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日本製携帯で中国に挑むシャープの「国際競争力」（COLUMN）
　シャープは13日、北京で中国市場向け携帯電話の新製品11機種を発表した。中国最大手の携帯電話会社チャイナモバイル（中国移動）が展開する中国独自の第３世代（３Ｇ）規格「ＴＤ－ＳＣＤＭＡ」に対応した機種も用意するなど、中国開拓に全力を挙げる姿勢を示す製品発表会となった。
　シャープは今春から海外展開の体制を大幅に強化している。これまでは日本の本社で海外事業を統括していたが、４月１日付で中国、米国、欧州・中東欧、新興国の４地域別に独立した本部を設置。そのうち中国と米国は常務執行役員を本部長として現地に駐在させ、迅速に意思決定できる体制を整えた。
　中国本部長に就いた菅野信行・常務執行役員は、「中国に常駐することで密着したマーケティング、迅速な意思決定をしていく。中国の急速な経済発展に追いつくつもり」と語る。
日本向け製品と同じ機能を搭載
　シャープは08年６月に中国携帯市場に参入し、画面が横向きになる「サイクロイド型」端末を4980元（約６万8000円）で発売した。その後徐々に機種数を増やし、これまでに16機種を投入してきたが、10年は今回発表した11機種を合わせ「35機種70モデルをデビューさせる予定」（菅野氏）という。
　当初は北京、上海など沿岸部のみだった販売店も、大型家電量販店を含め6000店舗にまで拡大し、10年末にはさらに１万店に引き上げる計画だ。販売台数は09年度に100万台を超え、次の目標として500万台突破を視野に入れている。
　今回発表した端末は、デジタルテレビ対応やソーラー発電機能付き、メモリー液晶搭載モデルというように、日本で発売された製品の機能やデザインを採用したものが多い。「沿岸部のユーザーは、日本へのあこがれが強い。ネットで日本の携帯電話の情報を集め、購入の参考にしている人も多い」とシャープでは説明する。
　特に女性層の人気が高いようで、北京市内のいくつかの店舗を実際に回ってみても、シャープの売り場では女性客の姿ばかりが目についた。「シャープの携帯電話にファッション性を感じてくれているようで、結果として女性ユーザーが圧倒的に多い」（菅野氏）。価格は安いものでも1500元、高ければ4000元台後半も珍しくなく、北京では高級ブランドとして「高収入の年配の男性が若い女性にプレゼントするという話もよくある」（シャープ関係者）そうだ。
海外勢にどこまで通用するか
　中国で圧倒的に売れているのはやはり安価な端末だ。実際、約７割は1000元以下で、ノキア（フィンランド）などの製品には280元といった低価格品もある。ノキアはこの価格帯で世界市場にばらまいているからこそ、世界シェアトップに立っているともいえる。
　これに対し、シャープは「（低価格モデルは）まったくやる気はない。そこまで品ぞろえを広げてしまってはブランドイメージが傷つきかねない」（菅野氏）と一線を画す。中国経済の発展で消費者の所得水準は年々上がっている。また、中国は３Ｇを国策として推進している。この２つの波に乗ることで高価格路線を成功させるというのがシャープの基本戦略だ。
　シャープは10年に３Ｇ端末を10機種発売する計画。いまのところ販売台数の約８割は第２世代（２Ｇ）のＧＳＭのみに対応したモデルだが、中国では12～13年には３Ｇが２Ｇを販売台数で逆転するとの予測もある。
　今回、チャイナモバイル向けにＴＤ－ＳＣＤＭＡ端末を出すのも３Ｇ競争で先頭集団に立つためだ。「中国も以前は日本のように通信会社が端末を買い上げていたが、いまはメーカー自身が販売している。しかし、（国策規格である）ＴＤ－ＳＣＤＭＡをなんとしても普及させたいチャイナモバイルは、端末を買い上げはしないものの様々な資金援助はしてくれる」（業界関係者）という。
　ＴＤ－ＳＣＤＭＡを手がけるメーカーはまだ限られている。ここでいかに優位に立つかがシャープの中国戦略の大きなカギとなるのは間違いない。
　ブランドの浸透もシャープの課題だ。北京市内の携帯電話ショップを見ると、店内の看板はノキアが圧倒的に多く、次に韓国サムスン電子とＬＧ電子、米モトローラが目につく。シャープは一部の百貨店に専用コーナーがあったりショーウィンドーの一角にまとめて展示されたりしている程度で、目立つ扱いの店舗はあまりない。現在は雑誌やウェブなどでの広告展開に力を入れており、「４月下旬には中国10都市でテレビＣＭを流す。大型ショッピングモールでタッチアンドトライのイベントも実施する予定」（菅野氏）という。
　女性に偏っているユーザーを男性に広げる必要もある。女性にはサイクロイド型の人気が高いため、男性向けにはタッチ操作が可能な２軸ヒンジのスイベル型をアピールし、今夏までにはスマートフォンも投入するという。「日本で人気のモデルを中国に展開する」という手法を踏襲するとすれば、ウィルコム向けに供給している「HYBRID W-ZERO3」を中国向けに販売する可能性もありそうだ。
　シャープは中国市場のニーズをつかむため「生活ソフトセンター」を設立して、現地の生活スタイルや嗜好の変化などを調査し始めた。「いまは難しいが、将来は中国ユーザーのニーズをくみ取った中国市場に特化した製品も開発していきたい」（菅野氏）という。
　日本の携帯電話市場でも、シャープは後発組といえる存在だった。現在首位を独走しているのは、液晶やカメラなどのデバイスを生かした先進的な製品でシェアを伸ばした結果だが、当時トップだったＮＥＣから顧客を奪い取る戦略が成功したことも大きい。
　当時シャープが目を付けたのが、「ＮＥＣユーザーがシャープに乗り換えても違和感のないユーザーインターフェースづくり」だった。中国でも今後、シェアの高いノキアやサムスンのユーザーが移行して違和感のないユーザーインターフェースを作ることを考えているようだ。逆に、そこまでしなければシェアで上位に食い込むのは難しいということでもある。
ＳＩＭロック解除論のナンセンス
　現地で実際に目にしたシャープの中国事業からは、単に技術力を武器にした高価格路線にとどまらず、プロモーションなどのマーケティング活動やメディア対応など、地道な努力の跡がうかがえた。日本では、端末を開発して携帯電話会社に納入すれば何十万台という販売台数が見込める。しかし、中国ではメーカーが１台１台店頭で売っていかなければならないためだ。
　日本では現在、ＳＩＭロックを解除することでメーカーの国際競争力を高めようという案が検討されている。だが、シャープの海外展開を見る限り、国内でＳＩＭロックがかかっているかいないかなど、まったく関係ない話のように思える。
　シャープは国内でトップシェアを確保しつつ中国進出で実績を重ね、米国でもマイクロソフト向けに「ＫＩＮ」という端末を開発して世界２大携帯電話会社である米ベライゾン・ワイヤレスと英ボーダフォンに納入する離れ業を演じて見せた。メーカーの国際競争力とは技術力だけの話ではない。世界に認められる高い品質をベースに、現地にあったマーケティングと営業力を築いていく必要があるのだ。



トヨタ、ハイブリッド車に新型電池
蓄電能力２倍　普及へ低価格
　トヨタ自動車は2011年初めから、動力源に次世代の高性能電池であるリチウムイオン電池を採用したハイブリッド車の量産に乗り出す。現行のハイブリッド車に比べ、車体を軽くして燃費性能を向上させたり、室内を広くしたりしやすくなる。電池は自社生産とともに、将来はパナソニックとも量産する。車両価格は現行型の電池を搭載したモデルと同等に抑える。普及価格帯のハイブリッド車へのリチウムイオン電池搭載で先行し、世界市場で他社を突き放す戦略だ。（関連記事企業１面に）
　リチウムイオン電池はニッケル水素電池に比べて、一般的に加速性能に直結する出力が1.5倍程度、一度にたくさんの電気を蓄える蓄電能力は２倍程度高い。ただニッケル水素電池に比べるとコストが高く、１台あたり数十万円単位の製造原価押し上げ要因になるとされる。
　トヨタはニッケル水素電池を採用した1997年の初代プリウスの投入時から普及を優先する価格戦略を採用。次世代電池でも思い切った低価格戦略を採用し、他社に先駆けて量産効果を引き出す。



