…（゜Д゜;）英字新聞

Businesses may be obliged to ban smoking

The health ministry is expected to oblige business enterprises to enforce a total ban on smoking in workplaces, it was learned Wednesday.
A Health, Labor and Welfare Ministry committee, which discusses how to prevent health hazards caused by secondhand smoke, drew up a draft report that incorporated the total ban.
The Labor Policy Council, an advisory panel to Health, Labor and Welfare Minister Akira Nagatsuma, will work out details of the smoking ban and submit a bill to revise the Industrial Safety and Health Law to the ordinary Diet session, probably next year.
In February, the ministry issued an instruction under the name of the Health Service Bureau chief, encouraging prefectural governments to ban smoking in public places such as schools and restaurants in line with the Health Promotion Law. The instruction was nonbinding.
The draft report goes a step further by proposing that businesses ban smoking in workplaces and obliges them to set aside enclosed rooms for smoking.
It also proposes to set emission and other standards to ensure smoke does not escape from smoking rooms. Labor standards inspection offices would instruct and supervise the businesses, it said.
The report also touches on service industries, such as restaurants and inns, which cannot force customers to stop smoking.
To prevent people from being exposed to passive smoking, the report wants business operators to study such measures as separate smoking areas, the use of masks and proper ventilation.
As industry associations of restaurants and inns fiercely opposed the instruction issued in February, what kind of measures should be taken will become a focal point, observers said.
According to a survey conducted by the ministry in 2007, 54 percent of business enterprises do not take any measures to ban smoking or provide separate smoking areas.
Small and medium-sized companies, in particular, have been slow in taking up such issues, the survey said.

(#゜Д゜)/新聞

楽天、ネット通販即日配送　アマゾンに対抗
全国の主要都市で３年後メド
　インターネット通販サイト最大手の楽天は、今秋から自社の物流拠点整備に乗り出す。３万２千以上の店舗が出店する仮想商店街楽天市場」の商品を即日配送できる体制を全国の主要都市できる体制を目指す。サーバーだけを持ち、出店企業を束ねるネット通販企業の身軽な事業モデルを転換。自社で物流インフラを抱え、消費者や出店企業向けサービスの利便性を高める。ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。
　まず千葉県市川市の物流センターを米系倉庫会社から賃借して、今秋に稼働させる。すでに拠点を運営する子会社の「楽天物流」を設立。賃借面積は倉庫スペースが２万３千平方メートル以上。１日あたり最大10万件の出荷能力を目指す。
　３年後をめどに全国５カ所以上に大規模物流センターを開設し、全店舗の商品配送を主要都市でカバーできる体制を構築する。投資額は１拠点あたり十数億円規模になる見通し。
　当初は楽天が自社で販売する書籍やＤＶＤなどを取り扱う。年内にも首都圏を対象に、注文を受けたその日に商品を届ける当日配達サービスを15万点で始める。楽天は商品の保管・仕分けなどを担当し、商品配送ではヤマトホールディングスなど物流大手と組む。
　楽天はこれまで各店舗の通販サイトを束ねる役割に集中し、在庫管理や商品配送は店舗側に任せていた。自社で物流インフラを抱えることで、配送時間短縮や、異なる店舗の商品をまとめて配送する新サービスにもつなげる。大手配送会社への価格交渉力を高めて運賃引き下げを狙う。
　さらに「楽天市場」での買い物を容易にする小型の端末も独自に開発した。商品を識別するバーコードを読み込んで端末に保存。パソコンにつなぐと楽天市場のサイトから、該当する商品を最安値で売る店舗を見つけて購入できる仕組み。試作品は完成済みで、今年秋にも最大で１千台程度を試験的に配布する。
　買い物の「入り口」から配送まで一貫して手掛けることで利便性を高める狙い。利用者の反応をみて、事業化を判断する。端末は無償提供するか低価格で販売する可能性が高い。
　アマゾンは日本に３カ所の物流センターを持ち、当日配達サービスなどで楽天に先行していた。
　09年の「楽天市場」の流通総額は８千億円を超え、08年に比べ２割伸びた。野村総合研究所の予測によると、2009年度に６兆5700億円だった国内消費者向け電子商取引市場は、14年度に11兆9500億円を突破する。楽天は物流効率化などでネット通販の利便性を高めて一段の成長を目指す。



