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「ガラパゴス化」の本当の理由　SIMロック禁止より「電波開国」を（COLUMN）
　最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。
　ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。
　日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。
　他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008年の統計では、ノキア（フィンランド）の世界市場シェアが38.6％を占めるのに対して、日本メーカーは8社合わせて10％にも満たず、三洋電機と三菱電機が撤退した。
総務省はSIMロック禁止に熱心だが・・・
　こうした状況に危機感を抱いた総務省は、過剰品質の原因になっている販売奨励金をやめるよう通信事業者に要請し、小売店では2008年から割賦販売に切り替えられるようになった。
　さらに総務省は、SIMカードが特定の通信事業者の端末でしか使えないSIMロックを解除するよう通信事業者に求めてきた。しかし、業者は「技術的に困難だ」と難色を示してきた。
　民主党政権になってこの状況を問題視する動きが強まり、4月2日、総務省はSIMロックについての公開ヒアリングを開催し、内藤正光副大臣がSIMロックを解除する方針を打ち出した。
　しかし、ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は「アゴラ」に執筆した「え？　これが政治主導？」で「ユーザーにとってデメリットの方が多い」「日本の携帯電話が世界で売れていないのはSIMロックとは関係ない」と異論を唱える。
　また、NTTドコモの「iモード」の生みの親と言われる夏野剛氏も「周波数政策と通信業界の競争戦略」で「ガラパゴス化の問題の要因は、日本の周波数が世界と違うことにある」と指摘し、「SIMロックの解除などという議論は素人の戯言としか言いようがない」とまで言い切っている。
　特に大きな問題は、今、総務省の「700／900メガヘルツ帯移動通信システム作業班」で行われている周波数の割り当てである。2011年には地上デジタル放送への移行で700メガヘルツ帯が空く。また、2012年には800メガヘルツ帯再編によって900メガヘルツ帯が空く。これらの2つの周波数帯を移動無線通信に使おうという作業を行っているのだが、世界各国とまったく異なる周波数割り当てが行われようとしているのだ。
　中でも重要なのは770メガ～806メガヘルツである。この帯域は、欧州やアジアでは次世代携帯電話に使われる予定である。日本でもここを使えるようになれば、国際標準の端末を国内で使うことができ、日本メーカーも国内用の端末をそのまま海外に輸出できるようになる。
　ところが日本では、放送局が既得権を主張し、この帯域を開放しようとしない。現在、「FPU」と呼ばれるテレビ中継用の局間伝送に割り当てられているが、使われるのはマラソン中継などの臨時中継だけで、月にせいぜい数十時間しか使われていない。今では、ほとんどの中継は通信衛星で行われるからだ。
電波政策が日本のIT産業の未来を左右する
　電波の開放は、日本の通信産業にとって決定的に重要だ。今後のブロードバンドの主流は無線であり、FCC（米連邦通信委員会）は「2020年までに500メガヘルツにわたる帯域を開放する」という目標を掲げた「全米ブロードバンド計画」を発表した。
　これに対してAT＆Tの会長は「500メガヘルツでは足りない」と批判したが、日本で次世代携帯に割り当てられる周波数は、上り下り合計しても80メガヘルツ足らず。帯域を道路に例えれば、米国にはハイウェイが建設されるのに、日本は自転車道路で競走するようなもので、レースが始まる前から勝負はついている。
　2000年代の初め、先進国で最も遅くて高いと言われた日本の通信インフラに革命的な変化をもたらしたのは、ソフトバンクのDSL（デジタル加入者線）だった。それによって日本はブロードバンドの最先進国になったが、ここで電波政策を誤ると、元の後進国に戻ってしまうだろう。
　松本氏も夏野氏も言うように、今、緊急に議論しなければならないのは、SIMロックではない。来年アナログ放送が終了する最大のチャンスに電波政策を誤ると、日本の通信産業ばかりでなく「クラウドコンピューティング」が中心となるIT産業も世界から大きく立ち遅れるおそれが強い。
　今、必要なのは、国際的な周波数に合わせて次世代携帯をガラパゴスから解き放つ電波開国である。



