(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

ウィルコム、国内通話定額サービスのテストマーケティングを開始
　ウィルコムが、一部利用者を対象として、月額980円での「他社携帯・一般加入電話への10分以内の通話が月1000回まで無料」という新オプションサービス「だれとでも定額」のテストマーケティングを開始したことが明らかになった。
　基本料金プラン「新ウィルコム定額プラン」もしくは「新ウィルコム定額プランS」と併用することで、すべての国内通話が月額定額で可能。サービスの内容および条件・価格は、先日、ウィルコム沖縄が期間限定で発表したオプションサービス「だれとでも定額」と同等となる。
　同社広報担当者によると、対象者はウィルコム利用者の中から無作為に抽出されており、人数は非公開。今回のテストマーケティングの目的は、テストユーザーの通話量、利用動向を調査することであり、「（国内通話定額の）サービス開始を前提にしたものではなく、あくまでも、ウィルコムとして様々な新サービスを検討する」ためであるとしている。正式サービス開始については、今のところ未定。



ソフトバンク、「ビクター」「テイチク」買収へ
　音楽事業への参入を目指してＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスと交渉しているソフトバンクが、ＪＶＣ傘下の日本ビクターの音楽子会社２社を買収することで大筋合意したことが１５日、明らかになった。
　月内に発表する。ソフトバンクは将来的に２社とも完全子会社化する方向だ。
　ソフトバンクが買収するのは、「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」で、音楽制作を手がけるグループ会社なども含む。ソフトバンクは５月に２社の株式の過半数を取得する方向で、ＪＶＣと出資額などを最終調整している。残りの株式も、年内にビクターから買い取る案が有力となっている。
　ビクターエンタはサザンオールスターズやＳＭＡＰら、テイチクは石原裕次郎、和田アキ子といった人気歌手の著作権などを、それぞれ管理している。
　ソフトバンクの子会社でネット大手のヤフーは、曲を紹介したりする総合音楽サイトを手がけ、映像配信サービスも提供している。２社の豊富な音楽ソフトを活用すれば、ネットビジネスなど幅広い分野で相乗効果が期待できる。
　ビクターエンタを巡ってＪＶＣは、昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額面などが折り合わず破談になった。ＪＶＣは、ビデオカメラなどの販売不振で業績が悪化しており、映像関連機器に経営資源を集中するため、音楽事業の売却先を探していた。



パナソニック、海外売上高55％に　新興国を開拓
中間所得者層に照準　12年度計画
　【ニューデリー＝黒沼勇史】パナソニックの大坪文雄社長は15日、訪問中のインドの首都ニューデリーで日本経済新聞の取材に対し、連結売上高に占める海外比率を2012年度に55％に高める計画を明らかにした。現在は約47％で「将来は新興国を中心に60％まで高める」方針だ。インドでエアコン工場を新設し、12年度までに同国の売上高を現在の約５倍に増やすなど、新興国で急増する中間所得者層の需要を取り込む。
　海外売上高比率の目標などは５月７日に発表する10～12年度中期経営計画に盛り込む。インドなどで価格を大幅に抑えたボリュームゾーン（普及価格帯）の白物家電などを新たに投入し、海外での販売増を見込む。12年度の海外売上高目標は策定中だが、世界同時不況で大幅減となった08年度の約３兆7000億円を早期に上回る方針。
　電機大手の海外売上高比率は韓国サムスン電子が８割、ソニーが７割を超えており、パナソニックは先細りの国内市場への依存度が高い。デジタル家電を中心に国内外で製品価格の下落にも苦しんでおり、新興国を中心とする海外市場の開拓で事業拡大を目指す。