楽天、アマゾンへの挑戦状
　インターネット商店街「楽天市場」で日本を代表するネット企業にのし上がった楽天が新たな成長を目指すプロジェクトを始動させた。ネットの仮想空間から飛び出し、商品の受注から配送までのインフラを丸抱えする試み。狙うのはネット小売りで世界最大の米アマゾン・ドット・コムの攻略だ。
　４月23日夕。ソフトバンク社長の孫正義が代表理事を務めるブロードバンド推進協議会が「ＩＴ（情報技術）による日本復活」をテーマに都内でシンポジウムを開いた。集まった聴衆は約1000人。この日、ゲストスピーカーに招かれたのは楽天の社長、三木谷浩史だった。
ネット企業の枠越える
　壇上、孫が隣の三木谷に語りかけた。「国民全体が元気で明るくなれる。そういう日本にしたい」。三木谷も応じる。「世界に例のないビジネスを生むことが重要だ」
　日本のＩＴ業界を代表する２人の起業家の出会いはおよそ15年前。孫は世界最大のコンピューター見本市「コムデックス」の買収や、ヤフーの設立など勢力拡大に奔走していた。当時、三木谷は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）の銀行員。担当する最大の顧客が孫だった。脱サラで楽天を設立したのは1997年。ネット普及の波に乗り、三木谷は一介のサラリーマンから同じ舞台で孫と肩を並べるところまで駆け上ってきた。
　楽天の2009年12月期連結決算は最終損益が535億円の黒字と過去最高を更新。楽天市場での取引総額は8000億円と前年より２割増えた。
　楽天の躍進とともに、三木谷の存在感が膨らんでいる。
　２月22日に発足した「ｅビジネス推進連合会」。ネット関連企業約1800社を会員に、医薬品の通信販売規制の見直しや選挙でのネット利用などを求めて政策提言する。中心的な役割を担う三木谷はその会長に選ばれた。
　発足会見と時を同じくして、日本経団連では新会長に決まった住友化学会長の米倉弘昌が記者会見に臨んでいた。三木谷は「既存の経済団体とどこが違うのか」との記者の質問に「レガシーなシステムを引きずる団体とは違う。未来志向だ」と答えた。もはや経団連も絶対的な存在ではないと言わんばかりだった。
　　楽天は「閉店が目立つシャッター商店街を救済する」との目標を持つ。経営体力のない無名の中小の小売店でも顧客に直に結びつけられる点が楽天市場の革新性だった。さらに、ネットを核にリアルな物流機能と受発注機能を持つことにより、ビジネスモデルの模倣が容易なネットビジネスを脱し、顧客を囲い込む――。それが今回のプロジェクトだ。
　将来的には、中小の小売店だけでなく、流通業界そのものを変えるポテンシャルを持つ。いつでもバーコードで最安値品を発注し、即日配送してくれる仕組みがあれば、リアルな店舗は商品を見比べるショールームとして活用するなど、「購買」という活動を変えてしまう可能性を秘める。
　今の三木谷には優秀な人材を吸い寄せる求心力もある。世界に通用するプログラミング言語と言われる「Ｒｕｂｙ（ルビー）」の開発者、まつもとゆきひろは３週間に１度、本拠地の島根県松江市から東京の楽天本社にやってくる。技術開発の方向性などについて助言するためだ。顧客の購買履歴など膨大なデータを持つ楽天は、コンピューターの未来を考える技術者には魅力的という。携帯電話向けのデータ通信サービス「ｉモード」の生みの親の夏野剛、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を世に送り出した久多良木健も助言役に名を連ねる。
アマゾンの脅威
　経営者として順風満帆にみえる三木谷。だが、足元を見ると危うさも漂う。楽天を追い落としかねない勢いで力を増すアマゾンの存在が楽天の先行きに影を落とす。
　楽天よりも３年早く米国で生まれたアマゾン。いまや年間２兆円を超える売上高のうち、北米以外が５割に迫り、日本でも存在感が急速に高まっている。書籍では日本の雄、楽天をしのぎ、取り扱い品目は書籍以外にじわじわと広がり、楽天の存在を脅かす。
　楽天とアマゾンとの違いは、ビジネスモデルを革新するダイナミズムにある。アマゾンはネット企業という枠にとどまらず、巨大な物流センターを駆使したリアルの配送体制をいち早く構築、さらに電子書籍端末「キンドル」を投入して新たなネットサービスのあり方を示し、メディア業界をも揺さぶる。
　一方の楽天はネット商店街の楽天市場に依存したビジネスモデルがベース。物流センターや個人向け端末を用意する新プロジェクトはアマゾン追随ともいえ、ようやく挑戦者の立場に立つとの見方もできる。
　アマゾンは物流インフラやキンドルを武器に、今もなお国境を越えた巨大な総合小売業へと進化を続ける。日本で抜群の存在感を誇る楽天も、世界に目を向ければ、限られた市場に安住する小さなガリバーでしかない。手をこまぬいていては、日本での牙城も切り崩されかねない。
　アマゾンだけではない。楽天設立と同時期にアップルに復帰した最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブ・ジョブズはその後、「ｉＴｕｎｅｓ」を世に送り出して、音楽配信の標準を握り、携帯電話でも一大ブームを起こした。今度はさらに「ｉＰａｄ」で電子書籍の販売なども巻き込む勢いだ。
競争は国境を越えて
　ネットビジネスの巨人たちは革新を繰り返し、世界の覇権を争っている。三木谷も楽天市場依存からの脱却にもがいてきた。
　例えば、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスへの出資。メディアを傘下におさめることで、巷のネットベンチャーとは一線を画す戦略に打って出た。
　ここ数年、三木谷はＴＢＳ問題にのめり込んで来た。2005年にＴＢＳ株式の15％を取得し、経営統合を提案した。しかし、20％弱まで買い進めながら交渉したが、結局、決裂。最近は、この案件について三木谷が発言する機会はめっきり減った。３月30日の株主総会でも株主から質問が出たが、自らは回答せず、他の幹部に任せ、ＴＢＳへの興味を急速に失っていることを示した。
　同世代で、家族ぐるみの付き合いをする夏野は三木谷の心情を代弁する。「（ＴＢＳ問題は）完全に区切りがついた。メディアはいらないと思っている」。関心は今、海外市場の開拓に向いているという。「アジアを中心とする海外に楽天のビジネスモデルを本気で持っていこうとしている」
　三木谷は取締役会など主要な会議の公用語を英語に切り替えた。取締役の中からは「メンバーは日本人ばかり。わざわざ英語を使う意味があるのか」と冷ややかな声も漏れるが、三木谷は気にしない。10万人のフォロワーを持つミニブログ「ツイッター」も英語でのつぶやきが増えた。
　国境のないネットビジネス。世界の巨人たちとの競争に敗れれば、国内での生き残りもおぼつかない。自前の物流センター、個人向け端末を柱にすえる今回の新プロジェクトはアマゾンに対抗し、世界競争に踏み出す第一歩と位置づけられる。
　新プロジェクトと同時に進める海外戦略も今後を占う試金石となる。その代表が中国。検索大手の百度（バイドゥ）と組み、電子商取引に乗り出す。検閲を巡って政府と対立したグーグルがサービス撤退を迫られるなど中国にはリスクもある。だが、三木谷は「政府とも良好な関係を築けている」と世界の巨人が二の足を踏む中国市場の開拓に自信をみせる。
　日本ではネット企業の主役の一つに躍り出た楽天。さらなる飛躍に向け、グローバル競争の舞台に乗れるのか。三木谷が真価を問われるのはむしろこれからだ。