コンパクト型デジカメ、富士フイルムなど生産委託５割超
　国内のデジタルカメラメーカーが生産の外部委託を急拡大している。富士フイルムやソニーは低価格のコンパクト型を中心に台湾の受託製造サービス（ＥＭＳ）メーカーを活用し、生産コストを引き下げる。ＨＯＹＡはすでに全量を外部委託に切り替えた。2009年にコンパクト型デジカメの外部生産比率は初めて５割を超えた。パソコンから始まった外部委託の流れはテレビ、携帯電話などにも波及しており、国内生産の空洞化がさらに進みそうだ。
　富士フイルムは昨年発売した100ドル以下の低価格機の生産を台湾のＥＭＳメーカーに委託した。新興国中心に販売し、09年末までに約240万台を売ったという。自社生産は独自開発の撮像素子を搭載する最先端の製品に特化し、低価格機は今後も外部委託を積極活用する。
　ソニーは低価格中心に外部委託しており、09年度の委託比率は全体の３割超に達したようだ。
　ＨＯＹＡはコンパクト型デジカメの生産を全量、外部委託に切り替えた。経営資源を付加価値の高いコンパクト型デジカメやデジタル一眼レフカメラの開発に集中している。
　調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京・千代田）によると、09年のコンパクト型デジカメの外部生産比率は08年比4.5ポイント増の51.1％と初めて自社生産比率を逆転した。10年の外部生産比率は52.2％と09年比で1.1ポイント増える見通し。コンパクト型デジカメを全量自社生産するのは世界シェア１位のキヤノンだけとなる。
　コンパクト型デジカメは新興国メーカーも交えた競争が激しく、価格が年間10％以上のペースで下落している。新製品のライフサイクルも約半年と短く、コスト削減努力は限界に近づいており、各社がＥＭＳなどへの外部委託に走っている。
　ただ、コスト削減を優先して外部委託を拡大し過ぎると、商品の独自性を出しにくくなり、価格競争に拍車がかかる。競争力を維持するには販売規模が必要で、業界で再編・淘汰が起きる可能性も高まる。



ヤマハ、ピアノ国内生産３割減　12年度めどアジア製投入で
　ヤマハは６日、2013年３月期の国内ピアノ生産台数が10年３月期の見通しより31％少ない１万8000台となるもようだと発表した。欧米市場向け輸出の低迷が続くのに加えて、新たにインドネシア工場で生産した低価格品を国内市場に投入するため。ピアノ生産は静岡県の地場産業でもあり、関連産業に影響を与えそうだ。
　国内生産拠点の掛川工場（静岡県掛川市）では今後３年間で300人程度の余剰人員が出る見通しだ。定年退職や採用抑制などで200人削減し、100人は配置転換で対応する方針。同工場は高級ピアノの生産と技術開発・伝承拠点に位置づける。
　インドネシア工場で生産したピアノは今年６月をめどに国内市場に投入する。アジア製品に対する国内消費者の反応を見極めるため、初年度の販売数は1500台程度に抑える。
　掛川工場で減産する一方で、海外市場向けに稼働中の中国工場は２万台増産し５万6000台体制に増強する。インドネシア工場も１万4000台増の３万4000台体制にする。世界生産は32％増の10万8000台となる。



＜国内ゲーム販売＞３月首位は「龍が如く４」　ニンテンドーＤＳは累計３０００万台突破
　３月の国内家庭用ゲームソフト販売本数の調査で、３月１８日に発売されたプレイステーション３（ＰＳ３）用ソフト「龍が如く４　伝説を継ぐもの」（セガ）が約４８万本でトップだったことが、エンターブレインの調べで分かった。
　調査は１０年３月１～２８日、全国３５００店舗で実施。２位はＰＳ３用ソフト「北斗無双」（コーエー）の約３８万５０００本で、３位はニンテンドーＤＳ用ソフト「ポケモンレンジャー　光の軌跡」（ポケモン）の約３３万本だった。
　また、３月の家庭用ゲーム機の販売台数は、プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）が約１９万６０００台で首位。２位はニンテンドーＤＳの約１７万４０００台だった。ＰＳＰが月間販売台数で首位となるのは、「ＰＳＰ－３０００」が発売された０８年１０月以来で約１年半ぶり。ニンテンドーＤＳは、０４年１２月の発売から約５年３カ月で累計販売台数が３０００万台を突破した。



閣僚記者会見「開放」進む　ネットから大臣へ“ヤジ”、変化に伴う混乱も
　鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、６日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。
　■ネットからヤジも
　６日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の１１人を含む２４人が参加した。「（会見開催は）うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約１５分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ２千人近くに上った。
　ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。
　フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は３月４日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。
　■総務省「ランク付け」
　オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年９月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのＧ８外相会合にネット記者が同行した。
　総務省が３月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「Ａ」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら１４府省庁。最低の「Ｄ」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など３府省庁だった。
　オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、４月２日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは１時間超の会見で３万件を超えた。
　■「主催」で温度差
　外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。
　しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はＡ。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。
　日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。