パナソニック、普及価格品で反攻
業績本格回復のカギに
　パナソニックは国内では知名度が高いが、海外売上高比率はここ数年５割前後で伸び悩み、８割前後の韓国サムスン電子やソニーなどに比べ低い。海外のブランド価値ランキング（2009年、米インターブランド社調べ）も75位で、サムスン電子（19位）やソニー（29位）との差は大きい。新興国を中心にした海外展開加速は喫緊の課題だ。
　大坪文雄社長は世界同時不況による経済危機が収まった後、購買力が真っ先に高まるのは「新興国の中間所得者層」と昨年初めから強調していた。この層をターゲットにしたボリュームゾーン（普及価格帯）商品の開発を昨春から本格化させ、トルコや中東欧、アフリカに販売網を築くなど反転攻勢の準備を進めてきた。
　ただこうした商品分野でも韓国勢がインドやアフリカなどに先行して市場投入し、白物家電などで高いシェアを握っている。今後、パナソニックの本格参入で販売競争が激化すれば価格下落がいっそう進む恐れもある。
　同社の09年度の連結業績は２期連続の最終赤字だったもようで、10年度は海外での販売増で改善傾向にある。それだけに、収益性を伴ったボリュームゾーン戦略を推し進められるかが、業績の本格回復に向けたカギを握ることになる。



米議会図書館は全つぶやき保存
　米議会図書館は14日、米交流サイト「ツイッター」に投稿された「つぶやき」のような短文をすべて収蔵すると発表した。2006年のサービス開始時までさかのぼって保管。後世の人々が現在の人々の考えなどを探ったり検証したりする手掛かりとして残す。
　オバマ米大統領ら重要人物だけでなく一般の人のつぶやきも対象。１日当たり５千万以上のつぶやきが投稿されており、累計で数十億に達するという。
　米議会図書館は00年からインターネットサイト上の情報の保存に着手した。



公的機関サイト収集一気に拡充　国会図書館
　国立国会図書館は今月から国や独立行政法人などの公的機関がインターネット上で発信する情報を、発信者の許諾を得ないで収集し始めた。公的機関の報告書などが紙媒体から電子媒体に移行している現状を受け、法改正で可能となったもので、一気に収集、保存が進むとみられる。国会図書館は「書籍と同様にネットでの公的な情報発信を記録として残す必要性は大きい」と話している。
　国会図書館は情報伝達手段としてインターネットの役割が大きくなっているにもかかわらず、更新などによってデータが消滅してしまうことを懸念し、ウェブサイトの収集・保存を2002年から実験的に開始。06年から本格的に事業化し、サイトの管理責任者の許諾を条件に収集してきた。
　しかし、許諾を求める書類に回答がないケースなどが約４割あり、今年３月までに収集した公的機関のウェブサイトは375件にとどまっていた。



「１Ｑ８４」第３巻発売、初版は50万部　サラリーマンら列
　村上春樹さんのベストセラー小説「１Ｑ84」の第３巻「ＢＯＯＫ３」が16日、全国一斉に発売された。青山ブックセンター六本木店（東京・港）にはサラリーマンら約30人が列をつくり、午前０時の発売と同時に買い求めた。
　真っ先に手にした東京都内の自営業の男性（37）は「村上さんの作品にはいつもつい夢中になる。続きが気になっていたので楽しみ」と話した。
　新潮社によると、「ＢＯＯＫ３」の初版は50万部と同社の単行本で過去最多。今月に入り計20万部の増刷を決めた。「ＢＯＯＫ１」と「ＢＯＯＫ２」はこれまでに計244万部が売れている。


失業３カ月以上200万人超　09年、若者で深刻
　失業の長期化が鮮明になってきた。失業期間が３カ月以上に及ぶ完全失業者は2009年に200万人を超えた。２年連続の増加で、金融危機前の07年に比べて３割以上増えている。深刻なのは若年層（15～34歳）で、求職と求人がかみ合わない「ミスマッチ」が目立つ。再就職が難しい状況が続いており、景気回復後も失業の長期化に歯止めがかからない恐れがある。
　総務省によると、09年の完全失業者は前年比27％増の336万人。このうち３カ月以上の失業者は29％増の214万人、１年以上は９％増の95万人となった。１年以上の失業者が労働力人口全体に占める割合（長期失業率）は1.4％と、２年連続で上昇した。