中古携帯電話の市場拡大　キタムラ参入、ヨドバシも買い取り 　中古携帯電話の市場が本格的に立ち上がりそうだ。カメラ店のキタムラが販売に参入し、家電量販店では上新電機に続いて、ヨドバシカメラも中古品の買い取りを開始。携帯販売店が全国で中古品店をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する動きも出てきた。新品の半分以下という価格が消費者の支持を得て数年後には携帯販売台数の５％強を占めるとの予測もあり、低迷する携帯市場で存在感が増しそうだ。
　不要になった携帯の多くは消費者が自宅に残したり、廃棄処分に回ったりしている。一部は店舗が消費者から買い取り、個人情報を消去、清掃したうえで再販している。通常、中古携帯の店頭価格は１台5000～２万5000円程度で、新品（最新機種で６万円程度）と比べて大幅に安い。
　2007年ごろから携帯・中古品の小規模店の一部が扱うにとどまっていた。ここにきて、節約志向の消費者を取り込もうと大手小売りの参入が相次いでいる。



航空業界１日２億ドルの減収
　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１６日、アイスランドの火山噴火による航空業界の減収が、１日当たり２億ドル（約１８４億円）を超えるとの推計を明らかにした。現時点での欠航便数などを前提にしたもので、さらに減収幅が拡大する公算もある。ＩＡＴＡによると、欠航による減収に加え、航路変更や、足止めされた乗客への対応などの費用がさらに追い打ちになるとしている。



天満屋 34～58歳の希望退職募集
　天満屋　（岡山、広島、香川、鳥取の４県で９店を展開する百貨店、岡山市、伊原木隆太社長）　６月から希望退職者の募集を始めることが16日わかった。約720人いる正社員のうち、34～58歳の500人が対象。応募の目標人数は定めていないという。６月上旬に募集し、応募者は８月末に退職する。消費低迷に加えて消費者の百貨店離れが進んでおり、地方の有力百貨店も人員削減を余儀なくされている。



日航の早期退職、２７００人の予定を上回る応募　一部慰留や時期調整も
　会社更生手続き中の日本航空が３月から募集していた早期退職に対し、予定数の２７００人を上回る応募があったことが１６日、わかった。具体的な応募人数は集計中だが、退職者の職種に偏りが生じたり、全員がが一斉に退職した場合は運航に支障が生じるため、一部応募者の慰留や、退職時期を遅らせるなどの調整が必要になる。
　早期退職の募集は、主力運航子会社の日本航空インターナショナルの１７００人が中心。ボーナスがゼロになるなど、経営再建の先行き不透明感が強まっていることから、応募者数が膨れ上がったもようだ。



日本の人口、２年連続減…本格的減少時代へ
　総務省が１６日に発表した２００９年１０月１日現在の人口推計によると、日本の総人口（日本人と外国人の合計）は１億２７５１万人で前年比１８万３０００人減となり、２年連続で減少した。
　減少幅は比較可能な統計が残っている１９５０年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。
　出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を５０００人上回る自然減少となった。男性は５年連続の自然減少（５万４０００人減）だった。



「家庭」のＣＯ2、30年までに半減　経産省が基本計画案
　経済産業省は国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。家庭部門で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を、2030年までに半分に減らす目標を掲げる。目標を達成するため、電力やガスを効率的に使用できるスマートメーターや高効率の給湯器・照明をほぼすべての世帯に普及させる。
　19日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員会に提示する。運輸なども含めた広義の家庭部門（くらし部門）の目標を設ける。
　20年代の早い時期に、すべての家庭や企業などにスマートメーターを導入する。政府が補助金などの支援策を講じ、電力・ガス会社と協力して設置する。
　高効率給湯器の販売台数を今後３年間で現在の２倍（200万台）、今後５年間で３倍に増やす。30年には８～９割の世帯に普及させる計画だ。発光ダイオード（ＬＥＤ）などの高効率照明については、30年までに全家庭に行き渡らせる。

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ツイッターの収益モデル、ついに明らかに（COLUMN）
　ミニブログサービスの米ツイッターは4月13日、検索連動型広告を導入したと発表した。サービス開始から4年目、これまで確固たる収益源を持たなかった同社に本格的な収益モデルが誕生した。
　サービス名は「プロモーテッド・ツイート（つぶやき広告）」。
　ユーザーがツイッターのウェブサイト「Twitter.com」で検索を行うと、そのキーワードを購入した広告主のつぶやき（ツイート）を検索結果一覧の最上部に表示する。該当するつぶやきにはツイッターに広告料が支払われることを示す「promoted by 会社名」という文字を表示する。
　当初の広告主は、コーヒーチェーンの米スターバックス、家電量販店の米ベスト・バイ、格安航空会社の英ヴァージンアトランティックなど6社。
　米ウォールストリート・ジャーナルは、13日の段階では全体の2～10％のユーザーを対象にしているが、数日中にも段階的に増えていくと報じている。
　同社は、この新サービスは既存の検索広告とは異なると説明している。「これは通常の企業によるつぶやきと何ら変わりはない。つぶやきの中に広告が表示されるわけではない。
　企業をフォロー（追跡）しているユーザーの画面には、通常のつぶやきとして、これまで通り表示される」（同社）
　つまり、こういうことだ。
　ツイッターをキャンペーン活動やマーケティング、顧客サポートなどに利用している企業は多い。しかしそうしたキャンペーンなどのつぶやきは、絶えず投稿されるつぶやきの中に埋もれてしまい、たちまち目立たなくなる。
　新たなサービスはそうした広告用のつぶやきの表示場所を、検索結果一覧の最上部に確保するものとなる。広告は一覧に1つしか表示しない。例えば「スターバックス」で検索する場合、そのキーワードを購入したスターバックスは、今現在行っているキャンペーンについて告知するつぶやきを常に目立つ場所に表示できる。
　これまで企業が自社の告知を行うには、まずフォロワー（投稿を追跡するユーザー）を獲得しなければならなかった。今後は検索を介して、プッシュ型のメッセージをユーザー送り届けられる。企業に新たな広告手段がもたらされることになる。
　欧米のメディアは、ツイッターは1000表示単位で企業に課金するモデルを取ったと報じている。これは従来型のオンラインディスプレイ広告の課金方法だが、同社は今後ユーザーの行動に応じた課金方法も導入する計画だという。
ユーザー離れを懸念し慎重に開発
　同社はこれまで、広告モデルの導入に積極的でなかった。主に個人に使われるコミュニケーションツールに商業ベースの要素が入ることで、ユーザー離れが生じると考えていたからだ。
　同社共同設立者のビズ・ストーン氏は、公式ブログの中で次のように述べている。
　「ここ数年、我々は従来のウェブ広告モデルを導入することに否定的だった。なぜなら、利益よりもサービス価値の最大化を優先したかったからだ」
　「ユーザー第一主義、サービス価値の拡大、そして収益化。（これらを実現させることについて）我々は頑固なこだわりを持っていた。我々の思慮深く、しかし遅いアプローチにもどかしさを感じた人もいるだろう」（同氏）
　この広告モデルを導入するに当たって、同社は慎重な方法を取った。例えば、つぶやき広告には高い評価基準を設けている。ツイッターには、「お気に入り登録」「返信」「リツイート（再投稿）」という機能がある。
　新サービスでは、ユーザーによるこれらの行動を評価し、つぶやき広告に対する反応をチェックする。反応が少ない場合は、ユーザーに受け入れられていないと判断。その広告の表示を中止する。
　また今後の展開について同社は、ユーザーの使い勝手や広告主にもたらされるメリットなどを確認して、これが評価されれば、クライアントソフトなどサードパーティーのサービスにも導入できるようにするとしている。
　各メディアの記事を見ると、このプロモーテッド・ツイートは概ね好感されているようだ。全世界5500万人の登録ユーザー、月間2230万人のユニークユーザーに企業が直接訴求できる広告手法として期待されているという。
　英フィナンシャル・タイムズの記事は、これ以外にもツイッターには様々な収益化の可能性があるはすだと報じている。この新サービスは、同社の数ある実験の一環にすぎないと指摘している。



