かつて世界を制覇した日本半導体産業の凋落

かつて世界を制覇した日本半導体産業の凋落
　１９８０年代の末に刊行された『Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａ』は、日本の製造業を高く評価した。特に絶賛したのは、半導体産業である。
　確かに、その当時の日本の半導体メーカーの活躍ぶりは目覚ましかった。９０年における半導体の売上高の世界シェアを見ると、ＮＥＣ、東芝、モトローラ、日立製作所の順であり、日本のトップ３社で、世界の約３割のシェアを占めていた。
　ところが、現在のトップ３社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントだ。この３社で、世界シェアの約４分の１になる。
　これほど顕著な変化が、この２０年の間に生じたのだ。これは、日本の地盤沈下を象徴する変化である。
　日本の凋落を論じるとき引き合いに出されるのは、一人当たりＧＤＰの相対地位の低下などのマクロ的指標だ。これは確かに重要ではあるが抽象的である。したがって、なぜ変化が起きたのかをとらえにくい。
　それに対して、半導体産業における敗北は、具体的な事象であり原因の所在も確かめやすい。そこで、以下ではそれについて考えてみよう。
　最初に注意すべきは、『Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａ』が絶賛した日本企業の特性（短期利益に左右されない、人材が企業から離れない、銀行との間で株式の持ち合いがある、など）は、今でも続いていることだ。それにもかかわらず、逆転現象が生じたのである。それはなぜだろうか？
　日本の産業競争力が低下した理由として、企業再編が進まなかったことが指摘されることがある。しかし、半導体分野では再編が進められた。ＤＲＡＭ（メモリ素子）については、ＮＥＣと日立が９９年にエルピーダメモリを設立し、システムＬＳＩについては、日立と三菱電機が０３年にルネサステクノロジを設立した（１０年にはＮＥＣも加わり、ルネサスエレクトロニクスとなった）。しかし、日本の劣勢を挽回することはできなかった。異なる企業の人材がうまく融和できなかったということもあるが、より大きな原因は、従来のビジネスモデルを変えられなかったことだ。
　日本企業の特性は変わらなかったのだが、８０年代にはプラスに作用したその特性が、９０年代からは逆向きに作用したとしか考えようがない。
　実際、以下で述べるように、９０年代に技術体系と世界経済の大きな変化が生じたのである。この変化は、半導体ビジネスに大きな変化を要求するものであった。それにもかかわらず、日本企業は、それまでのビジネスモデルを継続したのである。
　日本企業の長所は短期的利益に左右されないことだと言われた。それはその通りなのだが、実は的確な長期的視点を持っていたわけでもなかった。単に市場の条件変化に反応しないというだけのことだったのだ。
先端的製品と低価格製品の両面で敗北
　８０年代から９０年代にかけて、技術体系に大きな変化が生じた。それは、ＩＴの登場である。これは、二つの要素を持っている。一つは大型コンピュータからＰＣ（パソコン）への変化であり、いま一つは電話からインターネットへの変化だ。
　ＤＲＡＭにおいて日本が覇権をとったのは、大型コンピュータ用のものだ。ここでは、信頼性の高い製品が求められる。ところが９０年代になって、ＰＣ用のＤＲＡＭの需要が増えた。これは大型コンピュータ用ほどの信頼性は要求されず、その代わりに、価格が安いことが求められた。
　この変化が生じたとき、日本は韓国、台湾のメーカーに太刀打ちできなくなったのだ。これらの国・地域の賃金は日本より低く、それゆえ低価格の製品を作ることができる。サムスンは、それに加えて、巨額の設備投資によって製造単価を引き下げた。なお、新興国メーカーが伸びたのは、為替レートの影響もある（もっとも０７年までは円も安くなったから、日本のメーカーも為替レートの恩恵を受けたわけだ）。
　ＭＰＵ（ＰＣで用いられる超小型演算処理装置）は、半導体のチップだが、そこに書き込まれている計算回路の設計が重要な意味を持つ。インテルは、すでに８０年代にＤＲＡＭから撤退し、ＭＰＵに特化した。
　ＤＲＡＭのように製造工程が重要な製造業において日本は強いが、ＭＰＵのようにソフトウエア的要素が重要な製造業では日本は弱い。つまり日本は、ブルーカラー的製造工程には強いが、ホワイトカラー的な設計過程では弱いのである。
　こうして、日本は低価格製品が必要となったＤＲＡＭで新興国に敗れ、ソフトウエアの比重が高いＭＰＵでアメリカに敗れた。結局、日本が強かったのは、基本的な技術が確立されている高性能製品を、効率よく生産することだったのだ。
　ところで、以上で述べたことは、半導体産業に限ったことではない。同じことが、今後自動車について起こる可能性がある。従来のガソリン車やハイブリッド車は機械的に複雑な製品であり、こうした製品の製造過程での「すり合わせ」に日本は強い。しかし、今後主流になる可能性がある電気自動車は、これらとは異質の製品だ。それはバッテリーなど個々の部品には先端技術が必要とされるが、機械的には単純な製品なのである。そして個々の部品に関しては、シリコンバレーなどのベンチャー企業が強い。したがって、ＭＰＵでインテルに負けたのとの同じことが、自動車でも起こる可能性がある。
　他方で、新興国での需要は、低価格車が中心だ。この面では、ＰＣ用のＤＲＡＭで韓国や台湾に負けたように、中国の自動車メーカーに負ける可能性がある。
　こうして、技術的にきわめて高度なものと、廉価品の大量生産という二つの分野に自動車が分離する可能性がある。そうなれば、自動車産業が半導体の二の舞になる可能性は、決して否定できない。
ソフトウエア産業に弱い日本
　ＭＰＵではソフトの比重が高く、この分野は日本が得意でないと、上で述べた。これは、製造業の範囲内の問題だが、もう少し視野を広げてＩＴ一般を見ると、ソフトウエア産業の比重の増加は、きわめて顕著だ。そして、この分野で日本は大きく立ち遅れた。
　ＰＣのＯＳ（基本ソフト）に関して、マイクロソフトのウインドウズが標準的なものとして確立された。こうなると、それまでＰＣの「国民機」と呼ばれて日本市場を制覇したＮＥＣの９８０１のようなＰＣは、劣勢に立たされることになった。
　インターネット面では、日本の立ち遅れはさらに顕著だ。この面では、シリコンバレーのベンチャー企業の活躍が目覚ましい。『Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａ』は、「サンフランシスコ地域のベンチャーキャピタルが成熟企業からの人材の離脱を促すので問題」と言ったのだが、まさにそれらの人材がＩＴ革命を実現したのだ。
　１９９０年にブラウザを提供するベンチャー企業ネットスケープが彗星のごとく登場し、ゴールドラッシュがカリフォルニアに再来したことを人々に実感させた。スタンフォード大学を中心とするシリコンバレーで、ベンチャー企業がＩＴという新しい産業を立ち上げたのである。
　他方日本では、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、アマゾンのようにソフトウエアに特化した先端的企業は、結局のところ現われなかった。こうして日本は、ＩＴにおいて決定的な遅れをとることになったのである。



