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何でも実況したがる「ツイッター野郎」に遭ったときの腹も角も立たない対処法（COLUMN）
　ツイッターは確かに楽しいツールです。
　自分のどうってことない書き込みに反応があったり、他人のどうってことない書き込みに反応したら喜んでもらえたり、見知らぬ人と無責任で及び腰な交流ができたりなど、ツイッターが与えてくれる未知の快感がクセになって、片時も手放せなくなる人が少なくありません。
　しかも、やっと一般的に知られるようになってきた現時点では、ツイッターを使いこなせることが「ちょっと自慢」という雰囲気があります。はまっている人にとっては、実に幸せな状況と言えるでしょう。
　前回ご紹介したような「ツイッター信者」とともに、しばしば遭遇するのが、いつでもどこでもツイッターをはじめる「ツイッター野郎」の方々。「野郎」といっても男性とは限らず、女性もたくさんいます。そして「信者」と「野郎」は、けっこう重なっています。
　ツイッター野郎がどれだけツイッターに熱中しようが、こっちと関係ない分にはどうってことありません。ただ、ちょっぴり違和感を覚えるのが、飲み会などでコチョコチョとツイッター実況を始めたとき。複雑な感情を悪い方向に発展させず、その場の雰囲気も壊さない無難な対処法を考えてみましょう。
せっかくの楽しみを取り上げるのは気の毒
　ツイッターにはまっている人が、飲み会でツイッターに実況の書き込みをしたくなる気持ちは、わからないでもありません。
　酔っ払いながら大好きなツイッターをいじれば、その気持ちよさはひとしお。フォロワーの誰かが、小さな親切心を発揮して、
「俺も飲みて～」「私も家で飲んでるよ～」
　といったリプライをくれたりしたら、
「ああ、実況してよかった」という喜びも味わえるでしょう。しかも、その場の会話の盛り上がりについていけなくても、「自分は実況に熱中しているから」という言い訳があるので、焦る必要も無理に合わせる必要もありません。
　ただ、ほかの参加者の心境は、正直言ってちょっと複雑です。友達に誘われて行った気楽な飲み会で、ほぼ初対面の人が手馴れた様子でiPhone（ツイッター野郎の80％以上はiPhone派－当社推測）をコチョコチョいじり続けていたとしましょう。いろいろ話すうちに、ツイッターに飲み会の様子を実況していると判明しました。
　内心「おいおい、何やってんだよ」と思っても、そのツイッター野郎に向かって「ツイッターなんかやってないで飲もうぜ」とは、なかなか言いづらいもの。野暮で頭が固いヤツと思われそうだし、せっかくの楽しみを取り上げるのは気の毒というか、相手の人格を丸ごと否定する気さえしてしまいます。
　たとえば、飲みの席の戯れ事として、「ツイッターに実況してみようか」というノリで入れ替わり立ち代り書き込んで、その場にいない知り合いがツイッター上で話に参加してくるといった流れなら、それはそれで楽しいでしょう。
　あるいは、参加者のひとりが最近iPhoneを買って、試しに動画配信しながらツイッターで呼びかけるといった遊び方もありそうです。
誰かがつぶやいたことによって、迷惑することも……
　しかし、みんなで楽しむでもなく、何の必然性もない実況は、あまり愉快ではないし場合によっては迷惑。その日にその場所で、そういうメンバーで飲んでいることを知られたくない場合もあります。
　締め切りが過ぎている原稿を放置して飲みに行っていることが編集者にバレたり、Ａさんの誘いを断わってＢさんを優先したことがＡさんに伝わってしまったり……って、それは個人的な事情ですね。すいません。
　ま、原稿云々はさておき、情報がダダ漏れになることによって、誰もがいろんな形で実害を被る可能性はあります。ツイッターに限らず、ブログも似たようなもの。
　ここまで「ネット社会」となった今、もはやそういう事態は気にしてはいけないというか、諦めなければいけないのかもしれません。けっこう野蛮な状況だと思いますが、昨今は気にしないフリをするほうがカッコいいとされています。少なくとも飲み会を実況しているツイッター野郎は、ツイッターの快感に溺れてそこまで気が回っていません。
　だいたい、みんなで飲んでいる場で、目の前にいる人たちと全力で対峙せず、そこにいない人と一生懸命につながりを持とうとする姿勢は、ほかのメンバーに対しても飲み会に対しても、かなり失礼。
　とはいえ、何かに溺れていろんなものを見失うことは誰にでもあります。本人にしてみれば、ツイッターに依存したくなる理由が何かあるのでしょう。
何とか無難に「やり過ごす」のが大人のマナー
　ここは目くじらを立てるのではなく、いかにあたたかく見守って、無難にやり過ごせるかが大人の度量と腕の見せどころ。これしきのことで険悪な雰囲気を招いていたら大人の名折れだし、だいいち面倒です。
　まずは、これまで述べてきたような勝手な解釈をベースに、ツイッター野郎の事情を慮って、なるべく深い同情を寄せてしまいましょう。とても大きなお世話だし、きっと誤解にまみれた見方をしているでしょうけど、腹や角を立てないためという崇高な目的のためなら、そこは気にする必要はありません。
　ツイッター野郎は、やっていることとは裏腹に実は話しかけてほしくて、せっせと書き込んでいるケースもあります。「何てつぶやいたの？」「誰かリプライくれた？」と質問してみると、そこから話が盛り上がるかもしれません。
　相手がiPhoneの画面を示しながら、「この人が『俺も唐揚げ食べたい』って言ってる」などと教えてくれたら、
「おお、すごいじゃん！　やるねえ、ツイッター！」と大げさに感激してあげましょう。
　ある程度満足したり、ある程度打ち解けたりしたら、早めに実況を切り上げてくれるかもしれません。
　積極的に実況のネタを提供するのも、対処法のひとつ。
「じゃあさあ、俺がこう言ってたってつぶやいてよ。人間には二種類ある……」
　とか何とか、オリジナルの名言をでっちあげてみるもよし、
「さっきまでカヨちゃんがヒデアキにしつこく口説かれてたけど、それを石原が助けたなう……って書いて」
　と、架空の出来事の発信を頼んでみるのも楽しそうです。
　自分から果敢にアプローチして行くことで、「飲み会の最中に何やってんだよ」という苦々しい思いを払拭しつつ、相手にも喜んでもらうテクニックを駆使できれば、それはもう立派な大人です。
　ツイッター上で相手をフォローしている場合は、自分の携帯で何を書いているのかをのぞいてみるのも一興。その場でアカウントを聞いても、もちろんかまいません。
「ビール三杯目なう、だって。アハハ」などと明るく笑いながら読み上げて、ツイッター上の実況を飲み会の場に実況すれば、なんだかわけがわからなくなって、ツイッター野郎に対する親近感もわいてくるでしょう。
ツイッター野郎の上手な扱い方
　ただ、ツイッター野郎はナイーブな面を持っているケースが多いので、いじり過ぎたり突っ込み過ぎたりすると危険です。
　目の前のツイッター野郎は、飲み会が始まってからずっとうつむいたまま、ひたすらツイッターをしていただけなのに、書き込みを見たら、
「ひさしぶりの飲み会、超楽しい！」
　などと、ヘタしたら顔文字つきで浮かれた真情が吐露されていたとします。まさか「えっ、ぜんぜん楽しそうに見えないけど」とは言えません。
　その言葉は胸にしまって、ニッコリ笑いつつ、
「楽しいよねー。さあ、もっと飲もう！」
　と、タイムライン上に示されているほうの気持ちに合わせた対応をしましょう。
　いろんな違和感や不自然さを乗り越えて、ツイッター野郎との交流を深めることができたとき、あなたはネットの深遠に触れられた実感を覚えつつ、大人としてひと回り大きくなれた満足感にひたれるはず。
ただし、家に帰ってから、ツイッターに、
「今日の飲み会は、なんか疲れた……」
　と書いてしまったら、すべてが台無しです。壁に耳あり、ツイッターにツイッター野郎の目あり。ツイッターに無難な感想を書き込むまでが、大人の飲み会です。



英会話のジオスが破産　９９校を閉鎖
　英会話大手のジオス（東京）は２１日、破産手続きを開始したと発表した。２０日に東京地裁から財産の保全管理命令などを受けた。保全管理人によると負債総額は、今年３月末現在で約７５億円。
　２１日から全校で臨時休校する。２３６校（「こども学校」６６校を含む）は、先に経営破綻（はたん）したＮＯＶＡの事業を引き継ぐジー・コミュニケーション（名古屋）に譲渡され、２３日から授業再開の予定。だが、９９校は閉鎖し、近隣の継続校への転校などを斡旋（あっせん）する。
　ジオスは昭和６１年１２月の設立で、テレビコマーシャルなどで事業を拡大してきた。だが、語学学校の乱立に加え、ＮＯＶＡの経営破綻などで業界の信用が低下。不景気で国内事業も低迷し、経営が急速に悪化していた。
　民間調査会社の東京商工リサーチによると、平成２０年１２月期の年商は約１１０億円に落ち込み、不採算校の撤退などから大幅赤字に転落していた。
　ジオスは、米国、カナダ、フランス、タイなど海外にも拠点を広げ国内事業の低迷を下支えしてきた。だが、昨年１２月には、オーストラリアの子会社が資金不足などを理由にビザ発給停止を受け、今年２月に現地８法人を閉鎖。業績悪化に拍車がかかった。
　昨年１月には、関係金融機関から債務返済の猶予措置を取り付けたが、期限の２月までに経営改善できず、同業他社や国内外の投資ファンドに支援を打診していた。