若者の「○○離れ」実際に離れているものは？「テレビ、新聞離れ」が上位
　昨今話題になっている若者の「○○離れ」だが、実際に離れているのはどれなのだろうか？　3000人を対象としたアンケートを行い「○○離れ」について訊いてみた。上位に来たのはやはりというべきか「テレビ離れ」が30.5％でダントツの1位だった。次点は「新聞離れ」となっており29.6%。1位、2位とメディア関係が続いている。いわゆるメディア離れしているのだろうか。3位から10位は以下の様な結果になっている。
1位：テレビ離れ 914 (30.5%)
2位：新聞離れ 888 (29.6%)
3位：固定電話離れ 729 (24.3%)
4位：近所づきあい離れ 686 (22.9%)
5位：マスコミ（メディア）離れ 596 (19.9%)
6位：車離れ 593 (19.8%)
7位：活字離れ 572 (19.1%)
8位：若者は近づいてすらいない 533 (17.8%)
9位：結婚（婚活）離れ 502 (16.7%)
10位：現実離れ* 461 (15.4%)
（※1人複数項目選択可能、回答回数は1回）
　「固定電話離れ」は個人が携帯電話を所有するようになった影響が最も大きいといえるだろう。近所づきあいは若者に限ったことではなく、更に何年も前からいわていることだ。そして5位には先ほど同様「マスコミ（メディア）離れ」が入っている。以下、「車離れ」、「活字離れ」と「○○離れ」の常連が並ぶ。
　気になる8位だが、「若者は近づいてすらいない」というエントリー。これは先日ガジェット通信でも紹介したブラックホールとペンタゴンによるアスキーアートのセリフだ。
　上記を総合すると「若者にはお金と時間がない」ということなのだろうか。ひと昔前と比べ携帯電話や個々の契約などで個人の出費がかさんでいる。そんなことから「新聞離れ」、「車離れ」、「酒離れ」などが起きているのだろうか。「活字離れ」なんかにしてみたら本が売れないというデータと実に合致する。テレビに関しては「単に面白くないから」と意見もチラホラ出ているが。



ソニー、携帯電話やゲーム機などで利用できる超薄型で高耐久の新型タッチパネルを開発
　AppleのiPhoneのヒットを受けて、各メーカーがスマートフォンだけでなく従来モデルの携帯電話にもタッチパネルを搭載し始めているが、タッチパネルのガラスが割れてしまい、破片がユーザーの目を直撃するといった事故が発生するなど、耐久性や安全性の問題が取りざたされる中、ソニーが超薄型で高耐久性を実現した新型タッチパネルを開発した。
　産経新聞社の報道によると、ソニーは指の静電気を感じ取る「静電容量方式」を採用した新型タッチパネルを開発した。
　「静電容量方式」を採用したタッチパネルは実用化されており、AppleのiPhoneやiPod touchなどをはじめとして、さまざまなデバイスで採用されているが、今回開発されたタッチパネルは現行の静電容量方式タッチパネルで主流となっているガラスではなく、透明の光学フィルムを採用したものであるとのこと。
　ソニーはすでに指で押した際の圧力を検知する「抵抗膜方式」のタッチパネルにおいて、光学フィルムを採用したものを製品化しているが、製品化にあたって培われた技術を応用することで、フィルムタイプの静電容量方式タッチパネルの開発にこぎつけたとされている。
　また、光学フィルムを採用することによりガラスの10分の1程度に薄型化でき、さらに従来よりも強度が向上するほか、丸みを帯びた形状なども可能となるなど、携帯電話以外にも携帯型ゲーム機やパソコンの画面などへの採用も見込まれるため、ソニーは早期の量産化を目指すとともに搭載するデジタル製品の開発を急ぐそうだ。
　同社のタッチパネルを採用したスマートフォンやデジタルカメラなどに加えて、2009年の秋ごろからパソコンのグラフィックボードに近い、高いグラフィック処理能力を備えた次世代PSPが登場するのではないかという情報が流れているほか、今年の2月にはソニーがPSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」を開発していることを認めるなど、携帯ゲーム機についても気になる情報をチラホラと見かけるようになっているが、タッチインターフェスがトレンドとなりつつある今、これらのモデルに今回開発されたタッチパネルが採用されるようになるのかが気になるところだ。



レノボ、高機能携帯とパソコン融合　新端末発売検討
　来日した中国パソコン大手レノボ・グループ（聯想集団）のローリー・リード最高執行責任者（ＣＯＯ）は15日、年内にも日本市場でスマートフォン（高機能携帯端末）とパソコンの融合端末の発売を検討していることを明らかにした。投入を予定するのは「スマートブック」と呼ばれる携帯情報端末。ノートパソコンのような外観で、携帯電話向けの基本ソフト（ＯＳ）やＭＰＵ（超小型演算処理装置）などを搭載。小型・低価格パソコン「ネットブック」とインターネットの操作性を高めた「スマートフォン」の中間的な存在といえる。



新宿家電戦争が激化…ヤマダ電機オープン
　ヤマダの新宿出店は初めて。新宿駅周辺では、ヨドバシカメラやビックカメラも大型店舗を展開しており、ヤマダの進出で、新宿を舞台とした家電量販３強による販売競争が激化する。
　ヤマダの新店は靖国通り沿いの駅東口に位置し、女性を主要顧客に据え、化粧品などもそろえている。
　この日は、あいにくの雨模様にもかかわらず、早朝からオープンを待ちわびて約１万人の行列ができた。



09年スポーツ用品市場、４年ぶり前年割れ　２％減　消費低迷で
　調査会社の矢野経済研究所は16日、2009年のスポーツ用品市場規模（メーカー出荷額）が前年比２％減の１兆2797億円になる見込みとの調査結果を発表した。前年割れは４年ぶり。健康志向の高まりを受けて拡大傾向にあったが、消費低迷による商品単価の下落が市場縮小につながった。
　市場の２割を占めるゴルフ用品が8.2％減と低迷したのが影響した。一方、健康と節約を兼ねた自転車の利用が増えており、関連商品の市場規模は7.8％増の303億円に成長したとみられる。


郵政非正規社員化、反対８割に亀井氏「腰を抜かした」　
　亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。
　アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。
　また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。



ソニー・エリクソンの１～３月期、７期ぶり最終黒字
　携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2010年１～３月期の連結決算は、最終損益が2100万ユーロ（約26億円）の黒字（前年同期は２億9300万ユーロの赤字）に転換した。四半期ベースでの黒字転換は2008年４～６月期以来、７期ぶり。スマートフォン（高機能携帯電話）など中上級機種の販売が伸び、平均販売価格が前年同期比12％増の134ユーロになったほか、人員削減など構造改革が進展したことが寄与した。
　売上高は19％減の14億500万ユーロ、販売台数は28％減の1050万台だった。



ＫＤＤＩの前期、純利益2125億円に下方修正　固定通信で特損増
　ＫＤＤＩ（9433）は16日、2010年３月期の連結純利益が前の期比５％減の2125億円になったもようだと発表した。従来予想を125億円下回る。不振の固定通信事業で稼動率の低い設備の集約・撤去費用が膨らみ、約610億円の特別損失を計上したことが響いた。
　売上高にあたる営業収益は従来予想を380億円下回り、２％減の３兆4420億円になったようだ。営業利益は横ばいの4435億円と従来予想を265億円下回った。「ａｕ」ブランドの携帯電話の販売台数が伸びたことから販売手数料などのコストが増加。固定通信事業も想定以上に落ち込んだ。

