(∩゜д゜)ア-ア-新聞

ソニー・エリクソン社長「高機能携帯、ソニーと連携」
　英ソニー・エリクソンのバート・ノルドベリ社長は19日、日本経済新聞の取材に応じ、インターネットを通じて映画、音楽などのコンテンツをやりとりするソニーの新サービスと、スマートフォン（高機能携帯電話）で連携していく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。
　――米グーグルのオープン型ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「エクスペリア」が好調だ。
　「世界各国で発売したが、特に日本での出だしが好調だった。規模は小さいが日本市場は非常に重要だと考えている。当社の製品の中でもスマートフォンの比率が拡大しており、市場全体をけん引していきたい」
　――数多くのソフトを持つ米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）との競争をどう見る。
　「アップルの製品とアンドロイドを搭載した製品は考え方が違う。アンドロイド搭載のグーグル陣営は、ソフト開発で自由度が高いオープン戦略を取っており、参入メーカーも多い。ソフトの数も中長期的にはアイフォーンに追いついていくのではないか」
　――新興市場で携帯電話市場が拡大している。
　「世界の携帯電話の約半分は価格が50ユーロ以下の端末。新興国では特に低価格帯の製品が多いが、当社は富裕層などの高機能分野に集中する。インドネシア、インド、タイ、ベトナムなど高機能の第３世代携帯電話サービスが本格化する地域に注力していく。アップルとは新興国での競争も始まっている」
　――ソニーとの関係を今後どうみる。
　「ソニーグループ全体で進める『ソニーオンラインサービス』と、スマートフォンなどでコンテンツの連携を進め、相乗効果を出していきたい」
　「日本の顧客は品質に対する要求水準が高く、ソニーの研究開発のレベルも非常に高い。ソニー・エリクソン全体で世界的な人事交流を加速し、日本の品質レベルを各地に広げていきたい」
　――ソニーとエリクソンの折半出資の関係に変更はないのか。
　「事業面でお互いメリットも大きく、現状の関係に満足している」



Amazon.com、Android端末向けKindle書籍閲覧アプリを今夏リリース
　米Amazon.comは現地時間2010年5月18日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けのコンテンツをAndroid搭載端末で閲覧できるようにするアプリケーション「Kindle for Android」を発表した。今夏に同社Webサイトで無償提供を開始する。
　Android端末ユーザーは、Kindle向け販売サイト「Kindle Store」でコンテンツを検索し、購入およびダウンロードができる。購入済みのKindleコンテンツは同社サーバーに保管され、いつでもアクセスして閲覧することが可能だ。
　これまでにAmazon.comは、Kindleコンテンツ閲覧アプリケーションを、Windows搭載パソコンのほか、Appleの「Macintosh」と「iPhone」「iPod touch」「iPad」、カナダResearch in Motion（RIM）のスマートフォン「BlackBerry」に提供している。
　Kindle for Androidは、これらと同様に独自の同期機能「Whispersync」を備える。ブックマークや最後に読んだページをKindleや他のデバイス間で自動的に同期する。フォントサイズは5段階に調節でき、指先のタッチ操作で実際の本のようにページをめくる機能も持つ。



日本の競争力、27位に急落　中韓台下回る
スイスの有力ビジネススクールまとめ
　スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。
　ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。
　今年はシンガポールが初の首位。「ビジネスの効率性」や「経済状況」の評価が高く、前年の３位から２つ順位を上げた。94年から09年まで首位を維持してきた米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、３位に転落した。
　２位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から８位に躍進したほか、中国が20位から18位、韓国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。
　日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。
　各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告する。
　公的債務を一般的に健全とされる国内総生産（ＧＤＰ）比の60％に圧縮するのに必要な期間を国別に算出したところ、日本は2084年までかかる見通しで最長となった。ＩＭＤは放漫財政を改めない国の筆頭に日本を挙げた。