受講生保護が課題、過当競争の語学教室　ジオスで浮き彫り
　ジオスが破産手続きを申請したことは、少子化に苦しむ英会話学校の姿を浮き彫りにした。
　英会話学校の多くは３０年ほど前から、英語ブームに乗って拡大路線を歩んできた。しかし、子供や学生の減少と過当競争で、拡大路線は行き詰まっている。ジオスも海外での英会話教育に活路を見つけようとしたが、国内の不振を埋められる規模には育たなかった。
　企業は社員の英語学習を支援するゆとりを失っている。賃金が増えない中で学習の費用を生み出すのは簡単ではない。衛星放送などで簡単に英語を聞けるようになったのも逆風だ。
　今後は行き過ぎた割引で受講生を集めたり、受講料を返還できない例が増えたりする可能性もある。多くの英会話学校は各種学校に区分され、行政による監視はそれほど厳しくない。受講生保護を改めて検証する必要がある。



＜岡本真夜＞「そのままの君でいて」　上海万博ＰＲ曲正式決定で音楽配信ランキングが１００位圏外から急上昇
　シンガー・ソングライターの岡本真夜さん（３６）のヒット曲「そのままの君でいて」が１９日、５月１日に開幕する「上海万博」の公式ＰＲソングに決定した。これを受け新聞などで大きく報道された２０日、音楽配信「ｉＴｕｎｅｓ」、携帯電話などに楽曲配信する「レコチョク」の着うたフルなどのデーリーランキングが急浮上している。
　１３年前に発売された同曲が再び脚光を浴びたのは、中国の著名な作曲家の繆森さんが制作したとし、万博のＰＲ曲として３月３０日に公開した「２０１０君を待っている」が、岡本さんの楽曲と似ているとされたため。「繆森さんが盗作したのでは？」という疑惑が持ち上がり、これを重く見た上海万博の実行委員会は１８日までに「ＰＲソングの使用を暫定的に停止する」とし、岡本さんサイドに楽曲の使用申請。岡本さん側が受諾した。
　これらの報道を受け、「レコチョク」では「着うたフル」のデーリーランキングが１００位圏外から２０位（１９日付）へと変動し、音楽配信「ｉＴｕｎｅｓ」では、１９日付の週間ランキングでは１００位内に入っていなかった同曲が２０日だけで、１２位から７位にまで浮上。ネット通販サイト大手「アマゾン」では、１９日に２２００番台を推移していた同曲が、２０日の「ミュージックランキング」で最高位２６８位にまで上昇した。レコチョクの担当者は「まだまだ順位を上げそう」と予想している。



万引き見過ごすな…被害の全通報、警察庁が通達
　犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は２１日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。
　店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても「社会秩序を乱す行為」と位置付けて指導や警告を強化するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで社会の規律維持を図りたいとしている。
　警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数は、ピークだった２００２年の約２８５万件から７年連続で減少し、昨年は約１７０万件にとどまった。
　しかし、書店やドラッグストア、コンビニなどでの万引きは未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年１年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より４４６３件多い１４万９８９２件を記録。
　摘発者数も３７２４人多い１０万５２２８人で、うち未成年（１４歳～１９歳）は２万９１５３人だったのに対し、６５歳以上の高齢者も２万７０１９人に上った。
　一昨年の統計でも、警察が摘発した６５歳以上による犯罪４万８８０５件のうち５５・４％が万引きだった。



ソフトバンク初のグーグルＯＳ採用スマートフォン、発売開始は２７日
　ソフトバンクモバイルは２１日、米グーグルの携帯電話向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を同社として初めて採用した携帯電話「Ｄｅｓｉｒｅ（ディザイア）」（台湾ＨＴＣ製）の発売時期を今月２７日とすると発表した。２７日から始める新料金プラン「バリュープログラム」で新規契約すれば、月額３８０円の２４回払い（計９１２０円）で手に入る設定にした。
　ディザイアは、アンドロイド採用のスマートフォン（高機能携帯電話）。同じグーグル携帯としてＮＴＴドコモが今月１日発売した「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」（ソニー・エリクソン製）と比べ、最新版のＯＳを使っていることが特徴だ。また、グーグルがインターネットで直販する携帯端末「Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅ（ネクサスワン）」に近いモデルとされる。
　今月１日から始まったディザイアの予約状況は「好調。初期入荷分は完売した」（ソフトバンクモバイル）という。同社の売れ筋端末である米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を軸に、スマートフォンの品ぞろえを強化することで消費者ニーズに応える戦略としている。



朝日新聞社が有料課金事業を拡大、「WEB新書」創刊
　朝日新聞社は21日、新聞や雑誌のコンテンツを販売するサイト「Astand（エースタンド）」において、ニュース解説や特集記事をまとめた「WEB新書」の販売を開始した。朝日新聞社のほか、大手出版社や通信社の商品を扱い、Webコンテンツの有料課金事業の拡大を図る狙い。
　WEB新書は、調査報道や注目ニュース解説などを3000～5000字程度にまとめた商品。縦書きと横書きの切り替え、自動での文字送りなど、PCで快適に読書ができるように工夫したという。創刊時はPCのみの閲覧に限られるが、今後はモバイル端末などの複数デバイスでの閲覧にも対応するとしている。
　まずは「ネット生中継とツイッター」や「職場を去るという決断」など、朝日新聞社や講談社、時事通信社、ダイヤモンド社、文藝春秋などが提供する34商品を用意。今後は、「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3分野を中心に、毎月数十点を追加する予定。6月末までは創刊記念価格として各105円で販売する。決済はクレジットカード。



資源大手は「強欲」と非難、原料値上げで鉄連会長
　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日の記者会見で、４～６月の鉄鋼原料が大幅値上げとなったことについて「資源会社のグリーディーな（強欲な）経営姿勢が影響した」と述べ、値上げを迫った海外の資源大手を非難した。
　鉄鋼原料は中国の需要拡大もあって石炭が２００９年度比で５５％の値上げで決着。鉄鉱石も９０％程度の値上げで暫定合意した。宗岡会長は「（資源側が）短期収益を最大化する姿勢に変わった」と不満を示した。
　宗岡会長は原料のコスト増に関し「（自動車や家電メーカーなどに）広く浅く負担してもらうことをお願いせざるを得ない」と話し、鋼材値上げに理解を求めた。

(#゜Д゜)/新聞

ＮＴＴ再編巡り応酬 ソフトバンク「光インフラの分離を」、ＮＴＴ社長「時間とコストかかる」 株主影響大きく、慎重論も
　通信政策を議論する総務省の作業部会は20日、ブロードバンドの普及策とＮＴＴ組織見直しについて通信会社のトップから意見を聞いた。ソフトバンクは「ＮＴＴの光インフラ事業の完全分離が必要」（孫正義社長）と主張。ＮＴＴは「分離は時間とコストがかかり、ブロードバンドの普及を阻害する」（三浦惺社長）と反論した。
　５月中旬に作業部会がまとめる原案によっては、1999年以来のＮＴＴ再編につながる。株主への影響も大きく激しい攻防になりそうだ。
　原口総務相は昨年末、ブロードバンド普及率を2015年までに100％に引き上げる「光の道」構想を掲げた。今年３月には「実現のために（光回線市場で70％以上のシェアを握る）ＮＴＴの組織形態も含め検討する」との意向を表明していた。
　ソフトバンクやＫＤＤＩはＮＴＴから光インフラを敷設・維持する部門を分離し、ライバル各社が安く借りてサービスを提供できるようにする「アクセス分離」を主張。原口総務相もこれに一定の理解を示し、作業部会にいくつかの分離案などを検討させている。
　孫社長は20日、現在の銅線の電話線を撤去し、光に置き換えるべきだと訴えた。「年間3900億円の電話線維持費が無くなれば、現在の電話と同じ基本料で光サービスが提供できる」と述べた。また「新たにつくるアクセス会社はＮＴＴと資本分離するが、株式をＮＴＴの株主に配分すれば不利益にならない」と主張した。
　これに対しＮＴＴの三浦社長は「普及が進まないのは（光回線の）中を通るサービスがないからだ。海外の株主は分離に危機感を持っている」（三浦社長）と反論した。
　ＮＴＴの光回線サービス「フレッツ光」は2001年にサービスを開始し、今年３月末までの累積加入者は1325万件。当初は2010年度までに2000万件の目標を掲げていたが、断念した。
　普及が遅れているのは価格（戸建て向けは月5460円）が高止まりしているからか、大容量回線を使うサービスに魅力がないからか、関係者の間でも意見が分かれる。
　作業部会に参加している有識者の間には「国を挙げて『光の道』を整備しても、利用されなければムダな公共工事と同じになる」「国がＮＴＴに分離を強要すれば企業価値が下がり、株主代表訴訟や国家賠償訴訟を起こされるリスクもある」といった慎重意見も多い。



