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新型ｉＰｈｏｎｅ、24日に発売　米アップル
無線ＬＡＮ経由の無料ビデオ通話も可能に
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは７日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機「ｉＰｈｏｎｅ４」を今月24日に日米など５カ国で発売すると発表した。本体デザインを刷新したほか、フラッシュ撮影やハイビジョン動画撮影が可能なカメラを本体の前後両面に装備。無線ＬＡＮ（構内通信網）経由の無料ビデオ通話「フェースタイム」の導入も発表した。
　サンフランシスコ市内で同日開いた開発者会議の基調講演でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。米国での価格は、２年契約を前提に記憶容量16ギガ（ギガは10億）バイトの機種が199ドル、32ギガバイトが299ドル。
　新型ｉＰｈｏｎｅは現行機より角張った、厚さ9.3ミリメートルの薄い本体に、現行機の４倍の精細さとなる960×640画素の3.5型ＩＰＳ液晶、500万画素のカメラや発光ダイオード（ＬＥＤ）のフラッシュライトなどを搭載。現行機ではできなかったズームやハイビジョン動画撮影ができるほか、新型機同士で無線ＬＡＮ接続すると、設定なしで無料ビデオ通話可能な「フェースタイム」機能を導入した。
　多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と同様に、独自開発の消費電力を抑えた高性能半導体「Ａ４」を搭載したほか、電子書籍配信ソフト「ｉブック」にも対応。電話やネット接続、音楽や動画の再生に加えて、ｉＰａｄ用に購入した電子書籍も機器の壁を超えて読める。
　ジョブズＣＥＯは７日、今回のｉＰｈｏｎｅ刷新について、「初代機を発売して以来、最も大きな飛躍」と強調。24日に日本、米、英、仏、独の５カ国で発売するのを皮切りに、今年９月末までに88カ国・地域で売り出し、「今年後半だけで『フェースタイム』可能な機器を数千万台普及させる」とした。



米アップル、広告「ｉＡｄ（ｉアド）」７月１日から配信
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは７日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けのアプリ内広告「ｉＡｄ（ｉアド）」を７月１日から配信すると発表した。第１弾として日産自動車が電気自動車「リーフ」の広告などを配信する。１億台に上る配信対象を武器に、高機能携帯を使った新しいインターネット広告の市場を開拓する。
　ｉアドはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、ネット接続機能の付いた携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」などを対象に、ユーザーがニュースや娯楽コンテンツ（情報の内容）などを視聴している間に広告を配信して挿入する仕組み。ユーザーがｉアドをクリックすれば、動画やアニメなどの形で広告が再生され、終了したら、再び元のコンテンツに戻ることができる。
　７月１日から配信するｉアド第１弾には、日産のほか、シャネル、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ユニリーバなどが名を連ね、2010年後半だけで6000万ドル（約55億円）分の広告出稿が決定。「今年後半の米国の携帯ネット市場シェアで50％に相当する」（スティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝ＣＥＯ）という。
　配信は新型ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに順次搭載される新型基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ４」を搭載した端末が対象で、新型ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに標準搭載されていくほか、現行機でも載せかえ可能。潜在的な配信対象台数は月内に１億台を突破する見通しだ。
　従来のネット広告は、広告再生時に広告主のサイトに移動してしまい、ユーザーが視聴していたサイトに戻れなくなることもあった。ｉアドはＯＳに組み込むため、そうした問題を解消。ユーザーの使い勝手や安心感を高めた。また、収入の60％はアプリ開発者に配分し、求心力を高めてハード、コンテンツの販売を増やす考えだ。