中年の雑誌離れが鮮明に――5割近くが「3～4年前より読む頻度が減った」
　ここ数年、出版業界では空前の不況の嵐が吹き荒れており、経営破たんした出版社も多い。雑誌の休廃刊も相次いでいるが、消費者は雑誌とどのように関わっているのだろうか。
　ORIMOの調査によると、20～59歳の男女に「1カ月のうちに読む雑誌（マンガ以外）の冊数」を尋ねたところ、最も多かったのは「1～2冊」で31.9％。以下、「1冊未満」（24.3％）、「雑誌は読まない」（18.0％）、「3～4冊」（17.0％）、「5冊以上」（6.9％）が続いた。月平均で見ると、1.64冊の雑誌を読み、842円を支払っているようだ。
　昔と比べて、雑誌を読む頻度はどう変わっているのか。「1カ月のうちに読む雑誌（マンガ以外）の冊数の3～4年前と比べての変化」を聞くと、「増えた」は12.1％、「変わらない」は43.8％、「減った」は44.1％だった。
　年代別に見ると、「減った」の割合は40代（50.0％）が最も高く、「増えた」の割合は年代が下になるほど高くなっていた（50代3.6％、40代7.1％、30代12.0％、20代19.1％）。年代が上になるほど、雑誌離れが進んでいるようだ。



１位はＧＲｅｅｅｅＮ「キセキ」　昨年度のＪＡＳＲＡＣ分配額ランキング
　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１９日、インターネット配信やカラオケなどで徴収した平成２１年度の著作物使用料の分配額ランキングを発表した。上位５曲は（１）「キセキ」（ＧＲｅｅｅｅＮ）（２）「Ｔｉ　Ａｍｏ」（ＥＸＩＬＥ）（３）「残酷な天使のテーゼ」（高橋洋子）（４）「エヴァンゲリオンＢＧＭ」（５）「崖の上のポニョＢＧＭ」。１年間の徴収総額は約１０９４億６千万円で前年度比３・１％減だった。



プロミスと三洋信販、合計９００人の希望退職者募集
　消費者金融大手プロミスは１９日、同社と１００％子会社の三洋信販について、合計９００人の希望退職者を募集すると発表した。
　今年１月に発表したコスト削減などの事業構造改革プランの一環。対象は、今年４月１日現在で３０歳以上５８歳以下の年令要件を満たす正社員などで、募集は２社とも、６月の一定期間に行う。
　応募者が募集人員に達した場合、２０１１年３月期には、特別退職加算金などを含めた特別損失は連結で７５億円程度となる見込みという。ただ、連結での人件費は、３８億円ほど削減できるとみている。
　１１年３月期の業績全体の予想については、今年６月に施行される改正貸金業法の影響が不透明なことから、開示していない。



アジア出店拡大、３年間で６０～７０店舗　ベスト電器
　家電量販大手のベスト電器は１９日、今後３年間で台湾などアジア地域を中心に海外店舗を６０～７０店まで拡大、海外売上高約５００億円を目標とする戦略を明らかにした。中国内陸部の地方都市など新興市場への出店も検討中で、既に中国進出を表明している業界最大手ヤマダ電機との家電販売競争が激化しそうだ。
　ベスト電器は経営悪化による事業再建中で、国内では不採算店舗６３店の閉鎖などを進めており、地元・九州に経営資源を集中させている。一方で、九州から距離が近いアジア地域への投資を加速して活路を探る方針だ。



ＪＲ名古屋駅の新ビルに大型家電量販店を誘致
　ＪＲ東海は１９日、名古屋駅上のＪＲセントラルタワーズ（双子ビル）に隣接する「名古屋ターミナルビル」を解体して建て替える新ビルのテナントに、大型家電量販店を誘致すると発表した。
　テナント名について、山田佳臣社長は同日の定例記者会見で「これから何社かと交渉していくが、まだ何も決まっていない」と述べるにとどまった。
　名古屋駅近くには、ビックカメラが既に店舗を構えており、ヤマダ電機などが候補になるとみられる。
　新ビルは地上４６階建てで、１～１４階に商業施設が入居。家電量販店のほか、タワーズの百貨店、ジェイアール名古屋高島屋も増床の形で誘致。１５階より上はホテルやオフィスとなる。新ビルは２０１６年度の完成予定。旧ビルは今年末から解体する。