製造設備「高齢化」進む
金融危機後、企業が国内投資抑制 経済成長の足かせに
　製造業が保有する設備が老朽化し始めている。工場や機械が稼働してからの年数を示す設備年齢は2010年に8.6年となり、２年連続で延びる見通しだ。リーマン・ショック後の世界的な需要の減少で企業が設備の更新を手控えたことが背景。円高に伴う設備投資の海外シフトにも歯止めがかからず、投資を原動力とする日本経済の成長力が高まらない要因になっている。
東海圏など顕著
　内閣府の統計などをもとに日本政策投資銀行が試算したところ、製造業の設備年齢は08年の8.2年を底に高齢化に転じ、10年時点で8.6年となった。04年の8.7年をピークに若返りが進んだがリーマン・ショック後に再び高齢化に転じている。
　金融危機で需要が急減した自動車業界などで設備投資を抑制する傾向が強まっている。地域別の設備年齢を見ると、自動車産業が集積する愛知県など東海圏では10年に8.1年と08年と比べ0.7年延びる見通し。首都圏は10年に10.0年で08年と比べ0.5年延びる。一方でシャープのテレビ用液晶パネル工場（堺市）投資などで関西圏は金融危機後も「若返り」傾向を維持し、10年は8.6年となる。



英エコノミスト「未知の領域に踏み込む日本」
　２０日発売の英誌エコノミスト（本紙特約）は「未知の領域に踏み込む日本」と題した日本特集を掲載した。
　少子高齢化が、日本経済の再活性化やデフレ脱却の大きな障害になっており、日本はこの問題に最優先で取り組む必要があると警告した。
　同誌の本格的な日本特集は、「日はまた昇る」と日本経済の再生に明るい見通しを示した２００５年以来だ。
　対照的に今回は、若者が新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用の現状や、企業に残る階層構造など解決すべき課題は山積していると指摘した。その上、日本の「穏やかな衰退」を食い止めるには生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」と結論付けた。



ガンホー、高機能携帯向け交流サイト運営
　オンラインゲーム開発のガンホー・オンライン・エンターテイメントは12月をメドに、高機能携帯電話（スマートフォン）向け交流サイト（ＳＮＳ）の運営を始める。ソフトバンクが販売している米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などに対応する。自分の写真やネット上の自分の分身（アバター）を使い友人と交流できる。同事業をゲームに次ぐ新たな収益源にする。
　ミニブログのツイッターと連携しアバターやゲームなどのアイテムを使った交流を楽しめる。利用料は無料だが、アイテムに課金する。将来はＮＴＴドコモなどのスマートフォンにも対応する予定。



成田空港、着陸料を最大半減　ハブ化へ競争力強化
時間延長も検討
　成田国際空港会社は来年３月末にも、航空会社の国際線の新規就航・増便分の着陸料を最大で半額にする方針だ。まず１年程度実施し、その後延長するかを検討する。韓国の仁川空港など空港同士の国際競争が激しくなる中、着陸料を大幅に値下げして、海外の航空会社を呼び込み、拠点（ハブ）空港化を目指す。運航時間の延長も検討する。
成田空港は、国際ハブ空港化を目指して機能強化を図っている
　成田空港会社は国際線に新たに就航したり、既存路線を増便したりする航空会社から徴収する着陸料について、通常の３～５割を割引する方向で調整している。割引は格安航空会社だけでなく、既存の航空会社も対象となる。期間は１年程度が有力だ。３年間にする可能性もある。



政府、ＮＴＴ株３％売却へ　来年度予算の財源に
　政府は保有するＮＴＴ株の約３％を売却する方針を固めた。約1800億円の収入を見込んでおり、来年度予算の財源として活用する方針だ。ＮＴＴは今月、発行済み株式の7.97％を消却したためＮＴＴ株数が減少し、政府保有の持ち株比率が33.7％から、36.6％に上昇した。政府は法律でＮＴＴ株の３分の１以上の保有を義務付けられており、今回の持ち株比率上昇で３分の１を上回った余剰分を売却する。
　すでにＮＴＴは株式を買い取る意向を打診しており、市場に放出しない「立会外取引」でＮＴＴが自社株買いを行う方針。19日の終値（3860円）で換算すると、売却額は約1840億円となるが、政府は売却のタイミングを株価など市場の動向を見ながら決める。
　政府によるＮＴＴ株の売却は、2005年以来。来年度の予算編成で財源の捻出（ねんしゅつ）が難航するなか、売却収入を財源としたい考えだ。

