に一定の理解を示した。通貨をめぐる米中の対立がドル安を招き、円高に飛び火するような事態を懸念したからだろう。
中国が2008年夏から人民元をドルにほぼ固定したのは、輸出産業への配慮という面が強い。中国経済は09年10~12月には2けた成長に戻り、回復軌道に乗った。むしろ不動産バブルやインフレの兆候など固定相場の副作用が出ている。
中国は世界最大の外貨準備を抱え、世界最大の輸出国でもある。経済の実力に合わせて人民元の切り上げを進めなければ、世界経済の不均衡は深まるおそれさえある。
ガイトナー長官は中国に人民元の柔軟性向上を求めると同時に、日独の経常黒字についても言及している。人民元切り上げに伴って、円を含むアジア通貨の対ドル相場に上昇圧力がかかる事態も念頭に置く必要があるだろう。
日中の間では、人民元が上昇すると日本企業の対中輸出採算は改善するが、中国の生産拠点の輸出採算は悪化する。上昇の程度によっては、企業は生産拠点の配置も含め対応を考えなくてはならない。
ソフトバンクが、音楽事業に参入する方針を固めたことが5日、わかった。
音楽ソフト会社「ビクターエンタテインメント」への出資交渉を進めている。月内の合意を目指しており、ソフトバンクは将来的には過半数の株式を取得して子会社化する方向だ。
ビクターエンタテインメントは1928年に日本ビクターの音楽事業部門としてレコード生産を開始。サザンオールスターズやSMAPなどが所属し、豊富な音楽ソフトを保有している。親会社のJVC・ケンウッド・ホールディングスとの交渉では、ソフトバンクがビクターエンタテインメント株の半数以下を取得し、数年後に保有比率を50%超に引き上げる案が有力だ。
ソフトバンクグループは、自前では歌謡曲などのソフトを持っておらず、子会社のヤフーが曲を紹介する総合音楽サイトを手がけているだけだ。ビクターエンタテインメントの音楽ソフトを入手できれば、ネットビジネスでの大きな相乗効果が期待できる。
一方、JVCは、ビデオカメラなどの販売不振で業績が悪化している。主力の映像関連機器に経営資源を集中するため音楽事業売却が経営課題となっている。昨秋にはゲームソフト大手のコナミと売却交渉を進めたが、破談になった。
ソフトバンク株が大幅安 携帯の乗り換え制限解除に懸念
ソフトバンクの株価が5日、前週末比で4%下落して大幅安となった。売り材料となったのは、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにしている「SIMロック」の解除論。主力の「iPhone」(アイフォーン)などの顧客が流出しかねないとの懸念が広がったようだ。
SIMは電話番号など利用者情報を納めたICカードで、携帯電話端末に入っている。前週末、総務省が通信各社に対して、SIMにかけている契約者囲い込みの縛り(ロック)を一定条件のもとで解除するよう要請することを明らかにした。
5日はソフトバンク株が終値で91円安の2247円まで下げた。一方で、NTTドコモ株は1100円高の14万4200円と対照的な動きを示した。
株価の明暗を分けたのは「つながりやすさ」。アイフォーン人気でソフトバンクの契約者数は順調に伸びており、データ通信がけん引する形で2009年10~12月期には1契約あたりの通信料収入も4200円と、前年同期比でプラスに転換している。半面、ソフトバンクには基地局不足で都心部などで電話がつながりにくいという通話の「質」への不満が根強い。
こうした背景から、SIMロックが解除されればアイフォーンユーザーが通話の「質」で勝るとされるNTTドコモに流れるという観測が広がった。KDDIは通信規格が違うので乗り換えはできない。
ただ、SIMロック解除の詳細が決まるのはこれから。実際に現在のアイフォーン保有者が自由にNTTドコモに乗り換えられるようになるかは不透明だ。UBS証券の乾牧夫アナリストは「解除だけを取り上げれば、ソフトバンクへの悪影響は限定的ではないか」とみている。
ソニー株価、ウォン相場と「別離」 韓国勢にない強みに期待
2008年秋のリーマン・ショック以降、ほぼ相似形のチャートを描いてきた、ソニーの株価と韓国通貨ウォン・円相場の連動性が薄れてきた。方向感の乏しいウォン相場と対照的に、ソニー株は年初来高値圏にあり、年初からの上昇率は3割強に達した。
リーマン・ショック後、ウォンは対円で最大3割強下落。輸出競争力を取り戻したサムスン電子など韓国企業は、いち早く収益を立て直した。
一方、ソニーは販売不振や円高で採算が悪化し、株価は一時半減。ウォン相場と連動の続く株価は「ソニーの競争力は、ライバル韓国勢の競争力次第」という印象を市場関係者に抱かせた。
ここにきてのソニー株上昇は足元の業績改善が裏付けだが、見逃せないのが3次元(3D)テレビや、一部で報じられた米グーグルとのネットテレビ開発など、ソニー独自の成長戦略への期待だ。こうした分野では「ソニーは韓国勢にない戦略がとれる」(野村証券の片山栄一アナリスト)。
例えば3D。ソニーはテレビをはじめ、映画館用プロジェクター、ディスク、業務用カメラなど韓国勢にない「バリューチェーン」を構築している。3D関連(コンテンツ除く)だけで12年度に1兆円以上の売上高を見込む。