三菱化学やシャープ、ＬＥＤなどデジタル部材大幅増産
　化学、電子部品メーカーが供給不足が深刻になっている発光ダイオード（ＬＥＤ）など、デジタル家電向け部材の大幅増産に乗り出す。三菱化学は液晶テレビ向けに需要が急増しているＬＥＤの生産に必要な素材の生産能力を2015年度までに６倍に増強。シャープは年内、東芝は11年からＬＥＤ素子の量産を始める。新型デジタル家電の売れ行き拡大に伴い、関連部材は世界的に需給が逼迫（ひっぱく）しており、生産体制を強化する。
　現在、液晶テレビのバックライトや照明器具に使うＬＥＤとその関連部材の供給不足が最も深刻になっている。デジタル機器に使われるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や半導体メモリーの品薄も続いている。ソニー、パナソニックはこれらデジタル部材の調達難により、ＬＥＤ搭載液晶テレビの新製品を一部、発売を延期した。
　デジタル家電向けの部材のなかでもＬＥＤや半導体関連は日本メーカーが世界的に高いシェアを占めており、内外の最終組み立てメーカーから供給増を求める声が強まっている。
　三菱化学は小田原工場（神奈川県小田原市）に70億円を投じ、ＬＥＤに使う蛍光体の生産ラインを拡張する。電気化学工業も大牟田工場（福岡県大牟田市）に20億円強を投じ、10月までに蛍光体の生産量を約10倍に増やす。両社合計の液晶テレビ向けのＬＥＤ用蛍光体の世界シェアは主要な品種で５割を上回るもようだ。
　ＬＥＤメーカーの豊田合成も大幅増産を計画する。12年度までに年産能力を現在の２倍の約100億個に引き上げる。
　液晶テレビや照明メーカーではＬＥＤ素子を内製する動きも相次ぐ。シャープは年内に広島県の工場などでテレビ用などに、東芝は11年から北九州市の工場で照明用の量産に踏み切る。日亜化学工業（徳島県阿南市）などＬＥＤ素子メーカーからの調達とあわせ、ＬＥＤを安定的に確保する。
　ＬＥＤ搭載テレビや、米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を搭載したパソコン、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やスマートフォンの売れ行きは不需要期に当たる１～３月以降も伸びている。これらのデジタル家電は半導体やＨＤＤを大量に消費する。
　これに伴うＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要回復で関連材料増産も相次ぐ。住友ベークライトは世界シェア４割の半導体の封止材料を11年４月までに15％増産する。
　ＨＤＤ関連では磁気ディスク材料のガラス基板について、世界シェア６～７割を握るＨＯＹＡが今秋にフィリピンで新工場を稼働、全社の月産能力を約4000万枚（2.5インチ換算）と現在より３割増やす計画だ。
　日本経済新聞社の2010年度の設備投資動向調査では、10年度の製造業の投資額は３年ぶりの増加となる見通しだが、水準は07年度実績の約７割にとどまっている。業種別で見ても、化学、電気機器はそれぞれ76％、68％の水準だ。デジタル家電向け部材の供給不足は08年秋の金融危機以降、関連部材メーカーが投資を絞り込んだことが背景にある。
　


ＫＤＤＩ・住商・ＪＣＯＭ、高速無線通信などで提携へ
大筋合意、10日発表へ
　住友商事、ＫＤＤＩ、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の３社は７日、放送・通信事業で広範に提携することで大筋合意した。10日にＪＣＯＭの森泉知行社長、住商の大沢善雄常務執行役員、ＫＤＤＩの両角寛文執行役員専務がそろって会見し、概要を発表する。
　ＪＣＯＭがＫＤＤＩグループのＵＱコミュニケーションズのインフラを活用した高速無線通信サービスを展開するほか、ＫＤＤＩがＣＡＴＶ局向けに提供している電話サービスを、ＪＣＯＭの加入者向けサービスに組み込むことなどが柱。
　ＫＤＤＩ子会社で国内ＣＡＴＶ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭの経営統合についても検討する。ＪＣＯＭの大株主である住商とＫＤＤＩが協力することで、ＮＴＴ対抗勢力としてのＪＣＯＭの企業価値向上を目指す。
　ＫＤＤＩは今年２月にＪＣＯＭ株を大量取得。ＪＣＯＭの設立当初からの大株主だった住商は４月、ＴＯＢによりＪＣＯＭ株の40％強を保有する筆頭株主になった。株主２社は４月下旬、ＪＣＯＭの企業価値向上で協力すると発表。ＫＤＤＩとＪＣＯＭは作業部会を設置して、提携内容について協議を重ねてきた。