(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

ウィルコム、国内通話定額サービスのテストマーケティングを開始
　ウィルコムが、一部利用者を対象として、月額980円での「他社携帯・一般加入電話への10分以内の通話が月1000回まで無料」という新オプションサービス「だれとでも定額」のテストマーケティングを開始したことが明らかになった。
　基本料金プラン「新ウィルコム定額プラン」もしくは「新ウィルコム定額プランS」と併用することで、すべての国内通話が月額定額で可能。サービスの内容および条件・価格は、先日、ウィルコム沖縄が期間限定で発表したオプションサービス「だれとでも定額」と同等となる。
　同社広報担当者によると、対象者はウィルコム利用者の中から無作為に抽出されており、人数は非公開。今回のテストマーケティングの目的は、テストユーザーの通話量、利用動向を調査することであり、「（国内通話定額の）サービス開始を前提にしたものではなく、あくまでも、ウィルコムとして様々な新サービスを検討する」ためであるとしている。正式サービス開始については、今のところ未定。



ソフトバンク、「ビクター」「テイチク」買収へ
　音楽事業への参入を目指してＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスと交渉しているソフトバンクが、ＪＶＣ傘下の日本ビクターの音楽子会社２社を買収することで大筋合意したことが１５日、明らかになった。
　月内に発表する。ソフトバンクは将来的に２社とも完全子会社化する方向だ。
　ソフトバンクが買収するのは、「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」で、音楽制作を手がけるグループ会社なども含む。ソフトバンクは５月に２社の株式の過半数を取得する方向で、ＪＶＣと出資額などを最終調整している。残りの株式も、年内にビクターから買い取る案が有力となっている。
　ビクターエンタはサザンオールスターズやＳＭＡＰら、テイチクは石原裕次郎、和田アキ子といった人気歌手の著作権などを、それぞれ管理している。
　ソフトバンクの子会社でネット大手のヤフーは、曲を紹介したりする総合音楽サイトを手がけ、映像配信サービスも提供している。２社の豊富な音楽ソフトを活用すれば、ネットビジネスなど幅広い分野で相乗効果が期待できる。
　ビクターエンタを巡ってＪＶＣは、昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額面などが折り合わず破談になった。ＪＶＣは、ビデオカメラなどの販売不振で業績が悪化しており、映像関連機器に経営資源を集中するため、音楽事業の売却先を探していた。



パナソニック、海外売上高55％に　新興国を開拓
中間所得者層に照準　12年度計画
　【ニューデリー＝黒沼勇史】パナソニックの大坪文雄社長は15日、訪問中のインドの首都ニューデリーで日本経済新聞の取材に対し、連結売上高に占める海外比率を2012年度に55％に高める計画を明らかにした。現在は約47％で「将来は新興国を中心に60％まで高める」方針だ。インドでエアコン工場を新設し、12年度までに同国の売上高を現在の約５倍に増やすなど、新興国で急増する中間所得者層の需要を取り込む。
　海外売上高比率の目標などは５月７日に発表する10～12年度中期経営計画に盛り込む。インドなどで価格を大幅に抑えたボリュームゾーン（普及価格帯）の白物家電などを新たに投入し、海外での販売増を見込む。12年度の海外売上高目標は策定中だが、世界同時不況で大幅減となった08年度の約３兆7000億円を早期に上回る方針。
　電機大手の海外売上高比率は韓国サムスン電子が８割、ソニーが７割を超えており、パナソニックは先細りの国内市場への依存度が高い。デジタル家電を中心に国内外で製品価格の下落にも苦しんでおり、新興国を中心とする海外市場の開拓で事業拡大を目指す。



パナソニック、普及価格品で反攻
業績本格回復のカギに
　パナソニックは国内では知名度が高いが、海外売上高比率はここ数年５割前後で伸び悩み、８割前後の韓国サムスン電子やソニーなどに比べ低い。海外のブランド価値ランキング（2009年、米インターブランド社調べ）も75位で、サムスン電子（19位）やソニー（29位）との差は大きい。新興国を中心にした海外展開加速は喫緊の課題だ。
　大坪文雄社長は世界同時不況による経済危機が収まった後、購買力が真っ先に高まるのは「新興国の中間所得者層」と昨年初めから強調していた。この層をターゲットにしたボリュームゾーン（普及価格帯）商品の開発を昨春から本格化させ、トルコや中東欧、アフリカに販売網を築くなど反転攻勢の準備を進めてきた。
　ただこうした商品分野でも韓国勢がインドやアフリカなどに先行して市場投入し、白物家電などで高いシェアを握っている。今後、パナソニックの本格参入で販売競争が激化すれば価格下落がいっそう進む恐れもある。
　同社の09年度の連結業績は２期連続の最終赤字だったもようで、10年度は海外での販売増で改善傾向にある。それだけに、収益性を伴ったボリュームゾーン戦略を推し進められるかが、業績の本格回復に向けたカギを握ることになる。



米議会図書館は全つぶやき保存
　米議会図書館は14日、米交流サイト「ツイッター」に投稿された「つぶやき」のような短文をすべて収蔵すると発表した。2006年のサービス開始時までさかのぼって保管。後世の人々が現在の人々の考えなどを探ったり検証したりする手掛かりとして残す。
　オバマ米大統領ら重要人物だけでなく一般の人のつぶやきも対象。１日当たり５千万以上のつぶやきが投稿されており、累計で数十億に達するという。
　米議会図書館は00年からインターネットサイト上の情報の保存に着手した。



公的機関サイト収集一気に拡充　国会図書館
　国立国会図書館は今月から国や独立行政法人などの公的機関がインターネット上で発信する情報を、発信者の許諾を得ないで収集し始めた。公的機関の報告書などが紙媒体から電子媒体に移行している現状を受け、法改正で可能となったもので、一気に収集、保存が進むとみられる。国会図書館は「書籍と同様にネットでの公的な情報発信を記録として残す必要性は大きい」と話している。
　国会図書館は情報伝達手段としてインターネットの役割が大きくなっているにもかかわらず、更新などによってデータが消滅してしまうことを懸念し、ウェブサイトの収集・保存を2002年から実験的に開始。06年から本格的に事業化し、サイトの管理責任者の許諾を条件に収集してきた。
　しかし、許諾を求める書類に回答がないケースなどが約４割あり、今年３月までに収集した公的機関のウェブサイトは375件にとどまっていた。



「１Ｑ８４」第３巻発売、初版は50万部　サラリーマンら列
　村上春樹さんのベストセラー小説「１Ｑ84」の第３巻「ＢＯＯＫ３」が16日、全国一斉に発売された。青山ブックセンター六本木店（東京・港）にはサラリーマンら約30人が列をつくり、午前０時の発売と同時に買い求めた。
　真っ先に手にした東京都内の自営業の男性（37）は「村上さんの作品にはいつもつい夢中になる。続きが気になっていたので楽しみ」と話した。
　新潮社によると、「ＢＯＯＫ３」の初版は50万部と同社の単行本で過去最多。今月に入り計20万部の増刷を決めた。「ＢＯＯＫ１」と「ＢＯＯＫ２」はこれまでに計244万部が売れている。


失業３カ月以上200万人超　09年、若者で深刻
　失業の長期化が鮮明になってきた。失業期間が３カ月以上に及ぶ完全失業者は2009年に200万人を超えた。２年連続の増加で、金融危機前の07年に比べて３割以上増えている。深刻なのは若年層（15～34歳）で、求職と求人がかみ合わない「ミスマッチ」が目立つ。再就職が難しい状況が続いており、景気回復後も失業の長期化に歯止めがかからない恐れがある。
　総務省によると、09年の完全失業者は前年比27％増の336万人。このうち３カ月以上の失業者は29％増の214万人、１年以上は９％増の95万人となった。１年以上の失業者が労働力人口全体に占める割合（長期失業率）は1.4％と、２年連続で上昇した。