ハードをネットでつなぐ構想も韓国勢に比べ先行。映画、音楽、ゲームなどソニー独自のコンテンツが重みを増し、ハードとソフトの融合が実を結ぶ可能性が高まってきた。株価のウォン離れは、韓国勢にない独自の新ビジネスへの期待の表れともいえる。
「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分がなくなる」。先月、サムスン電子会長に復帰した李健熙(イ・ゴンヒ)氏は中国企業の台頭に危機感を表した。米国ではアップルが3日、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を発売し新たな市場を開こうとしている。日韓企業の比較論で語られた2つのチャートの「別離」は、この先一段と複雑・多極化するエレクトロニクス業界の未来を暗示するようでもある。
NTTドコモ 山田社長 携帯端末、オープン化で進化加速
▽…NTTドコモの山田隆持社長は「携帯端末はソフトのオープン化により、非常に速いスピードで進化していく」と話す。1日に発売した新型のスマートフォン(高機能携帯電話)には米グーグルのオープン型携帯用基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載。「世界中の英知を結集してより便利で快適な製品となった」と胸を張る。
▽…一方、日本の携帯市場が世界市場とは異なる特殊な「ガラパゴス」と揶揄(やゆ)されることには「日本の携帯電話が一歩先を行っているということだ」と反論。携帯電話がパソコンと融合し世界市場で拡大するなか「日本の先進サービスを世界に売っていく」と意気込んでいる。
iPad、初日に30万台超を販売
米アップルは5日、米国で3日に発売した新型の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の販売台数が、発売初日に30万台を超えたと発表した。直営店での店頭販売と先行予約の出荷分のほか、家電専門店を通じた売り上げも含む。初日にiPad購入者がインターネット経由でダウンロードした電子書籍は25万冊、アプリケーションの総数は100万件に達したという。
アップルはiPadについて年間の販売見通しを公表していない。米メディアによると、市場アナリストの間では年末までに500万台前後に達するとの予想が出ている。
日産・ルノーとダイムラー、包括提携で大筋合意
提携交渉中だった日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、ドイツの自動車大手ダイムラーの3社が、相互に株式を持ち合うなど包括的な資本・業務提携で大筋合意したことが5日、分かった。7日に正式発表する見通し。
電気自動車や新興国戦略などに軸足を置く日産・ルノー連合にとって、高級車ブランドとディーゼルエンジンで強みを持つダイムラーとの提携は相互の長所を最大限に生かしたもの。環境対応車の開発は巨額の費用がかかるため、3社は今回の提携で規模を拡大し、収益力の向上を目指す。
3社の提携交渉では、日産・ルノー連合とダイムラーはそれぞれ3%前後の株式を持ち合うことで合意したとみられる。業務面での提携関係は、環境技術や小型車開発などが中心になり、プロジェクトごとに検討していく緩やかな企業連合となる。
昨年の世界販売台数は日産が336万台、ルノーが272万台、ダイムラーが160万台で計768万台だった。スズキ・独フォルクスワーゲン連合の859万台、トヨタ自動車の781万台に次ぐ規模となる。
ファストリ、低価格「ジーユー」強化 スカートも990円以下で
ファーストリテイリングは傘下の低価格衣料店「ジーユー」の事業を強化する。1000円を切る商品では昨年ヒットした990円ジーンズに続いて、今年は990円のスカートを投入。4月下旬に川崎駅前に進出するのを手始めに、都市部への出店も始める。節約志向が強まる中、低価格を武器とするジーユーを拡大し、「ユニクロ」に続く事業に育てる。
ジーユー新商品の990円スカートは色違いなども含め全68種類をそろえる。一部商品は発売済みで夏までに全種類が出そろう。
昨年から販売している990円ブラウスは昨年比で2.5倍の61種(色違いなど含む)、490円Tシャツは同6倍の300種(同)に拡大する。昨年ヒットした990円ジーンズでは、子供用の一部を790円に引き下げた。
これまで郊外の幹線道路沿い中心に出店してきたが、知名度向上のために都市部にも進出する。4月23日にJR川崎駅前に新店を開く。ジーユー店舗は5月中に昨春時点の2倍の約120店に拡大する見込み。国内のユニクロ事業は急成長の反動で足元の既存店売上高伸び率は鈍化しており、ジーユーの成長が重要になっている。
セブンイレブン、省エネ店舗世界に2万店
世界最大のコンビニエンスストアのチェーンを運営するセブン―イレブン・ジャパンは、環境配慮型店舗を国内外で展開する。発光ダイオード(LED)照明や太陽光発電など日本が得意な省エネ技術を集めた国際標準店舗を開発、5年間で世界約2万店に導入する計画。店の消費電力を最大3割(年約90万円)抑制し、二酸化炭素(CO2)排出も削減する。セブンイレブンが大規模な省エネに乗り出すことで、出遅れた小売業の環境対策が進む契機となるほか、環境関連市場の拡大にも弾みがつきそうだ。