「２次元児童ポルノ」規制条例で都議会民主が代案提出を検討、議論長期化も
　子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が９月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが２０日、分かった。６月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためで、民主党は改正案が規定する「非実在青少年」などの定義について見直しを図るとしている。
　改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらのキャラが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に要望。また近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」が含まれる際は青少年への販売、閲覧を禁じる「不健全図書」に指定する。
　都議会関係者によると、民主党は２０日、原案のまま６月議会での決着を図る自民党と話し合ったが、議論は平行線のまま決裂。民主党は今後、条文のあいまいな表現や用語の定義を明確化させた代案の提出に向け、改正案に反対する、ちばてつやさんや里中満智子さんら著名漫画家の都議会委員会への参考人招致を検討するという。
　改正案をめぐっては、ちばさんや永井豪さんら漫画家のほか、作家などで作る「日本ペンクラブ」（阿刀田高会長）も反対声明を出すなど都に抗議が殺到。都側は「条文の中身が誤解されている」と火消しに躍起になったが、３月議会では審議不十分となり６月議会に結論が持ち越された。



谷垣禎一氏もツイッター　「“つぶやき”好きではない」から転換
　自民党の谷垣禎一総裁は２０日、ネット上に短い文章を掲載する交流サイト「ツイッター」での発信を始めた。これまで「つぶやきは好きではない」と消極的だったが、「多くの皆さんから有効なツールと熱心な勧めがあった」と方針転換。鳩山由紀夫首相との２１日の党首討論を前に「気合を入れて内閣の問題点をただしたい」とアピールした。



３Ｄテレビを21日に前倒し発売　家電量販５社
　ヤマダ電機、エディオンなど主要な家電量販店が21日、パナソニックの３次元（３Ｄ）テレビを先行発売する。パナソニックは発売日を23日としていたが、量販各社は既に商品を仕入れており、話題性の高さから前倒しして販売、商戦がスタートする。パナソニックは店頭価格を40万～50万円強と想定しているが、量販店各社は販売価格を明らかにしていない。
　先行発売するのは２社のほか、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ノジマで、各社とも直営する全店で取り扱う。ヤマダは全国の約600店で一斉に販売。21日は旗艦店のＬＡＢＩ１日本総本店池袋（東京・豊島）に体験コーナーを設置し、説明員を置いてＰＲする。
　パナソニックが発売するのは、専用メガネをかけて３Ｄ映像を楽しめるプラズマテレビ２機種。店頭価格50万円強を想定する54型と、40万円台前半の50型がある。いずれも政府の家電エコポイント制度で約３万6000円相当のポイント付与対象となる。
　３Ｄテレビはソニーや東芝も今夏に投入する予定。実際に見られる３Ｄ映像の少なさが懸念されていたが、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が16日から、映画やゴルフ番組などの３Ｄ映像を有料で配信し始めた。ＴＢＳやフジテレビジョンなど民放各局も３Ｄ映像を蓄積しており、ＣＡＴＶや衛星放送を通した配信を検討中。コンテンツ分野でも市場が急拡大する可能性がある。



スタバで無料無線ＬＡＮ
　ＮＴＴグループで無線ＬＡＮ（構内情報通信網）専業のエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（ＮＴＴＢＰ、東京都中央区）は２０日、コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパン（同渋谷区）の一部店舗で、高速インターネットを無料で利用できるサービスを、期間限定で提供すると発表した。ノートパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）、ゲーム機などが店内で無料で使える。無線ＬＡＮ契約者増につなげるのが狙いで、２６日から５月末まで。
　ＮＴＴＢＰは、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモによる有料の公衆無線ＬＡＮサービスをスターバックスの店内で整備。現在は、東京都や大阪府、愛知県の１６３店で無線ＬＡＮを利用できる。
　今回はこれらの店舗で、ＮＴＴ東やドコモのサービスに加入していない来店客でも、簡単な手続きを済ませるだけで無料でネットに接続できるようにする。ただし、利用できるのは１日１回、３０分まで。



川崎汽船、洋上でＬＮＧ生産
豪州沖、1200億円投資
中小ガス田開発、可能に
　川崎汽船は洋上で液化天然ガス（ＬＮＧを生産する事業に乗り出す。オーストラリア北西部の海域に洋上ＬＮＧ基地を建設、2014年に世界で初めて実用化する。総工費は1200億円。洋上生産はパイプライン敷設などが必要な従来手法に比べＬＮＧの生産コストを最大で３分の１程度に削減でき、これまで難しかった中小規模の海底ガス田の開発が可能になる。世界の資源大手も洋上生産の実用化を急いでおり、需要増が見込まれる天然ガスの安定調達につながりそうだ。
　川崎汽船が15％出資し筆頭株主のフレックスＬＮＧ（英領バージン諸島）を通じて事業化する。フレックスは洋上生産に必要な先端技術を持ち、豪州北西部沖で天然ガス権益を保有するタイ国営石油会社（ＰＴＴ）グループからＬＮＧ生産を受託することで近く正式合意する見通しだ。
　計画では年150万～200万トンのＬＮＧを生産し、タイに海上輸送する。フレックスはすでに韓国の造船大手、サムスン重工業に洋上基地を発注した。ＰＴＴとの生産プロジェクトに使うのは１基だが、フレックスは今後の事業拡大に備えてほかに３基を発注済み。最終的な投資額は5000億円規模に達する可能性もある。



大日本印刷、半導体部材へ投資再開
中断の台湾新工場稼働、市況回復 凸版も新ライン
　大日本印刷は、半導体の回路原板となるフォトマスク製造事業への投資を再開する。建設を中断していた台湾新竹市の新工場を22日に稼働させるほか、国内の主力工場で次世代の半導体製造に対応したフォトマスク製造ラインの導入を決めた。シェアで首位を争う凸版印刷も次世代に向けた投資を国内外で始める。半導体市況の好転を受け、設備投資を再開する動きが関連部材メーカーにも広がってきた。

　大日本が台湾新竹市に新設した工場の投資額は250億円。工場棟は2008年６月に完成し、製造装置などの搬入も始めていた。しかし08年秋のリーマン・ショック以降の市況悪化を受け、設備搬入を一時中断した。
　09年中ごろから半導体市況が反転したのを受け、投資の再開を決定。このほど半導体回路の線幅が65ナノ（ナノは10億分の１）メートルと40ナノメートルの最先端技術に対応した製造ラインを完成させた。
　製造したフォトマスクは、台湾ＵＭＣ（聯華電子）など主に現地の半導体メーカーに納入する。大日本にとっては、イタリアに次ぐ第２の海外拠点で、顧客の近くに製造拠点を設けて納期を短縮する。
　存在感を増す台湾勢を大口顧客に取り込み、海外売り上げを伸ばす。初年度に売上高50億円を見込み、500億円規模のフォトマスク事業で主力工場の一つに位置付ける。



国民安心税創設を盛り込みへ　自民
　自民党は２０日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」（仮称）の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。
　また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を２年程度雇った企業に年間１００万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。



【産経主張】常用漢字表改定　交ぜ書きの広がり心配だ　　
　「障がい」という、伝統的な国語の精神を骨抜きにするような表記が増えないかと憂慮する。
　常用漢字表の改定を進めていた文化審議会の漢字小委員会は、現行常用漢字表（１９４５字）より１９１字増やすとしたこれまでの試案に新しい漢字を追加しないことを決めた。障害者団体などが追加を求めていた「障碍（しょうがい）」の「碍」も追加が見送られた。
　パソコンの普及で少々難しい漢字でも簡単に打ち出せるようになり、国民の文字使用環境は現行表が公布された昭和５６年当時とは様変わりとなった。今回の改定がそのような時代の流れを踏まえて実施されたものであることを考えれば、追加字数が１割程度にとどまったことは残念である。
　国が定める漢字表はこれまで、公的機関だけでなくマスメディアの表記にも大きな影響を与えてきた。２１年に公布の当用漢字表を引き継いだ現行常用漢字表は、それまでの制限色を薄めて「漢字使用の目安」とされたものの、メディアによっては今なお「破綻」を「破たん」、「鬱屈」を「うっ屈」とするなど、交ぜ書き表記をしているのが現状である。
　国語表記の基本はあくまで漢字と仮名の特徴や役割に配慮した漢字仮名交じりであり、表意文字である漢字を仮名に置き換えた交ぜ書き熟語は意味が判然とせず、文脈からの推量に頼るほかない。
　昨今は、「障害」の「害」の字には悪い印象があるとして「障がい」に書き換える風潮が、自治体などにじわじわと広がっている。昨年１２月に政府内に設置された「障がい者制度改革推進本部」もその流れにくみするものだ。
　「障害」は戦後の漢字表から「碍」が漏れたことによる代用表記だと言われることもあるが、戦前から「障碍」とともに用いられてきた。「碍」も「害」も「さまたげる」の意をもち、「害」には「そこなう」の意もある。
　「障害者」は「心身の一部機能をそこなっている人」の意であり、けっして「害となっている人」でないのは明白だ。それを「障がい者」と書いたのでは、障害者問題の本質が曖昧（あいまい）になってしまわないか。表記変更が真の障害者施策になるとも思えない。
　先の改革推進本部は、今回の常用漢字表の改定とは別に「障害」の表記を検討する方針だというが、美しい国語の継承も念頭に置いた論議をぜひ望みたい。