オバマ大統領のネット政策を葬った米国中間選挙 迷走を始め たネット中立論とブロードバンド規制強化

オバマ大統領のネット政策を葬った米国中間選挙　迷走を始めたネット中立論とブロードバンド規制強化
　11月上旬、米国で行われた連邦議会中間選挙で、野党リパブリカン(共和党)が躍進した。
　連邦議会下院で過半数を押さえた共和党に対し、与党デモクラート(民主党)は上院で過半数割れを"やっと免れた"わけだが、これにより政府と議会が与野党に分かれる"ねじれ議会"が来年1月から出現する。政局の行方は不透明感が増し、基金や補助金などを拡充する"大きな政府"を目指してきたオバマ民主党政権は、軌道修正を求められることになる。
　この軌道修正は、ハイテク関連の政策で既に始まっている。グーグルやマイクロソフト、ヤフーなどを支持基盤とするオバマ大統領は、これまでネット業界優遇政策を指向し"ネットワーク中立性法"の制定や"ブロードバンド規制強化"を目指してきた。
　しかし、この政策は暗礁に乗り上げた。今回の中間選挙では、ネット中立性支持を表明した上下両院の民主党議員95名が「全員落選する」という衝撃的な事態に直面したからだ*1 。
ネットワーク投資ただ乗り論─とは何か
　ネット業界とブロードバンド業界は、ネットワーク中立性を巡って過去数年にわたり対立を続けてきた。しかし、今回の中間選挙で「ネットワーク中立性法の制定」は死んだ。同政策を表看板のひとつとしてきたオバマ政権は、苦しい状況に追い込まれている。そこでまず、ネットワーク中立性を取り上げてみよう。
　同問題は「議論の対立点」と「政治的な駆け引き」というふたつの側面をもつが、まず前者から見てゆこう。
　話は2005年前後にさかのぼる。米国の固定ブロードバンドは大手電話会社あるいはCATV事業者による市場独占が進んでいる。これはDSLにせよ、ケーブルモデムにせよ、あるいは光ファイバーにせよ、ブロードバンド・ネットワークの整備には数兆円の投資が必要で、政府は電話会社やCATV事業者に優遇処置を行い、設備投資を促してきた。
　これは独占をある程度容認する代わりに、巨大投資を民間ベースで進める考え方だ。これは日本も同じ道筋を経ている。
　ただ、ブロードバンドの設備投資は"休み"がない。技術革新が早く、毎秒キロビットからメガビットへと広帯域化が進み、現在ギガビット・サービスへの準備が始まっている。
　つまり、提供地域を拡大するだけでなく、スピードアップを狙って最新設備の更新を続けなければならない。電話や放送であれば、ある程度ネットワークを建設すれば投資回収に入れるが、ブロードバンドは巨大投資を継続的に行わなければならない。
　この状況に耐えかね、大手通信事業者のAT&Tなどは2005年頃に、ユーザーだけでなくインターネットでサービスを提供する大手ネット事業者に投資負担を求めたいと考えた。
　電話業界では、同サービスを利用する先行ユーザーにユニバーサル・サービスという名目で費用を徴収し、低所得者への無料電話や電話網整備の資金に充当している。こうした規制に慣れた通信事業者にとって、設備投資負担の分散をルール化することに大きな違和感はない。
　しかし、非規制で走ってきたネット事業者にとって違和感は大きく「負担によってネット事業者を選別する考え方だ」と反発した。
　グーグルやマイクロソフト、イーベイ、アマゾンなどの大手ネット事業者はNETCompetition.orgやMoveOn.orgといった市民系ロビー団体ばかりでなく、インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureauや電子小売業界のOnline Retailing Allianceなど様々な団体と連携し、電話会社やCATV会社と対立する。こうして"ネットワーク中立性(Net Neutrality)論議"が始まった。
　推進派は「大手電話会社やCATV事業者からインターネットの自由を守ろう」と呼びかけ、連邦議員に働きかけてネット中立性法案の提出した。しかし、大手通信・放送事業者に近いブッシュ共和党政権は難色を示し、2006年6月8日、連邦議会下院は中立性を義務付ける修正条項を否決した。
過激なネット中立性は「通信の進歩」をとめる
　中立性の論点を大別すれば、「ただ乗り論」と「不当なアクセス制限」の2点に集約できよう。
　最初の"ただ乗り論"については、当時の米ネット中立論が日本に飛び火した事例を見てみたい。2006年5月、総務省が主催する「IP化の進展に対応した競争政策のあり方に関する懇談会」(IP懇談会)に対して、グーグルがネットワーク中立性を求める意見書を提出している。この意見書は、当時のネット中立性に反する行為として、次のようなサービスを指摘している。
1)　ツー・パイプ(Two Pipes)
　特定のコンテンツに優先的にアクセスできる回線サービスを消費者に提供する。これにより普通のサービスを使っている人は、特定コンテンツにアクセスしにくくなる。
2)　ダブル・ディッピング(Double Dipping)
　インターネット接続サービス会社(ISP)が特別なアプリケーションを提供することでユーザーが優先的にコンテンツプロバイダーにアクセスできる環境を提供し、特別な料金を徴収する。
3)　独占契約(Exclusive Dealing)
　第3者とISPが契約を結び、優先的にトラフィックやサービスを提供する環境を整備して、追加料金を徴収する。
4)　ネットワークの最適化(Network Optimization)
　ローカル・サーバー(ネットワークの末端にあるサーバーのこと)の蓄積機能などを使って、ISPが特定のコンテンツやサービスに優先的にアクセスできるようにネットワークを最適化すること。
5)サービス品質保証(Quality of Service)
　ISPが、特定のトラフィックを最適化するようにソフトウエアを設計すること。
この5条項はわかりにくいが、中立性の推進派の主張を要約すると次のようになる。
　インターネットは「トラフィックを大量に集めた個人や団体が圧倒的に有利になる」という特殊性を持つ。もし「ネットを優先利用するためには費用がかかる」という環境が普及すると、費用を払えるユーザーや大手プロバイダーはますます多くのトラフィックを集め、中小や個人などは良いコンテンツを提供していてもユーザーに届けにくくなるという不公平が生じる。
　しかし、当時の意見書にある5項目を通信事業者が本気で実行すれば、ブロードバンドの技術進歩は止まってしまうだろう。ブロードバンドはサービスであり「より早く、より確実で、使いやすい」プランを通信事業者が開発し、ユーザーを増やしてゆかなければ、ビジネスは伸びないからだ。ユーザーにすこしでも差がでるからといって、便利なサービスを制限すれば、ブロードバンドを守るつもりで、それを殺すことにもなりかねない。
　この過激なネット中立論は、過去5年の対立を経て、影を潜めている。現在、中立性推進派も回線のプライオリティー(優先)サービスやネットワークの付加価値サービスは重要だと認めている。逆に、そうしたサービスが正しく提供されているかどうかを消費者がチェックできるように、「ネットワーク運用性の透明化」を求めている。
不当アクセスは禁止されるべきもの
　一方、ネット推進派は、競合サービスに対する不当なアクセス制限も批判の対象とした。具体例としては2005年3月、ノースカロライナ州のブロードバンド事業者であるマディソン社(Madison River Communication)が自社のIP電話サービスを有利にするために、ユーザーが他社のIP電話サービスを利用できないようにアクセス制限をかけた。
　この問題では、米IP電話大手のボネージ(Vonage)社の訴えに対応して連邦通信委員会が介入し、ISPに対して改善指導と1万5000ドルの罰金を科した。ただ、こうした悪意のある不当なアクセス制限の事例は少ない。こうした不当アクセスが"横行している"と認識するのは「誤り」だが、不当アクセスの禁止はネットワーク中立性議論における重要なポイントといえるだろう。
　マディソン社事件のように、自社の中核事業やコンテンツで競争にさらされた場合、プロバイダーは優位な地位を使って、競合事業者に対抗したいという誘惑にかられる。こうした誘惑に歯止めをかける規制は必要で、2005年9月に連邦通信委員会(FCC)が「ブロードバンドに関する指針(Broadband policy statement)」という異例のステートメント(行政指導)を発表した。
　これは、インターネットのユーザーが、1)どのようなコンテンツやサービスにも、2)どのような機器からでも、3)適切な手段によって、アクセスできることを保証すべきである---という内容で、後にFCC中立性ガイドラインと呼ばれるようになる。
　この行政指導の影響は大きく、2006年の春に開催された電話業界の会議「テレコムネクスト」でも、大手電話会社CTO(最高技術責任者)が「不当なアクセス制限をする気はない」と再三、聴衆に訴えかける場面があった。
◇◇◇
　しかし、この中立性ガイドラインは後に、ブロードバンド規制の強化を狙うFCC自身を悩ませることとなる。



ソニーエリクソンのＣＥＯ、ゲーム機能備えたスマートフォンの可能性示唆
　携帯電話メーカー、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのバート・ノードバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社がビデオ ゲーム用のスライド式コントローラーを備えた高機能携帯電話（スマートフォン）に関して親会社のソニーと緊密に協力している可能性を示唆した。



マイクロソフト「Ｋｉｎｅｃｔ」発売　操作は「身ぶり」や「声」
　米マイクロソフト（ＭＳ）は２０日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）３６０」につなげて使う「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」を日本で発売した。コントローラーを使わずに身ぶりや声などで操作して楽しめる周辺機器で、ＭＳは年内に５００万台の販売を目指している。
　キネクトは内蔵したカメラやセンサーで体の動きや声を認識し、スポーツなどのゲームを操作できる新型の入力装置。国内での希望小売価格は１万４８００円で、記憶容量が４ギガ（ギガは１０億）バイトのＸｂｏｘ３６０とのセット価格は２万９８００円。
　東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」には、日本上陸を待ちわびていたファン約１７０人が早朝から行列を作った。午前８時半からの発売記念イベントでは、キネクトをＰＲする「チーム・キネクト」のメンバーで人気アイドル「ＳＫＥ４８」の松井珠理奈さんと玲奈さん、プロレスラーの武藤敬司さんらが登場。デモプレーを披露してファンを喜ばせた。
　店頭でキネクトを購入した中野区に住む会社員の男性（３５）は「操作が簡単なので７６歳の叔父さんと一緒にプレーしたい」と顔をほころばせていた。
　体の動きを反映する体感型のゲームでは、任天堂が２００６年に発売した「Ｗｉｉ（ウィー）」が先行し、人気を獲得。ソニー・コンピュータエンタテインメントも今年１０月下旬に「プレイステーション３」の「ムーブ」を発売し、競争が激化している。