日本旅行など旅行４社、国際航空券共同仕入れ
　日本旅行、トップツアーなど旅行大手・中堅４社は国際線航空券の仕入れを一本化する。７月に共同出資会社を設立、取扱額は年間2000億円強と海外旅行２位のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）に迫る見通し。取引量を増やして仕入れ価格を引き下げる狙いだ。航空券の販売手数料の廃止で旅行会社の収益は悪化しており、参加企業は増える可能性がある。パック旅行などの値下げにもつなげるため、海外旅行の価格競争が激しくなりそうだ。
　系列以外の旅行会社が共同で航空券を仕入れるのは初めて。業界３位の日本旅行、同８位のトップツアー（旧東急観光）のほかに中堅旅行会社のエヌオーイー（東京・千代田）と、国際航空券の卸売りなどを手掛けるエフネス（同）が参加。16日にも発表する。新会社の社名や出資比率などは今後詰める。



米グーグル、過去最高の売上高
１～３月、純利益は37％増
　【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット検索最大手の米グーグルが15日発表した2010年１～３月期決算は売上高が前年同期比23％増の67億7500万ドル、純利益は37％増の19億5500万ドルだった。売上高は過去最高、純利益は過去２番目。第１四半期ではともに過去最高。景気回復や事業拡大でネット広告の収益が好調に伸び、２ケタの増収増益となった。
　グーグルは売上高のほとんどをネット広告で稼いでいるが、自社運営サイトでの広告収入は20％増、提携先のサイトにネット広告を仲介する「アドセンス」による収入は24％伸びた。海外売上高比率は前年同期より１ポイント増えて53％、09年10～12月期と同じだった。
　同日開いたインターネット経由のアナリスト説明会で、同社のパトリック・ピシェット最高財務責任者（ＣＦＯ）は「全分野、全地域で好調に収益を伸ばせた」と強調。「中核事業と新規事業への積極的な投資を進めながら成長を続けていく」と語った。



テーマパーク値下げに活路　不況でレジャー離れ、危機感
　国内のテーマパーク・遊園地が入場料金の引き下げに乗り出している。消費不振が直撃した2009年度の入場者数は、主要９施設のうち７施設が08年度実績を下回った。10年度は景気の持ち直しへの期待感や、前年の新型インフルエンザの影響がなくなることで、大半の施設が客数増を見込む。ただレジャー消費が回復軌道に乗るかどうかは不透明で、各社は価格志向に訴える戦略を強める。
　東京ドームシティ（東京・文京）は３月末、購入当日にアトラクションが利用し放題になる「ワンデーパスポート」の料金区分を見直した。60歳以上と中高生の料金を従来比で500円安い3500円に設定した。さらに６月末までワンデーパスポートの料金をすべての区分で一律200円引き下げる。
　横浜・八景島シーパラダイス（横浜市）では３月、年間パスポートの料金を従来比３割超引き下げた。経営再建を目指すハウステンボス（長崎県佐世保市）も４月末に入場料金を２割引き下げるほか、無料で入れるゾーンを新設する。
　よみうりランド（東京都稲城市）は３月から入場料金を200～400円抑制。キッザニア東京（東京・江東）とキッザニア甲子園（兵庫県西宮市）は４月から、大人料金と平日夕方の子供料金を200～300円抑えた。
飲食・物販で収益
　各施設は料金の引き下げによって入場者を増やし、飲食や物販といった場内消費による収益の確保につなげることを狙う。入場料金収入は減少するが「値下げでまず足を運んでもらわないと始まらない」（横浜・八景島シーパラダイス）。
　危機感の背景には、09年度の入場者数が消費不況の影響などで落ち込んだことがある。日本経済新聞の集計によると、年間入場者が100万人を超える主要９施設のうち、09年度実績が08年度を上回ったのは２施設のみにとどまった。最大手の東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）も過去最高だった08年度に比べれば5.2％減った。
　消費者がレジャー支出を絞っているほか、関西地方では新型インフルエンザの影響も大きく、業界２位のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）は1.5％の減少となったもよう。屋内型施設のナムコ・ナンジャタウン（東京・豊島）も7.3％減少となった。
　円高で、経営再建中のハウステンボスを09年度に韓国や台湾など海外から訪れた観光客は08年度の半分に減少。海外客が１割を占めるサンリオピューロランド（東京都多摩市）も苦戦した。
値段だけでは…
　各施設は、10年度の入場者数（日経推計を含む）が09年度を上回ることを計画する。新型インフルエンザの影響がなくなることに加え、景気の最悪期は脱したと考える施設が多いためだ。ただ、６月１日に入場チケットを100～500円引き上げるＵＳＪのように強気の施設は少数で、多くの施設は値下げで集客増を目指す。
　余暇産業研究所（川崎市）の井手信雄主席研究員は「値下げだけでは、目先の入場者の確保にしかならない。生き残りのためには、新しいアトラクションに投資するなどして鮮度を保つ努力が欠かせない」と話す。10年度は、09年度に入場者数を底上げした９月の大型連休もないため、厳しい運営が続くとの見方は多い。



日経社説
医療産業の成長妨げる田辺三菱の不正
　医薬品への信頼を深く傷つけ、新薬開発を促す規制緩和を遅らせかねない重大な問題だ。田辺三菱製薬の子会社による血液製剤の試験データ改ざんは、医療産業の成長に自ら水を差す行為だ。
　厚生労働省は田辺三菱製薬の子会社のバイファが組織的にデータを改ざんしたとして、バイファ社に30日間、管理監督責任のある田辺三菱に25日間の一部業務停止を命じた。
　昨年３月に明らかになった改ざん問題は、大手製薬会社が医薬品の承認手続きの不正で罰せられる異例の事態になった。人の命にかかわることを考えれば、処分は当然だ。
　問題の血液製剤は「メドウェイ注５％」といい、田辺三菱製薬とバイファ社が共同で開発した。重いやけどや肝硬変などの患者が血液中のたんぱく質の不足を補うための薬で、遺伝子組み換え技術を使っている。
　それまでの血液製剤は人の献血液をもとにつくるため、ウイルスなどが混じる危険を完全にはなくせなかった。遺伝子組み換えで混入が起きないようになり、画期的な新薬として、2007年10月に国の承認を受けて販売を始めていた。
　だが、開発途中でのネズミを使ったアレルギー試験で一部に陽性反応が出たにもかかわらず、データを陰性に書き換えて承認を得ていた。
　田辺三菱製薬が設けた第三者の調査委員会によれば、薬事法に違反する行為は16件に上る。田辺三菱はこれまでに特別なアレルギー反応などは報告されていないとしているが、被害の有無にかかわらず、データねつ造の事実は許されはしない。
　高齢化の進展に合わせて医療体制を充実させる必要があり、医療は成長産業として期待されている。医薬品分野では手間とコストがかかっている臨床試験や審査手続きを簡素にするような、規制緩和が欠かせない。
　そうしたときに起こった今回の問題は医薬品の審査への信頼を損ないかねない。規制緩和が遅れ医療や医薬品産業の成長が妨げられれば日本経済にとっても損失になる。二度とあってはならない問題だ。ほかの製薬会社も重く受け止めてほしい。
　バイファ社は、薬害エイズ事件を起こし、合併を重ねて田辺三菱製薬になったミドリ十字が子会社として設立した。人命を軽視してまで利益を優先する体質が残っていたと批判されても仕方があるまい。
　田辺三菱製薬は処分を機に、社内やグループ企業の管理監督体制を早急に総点検すべきだ。医薬品産業全体への信頼にかかわる問題だという自覚を持ってもらいたい。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