ＪＶＣケンウッド、ビクター創業の地を売却へ
　経営再建中のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは傘下の日本ビクターの創業地である「本社・横浜工場」（横浜市）を売却する方針を固めた。大手運送会社に60億円前後で売却する方向で最終調整している。ＪＶＣケンウッドは2008年10月の経営統合後も業績が低迷しており、財務体質が悪化している。聖域を設けず資産リストラを加速し手元資金を確保する。
　本社・横浜工場はＪＲ新子安駅の近くにあり、戦前からのビクター創業地で、家庭用ビデオ「ＶＨＳ」の生産などを手掛けた。現在は倉庫などに活用している。ＪＶＣケンウッドの本社ビルもあるが、売却後については移転も含め検討中だ。
　同社はこれまでも八王子工場（東京都八王子市）や新橋ビル（東京・港）などビクターの資産を相次いで売却してきたが、業績の回復にはつながっておらず、従業員の士気が一段と低下する可能性もある。今回の売却で得た資金も人員削減などリストラに充てるとみられる。
　一方、ビクター傘下の音楽子会社「ビクターエンタテインメント」を売却するためソフトバンクと進めていた交渉は、破談になった。売却額で折り合わなかったうえ、所属アーティストがソフトバンク傘下に入ることに反発したため。過去にもユニバーサルミュージックやコナミなどと売却交渉を進めたが、いずれも破談に終わっている。