(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

発売前の新型アイフォーン流出 ネット上で「中身」ばらされる
米国のネットニュースが、「次世代のアイフォーン（iPhone）」を入手したとしてウェブサイトに写真入りで公開した。入手した実物と現在のモデルと比較して、新たに追加された機能や変更個所などを細かく分析している。
米国内の大手紙やテレビは、「アイフォーンが『流出』した」として続々と報道。「新型モデルを拾った人物は5000ドルで売った」などとの話も飛び出し、騒ぎが続いている。
前面にビデオチャット用のカメラが搭載
インターネットや電子機器の話題を扱う米オンラインメディア「ギズモード（Gizmode）」は2010年4月19日（米国時間）、「次世代アイフォーン」の記事を掲載した。記事中の動画では、筆者のジェイソン・チャン記者が「新型機」を手に持ち、新機能や変更点などを紹介している。　
映像や写真を見ると、現在販売されているアイフォーンとは違う点がいくつかある。前面にビデオチャット用のカメラが搭載され、写真撮影用カメラは従来機より大きく、またフラッシュがついた。ボリューム専用ボタンは丸型で2つになった。全体の形状も若干変わり、従来は丸みを帯びていた背面は平らになって角ばった印象だ。実際に起動させた様子はサイトで見られないが、画面の解像度も現行のモデルよりかなり上がったとしている。
アップルは「次世代版」など公開していないはずだ。ギズモードはどのように入手したのか。記事によると、米アップル本社があるシリコンバレーの一角、カリフォルニア州レッドウッドシティーのバーに落ちていた。最初は「偽物ではないか」と疑ったチャン記者も、実際に1週間使ったうえで「アップルの最終成果物としてふさわしいクオリティー」だと感じ、本物と確信したと書いている。加えて「以前アップルで試作機の紛失騒動があった」「内部の部品はアップルの社名入りで、筐体にぴったり収まっているから、従来機の部品を入れ替えたのではない」などと「本物である証拠」を並べている。
5000ドル支払って買い取った
「アイフォーン新作流出」は、米国で騒動となった。ニューヨークタイムズ電子版は4月19日付けの記事で触れ、アップルのハードウエアに詳しい人物やブロガーたちは「新型機」が本物だと結論付けたとしている。また、この機種を拾った人物に対して、ギズモードが5000ドル支払って買い取ったとも報じた。ギズモードを運営する「ゴーカー・メディア」（Gawker Media）創業者のニック・デントン氏は、ミニブログ「ツイッター」でこのことに触れ、
「5000ドルを支払ったことは、既に明らかにしています。記事のためなら何だってしますよ。読者を喜ばせるのが、我々の唯一の使命ですからね」
と発言した。さらに同氏はその後、「アップルは次世代アイフォーンが本物だと認めました」とツイッターに投稿した。ギズモードのサイト上には、アップル上級副社長からギズモード編集ディレクター宛の手紙の画像がアップされており、「御社が保有している当社の機器を返却願いたい」との要望が記されている。
「超秘密主義」のアップルから最新プロジェクト、しかも試作機が流出し、詳細をネット上でばらされてしまうことは極めて異例だ。米国のメディアは、「新型アイフォーンを落としたアップルの社員は誰だ」「どんな処分を受けるのか」などと興味津々で、騒ぎはしばらく続きそうだ。



『Google』で「禿」を検索すると上から2番目に「孫正義」が表示される
　2010年4月20日現在、世界的に有名な検索サイト『Google』で「禿」（はげ）というキーワードを検索すると、上から二番目にソフトバンクモバイル代表執行役社長兼CEOの孫正義さんの『ウィキペディア』が表示されることが判明した。また、『Yahoo! JAPAN』で検索すると3番目に孫社長の名が表示される状態になっている。
　確かに孫社長の頭部は髪の毛が薄いかもしれないが、「禿」というキーワードで上位にくるとは本人も予想しなかっただろう。
　ここ最近、ソフトバンクモバイル関連のニュースが世間に流れると、インターネットユーザーたちは孫社長のことを「禿」と呼び、「禿かっこいい惚れたぜ」、「これは良い禿」、「禿かっけー」、「禿のおかげでネットもケータイも安くなった」、「禿のフットワーク軽すぎ」などとインターネット掲示板に書き込みしていた。孫社長の悪口を言っているのか褒めているのかわからない状態である（……たぶん褒めているとは思うのだが）。
　実は、孫社長にまつわる「禿」騒動は今回が初めてではない。2009年、日本最大級のポータルサイト『Yahoo! JAPAN』で「ハゲチャビン」というキーワードを検索すると、検索結果のいちばん上に孫社長の名が表示されるという出来事があったのだ。
　2010年4月20日現在、『Google』で「ハゲチャビン」を検索するといちばん上に孫社長の名が表示され、『Yahoo! JAPAN』では上から3番目に孫社長の名が表示される。これは予想だが、孫社長を揶揄（やゆ）して「禿」と呼ぶインターネットユーザーが多数おり、その影響で検索サイトが自動的に「禿＝孫社長」という紐付けをし、検索結果に影響が出ていると思われる。
　愛されているのか馬鹿にされているのかチョットわからない状況ではあるが、孫社長が良くも悪くも注目されているのは間違いなさそうだ。



Appleの第2世代「iPad」は高画質な有機ELディスプレイを採用か
　4月3日からアメリカ国内で発売され、あまりの売れ行きにアメリカ以外での販売が1ヶ月延期されることとなったAppleのタブレット端末「iPad」ですが、将来発売されるであろう第2世代モデルには、高画質な有機ELディスプレイが採用される見通しであることが明らかになりました。
　Appleが今夏投入を予定しているとされる「第4世代iPhone」と同様の設計思想を採用した「第2世代iPad」の開発を開始したことが、市場関係者によって明らかにされたそうです。第2世代のiPadは2011年の発売を目指しており、ディスプレイに液晶ではなく、液晶よりも消費電力の低さや発色の良さなどに定評がある有機ELパネルを採用するとみられているとのこと。
　なお、有機ELディスプレイ市場の動向ですが、多くの生産量を誇る韓国のSamsungが増産に向けた投資に踏み切っており、同じく韓国のLG電子も2009年にイーストマン・コダックの有機EL事業を買収しているほか、台湾のAcerグループの液晶パネル製造会社「AUO（AU Optronics）」も2011年に有機ELパネルを生産再開する予定であるため、今後有機ELディスプレイの価格は値下がりすると予測されています。
　しかし、このような市場関係者の見方に対しては懐疑的な見方もあり、Digitimes Researchの上級アナリストであるMingchi Kuo氏は、有機ELパネルの価格はまだまだ高価であるとした上で、2011年に発売される第2世代iPadに搭載されるほど安価にならないのではないかと見込んでいます。
　ちなみに、Kuo氏によるとiPadに搭載されている9.7インチ液晶ディスプレイの現在の価格は60～70ドル（約5500～約6400円）であるのに対して、有機ELディスプレイの価格は500ドル（約4万6000円）であるそうです。確かに1年で液晶ディスプレイに匹敵する程度まで値下がりするというのは難しいかもしれませんねこれは…。



２０１０年度建設投資、３３年ぶりに４０兆円割れ　建設経済研究所
　建設経済研究所は２０日、２０１０年度の建設投資（名目）が前年度比９．０％減の３８兆５１００億円になる見通しだ、と発表した。４０兆円割れは１９７７年（３８兆７９８６億円）以来、３３年ぶり。公共事業の削減で政府建設投資が大きく減るほか、景気低迷で民間非住宅建設投資も大幅なマイナスとなる。住宅版エコポイントの導入などで住宅投資は４年ぶりにプラスに転じるものの低水準にとどまる。建設業界にとっては厳しい環境が改めて浮き彫りになった。
　部門別では、政府建設投資が１８．３％減の１５兆６９００億円。鳩山政権が「コンクリートから人へ」を掲げ２０１０年度予算で公共事業関係費を１８．３％削減することなどが響く。地方単独事業費も５．８％減少する。
　民間非住宅建設投資は５．２％減の９兆９０００億円。一部、輸出向けを中心に機械受注が上向いているものの建設投資に波及するには時間がかかるとみている。内需向けの設備投資も依然として厳しく、３４年ぶりに１０兆円を割り込む。
　民間住宅投資は２．１％増の１２兆９２００億円。贈与税の非課税枠の拡大もあり住宅取得への意識が改善され、１０年度の住宅着工件数は７．８％増の８３万１０００戸と予測している。
　一方、同日発表した０９年度の建設投資は、前年度比１０．４％減の４２兆３０００億円になったもようだ。所得・雇用環境が厳しい中で民間住宅投資が２０．５％減の１２兆６６００億円。民間非住宅建設投資も２４．９％減の１０兆４４００億円と大幅に落ち込んだ。
　一部停止になったものの第一次、第二次補正予算が寄与して政府建設投資は１０．４％増の１９兆２０００億円とプラスになったが、全体を押し上げるまでには至らなかった。