ＫＤＤＩ、「固定通信」が７期ぶり黒字化　11年３月期
　ＫＤＤＩの固定通信事業が2011年３月期に７期ぶりに黒字転換しそうだ。前期まで営業損益で400億～600億円規模の赤字が続いてきたが、100億円程度の黒字に浮上する。投資負担がピークを過ぎ、光ファイバーを使った通信サービスの成長などで立て直しの見通しがついた。主力の携帯電話事業が振るわないだけに、向こう２～３年は固定通信の収益をどこまで上積みできるかが焦点になりそうだ。
　10年３月期は固定通信事業が442億円の営業赤字を計上。ソフトバンクに連結営業利益で初の逆転を許す一因になった。同事業の05年３月期から前期までの赤字は総額2761億円に達する。
　ＫＤＤＩは今期、前期比微増の4450億円の営業利益を見込む。携帯電話事業は約540億円の減益となるが、固定通信の改善で補う計画だ。
　固定通信の黒字化は、従来型の音声通話サービスに代わり、光ファイバー通信やケーブルテレビなどデータ通信が主力に育ってきたため。
　ＫＤＤＩ単体でみると、音声通話の売上高が前期比横ばいとなるなか、データ通信は３％の増収となる見込み。収入に占めるデータ通信の割合は09年３月期には49％だったが、今期は52％まで上昇。成長分野のデータ通信の比率が高まり、赤字の状態をようやく脱却する。
　子会社の収益も伸びる。中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションの営業利益は４倍強の70億円、ケーブルテレビのジャパンケーブルネットも90億円と３割強増える見込み。海外も合わせると、固定通信関連子会社全体で120億円程度の利益押し上げ効果が出る。
　設備投資が峠を越えて償却負担も軽くなる。光ファイバー通信網の整備などで、固定通信事業の設備投資はピークの09年３月期には1400億円強まで膨らんだ。今期は1270億円まで縮小する見通し。前期に稼働率の低い設備の統廃合や撤去などに取り組んだ効果もあり、通信ネットワーク関連のコストは前期比200億円弱減少する。
　ただ、最悪期は脱したものの、固定通信の利益貢献はなお低水準。今後、顧客基盤拡大で見通し以上に収益を上積みできるかは、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）との連携を早期に実現できるかが鍵を握りそうだ。




ＨＭＶ、日本１号店の渋谷店閉鎖へ　ＣＤ不振響く
　ＣＤ販売大手のＨＭＶジャパン（東京・港）は７日、ＨＭＶ渋谷店（東京・渋谷）を８月中に閉鎖すると明らかにした。同店はＨＭＶが日本進出の第１号店として1990年に開業。売り場面積は全国に55カ所ある同社の店舗で最大だった。閉鎖理由は明らかにしていないが、音楽配信の普及などでＣＤ販売額の減少が予想を上回るペースで進んだことなどが影響したもようだ。
　ＨＭＶを巡っては、カルチュア・コンビニエンス・クラブが買収の方向で検討を進めているが、渋谷店閉鎖については「独自の経営判断だ」（ＨＭＶジャパン）としている。ＨＭＶジャパンはピーク時の2008年11月末に国内で67店を展開していたが、店舗リストラを加速している。
　日本レコード協会によると2009年の音楽ＣＤ生産額は08年比15.5％減の2460億円。11年連続で前年実績を割り込み、市場規模縮小が続いている。