家具のイケア、全国に出店拡大
ネット通販も参入
　スウェーデンを本拠とする世界最大の家具専門店、イケアが日本で全国展開に乗り出す。九州地区や名古屋市周辺に初進出するほか平均年１店のペースで主要都市に出店する。今秋にはインターネット通販にも参入する方針。消費者の節約志向が高まる中、外資系小売りは世界規模の調達網を生かした低価格戦略や独特の販売手法で存在感を高めている。イケアも価格競争力を武器に攻勢をかける。
　イケアグループのミカエル・オルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞の取材に対し明らかにした。イケアの店舗は現在、港北店（横浜市）やポートアイランド店（神戸市）など、首都圏と関西地区を合わせて５店舗にとどまる。今後は九州や名古屋地区を皮切りに全国に店舗網を広げる。東京近郊にも出店し、首都圏でもシェア拡大を狙う。
　イケアの店舗は売り場が４万平方メートル前後と大規模なのが特徴。オルソンＣＥＯは「いろいろな商品を触ることで購買意欲が刺激される」と話し、今後も大型店にこだわる考えを示した。
　今年10月にはネット通販にも参入する。まず専用サイトを開設し、法人向けの家具販売を本格的に始める。オルソンＣＥＯは「法人需要を掘り起して低価格の家具を広げたい」と語る。イケアは世界10カ国でネット通販を手掛けているが、日本では初めて。




中国、ネット管理強化　事業者に情報提供義務付け
　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２９日、急拡大するインターネット情報の管理強化のため、ネット業者に記録保存や情報提供などで当局の調査に協力するよう義務付ける国家秘密保護法改正案を可決した。１０月１日から施行する。
　中国は米検索大手グーグルの撤退問題で国際的な批判を受けた検閲などを通じネット情報の管理を強化してきたが、今回の法改正で、当局が「国家秘密」と判断した情報については事業者に削除や情報提供を求める権限を一段と明確にした。
　従来の法律は１９８９年に施行。国家秘密の定義や対象があいまいだとの批判が出ていたため、秘密指定や解除の手続きについても規定を整備したが「当局の恣意的な運用が抑えられるかどうか疑問」（中国メディア関係者）との懸念が強い。（共同）