草刈民代の裸身、朝日新聞全面広告に
　２０日付の朝日新聞に、昨年４月にバレリーナを引退した女優、草刈民代（４４）のヌード写真が登場した。鍛え上げられたフルヌードは、２１日発売の写真集「バレリーヌ」（幻冬舎）の全面広告で、３６年間のバレエ人生で培った完璧なボディーは本人の希望で撮影されたものという。
　朝日新聞のヌード全面広告といえば、１９９１年１０月、当時１８歳だった宮沢りえの写真集「Ｓａｎｔａ　Ｆｅ」が有名。その後も９９年８月にタレント、井上晴美が幻冬舎文庫のキャンペーンでヌードを披露している。



「基準にそって審査、掲載した」　ヌード広告掲載の朝日新聞
　朝日新聞が２０日付朝刊で、元バレリーナで女優、草刈民代さんのヌード写真を、草刈さんの写真集「ＢＡＬＬＥＲＩＮＥ（バレリーヌ）」（幻冬舎）の広告として掲載したことについて、朝日新聞社は同日夕、「弊社広告掲載基準にそって審査し、掲載しました」とのコメントを出した。
　今回の広告が掲載されることになったいきさつなどについての産経新聞の取材には、「個々の広告掲載の経緯、料金についてはお答えしかねます」と明確な回答を避けた。



コンビニ３月の既存店売上高４・９％減
　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した３月の主要コンビニエンスストア１１社の既存店売上高は、前年同月比４・９％減の５９６８億円と１０カ月連続の前年割れとなった。天候不順に加えて、消費者の低価格志向の高まりで既存店の来店客数は１・６％減と９カ月連続で減少した。
　商品の購入点数の落ち込みもあり、客単価は３・４％減と１６カ月連続でマイナスとなったことが響いた。



「公的金融の肥大化だ」　全銀協新会長、郵政改革に改めて反対声明
　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２０日、就任後の記者会見で、政府が進める郵政改革について「公的金融の肥大化であり、抜本的な見直しが必要」との考えを強調した。奥会長の任期は１年。前任の永易（ながやす）克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）に続いて、郵政改革への強い反対姿勢を示したことで、国内金融機関と政府の間の溝は一層深まりそうだ。
　奥会長は反対理由として「金融は本来民間の仕事」との考えを示し、政府出資比率を３分の１超とした法案についても「いつ引き下げるのか全くふれられていない。暗黙の政府保証は残る」と改革案を批判した。
　その上で奥会長は、政府関与を残した状態での郵政の業務範囲拡大などは市場競争環境をゆがめるとして「国民経済的な観点から主張を訴えていく」と方針を表明。郵政改革をめぐる政府と民間金融機関の間のつばぜり合いは激しさを増しそうだ。



北米自動車　雇用増の動き
ＧＭ4000人、ホンダは400人　生産急回復で
　【ニューヨーク＝小高航】北米の自動車産業で生産回復に伴う雇用拡大の動きが出てきた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が4000人強を増員、ホンダも400人の増強を計画している。北米では昨年、新車需要の低迷で大手が相次ぎ減産。ＧＭやクライスラーは法的整理に追い込まれた。販売の回復で今年１～３月の北米総生産台数は前年同期より７割近く増加。完成車メーカーに加え、大手部品メーカーも追加雇用に動き始めた。
　米自動車専門誌オートモーティブ・ニュースの集計によると、今年１～３月の北米（米国、カナダ、メキシコ）の自動車生産台数は約282万台と前年同期より66％増えた。ＧＭが72％増、フォード・モーターが58％増、トヨタ自動車が96％増と大手は軒並み５割以上増加。４月に入っても高水準の伸びが続く。
　米新車販売は昨年11月から５カ月連続で前年同月比で増加。販売店の在庫も適正水準に減ったことで、各社が増産や雇用再開に踏み切った。
　ＧＭはミシガン州などの３工場で今年に入り計2400人を増員。カナダのオンタリオ州など２工場でも計約1900人の増員を計画する。ＧＭは昨年の法的整理に伴い、米国で約10の工場閉鎖と２万人強の人員削減を表明。「生産能力が過剰になることを避けながら効率的に需要増に対応する」（ＧＭのルイス北米担当社長）としている。



創新党旗揚げ　首長連合らしい具体策を示せ（4月20日付・読売社説）
　民主、自民２大政党への失望や不満を背景に、第３極をめざす新党が、またも誕生した。
　山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長ら自治体の首長と首長経験者が、「日本創新党」を結成した。
　党首に就任した山田氏は、「このままでは日本が崩壊する」と述べ、政治の現状に対する強い危機感を表明した。
　鳩山内閣の経済政策については「コスト意識と経営感覚が欠落している」と批判、外交政策も「空想的な理念を振りかざして日米同盟を揺るがし、平和を攪乱(かくらん)している」と厳しく指摘した。
　山田、中田両氏は旧日本新党出身で、人脈的には民主党に近い。新党を支援する「首長応援連合」にも、上田清司・埼玉県知事ら民主党出身の首長が名を連ねる。
　本来なら民主党を支援してよいはずの山田氏らが新党を旗揚げして、民主党の政策を批判していることは、現政権の政治運営に対する不満の強さを示すものだ。
　地方経済が疲弊しているにもかかわらず、公共投資を罪悪視し、地元が必要とする事業を凍結してしまう。子ども手当は、６月の支給事務開始を目前にして、いまだに細部が詰まっていない。
　地方の首長が、創新党の支援に駆けつけたのも、こうした地方軽視の政治への反発によるものだろう。民主党は、批判に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。
　自民党も、他人(ひと)事(ごと)ではいられない。「反民主」を掲げる新党の結成が相次ぐのは、最大野党の自民党が、政権奪還の気迫を欠いて、民主党批判の受け皿になり得ていないからだ。
　地方の首長から国政にノーを突き付けられた重みを、自民党も受け止めなければならない。
　創新党は、国政進出をめざす以上、内外の諸課題について具体論を提示することが求められる。
　財政破綻(はたん)を憂えるなら、消費税率は、どの程度引き上げる必要があると考えるのか。基本理念に掲げる「国家の自立」は、意味があいまいだ。民主党の言う「対等な日米関係」とどう違うのか。
　「地方の自立」も、民主党が唱える「地域主権」に似通った主張に受け取れる。首長としての行政経験に裏打ちされた、地方分権の具体的なアイデアを示してこそ、創新党の持ち味を発揮することができよう。
　単なるキャスチングボート狙いの新党結成と言われぬよう、政策を高く掲げ、論争を深める役割を果たしてほしい。

(*゜Д゜*)新聞

ネットマネー、利用者に「安全網」 金融庁、業者を監督対象に
　主にインターネットでの商品やサービスの購入専用に使う「ネットマネー」（サーバー型電子マネー）の市場規模が拡大している。ネットでの通信販売などの利用増加を背景に2010年度の発行額は前年度の1.5倍の７千億円に膨らむ見通しだ。金融庁は今秋までに、規制の網の外にいたネットマネーの運営業者を監督対象としたうえで、利用者を保護するための安全網整備に乗り出す。
　ネットマネーはネット内でのみ使える通貨。利用者が保有しているネットマネーの金額情報をサイトの運営業者などが管理し、利用者はその金額の範囲内で買い物をする。「スイカ」や「エディ」などカードのＩＣチップ内に金額データが記録され財布代わりに持ち歩ける通常の電子マネーとは違った仮想マネーだ。
　金融庁が民間試算などをもとにまとめたところ、09年度に4400億円だったネットマネーの発行額は10年度中に約7000億円に達する見通し。「楽天キャッシュ」や「ちょコム」「ウェブマネー」「ビットキャッシュ」などが代表的。ほかにもネット上のゲーム運営会社が相次ぎ独自のネットマネーを運営するなど乱立気味だ。
　市場規模が膨らんでいる背景には、銀行口座やクレジットカードを持っていなくてもコンビニエンスストアなどでネットマネーを購入し、ネット上で買い物ができる気軽さがある。通信販売やオークションでの利用のほか、音楽配信サービスの「ｉＴｕｎｅｓなど新しいサービスの登場もあって市場が拡大。利用に応じてポイントがたまるといったサービスもあり、若年層を中心にすそ野が広がっている。
　一方で、匿名性が高く誰が支払ったのかわからないため「なりすまし」や犯罪などで得た不正な資金をネット上に隠すための手段に使われる危険性も指摘されている。例えば振り込め詐欺で得た資金でネットマネーを購入するといったケースもあると金融庁はみている。また、運営業者が経営破綻してしまうと利用者の手元には何も残らないという取引の安全性の問題もあった。
　こうしたなかで金融庁は利用者保護の強化に乗り出す。これまで規制の対象外だったネットマネーの運営業者にも規制の網をかける計画だ。
　具体的には発行したネットマネーの未使用分が１千万円以上ある業者に対して金融庁への届け出義務を課す。また未使用分の半額を法務省所管の供託所か信託銀行などに預けるよう義務付ける。
　さらに自社のサービス以外でも使えるネットマネーを発行している業者は登録制とし、１億円以上の純資産や必要な社内監査体制の整備といった義務を課す。運営業者には今年９月末までの登録・届け出を求める考えだ。
　同庁は今月施行の資金決済法でネットマネーの運営業者を「規制対象」に位置付けており、新たな決済手段での安全性を徹底する構えだ。