２Ｇ終了で“携帯難民”１２００万人　流出阻止へ各社が躍起 　総務省が２０１２年７月に実施する８００メガヘルツ帯の周波数再編に伴う第２世代（２Ｇ）携帯電話のサービス終了で、約１２００万人の利用者から大量の“携帯難民”が発生するとの懸念が高まっている。携帯各社は、２ギガヘルツ帯の３Ｇへの移行を促す考えだが、本格的な周知活動はこれからだ。料金収入が多いユーザーではないが、手をこまねいていると、草刈り場になりかねないだけに、囲い込みに頭を悩ませている。
　総務省の周波数再編によって、携帯各社は現在使っている８００メガヘルツ帯の電波を返上し、新たに周波数の再配分を受ける。
　これに伴い、ソフトバンクモバイルはすでに３月末でサービスを打ち切り、ドコモも１２年３月末に２Ｇの「ｍｏｖａ（ムーバ）」を終了する予定だ。
　２Ｇの利用者がサービス終了後も携帯電話を使い続けるには、３Ｇに契約変更する必要がある。そのまま同じ会社で移行してくれればいいが、これを機会に会社を乗り換える契約者もいるとみられる。
　ソフトバンクモバイルは２月末時点で５４万件あった２Ｇの契約者のうち、サービスを終了した３月末までに約１６万件が自社の３Ｇに移行。残る約３８万件は解約され、３月の携帯電話の契約純増数が１２万件強の純減となった。
　周波数再編で使えなくなる機種の契約者はドコモが約２９０万件、ＫＤＤＩは２Ｇと３Ｇの合計で約９００万件で、両社合計で約１２００万件に上る。両社では「同業他社から見れば、絶好のターゲットになる」と戦々恐々だ。
　このため、契約変更の際の手数料を無料にしたり、端末価格の割引をアピールして他社への流出を何とか食い止めたい考えだ。
　ドコモの２Ｇ利用者は５０代以上の中高年が多い。近所にドコモショップのない地方の高齢者のために公民館や郵便局などに臨時コーナーを設けて契約変更手続きを受け付けるなどの対応で、解約件数を「１０万件未満に抑えたい」（高本寛・営業戦略担当部長）としている。
　ＫＤＤＩは利用者全体の３割近くを占めるだけに事態は深刻で、サービス終了時期も未定だ。吉村喜彦・コンシューマ事業企画部課長補佐は「なぜ使えなくなるのか把握していない人もいる。まずは知ってもらうことが大切」とし、ダイレクトメールや電話などで周知徹底をはかる方針だ。
　来年７月の地上デジタル放送への完全移行では、テレビ放送を見られなくなる“地デジ難民”の発生が懸念されているが、新たに“携帯難民”問題も浮上。総務省は携帯各社の対応を注視している。



東芝もiPad対抗タブレット投入へ　WindowsとAndroidを搭載
　東芝の米国でのPC売り上げが第1四半期中に50％増加した。また同社はAppleのiPadに対抗するタブレットPCを年内に投入する準備を進めていることも明らかにした。
　東芝米国法人のデジタル製品ジェネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は、MicrosoftのWindows 7とGoogleのAndroidを搭載した、いわゆる「Slate（スレート）」PCを年内に立ち上げる計画だと語った。
　東芝は、Windows搭載のデュアルディスプレイモデルや、10インチディスプレイモデルなど、さまざまなフォームファクターを検討しているという。
　Androidモデルは安め、Windowsモデルは高めの価格になるだろうと同氏は言う。



国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先＝峰崎財務副大臣
　［東京　１５日　ロイター］　峰崎直樹財務副大臣は、消費税率の引き上げ議論について、任期中は税率を引き上げないというのが鳩山政権の公約と述べる一方、国民は財政に危機感を持っているとし、６月の中期財政フレームの策定に向けて歳入のあり方について議論が必要だと語った。
　税制改革を行う上では、所得税の累進性回復を優先すべきとの考えも示した。　
　峰崎副大臣は１５日午後の会見で、消費税について「総理がこの内閣では（税率を）上げないと公約で打ち出している。内閣の一員であり、それに従う」としながら、消費税を引き上げないとの内閣の方針に対して賛否が拮抗しているとの世論調査を紹介し、「日本の国民は財政の現状に対して危機感を持っている。非常に健全な考えを持っていると思う」と語った。
　その上で税制改正に際しては、優先順位を付ける必要があるとの見解を示し、「まず所得税のあり方を見直す必要がある」と指摘。景気回復局面での増収期待や格差問題の存在などを挙げ、「（所得税の）累進性の回復を先行させてはどうかと思っている」と語った。



NTTドコモの「Xperia」、人気で入手困難に！
　1日に販売を開始したNTTドコモのスマートフォン「Xperia」の入手が困難となっているようだ。
　編集部で販売店などに確認したところでは、1店は本日注文しても4月中の入手は困難。他店も同じで、あるところは今月20台入荷するがそれは予約分のみとのこと。ショップによって状況は多少異なるが、同様の状態のところが多数と思われる。
　NTTドコモ広報では「好評頂いていて品薄が続いている。想定以上に売れている状態だ」とコメント。品薄の状態が解消する時期については、明確な答えは得られなかった。



SIMロックの是非を討論する「SIM LOCK in Japan2」　16日21時からニコ生・Ustで中継
　2007年に総務省は、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」を開催した。ここでは、端末価格と通信料を分離する「分離プラン」の導入や利用期間付き契約の導入、MVNOの参入促進などが決定された。
　ただ、当時SIMロックの解除については拙速な判断は避け、「直ちにSIMロックを解除すると事業者間の競争をゆがめる可能性があるため、SIMロックそのものの解除は2011年の第2フェーズをめどに法的に義務づけるべき」という報告書をまとめた。
　そんな折、ケータイジャーナリストの石川温氏とライターの三上洋氏が、通信業界に造詣の深い関係者を呼んで、SIMロックのあり方やその是非を議論する討論会「SIM LOCK in Japan2」を4月16日21時から開催する。討論には論客として知られる慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授であり、ドワンゴの取締役でもある夏野剛氏、ソフトバンクモバイル 取締役副社長の松本徹三氏、日本通信 代表取締役専務COOの福田尚久氏が参加予定だ。司会は日経コミュニケーション編集部 副編集長の菊池隆裕氏が務める。
　討論の様子は、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」やUstreamで中継されるので、SIMロック問題に興味や関心のある人は是非視聴したい。



ｉＰａｄ延期ショック　ゲーム、出版など専用コンテンツ準備に影響
　米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が１カ月延期されたことで、“特需”を期待していた関係業界がショックを受けている。ゲームなどソフト会社では、従来の端末よりも画面サイズが大きいアイパッドに対応した専用コンテンツの配信を計画しており、今後の事業展開にも影響が及びそうだ。
　延期は、４月３日の米国発売以来、１週間で出荷台数が５０万台を超える大ヒットとなったことで、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要が続く」と判断したため。
　アイパッド向けには、カプコンが人気ゲーム「バイオハザード４」を米国での発売に合わせて配信サービスを開始。バンダイナムコは「パックマン」、セガは「スーパーモンキーボール２」、コナミデジタルエンタテインメントも「メタルギアソリッドタッチ」などを相次いで投入した。
　各社は、日本でも発売と同時に売り出す準備を進めていた。
　アイパッドは、従来の携帯ゲーム端末や携帯電話端末に比べ、画面が大きいほか、映像の解像度も高く、「さまざまな遊び方の提案ができる」（セガ広報部）と期待を寄せている。
　投入したゲームソフトも、映像の解像度を高めたり、多人数で遊べるようにするなど、バージョンアップを図っている。
　このほか、電通や複数の出版社が、電子雑誌の配信を予定。「今までになかった画面サイズで、電子書籍端末の本命になる可能性がある」（出版業界関係者）と、注目している。
　発売延期は、こうした関係企業の準備などにも影響を与えるのは確実。期待も大きかっただけに、ジリジリと待たされることになりそうだ。