国内では4月施行の改正省エネルギー法により、多くの店を展開する小売企業にも省エネ対策が義務付けられるのをにらみ、セブン―イレブン・ジャパンはエコ店舗を昨年に開発。都内の店などに試験導入した。
海外も企業の環境対策の一環として、今後は店舗の省エネが求められると判断。このほど、セブンイレブン店を展開する各国代表者らを日本に集めてモデル店を示し、世界展開の方針を伝えた。
日経社説
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ
民主党がインターネットを利用した選挙運動の解禁に動き出した。欧米ではすでに候補者と有権者を結ぶ有力な手段として定着している。ホームページなどの活用を全面禁止している日本の今の制度は時代遅れだ。法改正に向けた準備を急ぎ、夏の参院選から適用してほしい。
昨年8月の衆院選公示日の前夜、立候補予定者の陣営はネットの「駆け込み更新」で大忙しだった。公職選挙法は選挙で使う文書などについて「規定するビラのほかは頒布することができない」と定め、公示後のホームページ更新や電子メール送信は違法とみなされる。
公選法が選挙運動に厳しい制限を設けているのは、お金のかからない公平な選挙の実現が目的だ。資金力の差で極端に有利、不利とならないよう配布できるはがきやビラの上限を選挙ごとに細かく決めている。
現実には公示後のポスター張りやビラの配布、はがきの送付には人手と資金がいる。有力な支持組織を持たない候補者からは「カネをかけずに有権者に広く自分の考えを伝える手段としてネットを使いたい」との声が聞かれる。
選挙期間中のネット活用をめぐっては、2002年に総務省の研究会が解禁すべきだと報告した。民主党は野党時代に公選法改正案を提出したが成立には至らず、衆院選の政権公約に改めて「インターネット選挙活動を解禁する」と盛り込んだ。
制度改正に慎重な立場からの反論は主に次の3点である。(1)ネットが苦手な高齢者と若手の間に情報格差が生じる(2)事実と異なる中傷や候補者への「なりすまし」を防ぎにくい(3)ネット選挙のための新たな選挙資金がいる。保守系のベテラン議員の一部にこうした意見が根強い。
しかし国民の4人に3人はすでにネットを利用している。民主党はホームページやブログ、ツイッターの利用を解禁する一方、電子メールは「なりすましを防ぎにくい」として禁止を継続する方向だ。自民党でも同様の制度見直しを求める声がある。接点は見いだせるはずだ。
08年の米大統領選ではオバマ大統領がネットを通じて若い世代の支持を集めた。英国、ドイツ、フランス、韓国などもネットでの選挙運動を認めている。
日本でも多くの政治家が活動報告や政策提言などにネットを活用している。クレジットカードを使ったネット献金も動き出した。信頼の向上に最大限の努力を続けつつ、選挙運動でもそろそろ一歩を踏み出す時ではないか。
日経社説
人民元改革の機は熟した
米財務省は15日に予定していた為替政策に関する議会報告の発表を延期した。焦点である人民元について公然と切り上げ圧力を加えるのを控え、中国の自主的な判断を待つ構えを明確にした。中国は米ドルにほぼ固定している人民元相場の柔軟性を高め、切り上げを進めるときだ。
ガイトナー財務長官は3日、とりあえず3カ月、中国の対応を見守る構えを示した。圧力に屈した形の政策決定を嫌う中国政府のメンツを立て、人民元の切り上げを促す狙いがあろう。5月下旬に北京で開く閣僚級の米中戦略・経済対話などを控え、中国の決断を期待している。
一方、サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は4日、中国の商慣習の改革が必要だとの考えを示した。為替問題に限らず米中間では摩擦の火種が多い。11月の米中間選挙を控え、人民元問題が尾を引くようだと、対中強硬論が米議会で勢いを増しかねないと心配している。
日本にとっても人ごとではない。3日に北京で開いた日中財務対話では、菅直人財務相は中国の為替政策に一定の理解を示した。通貨をめぐる米中の対立がドル安を招き、円高に飛び火するような事態を懸念したからだろう。
中国が2008年夏から人民元をドルにほぼ固定したのは、輸出産業への配慮という面が強い。中国経済は09年10~12月には2けた成長に戻り、回復軌道に乗った。むしろ不動産バブルやインフレの兆候など固定相場の副作用が出ている。
中国は世界最大の外貨準備を抱え、世界最大の輸出国でもある。経済の実力に合わせて人民元の切り上げを進めなければ、世界経済の不均衡は深まるおそれさえある。
ガイトナー長官は中国に人民元の柔軟性向上を求めると同時に、日独の経常黒字についても言及している。人民元切り上げに伴って、円を含むアジア通貨の対ドル相場に上昇圧力がかかる事態も念頭に置く必要があるだろう。
日中の間では、人民元が上昇すると日本企業の対中輸出採算は改善するが、中国の生産拠点の輸出採算は悪化する。上昇の程度によっては、企業は生産拠点の配置も含め対応を考えなくてはならない。