「消費税増税で２３年度には財政再建着手を」ＩＭＦが声明
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済についての声明を発表し、平成２３年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、２２、２３年の経済成長率が約２％と見込まれるとし、「２３年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。
　声明は、ＩＭＦ代表団が１０～１９日の日程で行った、政府・日銀と民間部門代表との年次協議の結果として公表された。
　ＩＭＦのジョン・リプスキー筆頭副専務理事は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘。一方で、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税増税と法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した。



日本アニメの海外収入、１０年で倍増目指す
　政府は１９日、今後１０年間でアニメなどの海外収入の倍増をめざす「知的財産推進計画２０１０」の具体案を固めた。
　〈１〉２０２０年にアニメや映画などの海外収入を現在の２倍強の２・６兆円とする〈２〉海賊版で被害を受ける日本企業の割合を半減させる――などの数値目標を挙げている。６月にまとめる新成長戦略に反映させる。



楽天、中印に開発拠点　ネット市場先端システム構築急ぐ
　楽天は年内に中国とインドでインターネット関連技術の開発拠点を開設する。ネット通販や電子マネーなど楽天が展開するネットサービスの開発体制を強化する。６月には米国に研究拠点を設ける。2010年後半に予定している中国進出などを控え、ネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」など先端的なシステムの構築を急ぐ。
　楽天は中国検索大手、百度（バイドゥ）との合弁で中国のネット通販への参入を予定している。すでに日本でシステム構築を始めており、夏までに北京を含む複数の開発拠点を開設する。早い段階に中国国内で計100人体制を目指す。現地の需要に合うサービスを低コストで迅速に提供する狙い。
　インドに設ける開発拠点は50～100人でスタートし、３年内に500人規模に拡大する計画。候補地はムンバイの南に位置し、工科大学やソフトウエア技術者が集まる学術都市のプネ。現地企業との提携や単独出資など進出方法を検討している。
　楽天は台湾、タイに続き、年内にアジアなどの７カ国程度に進出する方針。中国とインドに拠点を設けることで、主力の仮想商店街「楽天市場」の国際展開に向け、各国共通の技術基盤の開発を目指す。
　研究体制も強化する。６月１日、米ニューヨークに「楽天技術研究所ニューヨーク」を開設する。所長に関根聡ニューヨーク大学研究准教授が就任する人事を決めた。関根氏が専門とする自然言語処理は、検索最大手の米グーグルも重視する研究分野。楽天は購入者が投稿する商品評価に活用し、ネット通販事業の国際展開に役立てる。



韓国政府、次世代薄型ディスプレー開発に支援400億円
　【ソウル＝島谷英明】韓国知識経済省は19日、2017年までに約5000億ウォン（約400億円）を投じ、次世代薄型ディスプレーの開発を支援する方針を明らかにした。「第11世代」と呼ばれる液晶パネルの開発や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの大型化を急ぎ、この分野の企業育成を強化している中国に対抗する。
　同省は13年までに民間企業が次世代ディスプレー開発に20兆ウォン以上を投資すると見込んでいる。政府は研究開発費の税制優遇や製造装置などを輸入する際の関税の引き下げの検討に着手し、企業の活動を活性化する。
　６月までをメドにパネルメーカーや関連企業が参加する協議会を設置。一体的な研究・開発体制の枠組みを設けることで、日本など外国企業への依存度が高い製造装置や素材の国産化率を15年までに現在の約50％から70％に引き上げることを目指す。