家電量販店が銀座初進出　松坂屋６階に「新生ラオックス」
　家電量販店のラオックスが２０日、東京・銀座の松坂屋銀座店６階に「ラオックス銀座松坂屋店」をオープンした。百貨店に多い女性客に加え、銀座では初の家電量販店進出で、増加する中国人観光客をはじめとする外国人観光客を松坂屋に呼び込む起爆剤としての期待が高まっている。
　「銀座松坂屋店の成功こそが新生ラオックスの船出といえる」。同日、オープニングセレモニーに出席したラオックスの羅恰文（らいぶん）社長は、銀座松坂屋店に対する期待をこう話した。
　この日は開店前に６００人が行列を作り、開店時間を１０分早めた。同店６階に家電７３００点のほか時計・雑貨など取りそろえた。女性向けの理美容電化製品に加え、海外用家電、外国人観光客向けの日本みやげなどもおき、年間で３０億円の売り上げを目指す。

通信大手の事業強化で変わる米クラウド競争の勢力図

通信大手の事業強化で変わる米クラウド競争の勢力図
　米大手通信会社のＡＴ＆Ｔとベライゾングループが海外事業を強化し、国際通信サービス市場の話題をさらっている。国際通信には、電話サービスの現地展開から国際データ通信網の整備まで多様な分野があるが、今回はネットワーク経由でソフトの機能を提供する「クラウドコンピューティング」の基盤となるデータセンターの拡張が主役となっている。
ＡＴ＆Ｔとベライゾンが海外クラウドを強化
　ＡＴ＆Ｔは10月、法人ユーザー向けのクラウドサービスやホスティングの需要増に対応し、ロンドンでは２カ所目となる国際データセンターを開設した。法人サービス部門のＡＴ＆Ｔビジネスでは、独ＳＡＰや米オラクルなどが提供する統合基幹業務システム（ＥＲＰ）のホスティングサービスが人気を集めている。
　ロンドンのデータセンターは、４月にＡＴ＆Ｔが発表した国際事業整備計画の一環あたる。同計画の投資規模は2010年度だけで総額10億ドル（約827億円）に上り、多国籍企業や中小企業向けサービスの強化を狙う。クラウドベースでアプリケーションを提供するサービスのほか、ホスティングしたサーバーの運用を請け負う「マネージドホスティング」、大型スクリーンなどを使うビデオ会議の「テレプレゼンス」、携帯・固定電話や電子メール、ビデオ会議など企業通信を統合的に管理する「ユニファイド・コミュニケーション」を追加し、セキュリティー機能の充実も図っている。米国の多国籍企業による海外ビジネス展開を支援するため、データ通信を含む携帯電話と無線ＬＡＮの国際ローミングにも力を入れている。
　ベライゾングループの法人事業部門であるベライゾンビジネスは10月、「ＣａａＳ（Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」と呼ぶ、クラウド・データセンターの大規模拡張計画を発表した。米国内を中心に進めてきたクラウド・データセンターの整備を国外にも展開する。建設済みのアムステルダム（オランダ）に加え、需要が拡大している環太平洋地区の香港でも10月にクラウド・データセンターを稼働させた。さらに11年には米サンノゼ、ロンドン、キャンベラ（オーストラリア）にも展開する。
ＩＢＭやＨＰと正面から競合
　米大手通信会社が国外のデータセンターを強化するのは、国際事業を展開する中堅以上の法人ユーザーがクラウドを使ったシステムに移行しているためだ。ただしこれらのユーザーはまだ、基幹業務ソフトをクラウドに載せ替えるのは技術的にもコスト的にも時期尚早と考えている。人事管理や顧客管理、社内コミュニケーションなどシステムの一部をクラウド・データセンターに移行させながら、コストダウンとシステムの機動性強化を進めている。
　国際クラウド市場に乗り出しているのは通信大手だけではない。米ＩＢＭや米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの大手ＩＴ企業が、データセンターの効率化や自動化を強みに、通信会社と競合している。これに対しＡＴ＆Ｔやベライゾンは携帯電話や無線ＬＡＮローミング、セキュリティーの強化など通信を核にしたサービスで違いを出している。ベライゾンビジネスは「ＭＰＬＳ（ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｌａｂｅｌ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）」と呼ぶ技術で信頼性を高めた専用ネットワークを用意し、クラウドサービスの充実を図っている。
　米大手通信会社は、国際データセンター市場が今後も成長を続け拡張競争が続くと予想している。日本でもＮＴＴグループなどが米国やアジアを中心にデータセンターの拡張を進めている。
　米通信大手が国際ビジネスに力を入れる背景には、長引く景気低迷という経済環境もある。ＡＴ＆Ｔやベライゾンは過去５年にわたりＩＰＴＶを軸とする放送事業に力を入れてきた。携帯電話では、第３世代（３Ｇ）ネットワークの機能強化や第４世代（４Ｇ）ネットワークへの移行準備を進めている。しかしこれらはどれも消費者向けサービスであり、なかなか回復しない米国経済のなかで伸び悩んでいる。
　そのため各社は、厳しい経済環境でも着実に売り上げを確保できる法人市場で収益拡大を目指している。国際クラウド・データセンターがにわかに注目を集めているのは、通信各社の懐事情を反映しているといえるだろう。
政府調達クラウドの獲得競争も白熱
　法人向け国際クラウドの一方で、米国内では政府が調達するクラウドの獲得競争が激しくなっている。10月29日、米グーグルは同社サービスを販売するオニックスネットワーキングとともに「クラウド・アプリケーションの調達過程が不公平である」として、国有資産を管理する米内務省を連邦裁判所に訴えた。
　現在、米国の連邦政府機関や各州政府は、メールシステムやドキュメント共有などでクラウドサービスの導入を検討している。ただし公共機関や自治体の情報システムではこれまでマイクロソフトのアプリケーションが支配的な地位を占めており、自治体などは同社のクラウドサービスに移行しようとする傾向が強い。
　グーグルはネット経由で電子メールなどソフトの機能を提供するサービス「グーグル・アップス」を中心に政府系調達に食い込みを図ってきたが、なかなか大きな成果は上げられていない。内務省を不公平調達で訴えたのには、裁判を通じてグーグルのサービスが政府調達の基準に十分適合していると証明しようとする狙いがある。
　ベライゾンビジネスは９月、11年第１四半期に米連邦政府向けクラウド・データセンターをマイアミ（フロリダ州）とカルペパー（バージニア州）にも開設すると発表した。現在も政府系クラウドのビジネスは着実に拡大しており、通信会社やＩＴ企業に加えてアプリケーション企業までが入り乱れて、獲得競争を繰り広げている。
　ソフトウエアからハードウエア、通信回線まで多岐にわたるクラウド・データセンターは、コスト削減や省エネなど具体的な効果が見えやすいため法人ユーザーの支持を集めている。一方、日米の携帯電話会社は次世代通信サービスの「ＬＴＥなど高速データ通信網の建設に着手している。そのため、大手通信事業者はクラウド・データセンターから「クラウドモバイル」へブームを発展させようと狙っている。