主要企業、アフリカ開拓急ぐ　ソニーは専売店増
　電機などの大手企業が11日開幕のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地域として世界の注目を集めるアフリカ市場の開拓を急いでいる。日立製作所は南アフリカ共和国で業務用エアコンに本格進出し、ソニーも専売店網を拡充しテレビなどの販売体制を強化する。９億人の人口を抱えるアフリカをアジアに次ぐ成長市場と位置付け、新興国への攻勢を強める世界のライバルに対抗する。
　日立子会社の日立アプライアンスは南アでオフィスビルや商業施設向け業務用エアコンの販売をこのほど始めた。昨年末に整備した現地販売代理店網を活用する。従来は家庭向けと複数の施設を冷暖房できる大規模冷熱装置だけだった。家庭用エアコンの販売地域もケニアなどを加えて８カ国に増やした。
　Ｗ杯公式スポンサーのソニーは大会の競技場近くにパビリオンを開設。最新のテレビを使った試合の３Ｄ（３次元）映像などでブランド認知度の向上を狙う。アフリカ全体ではエジプトなど計14カ所ある専売店数を10年度中にモロッコなど10カ所増やし、テレビや音響機器を拡販する。パナソニックは今年２月、ナイジェリアに販売・マーケティング担当の駐在員事務所を開設した。
　自動車ではトヨタ自動車が昨年、アフリカ担当の役員を配置して現地販売を強化。同社の南アでの自動車販売台数は１～４月で３万２千台と前年同期比１割伸びた。アフリカの他国への輸出も拡大しており、同国での生産台数は１～４月で２割増の４万１千台だった。
　豊富な資源やインフラ整備を商機ととらえ、商社や建機メーカーも相次ぎ参入。住友商事はマダガスカルで総事業費37億ドル（約3300億円）のニッケル鉱山開発を進め、2010年末にも生産を始める。コマツは10年度中に南ア、セネガルに続きケニアにもサービス研修拠点を設置する。日立建機は近くザンビアで20億円を投じ部品改修工場の建設に着手する。
　スポーツ用品ではミズノが年内にもボールにカーブをかけやすいサッカースパイクなどを南アで売り出す。アシックスも北アフリカでランニングシューズなどの販売を始めた。日本円で１万円前後の商品が中心で、市民マラソンのスポンサーになるなどして知名度を高め、アフリカでの売上高を２年後に10億円以上と倍増させる計画だ。
　欧米や韓国の企業も攻勢をかけている。独ＢＭＷは主力車種を生産する南ア工場に２億ユーロを投じ能力を45％拡大。すでに一定の販売基盤を持つ韓国の現代自動車は小型車を中心にシェア拡大を図る。新興国開拓で先行する韓国サムスン電子も現地駐在員を増やして販売力を強化している。



後退→回復の転換点「景気の谷」は０９年３月
　内閣府は７日、有識者で構成する「景気動向指数研究会」（座長＝吉川洋・東大教授）を開き、２００７年１１月に始まった景気後退局面から、回復局面に入った転換点である直近の「景気の谷」が、２００９年３月だったと判定した。
　景気後退期間は１７か月で、過去の平均（約１６か月）と同程度となった。また、０２年２月から０７年１０月までの景気拡大期間（６９か月）を含めた景気循環は８６か月で、戦後最長だった。
　今回の景気後退は、０８年９月のリーマン・ショック以降の落ち込みが急激だったのが特徴だ。景気の現状を示す一致指数（ＣＩ、２００５年＝１００）の１か月あたりの下落率は、比較可能な１９８０年以降で最大の１・２％で、９０年代のバブル崩壊や、００年代のＩＴバブル崩壊のペースを上回った。一方で、「景気の谷」から１年間の回復ペースも早く、一致指数の上昇率は２１・４％となり８０年以降で最大だった。



独戦後最大の歳出削減、８兆８０００億円
　【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府は７日、２０１４年までに総額約８００億ユーロ（約８兆８０００億円）の歳出を削減する財政削減策を発表した。
　地元メディアによると、西ドイツ時代も含め、戦後ドイツでは最大の歳出削減となる。
　６、７の両日、連立与党間で行われた協議の結果決まったもので、欧州単一通貨ユーロの安定に向け、欧州最大の経済大国であるドイツが自ら財政規律の模範を示す意味もある。
　計画では連邦政府職員を最大で１万５０００人、連邦軍兵士を最大で４万人削減するほか、失業手当削減など社会保障分野にも切り込む。
　２０１１年度の１１１億ユーロ削減を手始めに、１２年１７１億ユーロ、１３年２５７億ユーロ、１４年３２４億ユーロをそれぞれ削減する。ドイツの財政赤字は今年、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％を突破する見込み。