誤算のノンバンク戦略 「過払い金」で高収益反転
　大手銀行６グループの2010年３月期の連結最終損益が２期ぶりに黒字に転じた。世界的な金融危機の影響からは抜け出したが、利益水準は合計で約１兆1300億円と、直近ピーク（06年３月期）の４割弱どまり。業績回復が道半ばの大手銀行グループが抱える課題を探った。
収益押し下げ
　「６月以降、改正貸金業法の影響がどう出るか」――。14日の決算発表の席上、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は厳しい表情を見せた。悩みの種は傘下にある消費者金融大手のプロミスだ。
　三井住友はプロミスや信販・カード大手のセディナを傘下に抱えてノンバンク事業を幅広く展開する。だが６月18日に改正貸金業法の全面施行を控え、これらのノンバンクがグループ全体の収益を押し下げる構図が鮮明になりつつある。
　全面施行によってノンバンクの貸出上限金利は年20％に下がる。過去にさかのぼって適用されるため、以前にもらいすぎた利息を返す必要にも迫られている。
　大手銀行が直面するのはこれら「過払い金」の負担だ。三井住友の今年３月期は、セディナによる返還損失引当金の積み増しなどでグループ利益が320億円押し下げられた。中核の三井住友銀行単体の最終利益は3200億円とＶ字回復だったが、連結ベースは2700億円にとどまった。さらに11年３月期にはプロミスが「数百億円の最終損失」（久保健社長）を計上する見通しだ。
体力勝負の様相
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも事情は同じ。今年３月期は子会社の消費者金融アコムが72億円の最終赤字となり、不良債権の処理損失が約1000億円に達した。問題は業績への影響が十分に読み切れないことだ。永易克典社長は「マグニチュードが相当あるかもしれないし、意外と少ないかもしれない」と頭を抱える。
　これまで消費者金融を手がけてこなかったみずほフィナンシャルグループも無傷で済むかはわからない。３年前に債務超過に陥った大手信販オリエントコーポレーションの再建問題を抱えているからだ。オリコ支援を巡ってはグループの首脳間で意見が食い違った。激論が交わされたが、結局、みずほは保有するオリコの優先株を普通株に転換し、筆頭株主となることを決めた。
　大手銀が買収や出資を通じてノンバンク事業を急拡大したのは00年代半ば。企業向け融資が伸び悩み、銀行過剰（オーバーバンキング）の構図が続くなか、高収益の消費者金融が魅力的だったためだ。
　当初の目算は食い違い、金融危機の影響からようやく脱却したところで想定外の規制強化が業績を直撃。収益源になるはずの消費者金融ビジネスが回復半ばの業績の重荷になっている。ノンバンクの「冬の時代」を乗り切れるかどうかは、メガバンクの体力勝負の様相を呈してきた。



【産経主張】口蹄疫拡大　後手の対応から抜け出よ
　宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が発生してきょうで１カ月になる。感染が疑われる家畜数や農場の数は、なお増え続けていて衰える気配がない。
　東国原英夫知事は「全国に拡大する可能性も否定できない」と非常事態を宣言したが、疫病封じ込めには何より感染に先んじて迅速に手を打つことが重要な意味をもつ。
　野党からは、農水省はじめ政府の初動態勢の遅れを国会で追及すべしとの声がある。とりわけ赤松広隆農林水産相の「対応の遅れなどはない」という無責任な発言には憤りすら感じるが、今はともかく感染の拡大を止めることに国を挙げて取り組むときだ。
　政府の対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１９日、新たな対策として、発生が確認されている農場から半径１０キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種することを決めた。消毒などを中心にした対策では感染の拡大を食い止めるのは困難と判断したためで、１０～２０キロ圏には緩衝地帯を設けることにより、感染の拡大を防ぐ。
　家畜へのワクチン接種については感染力を弱める効果があり、防疫態勢を固めるための時間稼ぎには役立つ。しかしウイルスの根絶能力はなく、接種後は殺処分せざるをえないことに変わりはない。また、一度使うと発生が収まった後もしばらく出荷ができなくなるため、是非について専門家の間で見解が分かれている。
　だが、堂々巡りの議論を続けることで、いたずらに被害を拡大させるよりはましだ。一定の効果が期待できるなら、最後は政府が責任を負う気構えで対処すればよい。政府も首相が対策本部長に就いた以上、各省の縦割りを排した協力態勢を作り上げねばならない。なかでも深刻なのは、現地で防疫にあたる人員の不足だ。
　感染の確認や殺処分の判断を下す獣医師や、処分後の家畜を埋却する人員が圧倒的に不足している。近県からの応援に加え、自衛隊員の増派など、早急に万全の態勢をとってほしい。
　現地にはすでに、延べ約２４００人の自衛隊員が重機材とともに派遣されている。しかし、拡大のスピードが速く、牛豚を埋却する場所はあっても処理が追いついていないのが実情だ。
　この口蹄疫問題では、政府の対応は常に後手後手に回ってきた。鳩山首相の指導力が、ここでも問われている。