たばこの箱「商標ダメ」　豪政権法案、業界は猛反発
　【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのラッド政権は２９日、世界で初めてタバコの箱にブランド名や商標、さらに宣伝文句などの印刷を禁じる新たな法律を導入すると発表した。２０１２年７月からの施行を目指す。ＡＰ通信などが伝えた。タバコ業界は「無地の箱では、消費者は商品を見分けられない。企業価値にかかわる」として、多額の損失は避けられないと猛反発。施行されれば補償を求めるとしている。また、スーパーなど小売業界からも「安易な政策だ」と反対の声があがっている。
　これに対し、ラッド首相は「タバコは格好がいいものではない。タバコは人を殺すもの。だから政府は、何をしても謝る必要などない」と涼しい顔。もっとも試算では新法が施行された場合、タバコ業界に支払う補償だけで、年に３０億オーストラリアドル（約２０５９億円）に上るとされる。
　首相は先に環境政策の目玉としていた排出権取引制度導入を産業界などの反発で延期に追い込まれたばかりだが、今回も、首相の思惑通り、新法が成立するのかは微妙だ。



鳩山首相が６位！？最も影響力のある指導者
　【ワシントン＝佐々木類】米誌タイムは２９日、２０１０年の「世界でもっとも影響力のある１００人」を発表、日本人では「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が６位に選ばれた。トップはブラジルのルラ大統領で、オバマ米大統領はマレン米統合参謀本部議長に次いで４位だった。
　タイムは鳩山首相を選んだ理由について、昨年の総選挙で政権を取り、「日本が事実上の一党支配から、機能する民主主義に変わるのに貢献した」からだとした。
　また、同誌は鳩山首相について、「政治家一家の跡取りでおよそ革命的にはみえない」としながら、「自民党時代から将来を嘱望され、今や革命的な指導者となった」と評した。鳩山首相はワシントン・ポスト紙で「ルーピー」（現実から変に遊離した人）と厳しい評価を受けたばかり。同盟国・米国での評価が大きく揺れている現状を図らずも露呈した格好だ。



児童ポルノ誘導サイトも「有害」、削除要請へ
　インターネット上で児童ポルノサイトを紹介している「ランキングサイト」が児童ポルノの温床となっているとして、警視庁は３０日にも、サイト管理会社４社に削除要請を行う。
　ランキングサイト自体には違法画像は掲載されていないが、リンクによって誘導されるサイトに約３万点の児童ポルノ画像が掲載されており、「有害サイト」と判断した。
　児童ポルノに絡み、警察当局がランキングサイトに削除要請するのは初めて。誘導先の違法サイトについても、順次、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで摘発していく方針。
　削除要請の対象は、東京、神奈川、兵庫に本社のあるサイト管理会社４社が設置する１４のランキングサイト。計８３５の児童ポルノサイトのタイトルが張り付けられ、クリックするとそのサイトに誘導される。誘導先には、小学生以下とみられる児童の無修整画像が少なくとも計１万４５００点、中学生や高校生とみられる画像も計約１万４０００点が掲載されていた。
　同庁では、今後も有害なサイトを確認し次第、削除要請を続ける方針。