日本旅行など旅行４社、国際航空券共同仕入れ
　日本旅行、トップツアーなど旅行大手・中堅４社は国際線航空券の仕入れを一本化する。７月に共同出資会社を設立、取扱額は年間2000億円強と海外旅行２位のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）に迫る見通し。取引量を増やして仕入れ価格を引き下げる狙いだ。航空券の販売手数料の廃止で旅行会社の収益は悪化しており、参加企業は増える可能性がある。パック旅行などの値下げにもつなげるため、海外旅行の価格競争が激しくなりそうだ。
　系列以外の旅行会社が共同で航空券を仕入れるのは初めて。業界３位の日本旅行、同８位のトップツアー（旧東急観光）のほかに中堅旅行会社のエヌオーイー（東京・千代田）と、国際航空券の卸売りなどを手掛けるエフネス（同）が参加。16日にも発表する。新会社の社名や出資比率などは今後詰める。



米グーグル、過去最高の売上高
１～３月、純利益は37％増
　【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット検索最大手の米グーグルが15日発表した2010年１～３月期決算は売上高が前年同期比23％増の67億7500万ドル、純利益は37％増の19億5500万ドルだった。売上高は過去最高、純利益は過去２番目。第１四半期ではともに過去最高。景気回復や事業拡大でネット広告の収益が好調に伸び、２ケタの増収増益となった。
　グーグルは売上高のほとんどをネット広告で稼いでいるが、自社運営サイトでの広告収入は20％増、提携先のサイトにネット広告を仲介する「アドセンス」による収入は24％伸びた。海外売上高比率は前年同期より１ポイント増えて53％、09年10～12月期と同じだった。
　同日開いたインターネット経由のアナリスト説明会で、同社のパトリック・ピシェット最高財務責任者（ＣＦＯ）は「全分野、全地域で好調に収益を伸ばせた」と強調。「中核事業と新規事業への積極的な投資を進めながら成長を続けていく」と語った。



テーマパーク値下げに活路　不況でレジャー離れ、危機感
　国内のテーマパーク・遊園地が入場料金の引き下げに乗り出している。消費不振が直撃した2009年度の入場者数は、主要９施設のうち７施設が08年度実績を下回った。10年度は景気の持ち直しへの期待感や、前年の新型インフルエンザの影響がなくなることで、大半の施設が客数増を見込む。ただレジャー消費が回復軌道に乗るかどうかは不透明で、各社は価格志向に訴える戦略を強める。
　東京ドームシティ（東京・文京）は３月末、購入当日にアトラクションが利用し放題になる「ワンデーパスポート」の料金区分を見直した。60歳以上と中高生の料金を従来比で500円安い3500円に設定した。さらに６月末までワンデーパスポートの料金をすべての区分で一律200円引き下げる。
　横浜・八景島シーパラダイス（横浜市）では３月、年間パスポートの料金を従来比３割超引き下げた。経営再建を目指すハウステンボス（長崎県佐世保市）も４月末に入場料金を２割引き下げるほか、無料で入れるゾーンを新設する。
　よみうりランド（東京都稲城市）は３月から入場料金を200～400円抑制。キッザニア東京（東京・江東）とキッザニア甲子園（兵庫県西宮市）は４月から、大人料金と平日夕方の子供料金を200～300円抑えた。
飲食・物販で収益
　各施設は料金の引き下げによって入場者を増やし、飲食や物販といった場内消費による収益の確保につなげることを狙う。入場料金収入は減少するが「値下げでまず足を運んでもらわないと始まらない」（横浜・八景島シーパラダイス）。
　危機感の背景には、09年度の入場者数が消費不況の影響などで落ち込んだことがある。日本経済新聞の集計によると、年間入場者が100万人を超える主要９施設のうち、09年度実績が08年度を上回ったのは２施設のみにとどまった。最大手の東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）も過去最高だった08年度に比べれば5.2％減った。
　消費者がレジャー支出を絞っているほか、関西地方では新型インフルエンザの影響も大きく、業界２位のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）は1.5％の減少となったもよう。屋内型施設のナムコ・ナンジャタウン（東京・豊島）も7.3％減少となった。
　円高で、経営再建中のハウステンボスを09年度に韓国や台湾など海外から訪れた観光客は08年度の半分に減少。海外客が１割を占めるサンリオピューロランド（東京都多摩市）も苦戦した。
値段だけでは…
　各施設は、10年度の入場者数（日経推計を含む）が09年度を上回ることを計画する。新型インフルエンザの影響がなくなることに加え、景気の最悪期は脱したと考える施設が多いためだ。ただ、６月１日に入場チケットを100～500円引き上げるＵＳＪのように強気の施設は少数で、多くの施設は値下げで集客増を目指す。
　余暇産業研究所（川崎市）の井手信雄主席研究員は「値下げだけでは、目先の入場者の確保にしかならない。生き残りのためには、新しいアトラクションに投資するなどして鮮度を保つ努力が欠かせない」と話す。10年度は、09年度に入場者数を底上げした９月の大型連休もないため、厳しい運営が続くとの見方は多い。