ヤマトＨＤが物流拠点拡充、２年間で2000億円投資
　ヤマトホールディングスは大型の物流センターを相次ぎ新設する。羽田空港の隣接地など首都圏４カ所に計画中で、2013年３月期にかけて稼働させる。これに伴い今後２年間の設備投資は計2000億円規模に膨らむ。通信販売の需要増に対応して大型物流センターには倉庫を併設し、受注後に素早く配達できる体制を強化する。国内宅配便市場は伸びが鈍化しているが、積極投資でサービスの水準を高め競争力を引き上げる。
　設備投資は11年３月期に800億～900億円、12年３月期は1000億円強を計画している。10年３月期の実績（430億円）の２倍以上のペースに拡大する。増加分の多くは物流センターの新設に振り向ける。
　まず今期中に羽田と神奈川県愛川町で着工する。さらにほかの首都圏２カ所でも建設を計画中だ。従来の物流センターの延べ床面積は数千～２万数千平方メートル程度が大半だが、新施設はいずれも３万3000平方メートル超と大型化する。拡大したスペースに倉庫機能を持たせ、通販向け商品などを保管する。
　倉庫機能を持たせた大型物流センターは現在、横浜市、大阪市、兵庫県尼崎市の３カ所ある。今回、首都圏で４カ所を新設することで全国計７カ所に増える。
　ヤマトＨＤは深夜24時までに受注すれば翌日午前中に配達するサービスを08年に始めた。同サービスは通販業者向けに需要が拡大しており、10年３月期の収入は156億円と前の期比約４割増えたもよう。倉庫併設のセンターを増やすことで、今後の需要増を取り込む考えだ。



ソニー部品調達改革急ぐ、調達先半減前倒し　ソフト費用１割減
　ソニーは収益力を底上げするため、部品などの調達改革を加速する。部品や素材の調達先を半分に減らす計画を前倒しで達成するほか、製品に組み込むソフトウエアの調達コストも１割程度削減する。テレビやパソコンの販売は回復してきたが、激しい価格競争が続いており原価低減活動を強化する。
　ソニーは2009年３月期に連結営業損益が2000億円を超す赤字に転落した。これを受け昨年春に、部品や素材の調達先を11年３月期末までに2500社から1200社まで絞り込む計画を打ち出した。
　価格や生産能力などを基準に部品メーカーの選別を進め、３月末時点ですでに約1300社への集約にメドをつけ、1200社への集約時期を大幅に前倒しできる見通しになった。10年３月期は5000億円規模の調達費削減に成功し、今期も追加削減を目指す。
　ソフトウエアの調達も見直す。ソフトの調達業務は社内の事業部やグループ会社に分散していたが、４月から本社の調達本部への一本化に着手した。価格が最も安い製品を選び、取引先１社当たりの購入量を拡大。年間1500億円以上にのぼる購入費を１割程度減らす計画だ。
　一本化の対象はテレビやゲーム機、デジタルカメラを作動させたり、文字表示や音声を再生したりするのに必要なソフトなどで、自社開発ではなく他社から購入している汎用品。従来は同じソフトを部署ごとに別々に調達するケースがあり効率が悪かった。
　ソニーは09年３月期の赤字転落を受け、昨年４月にハワード・ストリンガー会長が社長を兼務すると同時に大幅な組織改編を実施。その一環で、製品ごとに分かれていた調達や生産、物流などを横断的に統括する組織を新設し、業務の抜本的な改革に着手した。
　09年３月期の連結ベースの売上高原価率（金融事業を除く）は78.5％と、直近で最も低かった03年３月期から7.3ポイント上昇した。早期の黒字転換と、13年３月期に売上高営業利益率５％を確保するのが目標。主力製品の売り上げ拡大とともに、調達コスト削減や工場統廃合による原価低減が重要課題となっている。



ＪＴ、たばこ２割増産 増税控え 駆け込み需要にらむ
　日本たばこ産業（ＪＴ）は、今月下旬からたばこの増産に乗り出す。10月の増税に伴って代表的な銘柄の１箱当たり価格が400円を上回る見込みで、駆け込み需要が膨らむと判断。工場の休日稼働などで生産レベルを２割引き上げる。
　過去にもたばこ価格が上昇する前に駆け込み需要が発生していたが、今回のたばこ税の引き上げ幅は１本当たり3.5円と民営化後で最大。ＪＴは0.8～１カ月分の売り上げに相当する駆け込み需要が発生すると想定。
　現在、国内の７工場は平日３交代制で24時間稼働していることから、土曜と日曜も工場を動かし対応する。
　ＪＴは原材料の葉タバコを世界各地から集めた後でいったん、ベルギー・アントワープに保管しているが、増産に向けて日本への搬送量を増やすことを指示した。
　ただ国内のたばこ市場は毎年４％のペースで落ち込んでおり、10月以降は消費者のたばこ離れが加速するのは避けられない。政府は販売価格は400円前後になると想定しているが、増税分や小売事業者の取り分などを除くと、この価格ではＪＴの取り分は約15円。
　ＪＴは値上げ後に20％以上の需要が減少するとみており、利益確保に向けては、「400円以上に設定せざるを得ない」（ＪＴ幹部）状況だ。



３Ｄ映像、正面から見よう…業界が安全指針
　臨場感あふれる映像が視聴できる３Ｄ（３次元）対応テレビが国内で本格販売されるのを前に、電機メーカーや放送局などが１９日、３Ｄ映像を安全に楽しむための指針を発表した。
　見方が悪かったり、３Ｄ映像が極端だと、目が疲れたり視聴者の気分が悪くなったりする可能性もある。テレビメーカーやソフトメーカーなどは、３Ｄの安全な楽しみ方を製品の説明書などに記すなどし、販売を加速させる方向だ。
　電機各社が発売する３Ｄテレビなどは、専用メガネをかけて視聴するのが一般的だ。
　３Ｄ映像は、専用メガネなしでは二重に大きくずれて見える。専用メガネのレンズは、右目と左目が１秒間に６０回ずつ、交互に見えたり見えなくなったりする。交互に見える左右の映像が大きくずれているため、視聴者は奥行きがあると「錯覚」するのを利用している。
　指針では、３Ｄ映像は正面で見ることが望ましいと明言している。斜めからや、寝ころんで見ると、左右の目に映る映像のひずみが大きくなり、目の疲れが激しくなるからだ。ひどい場合には乗り物酔いに似た状態になるという。
　視力の発達段階にある幼児らが見る場合は、長時間の視聴で視力が悪くならないよう、「視聴時間の制限をするのが望ましい」と明言している。
　一方、テレビ局や映画会社など制作サイドに対しても、「快適な範囲を超えた飛び出し映像の多用は避けるべきだ」と指摘している。
　電機業界は、２３日にパナソニックが３Ｄテレビを発売するほか、ゲーム機やパソコン、ＤＶＤソフトなどでも３Ｄ対応への買い替えが期待されている。
　今回の指針の策定は、発売前に視聴者が注意すべき点を周知させ、普及に水を差されないようにする狙いがありそうだ。



iPad 3Gモデル、米国で5月7日に出荷
　Appleは、タブレットマシン「iPad」の3Gモデルを5月7日に米国で出荷開始する。
　Appleの米国のオンラインストアでは、現在3Gモデルの配送予定が「5月7日までに出荷」となっている。Wi-Fiモデルは4月3日に発売された。
　3Gモデルは16Gバイト版が629ドル、32Gバイト版が729ドル、64Gバイト版が829ドル。米国ではAT&Tの3Gネットワークに接続できる。データ通信プランは、通信量250Mバイトまでで月間14.99ドル、無制限で月間29.99ドルの2種類。長期契約は不要で、毎月の料金を都度前払いする。
　当初、3Gモデルは4月出荷の予定だったが、需要の殺到で遅れたようだ。Appleは既に、予想以上の需要を理由に米国外でのiPadの発売を延期している。米国外ではWi-Fiモデルと3Gモデルの両方を5月末に発売する予定だ。



岡本真夜さんが楽曲使用許諾　万博委、事実上“パクリ”認める
　来月１日に開幕する上海万博の公式ＰＲソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さん（３６）のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされている疑惑で、岡本さんの所属事務所は１９日、中国・上海市の同万博実行委員会から楽曲使用申請があり、承諾したことを明らかにした。万博実行委が事実上、楽曲の“パクリ疑惑”を認めた形になった。
　所属事務所側はファクスで、１９日に万博実行委から楽曲使用申請があったことを明らかにしたうえで、「喜んでお受けする旨を、上海万博実行委員会にご報告いたしました」と受諾したことを発表した。
　岡本さんもマスコミ各社にあてたファクスで、「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です」とコメントしている。
　このＰＲソングは、３月末の万博プレイベントに合わせて香港の俳優、ジャッキー・チェンさん（５６）ら多くの有名人が歌うビデオとして公開された。
　しかし、発表直後から「メロディーが岡本さんの曲に最初から最後まで酷似している」の指摘が中国のネットなどで相次ぎ、万博実行委は今月１７日、「ＰＲソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにしていた。
　所属事務所によると、使用料などはこれから双方で協議していくという。