シャープ、中国で最新鋭液晶パネル工場建設向け調査
　【北京＝多部田俊輔】シャープが中国で最新鋭の「第10世代」の液晶パネル工場の建設に向けた調査を始めていることが19日、明らかになった。南京市当局が新工場建設の環境影響調査を実施する公告をインターネット上に掲載した。新工場の投資額は360億元（約4500億円）。政府の認可が得られれば、３年後をめどに稼働させる方向だという。
　南京市環境保護科学研究院がネット上に掲載した環境影響調査の公告によって、シャープの調査が明らかになった。公告によると、設立準備中の「南京中電熊猫夏普（シャープ）液晶顕示科技」が、経済開発区である「南京仙林高科技産業園」に第10世代の液晶パネル工場建設を計画。月産能力は８万枚を見込んでいる。ただシャープは「そういう計画はない」（広報室）としている。
　南京中電熊猫夏普の設立準備担当者は19日、「南京中電熊猫液晶顕示科技とシャープで計画をまとめたばかりで、まだ中国政府の許可を得ていない。できれば１年内に許可を得て建設を始め、着工から２年内に稼働させたい」と説明した。南京市当局は環境調査を進め、パブリックコメントを求めるという。
　シャープは2009年に「第８世代」の液晶パネルの生産を検討すると発表して中国政府に建設許可を申請中。中国メディアによると、中国政府は韓国のＬＧディスプレーとサムスン電子に許可を出す方針。シャープの許可取得は難航しているため、第10世代で巻き返しを狙うとの見方も出ている。
　第10世代は世界最大のガラス基板１枚から40型パネルを18枚とることができる最新鋭技術で、シャープが09年10月に堺工場で稼働を始めた。



トヨタ、エンジン生産で世界に新型ライン　少量でも採算
　トヨタ自動車は多品種少量生産でも採算が合う新たなエンジン生産ラインを世界展開する。これまで量産効果を引き出すため１ラインあたりの年間生産能力が20万基を最小単位としてきたが、10万基でも採算が合う高効率ラインに切り替える。まず国内の主力工場で年内に稼働し、アジアやブラジルなど新興国でも工場の新設や設備更新時に順次導入する。エンジンのつくり分けが必要なハイブリッド車の相次ぐ投入にも対応、環境車分野でのリードを拡大する。
　エンジンは生産規模が収益性に直結するが、トヨタは将来の生産拡大を前提にした「重装備型」のラインが多いため、採算が合う稼働率の維持が比較的難しく、減価償却費の負担も重かった。
　一方、海外拠点では中国、インド、ブラジルといった成長市場で車両の組み立てと並び、エンジンなど基幹部品の生産能力拡大が急務になっている。従来のラインは大型投資が必要で、削減してきた固定費を再び膨らましかねない。新ラインを需要に応じて段階的に設置し、減価償却費の増加を最小限に抑える。
　日本でトヨタの年産能力は車両組み立てが320万台だが、エンジンは海外拠点に供給する輸出分も含め600万基。１ドル＝80円台前半で長期化する円高もあり、同社は中長期で「（エンジンや変速機など）ユニットの現地調達を海外拠点で加速する」（小沢哲副社長）方針を示している。
　新車投入のタイミングなどに伴い新ラインを順次導入し、小刻みにエンジンの生産拠点を需要地に移して国内に残る余剰感を解消するほか、国内外で激しく変動する新車販売や為替相場に対しても、一定の収益力を確保できる体制にする。



【産経主張】民主党の統治能力　国民の我慢も限界にきた
　民主党政権の統治能力の欠如がまた露呈し、政権運営がダッチロール状態になってきた。
　菅直人首相は１９日の閣僚懇談会で「緊張感を持って取り組むように」と閣僚たちに指示したが、タガがはずれている状況をつくり出しているのは、政権を担当する能力が欠落しているためにほかならない。
　問題ある閣僚の続出が、そのことを端的に示している。もはや弥縫（びほう）策では、この政権の行き詰まりを打破することは望めない。国民の我慢が限界にきていることを為政者は深く認識すべきだ。
　国会の焦点は、答弁を軽視した地元の会合での発言が問題視され、閣僚の資質が問われている柳田稔法相の進退問題だ。
　自民党は２２日に衆院に不信任決議案、参院に問責決議案を提出するが、野党が多数の参院では問責が可決される可能性がある。
　政府・与党は当初、法相の進退は問わないと判断、柳田氏も参院予算委員会で発言を陳謝したことから、「検察改革も大きな責務。成し遂げなければならない」と辞任しない考えを示していた。
　だが、その後、補正予算案の成立を確実にするためには、問責決議案の動きに合わせて、柳田氏を更迭することは避けられないとの判断へと転換した。
　当初の擁護姿勢は、柳田氏が辞任に追い込まれれば、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やビデオ流出対応をめぐり、衆院で不信任決議案を出された仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相らに対する問責決議案提出に発展しかねず、それを防ぐためだったという。
　その場しのぎの対応が繰り返されている。こうしたやり方を菅政権が取り続けていることで求心力を失っている。衝突事件で公務執行妨害の容疑で逮捕した中国人船長を釈放したことや、胡錦濤国家主席の来日とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席を最優先させた対中姿勢も同じ文脈といえる。
　財政再建や社会保障など与野党で協議して解決すべき課題は少なくない。早急に取り組まなければ危機を脱することができない。にもかかわらず、先送り手法しかとらないのは極めて残念だ。
　民主党政権には無理なのであれば、国民の利益につながる政策を実現するため、国民の信を問い直すしかあるまい。