アメーバピグ300万ユーザー突破　テレビCM展開
　サイバーエージェントは、アバターコミュニティー「アメーバピグ」のユーザーが4月9日に300万人を突破したと発表した。14日からテレビCMを展開。ユーザーをさらに拡大する。
　昨年2月19日のスタートから約1年2カ月で300万ユーザーを獲得した。
　CMには、ピグのユーザーであるタレントのDAIGOさん、千秋さん、矢口真里さんを起用し、台本なしで自由にピグで遊ぶ様子を撮影した。DAIGOさん5種類、千秋さん6種類、矢口さん6種類の計17種類を放送する。
　まずは関東圏を除く全国で展開。関東圏での放送も予定している。放送は5月13日まで。
　Amebaブランドのサービス全体の会員数は、4月11日に850万人を突破したという。



中国ＧＤＰ、１１・９％増　１～３月期成長加速でバブル加熱
　中国国家統計局が１５日発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比１１・９％増となり、２期連続の２けた成長となった。成長率は昨年１０～１２月期の１０・７％増からさらに上昇し、政府の２０１０年の目標である８％を上回り、過熱感が高まっている。
　政府による大規模な財政出動に加え、消費など内需が拡大。好調な輸出も牽引役となった。ただ、主要７０都市の住宅価格が３月に過去最大の１１・７％を記録するなど、投機マネーの流入を背景にバブル懸念も高まっている。中国政府にとっては、景気の過熱を抑えながら持続的成長を図ることができるが引き続き大きな課題となる。
　中国の国内景気は、道路や鉄道建設など公共投資が高水準で推移し、１～３月は固定資産投資が２５・６％増となった。個人消費の指標となる小売総額は１７・９％増で、１～３月の新車販売が約４６１万台に上るなど、所得上昇を背景に内需が拡大している。
　輸出も２８・７％増となり、ブラジルなど新興国向けを中心に着実に回復している。一方で、内需拡大を背景に輸入も急増しており、３月の貿易収支は、６年ぶりに赤字になった。
　１～３月の成長率が政府の目標上回り、過熱感が高まったことで、インフレ抑制などが課題となる。輸入物価の上昇を抑える人民元の切り上げ問題にも影響を及ぼしそうだ。



米ハリウッドのシンボル、売却の危機
差し止めへ募金活動も
　【ニューヨーク＝河内真帆】米西海岸の映画の都、ハリウッドのシンボルとも言える「Hollywood」の白いローマ字サインが危機に直面している。取り付けられている急こう配の土地が再開発のため、売却の対象になっているためだ。保存団体が売却差し止めに向けて募金集めを展開。米国有数の観光資源の行方に関心が集まっている。
　晴れた日には数十キロ離れた場所からでも見えると言われる「Hollywood」の白い文字。サインそのものは地元ロサンゼルス市の管理下にあるが、土地は私有地。シカゴを拠点とする地主が再開発のため、この土地を不動産会社に売却する案が持ち上がったのが騒動のきっかけだ。
　保存団体「ザ・トラスト・フォー・パブリック・ランド」は２月から、不動産会社への売却阻止を狙って土地買収に必要な1250万ドル（約11億7000万円）の募金集めを開始。土地所有者と決めた期限をいったん延長して、４月末までに残り約150万ドルを調達しようとしている。
　募金が目標金額に達した場合、土地を買収した上でロサンゼルス市に移譲。隣接した公園に組み込む計画という。これまでに高級宝飾品大手ティファニーの基金「ティファニー・アンド・カンパニー・ファンデーション」が100万ドルを寄付するなど、企業も支援に乗り出している。



【中日社説】
成長戦略　政と経で綿密に協議を
2010年4月15日
　日本経団連が鳩山政権に「成長戦略２０１０」を提案した。企業の国際競争力強化を通じた雇用創出や消費税率引き上げなど多岐にわたる。縮む日本経済の再生には政と経との連携が欠かせない。
　「今までは企業など供給側の発想が中心だったが、これからは個人など需要側にも目を向ける」。鳩山由紀夫首相は政府が六月にまとめる新成長戦略について、こう語った。
　いくら「生活第一」を掲げての政権交代といっても、経団連は企業への配慮が足りないと不満を抱いているようだ。
　企業の生み出す付加価値は国内総生産の半分に上り、全労働人口の七割が企業で働いている。企業軽視の成長などあり得ないはずだ－。経団連として、そこは譲れぬ一線だったのだろう。
　需要側にこだわる首相に「需要と供給の一体化」を逆提案し、成長には雇用に裏打ちされた所得と、それを支える企業の国際競争力が備わっていることが不可欠と、はっきり異を唱えた。
　本年度予算は金融危機の影響で税収が激減し四十四兆円もの国債発行を強いられた。子ども手当など需要側からの成長は財源が乏しくては行き詰まる。菅直人副総理兼財務相らが消費税増税を唱え始めた背景にも財政の窮迫がある。
　首相は経団連からの提案もくみ取り、経済同友会などの経済人とも意見交換して成長戦略を描くべきではないか。
　中長期を見通して企業を元気づけ、雇用、賃金を増やして税収増を図る。政府と企業が連携し、電機部門などで国際的に飛躍する韓国の事例も参考になるだろう。
　ただ経団連の提言には法人税率引き下げや、首相が任期中は増税しないと明言した消費税の増税も含まれている。経団連は自民党政権時代、雇用の規制緩和を進め、製造業への労働者派遣を実現して大量の非正規社員を生み出した。
　利益第一主義で国民の理解を得られるのか。日本の法人税率は中国などに比べ格段に高く、企業の海外進出を加速させていることは否定できない。消費税論議も社会保障制度を維持するうえで重い課題ではあるが、企業への信頼なくして国民の説得は難しい。そこは鳩山政権とて同じだ。
　日本を再び成長させるには税制の見直しをはじめ、規制緩和や新産業の創出など包括的な対策が求められる。政府にも経団連にも国民の信頼がなければ生活第一の骨太の戦略には仕上がらない。