北海道内人口、40年414万人に減　道経連推計
　北海道経済連合会は19日、道内の2040年の人口が414万1000人に落ち込むとの試算をまとめた。昨年10月１日時点の国の人口推計に比べ約25％減となる。道東など減少率が４割になる地域もあると予測。高速道路などの整備を進め、地域間で医療や行政サービスなどを共有、補完する仕組みの必要性を訴えた。
　調査は国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースに、40年の人口を独自に推計した。地域別では釧路・根室圏が05年比で40.5％減と最も減少幅が大きく、道南圏も同40.1％減。札幌市を含む道央圏は20％減るという。
　少子高齢化に伴う経済力の低下を打開するには、高規格道路や北海道新幹線の札幌延伸など、交通ネットワークの整備を進め、産業の活性化につなげる必要があると指摘する。
　計画通りに整備が進めば、15～30年の累計で道内総生産を３兆1841億円押し上げる効果があると試算した。



ゼネコン３団体が統合へ 来春メド、市場縮小で活動を集約
　ゼネコン（総合建設会社）の業界団体である日本建設業団体連合会（日建連）、日本土木工業協会、建築業協会の３団体は19日、2011年４月をメドに統合する方針を固めた。
　各団体による政府・与党への陳情、政策提言などの活動に重複が目立ち、国内の建設市場も縮小しているため、業界団体の活動を日建連に集約する。
　ゼネコンはダムや道路などを整備する土木工事、ビルやマンションなどを建てる建築工事のいずれも総合的に請け負う業態だが、土木と建築のそれぞれで業界団体を構成。日建連は土木と建築を束ねる連合会の組織で、加盟企業は各団体に会費を払っている。建設不況が長引き、３年前に54社だった日建連の会員企業は現在48社に減少。業界活動の合理化が必要と判断した。



【産経】上海万博ソング　問題は中国の盗用常態化
　５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングとして公募で選ばれた「２０１０等●来（あなたを待っている）」が盗作ではないかとの疑惑が中国で浮上した。
　日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜（まよ）さんが１９９７年に発表したヒット曲「そのままの君でいて」のコピーではないかという。インターネットでも２つの曲が比較され、そっくりといわれてもやむをえない。
　万博事務局はＰＲソングの使用を暫定的に禁止し、事実関係の調査に乗り出した。結局、岡本さんの曲を公式ＰＲソングとして使わせてほしいと依頼し、岡本さん側の承諾を得た。
　これで一件落着とはいえない。今回の問題は、中国による知的財産権の侵害が日常化している実態を物語っている。
　昨年１０月、米マイクロソフトが発売した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」（１万～３万円）は、すぐさま１枚わずか５元（約７０円）の海賊版が出回った。
　「違法コピー天国」との国際的批判を受け、中国当局は知財権保護に関する法制度の整備を進めてはいる。しかし、音楽や映画の海賊版についていえば、日中両国は先月、著作権侵害を防ぐための定期協議や人材交流で合意したばかりだ。中国側の認識と取り締まり態勢が追いついていないことに大きな問題がある。
　中国が５月１日から実施しようとする輸入ＩＴ（情報技術）製品の機密情報を強制開示させる制度も、知財権保護についての中国側の姿勢を疑わせる。日米欧などの反発で延期される可能性もあるが、これでは簡単にコピー製品ができてしまう。中国には国際標準との落差を縮めるための真剣な努力を求めたい。
　中国初の国際博覧会となる上海万博には過去最多の２４２カ国・国際機関が出展し、１０月末までの期間中の入場者数も史上最高の７０００万人以上と見込まれている。海外から予想される訪問者も日本からの１００万人を含む３５０万人にのぼる。
　中国にとって万博は、０８年の北京五輪に続き、「改革開放三十余年の成功を示す」（胡錦濤国家主席）政治イベントである。それだけに、ＰＲソング騒動一つをとっても、本質的な問題解決とはいえないと認識すべきだ。中国の対応姿勢を世界中が注視していることを忘れてもらっては困る。
　●＝にんべんに尓

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソフトバンクモバイル、ホワイトプランとパケット定額サービスを改定
　ソフトバンクモバイルは4月27日に「ホワイトプラン」とパケット定額サービスをリニューアルすると発表した。
更新月翌2カ月の基本料金が無料に――「ホワイトプラン」
　ホワイトプランは、ソフトバンク同士の1時～21時までの国内通話料と（それ以外は21円／30秒）、国内メールが24時間無料で利用できる、月額980円のプラン。新しいホワイトプランでは、2年単位の継続利用を約束することで、契約更新月の翌月から2カ月間の基本使用料が無料になる。ただし契約期間中に解約をするか、ほかのプランに変更した場合は9975円の契約解除料が発生する。また、2年ごとの更新月に申し出がない場合は自動更新となる。
　今回のリニューアルに伴い、従来のホワイトプランの加入受け付けは4月26日で終了する。新しいホワイトプランを利用するには、4月27日以降に申し込む必要がある。また、現在の加入者は従来のホワイトプランを継続利用してもよい。つまり4月27日以降は、従来のホワイトプランと新しいホワイトプランの2種類が併存する形となる。
Xシリーズのパケット通信料の上限も4410円に
　パケット定額サービスは以下の3種類にリニューアルする。
パケット定額サービス定額料通信料パケットし放題フラット月額4410円0.084円／パケットパケットし放題月額1029円～4410円0.084円／パケットパケットし放題 for スマートフォン月額1029円～5985円0.084円／パケット
　パケットし放題フラットは、「Wi-Fiバリュープラン」を改定したもので、ケータイWi-Fi対応機種のほか、XシリーズやiPhoneにも適用される。定額料は4410円の固定だが、PCサイトブラウザや（Xシリーズ向けの）PCサイトダイレクトの利用時の上限は5985円となる。
　あわせて、ソフトバンクモバイルは4月27日から11月30日までパケットし放題フラットのキャンペーンを実施し、PCサイトダイレクトの上限5985円を4410円とする。同キャンペーンへの申し込みは不要で、Wi-Fiバリュープランの加入者には自動で適用される。キャンペーンは4月分からの適用となり、キャンペーン終了後も月額4410円で利用できる。
　また、Wi-Fi対応機種向けの特典として、2010年12月31日までにケータイWi-Fi対応機種ユーザーが「ケータイWi-Fi」、iPhoneユーザーが「ソフトバンクWi-Fiスポット（i）」に、パケットし放題と一緒に申し込むと、ケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット（i）の月額料金490円が無料になる。
　さらに、ケータイWi-Fi対応機種やiPhoneユーザーが、4月27日からケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット（i）に加入した場合、Wi-Fiルータを無料でプレゼントする。Wi-Fiルータの利用には別途プロバイダ契約が必要。
　パケットし放題は、月額1029円～4410円で利用できるパケット定額サービス。定額料の上限は、PCサイトブラウザの利用時が5985円、PCサイトダイレクトの利用時が9800円となる。
　パケットし放題 for スマートフォンは、パケットし放題フルの名称を変更したもの。月額1029円～5985円で利用できる定額サービスで、iPhoneやXシリーズのパケット通信が対象となる。
　なお、上記のパケット定額サービスは、いずれも2年縛りなど期間の制約は設けられていない。



ソフトバンク、パケット定額加入で月月割の割引額が増える「バリュープログラム」
　ソフトバンクモバイルは4月19日、パケット定額サービスに加入することで「月月割」の割引額が最大で1万4400円増える「バリュープログラム」（ディズニーモバイル向けは「バリュープログラム（D）」）を発表した。4月27日から提供を開始する。また、「iPhone 3GS」向けの「バリュープログラム（i）」も同日から提供を始める。
　月月割とは、購入する機種に応じた一定額を月々の携帯利用料金から割り引くサービス。今回のバリュープログラムは、月月割が適用される「新スーパーボーナス」で端末を購入する際に、月額315円の「S!ベーシックパック」とパケット定額サービスに加入することで、月々割の割引額が通常より増えるというもの。
　具体的には、パケット料金が月々4410円に固定される「パケットし放題フラット」に加入すると最大1万4400円（600円×24カ月）が割り引かれる。また、月々1029～4410円の2段階定額制パケット料金「パケットし放題」、または月々1029～5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」に加入すると最大7200円（300円×24カ月）が割り引かれる。
　iPhone向けのバリュープログラム（i）では、新スーパーボーナスで端末を購入し、「S!ベーシックパック（i)」とパケットし放題フラットに加入することで、最大1万1520円（480円×24カ月）の割引が追加される。これにより、24回払いによる端末代の実質負担額が16GBモデルなら月々0円、32Gバイトモデルなら月々480円になる。
　なお、購入する機種によっては月月割が増額にならない場合があるほか、月月割の適用期間にパケット定額サービスの変更や解除を行った場合は、割引が減額される場合があるとしている。