日経社説
医療産業の成長妨げる田辺三菱の不正
　医薬品への信頼を深く傷つけ、新薬開発を促す規制緩和を遅らせかねない重大な問題だ。田辺三菱製薬の子会社による血液製剤の試験データ改ざんは、医療産業の成長に自ら水を差す行為だ。
　厚生労働省は田辺三菱製薬の子会社のバイファが組織的にデータを改ざんしたとして、バイファ社に30日間、管理監督責任のある田辺三菱に25日間の一部業務停止を命じた。
　昨年３月に明らかになった改ざん問題は、大手製薬会社が医薬品の承認手続きの不正で罰せられる異例の事態になった。人の命にかかわることを考えれば、処分は当然だ。
　問題の血液製剤は「メドウェイ注５％」といい、田辺三菱製薬とバイファ社が共同で開発した。重いやけどや肝硬変などの患者が血液中のたんぱく質の不足を補うための薬で、遺伝子組み換え技術を使っている。
　それまでの血液製剤は人の献血液をもとにつくるため、ウイルスなどが混じる危険を完全にはなくせなかった。遺伝子組み換えで混入が起きないようになり、画期的な新薬として、2007年10月に国の承認を受けて販売を始めていた。
　だが、開発途中でのネズミを使ったアレルギー試験で一部に陽性反応が出たにもかかわらず、データを陰性に書き換えて承認を得ていた。
　田辺三菱製薬が設けた第三者の調査委員会によれば、薬事法に違反する行為は16件に上る。田辺三菱はこれまでに特別なアレルギー反応などは報告されていないとしているが、被害の有無にかかわらず、データねつ造の事実は許されはしない。
　高齢化の進展に合わせて医療体制を充実させる必要があり、医療は成長産業として期待されている。医薬品分野では手間とコストがかかっている臨床試験や審査手続きを簡素にするような、規制緩和が欠かせない。
　そうしたときに起こった今回の問題は医薬品の審査への信頼を損ないかねない。規制緩和が遅れ医療や医薬品産業の成長が妨げられれば日本経済にとっても損失になる。二度とあってはならない問題だ。ほかの製薬会社も重く受け止めてほしい。
　バイファ社は、薬害エイズ事件を起こし、合併を重ねて田辺三菱製薬になったミドリ十字が子会社として設立した。人命を軽視してまで利益を優先する体質が残っていたと批判されても仕方があるまい。
　田辺三菱製薬は処分を機に、社内やグループ企業の管理監督体制を早急に総点検すべきだ。医薬品産業全体への信頼にかかわる問題だという自覚を持ってもらいたい。