ＫＤＤＩ小野寺社長が世界の通信業界へ最後に語ったこと

ＫＤＤＩ小野寺社長が世界の通信業界へ最後に語ったこと 　　携帯電話業界の国際展示会「Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｓｉａ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ」が11月17～18日、香港で開催された。話題の中心は、日本ではＮＴＴドコモが12月24日に開始する次世代通信サービス「ＬＴＥ」と米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を筆頭に市場が盛り上がっているスマートフォンだ。
　そのスマートフォンブームの陰で、「トラフィックの急増」が携帯電話会社の頭痛の種となっている。スマートフォンからの接続が増大し、携帯電話会社は通信ネットワークにかかる負荷に対して危機感を強めている。通信量にかかわらず使い放題のパケット定額制を維持するべきか、従量課金や容量制限を設けるべきかという選択に苦慮している。
　こうしたなかで、中国メーカーの中興通訊（ＺＴＥ）は、「Ｗ―ＣＤＭＡ」系の通信方式である「ＨＳＰＡ」と無線ＬＡＮだけでなく、規格が異なる「ＣＤＭＡ2000」系の「ＥＶ－ＤＯ」方式でも接続が可能なタブレット端末を出展した。同社は「端末は今後、ユーザーが意識することなく、通信環境に応じて最適なネットワークを使い分けられるようにするべきだ」と提案している。
　一方、ＮＥＣは、基地局を設置する際に有線ケーブルに代わって無線で基幹ネットワークに接続できる機器を展示した。「スマートフォンの普及でデータ通信のトラフィックが増え、基地局の需要も高まる傾向にある。基地局を簡便に建設するためには欠かせない機器」とアピールしていた。
　スマートフォンブームによるトラフィック問題は、携帯電話会社にとっては回避すべき経営課題である一方、端末メーカーや通信機器メーカーはそれをチャンスと受け止めているという構図が浮かび上がる。
「ＬＴＥだけでは耐えられない」
　Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｓｉａ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓの基調講演には、日本からＮＴＴドコモの山田隆持社長とＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長が登壇した。小野寺氏は11月末をもって会長職に専念する。この基調講演は小野寺氏がＫＤＤＩの社長として世界の通信業界に語る最後の場となる。
　講演のテーマは「ＬＴＥ――Ｔｈｅ　Ｄａｗｎ　ｏｆ　ａ　Ｎｅｗ　Ｅｒａ　ｆｏｒ　ｖｏｉｃｅ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｓｅｒｖｉｃｅ（音声とデータサービスの新しい時代の夜明け）」。小野寺社長はＺＴＥと香港の通信会社ＣＳＬのトップとともに登壇した。
　ＫＤＤＩは、ＮＴＴドコモに続いて12年にＬＴＥの導入を予定している。小野寺社長は「日本では09年からの５年間でトラフィックが15倍に増大するだろう。その急増にどう対応するかが、通信事業者の課題となる」と語った。
　小野寺社長の説明によると、ネットワークの収容能力はＬＴＥ技術の導入で従来の２倍、新規周波数の割り当てで２倍、１つの基地局のカバー区域を小さくする「小セル化」による密度向上で10倍の計40倍になる。さらに複数に同時送信する「マルチキャスト」技術を取り入れて放送型の通信をすることでネットワークの容量を高められるという。それでも、「ＬＴＥだけでは耐えられない。ほかにも努力が必要だ」と説いた。
「トラフィックのコントロールが難しい」
　ＫＤＤＩは高速データ通信サービスの「ＷｉＭＡＸ」を展開するＵＱコミュニケーションズに出資するほか、今年10月には国内で公衆無線ＬＡＮサービスを提供するワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京・港）の増資を引き受け筆頭株主になった。
　ＬＴＥだけでなく、これらの通信インフラを組み合わせてトラフィック集中を回避させる狙いだ。それでも小野寺社長は「ＷｉＭＡＸを組み合わせても、増え続ける（トラフィック）需要には足りないかもしれない」と不安を口にした。
　最大の不安要因は、従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が加速している点にある。「これまではフィーチャーフォンが主体だったので、通信事業者がトラフィックをある程度はコントロールでき、パケット定額制のサービスも導入できた。しかしスマートフォンが主体になってくれば、それさえも難しくなるだろう」と小野寺社長は語った。
　実際、ＮＴＴドコモはＬＴＥ導入にあたって、データ通信量が５ギガバイト（ＧＢ）までは6510円だが、それを超えると２ＧＢごとに2625円かかる上限付きの料金プランを用意した（11年4月30日まではキャンペーンで月額4935円の定額制）。これにより、トラフィックが増え続けることを抑止しようとしている。
　小野寺社長も「（ＮＴＴドコモの料金プランは）１つの解だと思う。我々もいろいろ考えなくてはならない」と理解を示した。
モバイルのために固定がいっそう重要に
　小野寺氏がＫＤＤＩ社長に就任したのは01年。ＫＤＤＩは以降、固定通信とモバイル通信の融合を意味する「ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）」に、放送（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）を加えた「ＦＭＢＣ」の実現に向けて取り組んできた。
　07年には、東京電力との光ファイバー通信事業を統合し、さらにはＣＡＴＶ大手であるＪＣＮグループの連結子会社化を実現。08年には中部電力系の地域通信会社ＣＴＣの株式を取得するなど、固定通信と放送の分野を強化してきた。
　小野寺社長はその狙いを改めてこう語った。「携帯電話などモバイルを使う人にも大容量のトラフィックを提供するには、固定通信が重要になる。ＦＭＢＣによってモバイルと固定を融合させ、データのトラフィックにＦＭＢＣ全体を対応させていかなくてはならない。こうした『コンバージェンス』が、これからの通信事業者のキーワードになっていくだろう」
　日本ではソフトバンクの孫正義社長が、無線ＬＡＮネットワークの拡充を進める一方、光ファイバー網を使った「光の道」の実現を熱く語っている。これもｉＰｈｏｎｅによるトラフィック増を目の当たりにしているからだろう。
　小野寺社長時代のＫＤＤＩは、スマートフォンの端末戦略では他社よりも出遅れてしまったが、アクセス網の整備には積極的に投資を続けてきた。今後スマートフォンやタブレット端末が普及すると、携帯電話ネットワークへの負荷集中を回避するために、固定通信やＣＡＴＶといった固定ネットワークの重要性がいっそう増してくる。
「ＦＭＢＣは全然、完成していない」
　これまでＦＭＢＣの実現に向けてまい進してきたＫＤＤＩ。基調講演を終え、会場を足早に歩く小野寺社長に「社長に就任して約10年、ＦＭＢＣの完成度はどれくらいですか」と尋ねたところ、最後に「我々のＦＭＢＣはまだ全然、完成していない」という言葉を残して去っていった。
　本格的なスマートフォン時代に突入するさなかの12月１日、携帯電話と固定、ＣＡＴＶを抱えるＫＤＤＩの手綱は、田中孝司新社長に委ねられる。



日本のモバイルトラフィックは3カ月で13％増加 総務省と移動体通信5社が調査
　スマートフォンやモバイルブロードバンドの進展によって、モバイルトラフィックは増加の一途をたどっているが、それを裏付ける国内の統計データが公表された。
　総務省は2010年11月18日、移動体通信事業者5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ）と協力し、日本のモバイルトラフィック量を集計したデータを明らかにした。これは総務省で議論が進む「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の会合の中で、モバイルトラフィック増加の実態を分析するために調査したもの。これまでモバイルのデータ通信に関する、国内のまとまった統計は存在していなかった。
　調査は2010年6月と9月の2回実施。2010年9月分の5社合計の月間延べトラフィック量は、2万3078Tバイトであり、平均トラフィックは71.2Gビット/秒である。6月時点での調査から平均トラフィックは13.2％増加したという。わずか3カ月で13％ものトラフィックが増えた形だ。1加入者に換算すると、月間で202.8Mバイトのデータをやり取りしていることになる。
　このほか曜日・時間単位のトラフィックの推移も分析。平日・休日とも22時から24時にかけて急速にトラフィックが増大していたり、平日は昼休みに一時的なピークが発生していたりする様子をグラフなどの形で紹介した。



中国のソフトバンク系交流サイト、日本でクーポン共同購入
　中国の交流サイト（ＳＮＳ）運営大手でソフトバンクグループのオーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）は、日本でクーポンの共同購入サービスを来年から始める。購入希望者が一定数集まることを条件に、飲食店やレジャー施設、ネット上のゲームコンテンツなどが割安に使えるクーポンを販売する。
　飲食店紹介の無料誌を発行するぱどと組み、１月に専用サイトを設立。食事の代金やレジャー施設の入場料金が通常の半額以下になるクーポンの共同購入希望者を募る。クーポンはまず首都圏の70～80施設を対象とし、順次全国に広げ、年間10億円の取扱高を見込む。
　ＯＰＩが運営するＳＮＳの会員数は１億６千万人おり、中国では既にクーポンの共同購入サービスを展開している。訪日する中国人に日本で使えるクーポンの要望が多いこともあり、日本での参入を決めた。
　同サービスを日本では米最大手のグルーポンが提供しているほか、飲食店情報サイトのぐるなび、価格比較サイトのカカクコムなどが相次いで参入している。ＯＰＩとぱどはＳＮＳで会員同士が遊ぶソーシャルゲーム（交流型ゲーム）で使うアイテムも割安で買えるクーポンを用意し、独自性を打ち出す。