「電波オークション」導入に向け本格議論へ　総務省専門調査会
　総務省は１９日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長、土居範久・中央大研究開発機構教授）の初会合を開いた。民主党が２００９年の政策集で掲げた「電波オークション」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。
　電波オークションは、電波の割り当てを総務省の判断によらず、最も高額で応札した事業者に電波を売却する制度。民主党は政策集で、電波の有効利用を図るため「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」を行うとしていた。
　導入が実現すれば、政府にとっては新たな財源確保が期待できるが、電波の落札価格が高騰すれば既存の通信・放送事業者にとっては負担増につながるため、反発も予想される。
　同日の会合では、出席した有識者から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」（北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント）、「諸外国では、基本的に電波オークションを利用する傾向が強まっている」（三友仁志・早大国際学術院教授）といった意見が出た。
　調査会では今後、海外での電波オークションの導入例の研究や事業者からの聞き取り調査が行われる。



ウィルコム、3Gサービス専用端末「HX006ZT」を22日発売
　ウィルコムは、NTTドコモのFOMA網を使ったデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」専用のUSBデータ通信端末「HX006ZT」（ZTE製）を22日に発売する。
　「HX006ZT」は、USB接続型のスティック型データ通信端末。「WILLCOM CORE 3G」専用端末としては2機種となる。USB端子部分が折りたためるようになっている。下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPAに対応する。大きさは約25×85×9.6mm、重さは約25g。対応OSは、Windows XP/Vista/7、Mac OS X 10.4.11～10.6となる。
　なお、2009年3月から提供されている「WILLCOM CORE 3G」は当初、「XGPが全国整備されるまでで、提供時期は2012年12月末まで」とされていた。2月18日に会社更正法適用を申請した記者会見の席上で、久保田幸雄社長（当時、現代表執行役員、管財人代理）は、NTTドコモに対して、3Gサービスを今後も継続できるよう交渉していく方針を明らかにしていたが、ウィルコムでは「現在、2012年12月末以降もサービスを継続できるよう交渉中。ユーザーには迷惑をかけない形にしたい」としている。



グーグル、日本でＣＭ第２弾　福岡の大学生の作品原作に
　米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は１９日、インターネット検索サイト「グーグル」の各種機能を紹介する第２弾ＣＭを展開すると正式発表した。今月２１日以降、東京や大阪、福岡などでテレビＣＭを放映する。検索世界最大手の同社が自社をＰＲするＣＭを流すのは世界的に珍しい。
　グーグルでは世界で初めて、昨年末に日本で「グーグルさがそうキャンペーン」と題したテレビＣＭを展開。好評だったことから、第２弾ＣＭを放映することに決めた。同社では「多様な検索機能を知ってもらいたい」（日本法人）とするが、日本国内は検索シェアで負けているヤフーを追撃する構えにみえる。
　第２弾ＣＭは昨年１１月から約２カ月間実施したイベント「検索ストーリーアワード」で最優秀賞に選ばれた福岡県の男子大学生（２０）の作品「流星群」を原作にＣＭ化。５つの検索キーワードをもとに、地図や音声検索、無料メール機能などを紹介している。
　１９日からは特設ページ（ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｓａｇａｓｏｕ）が設けられ、いち早く新ＣＭを視聴できる。



ホンダのシビックタイプＲ　８月で生産終了と発表　
　ホンダは１９日、スポーツモデル「シビック　タイプＲ」（４ドアセダン）の生産を８月末で終了すると正式発表した。排ガス規制への対応が難しく、スポーツモデルは市場縮小が続いているためという。同モデルは２００７年３月に発売し、三重県の鈴鹿製作所で製造している。
　ホンダが今年２月に発売したハイブリッド車のスポーツカー「ＣＲ－Ｚ」の販売は好調で、スポーツモデルでも環境対応車へのシフトが進みそうだ。
　ホンダは１９日、英国で生産している別車種の３ドアハッチバック「シビック　タイプＲ　ユーロ」を台数限定で今秋、日本国内で発売することも明らかにした。「スポーツモデルへの取り組みを続け、走る楽しさを提供していく考えに変わりはない」（広報部）としている。



出光興産と全農、ガソリンスタンドの効率化で戦略提携
　全国農業協同組合連合会（全農）と出光興産は１９日、国内の油槽所などの物流効率化や微生物農薬販売で戦略提携することで基本合意したと発表した。９月をめどに具体的な提携内容を詰める。
　石油需要の減少に歯止めがかからない中で、ガソリンスタンドの生き残りを図るには、ガソリンなどの石油製品を一時的に貯蔵する油槽所の統廃合やタンクローリーの効率運用を通じて物流コスト削減を進める必要があると判断した。
　全農グループは３２２２カ所、出光グループは４３３８カ所の系列ガソリンスタンドを保有しており、提携でネットワークの拡大につなげる。同時に、山間部などのスタンドは効率運用することで、「ライフラインを維持する」（出光興産）狙いもある。　また、出光が提供する「出光カード」と全農が提供する「ＪＡ－ＳＳクレジットカード」の相互乗り入れも検討し、顧客サービスを充実させる。
　出光は、独自に開発した微生物を使った生物農薬を販売している。農家では、消費者の安全意識が高まる中で化学肥料を使わない生物農薬への関心が広がっており、全農との共同開発や販路拡大につなげたい考えだ。



未成年者の違法労働を確認　ＭＳの委託工場、中国紙
　ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）などが製造を委託している台湾企業の中国工場で未成年者が過酷な労働を強いられている問題で、中国広東省東莞市の労働当局が調査した結果、違法な状態で働かせていることが判明したと中国英字紙チャイナ・デーリーが１９日までに伝えた。改善しない場合には、当局が行政処分を下す方針。
　中国では、１６～１８歳の未成年者を雇用する場合には労働当局への登録が必要だが、この２工場では、四川省や貴州省の学校から来た３８５人のうち、３２６人を未登録で働かせていた。
　さらに、３月の生産ラインでの労働時間は平均２８０時間に及び、標準的な１６０時間を大幅に上回っていた。これらの工場をめぐっては、途上国労働者の人権侵害の監視活動を進める米団体ＮＬＣが報告をまとめていた。



3月の米ビデオゲーム市場、わずかに回復
　3月の米ビデオゲームハード・ソフト売り上げは6％増加し、2カ月連続で減少した後にわずかに回復したと、調査会社NPDが4月15日に報告した。
　ハード売り上げは4％減少したが、ソフトの売り上げが10％増加した。
　3月に最も売れた据え置き機は任天堂のWiiで、販売台数は55万7500台だった。2位はMicrosoftのXbox 360で33万8400台、その次がソニーのプレイステーション 3（PS3）で31万3900台だった。
　同月のゲームソフト販売1位はソニーの「God of War III」だった。



百貨店売上高、３月3.5％減　25カ月連続マイナス
　日本百貨店協会が19日発表した３月の全国百貨店売上高は前年同月比3.5％減の5436億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
　同時に発表した３月の東京地区百貨店売上高は5.1％減の1318億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。



神戸新聞社説
農業基本計画／大転換を実効あるものに　
　今後１０年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」がまとまった。
　政権交代を受け、農家の赤字を国が補てんする戸別所得補償制度や、農家自らの販売・加工を後押しする制度などを盛り込んだ。民主党のマニフェスト（政権公約）を色濃く反映した内容である。
　計画は、これまでの農政が農業・農村の長期衰退傾向に歯止めをかけられなかったと総括する。その上で、農業政策を国家戦略の一つとして位置づけ、「大幅な政策の転換を図る」とうたう。
　目を引くのは、先進国の中で際立って低い食料自給率を２００８年度の４１％から２０年度に５０％に引き上げるとした点だ。
　世界の人口増や干ばつなどで、中長期的に食料需給が逼迫（ひっぱく）するのは間違いない。自給率向上について「わが国の持てる資源をすべて投入したときに初めて可能になる」とするが、かなりの覚悟がいる目標だ。
　赤松広隆農相がこの計画を「大転換の第一歩」と呼ぶのは、大規模農家を集中的に支援する従来路線から大きくかじを切ったからだ。意欲のある兼業や小規模農家も等しく支援していこうという姿勢である。
　中核となる仕組みが、戸別所得補償制度だ。コメ農家を対象に生産費の赤字を直接補てんする。予算規模は５６００億円に上る。農水省は「意欲ある農業者が農業を継続して行える環境をつくる」という。
　ただ、こうした直接支援は、ばらまきとの批判も根強い。全国一律で巨額の公金を投入する施策にどれほどの効果があるのか▽生産性の低い兼業農家が温存され、大規模化が停滞しないか‐などが指摘される。
　とはいえ、足元では、担い手が不足し、高齢化に歯止めがかからない。耕作放棄地は４０万ヘクタールに迫る。都市への人口集中の陰で農村の疲弊は相当深刻だ。
　だからこそ、農業に取り組む人を幅広く支えようとする姿勢は理解できる。基本計画が指摘する「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造は、大切な考え方だ。
　計画推進の鍵は、国民全体の共感がどこまで得られるかだろう。食料自給や環境保全のため、農業に一定の保護が不可欠としても、財政負担に見合った農業の競争力向上や消費者への還元も、目に見える形で示していかねばならない。
　一律の直接支援は大転換ではあるが、農業の再生は、工夫し頑張る農家と、地元の農業を支える消費者を増やすことに尽きる。その実効性が問われている。