米ダウ・ジョーンズＣＥＯ「新聞記事有料化、ｉＰａｄで加速」 ネット広告単価、一部で上昇
　米ダウ・ジョーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）でウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）発行人のレスリー・ヒントン氏が７日東京で日本経済新聞の取材に応じ、インターネット上での新聞記事の有料化がアップルの「ｉＰａｄ（アイパッドで）」など新型携帯端末の登場で世界的に加速するとの見方を示した。また一部のネット媒体では広告単価が上がるとの自信を示した。
　同氏は「コストがかかる高品質のジャーナリズムを無料でバラまいたのは大きな過ち。多くの新聞社がそのツケを払っている」と持論を述べた。米国では多くの新聞社が一律的なコスト削減を進めた結果、取材・編集力が弱体化したとも指摘。「読者を落胆させ、部数が減る悪循環に陥った」と分析した。
　そのうえで「世界中の新聞社が過ちに気づき有料化の実験に乗り出しつつある。特にアップルのｉＰａｄなど新種の携帯端末の登場は、有料化加速の大きな契機になる」と話した。ＷＳＪのｉＰａｄ版はすでに１万人超の有料読者を獲得したという。
　ネット広告のクリックの８割は読者のうちのわずか８％によってなされており、クリックした読者は年齢や購買力の点で広告主の求める消費者層といえない点も指摘した。「ネット広告の中でもクリック率など既存の尺度で単価が決まらない、より高単価なブランド広告に広告主の関心が高まっている。それを表現する媒体としてｉＰａｄなど大画面携帯端末は適している」と述べた。ＷＳＪでは紙、電子版とも広告収入が09年10～12月期から前年同期比大幅増の回復期に入っているという。



日経社説
市場が問う為政者の言葉
　世界の金融市場が混乱を増している。７日の東京でもユーロが急落し、日経平均株価が400円近い下げを演じた。菅直人新政権は米欧と協調し事態収拾に努めるとともに、危機のよって来るところをよく見極め政策運営の糧にすべきだ。
　ギリシャだけでなくハンガリーの財政赤字がさらに深刻になる見通しから、欧州の金融・株式市場が動揺した。そこへ５月の米雇用統計が民間就業者数の伸び鈍化を示したことで、米国株も急落した。
　日本には直接の原因はないというかもしれないが、グローバル化した市場に向かい合わなければならない政治指導者にとって、とりわけ欧州の混乱は人ごとではない。
　「前政権が統計を改ざんした」。４日、ハンガリーの首相報道官がこう述べたことが危機の引き金を引いた。ハンガリーは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から金融支援を仰いでいる。その際、今年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の3.8％に抑えると約束してきたが、政府関係者はこの比率が７％を上回るともいう。
　ハンガリーは５月に政権が交代しており、悪いのは社会党前政権だというのだろう。その振る舞いはギリシャのパパンドレウ政権とうり二つだ。パパンドレウ氏は昨年10月に政権に就くや、前政権の統計改ざんを告発したが、肝心の財政立て直し策は用意していなかったからだ。
　ギリシャに1100億ユーロ、ユーロ圏諸国には7500億ユーロの金融支援が用意されているが、問題は火消しのための資金の量ばかりではない。欧州の指導者が経済運営に責任を持っているのかが試されている。
　財務相就任直後に望ましい円相場の水準に言及し、市場を驚かせたことのある菅新首相は、今回の市場混乱は他山の石にしたいところだ。ギリシャ問題を機に日本の財政危機の深刻さを自覚したとされるのは良いことだが、自身が宣言したデフレの解消のメドが立たないなか、財政を立て直すのは至難の業だ。
　新政権には成長と財政の両面にバランスの取れた政策をどう発信するかが問われている。まかり間違っても軽率な言動で市場混乱の種をまくことだけは避けてほしい。