「アイフォーン」ＳＩＭカード内蔵に「ノー」
欧州通信各社、米アップルに警告
　欧州の大手携帯電話サービス各社はｉＰｈｏｎｅに大幅な技術革新を導入するならば、報復措置も辞さないと警告している。
販売奨励金の拠出拒否も辞さない姿勢
　通信各社は、アップルがアイフォーンに契約者を認識する新型のＳＩＭカードを内蔵するならば、アイフォーンへの販売奨励金の拠出を拒むこともありうると非公式に明らかにしている。各社はアップルが新しいＳＩＭカードを通じ、通信各社と携帯電話利用者との関係を支配しようとしていると非難している。
　欧州通信大手でこうした懸念を抱いていると見られるのは、英ボーダフォンやフランステレコム、スペインのテレフォニカなど。各社ともコメントを拒否しており、アップルもこれまでのところフィナンシャル・タイムズ紙の取材要請に応じていない。
　だが欧州通信グループのある幹部は、アップルが新たなＳＩＭカードを巡り通信各社と「戦争」を起こすリスクがあると話す。導入に踏み切れば、通信各社はアイフォーンに販売奨励金を出すのを拒む可能性があるためだ。
　アイフォーンの卸売価格は約600ドルだが、通信各社は顧客が２年間の通信契約を結んだ場合には、無料またはそれに近い金額でアイフォーンを提供している。通信各社の販売奨励金により、アップルはアイフォーンの売り上げを最大限伸ばしてきた。
　欧州の通信各社によると、アップルが検討している新型ＳＩＭカードは、現在携帯電話業界で使われているモデルとは明らかに一線を画すものになるという。



MySpaceがFacebookと提携　「いいね！」情報をオプトインで取り込み可能に
　米MySpaceは11月18日（現地時間）、米Facebookとの提携による新機能「Mashup with Facebook」を発表した。FacebookとMySpaceの両方を使っているユーザーは、Facebookのプロフィールや「いいね！」、ウォールへの投稿情報をMySpaceにオプトインで取り込むことができる。MySpaceのアカウントを持っていないFacebookユーザーも、OAuthによる認証でMySpaceにログインできる。
　ユーザー数でFacebookに大きく水をあけられているMySpace（Facebookは4億人以上、MySpaceは1億人以上）は、今回の新機能で少なくとも疎遠になっているユーザーを呼び戻すことができるかもしれない。