（Д）゜゜！！新聞

携帯大手、「ガラパゴス」で生き残るのは？（COLUMN）
　ソフトバンクの株価が2200円台でもみ合っている。３月後半からの戻り相場に水を差した「ＳＩＭロック解除」問題が尾を引いているようだ。携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにするＳＩＭロックを巡っては、２日に総務省が携帯各社に解除を要請する方針を表明。ソフトバンクの孫正義社長が強制的な解除に反論するなど議論が続いている。この問題の携帯キャリアへの影響を整理してみた。
　ＳＩＭロックとは、携帯各社が契約者情報を書き込んだＩＣカード（ＳＩＭカード）について、自社のものしか使えないようにする、顧客囲い込みのための縛り（ロック）。解除すれば、端末を変えなくても通信会社を乗り換えられる。例えばソフトバンクの目玉商品ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をＮＴＴドコモの通信回線で使えるようになる。「つながりにくさに不満を持つアイフォーンユーザーが流出する」というストーリーがソフトバンク株の逆風になっている。
　株式市場はこの問題に敏感に反応。ソフトバンク株は３月25日から４月２日の間に８％上昇していたが、翌営業日の５日には４％の大幅な下落となった。
　もっとも、市場関係者はこの問題を冷静にみているようだ。「ＳＩＭロック解除を材料に売られれば、ソフトバンクの押し目買いの好機」とみるのはクレディ・スイス証券の通信アナリスト、早川仁氏。裏にはＳＩＭロック解除は「大山鳴動して何とやら」になる可能性が高いという読みがある。
　「ＳＩＭロック早期解除はガラパゴスを絶滅させる懸念」。早川氏が５日に出したリポートのタイトルだ。独特の機能高度化を遂げ、気がついたら世界で孤立してしまった日本の携帯電話。「ガラパゴス化」という流行語の格好の標的であり、ネット上ではガラパゴス・ケータイを指す「ガラケー」という言葉まで生まれている。拙速なＳＩＭロックの全面解除が「ガラケー」、ひいては端末メーカーを追い詰めかねないのは、それがスマートフォンへの追い風になる可能性が高いためだ。
　従来型携帯電話の多くは、「ｉモード」など通信各社独自の専用ネットワークを経由してインターネットにつながる。一方、一般的にスマートフォンは開かれたインターネットの世界に直接つながる。ｉモードなど通信各社独自の閉鎖的サービスには依存しないから、ＳＩＭロックさえなければ、ユーザーは料金と通信の「質」を天秤（てんびん）にかけて通信会社を自由に選べる。
　現時点でのＳＩＭロック解除はスマートフォンの浸透を加速させ、アイフォーンを擁するアップルなど海外の端末メーカーを利する公算が指摘される。国内メーカーなどから反発は必至で、総務省もそこまでは踏み込めまいという読みが成り立つ。ＳＩＭロック解除の対象を一部端末に限定したり、一定の契約期間後に絞ったりするなど穏当な線で着地すれば、短期的な業績への影響は極めて限定的だろう。
　ＳＩＭロック解除が事実上骨抜きにされたとしても、長い目でみればスマートフォンの拡大が続くのは不可避。出遅れ気味の国内端末メーカーの苦戦は必至だろうが、通信会社が端末メーカーと一緒に沈んでしまうわけではない。スマートフォンの普及は、契約者の流動化による競争激化という側面はあるものの、通信各社にとっては長い目でみて増収要因になる可能性が高いからだ。
　カギを握るのはデータ通信の拡大だ。料金引き下げ競争で１契約当たり通信料収入は低下傾向を続けてきたが、ここへきて大手３社でソフトバンクだけが前年同期比プラスに転じている。2009年10～12月期でみると、音声は１契約あたり2150円と依然として低空飛行を続けているが、アイフォーン効果の大きいデータ通信分は2060円と初めて2000円の大台に乗せた。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩでも、データ通信の収入は増勢が続いている。たとえハードとしての「ガラケー」が追い詰められても、データ通信量が伸びれば通信会社の懐が潤う道はある。
　だが、得るモノがあれば、失うモノもある。「通信業者は『土管屋』としての本質を第一に問われる時代がやってくる」。ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストはスマートフォンの浸透によって、通信各社は「土管＝通信インフラ」の提供という“本業”への回帰を強いられると読む。これまで他社と差別化できた端末、独自サービス、料金、回線の４要素のうち、前者２つが「売り文句」になりにくくなるからだ。そうした視点でみれば、やはり通信の「質」で勝るＮＴＴドコモに軍配が上がるというのが佐分氏の見立てだ。
　全量買い取りによる端末販売や個人向け情報サービス、そして通信回線の提供――。携帯電話に絡んだおカネの動きすべてに絡み、長い目で投資を回収するというのがこれまでの通信会社のビジネスモデルだった。ＳＩＭロック解除が激震をもたらすリスクは現時点では低そうだが、スマートフォン市場の拡大が日本の携帯電話ビジネスの生態系に変異を促すという大きな流れは避けられそうもない。



ツイッター利用者、世界で１億500万人に
　【シリコンバレー＝岡田信行】ミニブログ大手ツイッターのビズ・ストーン共同創業者は14日、ツイッターの登録利用者が全世界で１億577万8710人に達し、１日平均30万人のペースで増えていることを明らかにした。サンフランシスコ市内で同日開いた開発者向けイベントで語った。
　ツイッターは１回140文字の「つぶやき」をインターネット経由で共有するミニブログ。オバマ米大統領や鳩山由紀夫首相も利用していることで知られ、サイト閲覧者は登録利用者を大きく上回って月１億8000万人（重複を除く）に達している。
　ツイッターはこれまで無料でサービスを提供しており、利用者の拡大に見合った収益確保が課題となっていたが、13日にはネット広告事業への参入を発表。広告料を払った企業の“つぶやき”を、検索結果を表示する際に最上段に表示する仕組みを導入した。



「pixiv」投稿作品が1000万を突破
　ピクシブは4月14日、イラストSNS「pixiv」に投稿された累計作品数が同日、1000万枚を突破したと発表した。
　2007年9月10日に運営を始め、9カ月半後の08年6月18日に100万枚を突破。09年7月4日に500万枚を突破し、それから9カ月半で倍の1000万枚に達した。現在は1日当たり約2万枚が投稿され、月間ページビュー（モバイル含む）は約15億。
　1000万枚目の作品は、MARIOさんが描いた「はらぺこシスター」。記念にピクシブがiPadを贈るほか、イラストの題材になった「とある魔術の禁書目録」のコンテンツ提供元、アスキー・メディアワークスが記念品を贈呈する。



ｉＰａｄ、日本などでの発売を１カ月延期
　米アップルは１４日、携帯端末「ｉＰａｄ」の米国以外での発売を１カ月延期し、５月末にすると発表した。同社によると、４月３日に米国で発売されて以来、１週間で５０万台以上が出荷されており、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要があるものと思われる」と理由を説明している。
　日本などへの出荷分については、５月１０日に販売価格を発表しオンラインで予約受け付けを始めるという。
　アップル社は「このニュースに失望されると思うが（中略）、了解いただけることを希望する」とコメントしている。



鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評
　【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。



光回線新会社、ＮＴＴ労組が反対表明
　政府が光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討していることについて、ＮＴＴ労組中央本部の井上哲男副中央執行委員長は１４日、ＮＴＴの組織分割を伴いかねないため、反対する意向を表明した。



日本医師会の新会長が消費税増提案も、出席議員の反対で即撤回
　日本医師会（日医）の原中勝征新会長は１４日、民主党の参院選マニフェスト（選挙公約）を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。
　日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。
　出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。
　総会後の記者団からの質問には「消費税の具体的な話はしていない」と説明した。



民主党がネット選挙解禁法案を提出方針　今夏の参院選から適用へ
　民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。
　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。



超党派のカジノ議連が発足、カジノ合法化は観光立国の起爆剤
　日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１４日、参院議員会館で設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から７４人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案原案をもとに検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。（高橋昌之）
　設立総会では会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に牧義夫の各衆院議員を選出した。
　カジノは１２０カ国以上で合法化され、それを活用した観光客誘致が激化している。議連発足はこうした国際情勢を受け、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠と判断したためだ。
　民主党の原案は、カジノ合法化について「国民の不安を払拭する仕組みを前提とし、厳格な規制や監視のもとで施行、健全なエンターテインメント娯楽とする」として、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場、エンターテインメント施設などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。
　仕組みはカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）の施行主体は地方公共団体とし、その申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。指定された地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定する。
　民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請し、監査を受けたうえで認証され、査察官の派遣も受ける。同機構は国、都道府県の公安委員会や警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。
　また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどは認めず、国民の税金も用いない。収益は広く国民に還元する。これらの点でカジノ合法化法案は、従来の公営ギャンブルに比べて画期的な内容といえる。
　カジノ合法化をめぐっては一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りやゲームへの参加者を限定し、こうした懸念を払拭する。現に世界各国のカジノでは、施設の出入りは厳しく管理されている。
　カジノは世界の大半の国で合法化され、アジアでもシンガポールやマカオが成功を収めており、カジノを合法化していない日本の方が、国際的には「特異な存在」となっている。カジノは運営がきちんと行われれば観光立国の起爆剤となりうる。日本には歴史、伝統、文化のほか、温泉などの観光資源があり、カジノエンターテインメントが加われば、日本に大きな利益をもたらす可能性がある。



生産設備、新興国輸出を本格化
　日本から新興国へ高度な生産設備の輸出が本格化する。ＩＨＩは液晶パネル工場で使う搬送機器の販社を中国に設立、三菱重工業など製鉄機械各社はインド市場を開拓する。新興国メーカーが付加価値の高い製品や部品へシフトするのに伴い、現地企業で高まる日本製の最新鋭設備への需要を取り込む。資本財輸出の高度化は最終製品で新興国の実力向上につながり、国内の電機、自動車各社との競合が激しくなりそうだ。
　日本からの輸出は長期的な保守サービスやエンジニアリングと一体で売り込む。