「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化 競争の勝者は

「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化競争の勝者は
　イー・モバイルは11月16日、19日に予定していた高速データ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ　Ｇ４」の開始を12月中旬に延期すると発表した。理由は端末のソフトと一部ハードの不具合。こうしたトラブルは他の携帯電話会社でも起きることだが、イー・モバイルは高速化競争で先行する新サービスの出だしでつまずくことになった。
現行サービスの２倍の速度
　携帯電話業界で最後発のイー・モバイルは07年３月、下り最大毎秒3.6メガビットのサービスを開始するにあたり、日本で初めてデータ通信端末向けの定額制を導入した。以来、高速化と低料金を武器に契約者を増やしており、「いち早く高速なサービスを出すことが重要」（阿部基成副社長）な戦略となっている。
　だからこそ、速度での「日本一奪還」は急務だった。現在はＵＱコミュニケーションズが09年７月に始めた「ＵＱ　ＷｉＭＡＸ」が下り最大毎秒40メガビットで最も速く、イー・モバイルがほぼ同時期に始めた下り最大毎秒21メガビットの「ＨＳＰＡ＋」は２倍近く引き離されていた。
　19日に開始する予定だった新サービスは、「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」と呼ぶ技術を使っており、下りの最大速度はＨＳＰＡ＋の２倍の毎秒42メガビットで、上りは毎秒5.8メガビット。「国内で下り42メガは最速」（エリック・ガン社長）というとおり、ＷｉＭＡＸを上回る。ＮＴＴドコモが次世代通信技術「ＬＴＥ」を使って12月24日に始めるサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」も屋外での下り最大速度は毎秒37.5メガビットで、追い付かない。
　イー・モバイルはエリア展開を急ぎ、関東、東海、関西、北海道、九州などの主要31都市から提供を始めて、現在の人口カバー率である約92％の半分を半年で対応させる計画。通信料金も一部プランは従来のＨＳＰＡ＋と同一に据え置き、速さと安さで顧客獲得を狙おうとしている。
　しかし、新サービスの直前になり、発売予定だった中国の華為技術（ファーウェイ）製のデータ通信端末「Ｄ41ＨＷ」にパソコンからモデムとして認識されない現象が見つかり、延期を余儀なくされた。このトラブルは端末のソフトと一部ハードの不適合で、通信方式そのものが原因ではないという。だが、端末の機種を複数用意し、調達を１社に頼らなければ起こらなかったことでもある。早くからＤＣ－ＨＳＤＰＡの準備を進めてきたが、結果として新技術導入に伴うリスクへの対応が欠けた格好となった。
既存技術の延長で高速化
　イー・モバイルがＤＣ－ＨＳＤＰＡの導入を決めたのは08年にさかのぼる。当時は、ＮＴＴドコモなど世界の大手通信会社が10年ごろにＬＴＥを開始しても、普及には時間がかかるとの見方が多かった。そのためイー・モバイルはＬＴＥ以外の別の高速化技術を探していた。
　そこで浮上したのが、従来５ＭＨｚ幅で使っていた周波数を２本束ねて10ＭＨｚ分の帯域で通信するＤＣ－ＨＳＤＰＡ方式だ。このころはまだ、「ＨＳＰＡ」規格の技術進化のロードマップに規定されていなかったが、５ＭＨｚ幅の帯域で電波を送出する現行の基地局から別の５ＭＨｚ幅の電波を併せて送出する方法で、最大速度を一気に２倍に高めることができる。
　ＤＣ－ＨＳＤＰＡにはＬＴＥよりも投資額を抑えられる利点もあった。ＨＳＰＡ＋と同じ既存技術の延長線上にあり、設備投資は基地局に５ＭＨｚ幅の電波を発信するハードウエアを増設する程度の追加工事で済むからだ。そこで、イー・モバイルは基地局メーカーのエリクソン（スウェーデン）やチップメーカーの米クアルコムなどとともに、海外の通信会社からこの技術への賛同を取り付けていったという。
　こうした経緯もあり、ＤＣ－ＨＳＤＰＡは現在、イー・モバイル以外にも海外の複数の携帯電話会社が導入を計画している。日本でもソフトバンクモバイルが11年２月下旬以降にサービスを開始する。さらに、ＤＣ－ＨＳＤＰＡを高速化する技術も、実用化に向けて標準化作業が進んでいる。現在策定中の「４Ｃ－ＨＳＤＰＡ＋ＭＩＭＯ」という技術を使えば、５ＭＨｚ幅の周波数を４本束ね、マルチアンテナのＭＩＭＯという技術を組み合わせることで、最大毎秒168メガビットの速度を実現できる。
　一方のＬＴＥは20ＭＨｚ幅を使った場合で最大毎秒150メガビット。ＤＣ－ＨＳＤＰＡ系の技術は、ＬＴＥより古い技術方式を使いながらピーク速度では互角の勝負ができるわけだ。
「12年ころにはＬＴＥへ」
　ただ、通信業界ではＤＣ－ＨＳＤＰＡが今後主流になるとの見方は少なく、多くは「つなぎの技術」と位置づけている。いち早く採用したイー・モバイルも実は同様で、阿部副社長は「12年ころにはＬＴＥを取り入れる」と語る。それはＬＴＥの導入が世界の通信業界の趨勢（すうせい）だからだ。
　海外の通信動向に詳しい関係者は「時期はいつになるかは分からないが、携帯電話がＬＴＥベースに進化する流れはもう固まっている」と口をそろえる。世界の携帯電話会社がＬＴＥを導入すれば、メーカーが出荷するデータ通信端末や音声端末も当然ＬＴＥ中心となる。
　イー・モバイルはＬＴＥを機に、「グローバルに普及する端末を調達し、それに合わせてネットワークを変えていく」（阿部副社長）戦略を取ろうとしている。ＮＴＴドコモのように、メーカーと協力しながら端末を開発してＬＴＥの拡大を先導する役割は、「資金的に見て不可能」（阿部副社長）。そのため、当面はＤＣ－ＨＳＤＰＡで高速化競争を有利に運び、ＬＴＥ端末を海外から容易に調達できるようになれば、ネットワークもＬＴＥに変えるというシナリオを描いている。
1.7ＧＨｚ周波数帯がアキレスけんに
　ただ、ＬＴＥに移行してもイー・モバイルにつきまとう課題はある。それは同社に割り当てられている周波数が国際的にあまり使われていない1.7ＧＨｚ帯であることだ。ＬＴＥ対応のグローバル端末が普及しても、端末調達で周波数の違いがアキレスけんとなる可能性がある。
　この課題は、イー・モバイルが年内にも２年ぶりに発売するスマートフォン「ＨＴＣ　Ａｒｉａ」でも露呈している。Ａｒｉａは台湾ＨＴＣが世界市場で販売するＨＳＰＡ方式のグローバル端末だが、標準では1.7ＧＨｚ帯の周波数に対応していない。Ａｒｉａが内蔵するクアルコム製のチップセットが1.7ＧＨｚ帯の通信機能を持つため手直しだけで済むが、それでもグローバル仕様のまま日本に持ち込むことができず、アンテナ回りや一部の部品などを再設計する必要が生じた。
　イー・モバイルはＬＴＥでも1.7ＧＨｚ帯を使う予定で、同じ問題は今後も起こりかねない。
　ＬＴＥで使われる周波数は、世界では2.6ＧＨｚ帯と700Ｍ～900ＭＨｚ帯が主流だ。これに対し、総務省が昨年ＬＴＥなどの次世代（3.9Ｇ）サービス用に割り当てた周波数は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルが1.5ＧＨｚ帯、イー・モバイルが1.7ＧＨｚ帯。いずれも世界の標準からは外れている。
　ただイー・モバイル以外の３社にはほかの周波数もある。例えば、３社がすでに持つ２ＧＨｚ帯は、第３世代（３Ｇ）携帯電話の主力周波数帯として使われており、海外の事業者がＬＴＥに転用していく可能性がある。ＮＴＴドコモはその２ＧＨｚ帯からＬＴＥを開始する。一方、ＫＤＤＩは主流である800ＭＨｚ帯を主に使おうとしている。
　イー・モバイルに最も近い状況にあるのはソフトバンクモバイルだ。同社の２ＧＨｚ帯はすでにスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の人気でトラフィックが満杯状態にあり、現状ではＬＴＥに回す余裕がない。そのため、1.5ＧＨｚ帯でＤＣ－ＨＳＤＰＡサービスを開始するのに続き、ＬＴＥでも1.5ＧＨｚ帯を使う可能性がある。それでも、同じ1.5ＧＨｚ帯を割り当てられたＮＴＴドコモやＫＤＤＩがこの周波数をＬＴＥで利用する予定があるため、孤立を免れる道はある。
海外事業者やメーカーの動きが左右
　これに対し、イー・モバイルは日本で唯一、1.7ＧＨｚ帯を全国で高速データ通信に使っている。現状では通信チップについては「クアルコムに頼んで対応してもらっている」（阿部副社長）が、1.7ＧＨｚ帯の通信機能を端末に実装するかどうかはメーカーの判断一つだ。
　ある関係者は「イー・モバイルのユーザー数は、世界的な規模では無視されるレベル。端末メーカーがどれだけ対応するかは読めない」と指摘する。携帯電話各社がＬＴＥサービスをそろって提供するようになったとき、端末の品ぞろえで後れを取れる心配は残る。
　イー・モバイルが期待するのは、オーストラリアや欧州のデンマーク、ギリシャなどが1.8ＧＨｚ帯でＬＴＥの実験を進めていることだ。この周波数帯はイー・モバイルが使う1.7ＧＨｚ帯と重なる部分があり、ここでグローバル端末が普及すればそのまま流用できるようになる。
　一方でイー・モバイルは、今年10月に900ＭＨｚ帯周波数の割り当てを求めて独自に記者会見を開くなど、新たな周波数帯の獲得にも意欲を見せている。この議論の行方は、イー・モバイルの将来に大きくかかわる。当面はＬＴＥとは別方式で高速化競争に挑むイー・モバイルだが、ＬＴＥへの移行シナリオは海外事業者やメーカー、そして総務省の動き次第で大きく変わってくる。



コナミやセガなど、高機能携帯にゲーム本格配信
　コナミデジタルエンタテインメントやセガなどゲーム各社は、高機能携帯電話（スマートフォン）向けのソフト配信事業に本格参入する。米アップルのアイフォーンに加え、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末の普及が見込まれるため。各社は３次元（３Ｄ）映像や人気キャラクターを活用し、新たな収益源に育てる。
　コナミは12月から、ＮＴＴドコモのスマートフォン向けに３Ｄ対応のゴルフゲームを配信する。端末を購入すれば無料で利用できるようにする。セガは近く家庭用ゲーム機で人気のアクションゲームを配信するほか、コーエーテクモゲームスはゾンビをキャラクターにしたパズルゲームの配信を始めた。
　バンダイナムコゲームスは、携帯電話のメニュー画面などをユーザーの好みに応じて変更できるコンテンツを配信。ゲームで使ってきた人気キャラクター「機動戦士ガンダム」などを活用する。



東京都、青少年育成改正案を再提出へ　違法行為の性描写対象
　悪質な性描写のある漫画などを書店の成人コーナーに置くよう規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を、都が30日に始まる第４回定例議会に文言を修正して再提出することが18日、分かった。規制対象を性的暴行のように法律に触れる性描写を含む作品と定義し直すのが主な柱。昨年度提出の前回案に反対した都議会民主も賛成に回る方針で、改正案は可決される公算が大きい。
　前回案で拡大解釈の恐れを指摘された「非実在青少年」「肯定的」との表現は定義から削る。
　都関係者によると、再提出案は、書店に販売場所を分けるよう求める対象を再定義。性的暴行、近親婚など刑法や民法に触れるような「性交又は性交類似行為」を「不当に賛美」する本や漫画、アニメとする方針。性交類似行為には、単なる裸やキスは該当しないという。
　現在は「性的感情を刺激し」「自殺や犯罪を誘発」する本などが対象。都は定義から漏れる児童ポルノ的漫画があるとして改正を検討していた。
　前回案は18歳未満の作中人物を非実在青少年と定義し、性交または性交類似行為を「性的対象として肯定的に描写」した本などが対象。だが漫画家らが「言葉があいまい」と反発。６月の都議会では民主などの反対多数で否決された。