米金融大手提訴　規制強化に弾みがつくか（4月30日付・読売社説）
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、米金融大手のゴールドマン・サックス（ＧＳ）を、証券詐欺の疑いで民事提訴した。
　ルービン元財務長官やポールソン前財務長官を輩出した名門企業と、米当局がぶつかる異例の事態である。
　この件に関して開かれた米議会上院の公聴会では、ＧＳ首脳が疑惑を真っ向から否定した。
　だが、米政府はＧＳ追及を金融機関全体に対する規制強化の突破口にする考えだ。法廷での争いは長引くことが予想される。
　その結果次第で、世界の金融界は大きな影響を受けるだけに、日本の金融庁や金融機関も今後の展開を注視する必要があろう。
　ＳＥＣが問題視したのは、金融危機前の２００７年に、ＧＳが販売したサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）に関連した証券化商品だ。
　ＧＳは有力ファンドと共同で、複数のローン債権を組み合わせて証券化商品を作り、投資家に売り込んだ。一方でファンドはこの商品の価格下落を見込んで空売りしたのに、ＧＳはこの重要情報を開示しなかった――。
　ＳＥＣは、ＧＳのこうした動きが詐欺に当たる、としている。
　事実ならば、金融危機の発端となったサブプライムローン問題で、投資家を欺き、荒稼ぎしていたことになる。ＧＳの責任は極めて重いと言わざるを得まい。
　金融危機の際、巨額の公的資金で救済されたにもかかわらず、高額報酬を支払い続けるウォール街への批判は根強いものがある。
　金融界に対するこうした厳しい世論を追い風に、攻勢をかけているのがオバマ大統領である。
　大統領は昨年、「ウォール街の改革が不可欠」として、規制強化策を打ち出した。
　これを受け、下院は１２月に金融監督・規制改革法案を可決したが、上院では共和党などの抵抗が激しく、審議は難航している。
　焦点は、ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が提案した「ボルカー・ルール」と呼ばれる規制強化策の扱いだ。銀行に、リスクの高い証券の取引や、ファンドへの投資を禁じる内容だ。
　金融危機の再発を防止するためには、無秩序な金融取引に歯止めをかけるのが当然であろう。一方で、過度な規制は金融機関の活力をそぎ、景気回復にも水を差すとの声もある。
　米国がバランスの取れた金融規制をどう実現するか。大統領の手腕が今こそ問われている。

(TДT)新聞

ｉＰｈｏｎｅに迫るアンドロイド端末「ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ」（COLUMN）
　ソフトバンクモバイルが米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンの第１弾として４月27日に発売した「ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ」。数日間使ってみて、その使い勝手のよさには正直のところ驚いた。台湾ＨＴＣ製のスマートフォンはこれまで、話題性はあるものの操作性では見劣りすることが多かった。ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅにもあまり期待していなかったのだが、いまはサクサクと動く操作性がとても気に入っている。
グーグル「Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅ」とほぼ同じ仕様
　ＨＴＣ　ＤｅｓｉｒｅはＯＳがＡｎｄｒｏｉｄの最新版「バージョン2.1」、チップセットが米クアルコム製の「Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（スナップドラゴン）」（駆動周波数１ＧＨｚ）など、現状では最強の基本性能を誇る。この仕様は、今年１月にグーグルが発売した自社ブランド端末「Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅ（ネクサスワン）」と酷似している。ＯＳのバージョンやチップセットだけでなく、ディスプレーが3.7インチの有機ＥＬ、内蔵カメラが500万画素であるのも全く共通だ。
　数少ない違いといえば、Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅがトラックボール式のポインターを採用しているのに対し、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは光学ジョイスティックであること。あとはＨＴＣ　ＤｅｓｉｒｅがＦＭラジオを搭載しているぐらいの違いしかない。
　そもそもＮｅｘｕｓ　Ｏｎｅの製造を担当しているのもＨＴＣであり、両者の使い勝手は似通っているだろうと予測していた。しかし、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅをしばらく使い続けようと感じるほどになったのは、メーカー独自のユーザーインターフェース「ＨＴＣ　Ｓｅｎｓｅ」の仕上がりが予想以上によかったためだ。
アプリ配信サービスも顔負けのソフトを標準搭載
　特に便利なのがソーシャルメディア系サービスとの連携だ。あらかじめ内蔵したミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター」用のウィジェットではいつでも友人のつぶやきを確認でき、そこから専用のアプリケーションに簡単に移行する。このアプリは、引用や写真のアップロード、自分の発言が引用されたつぶやきを抽出して見せる機能などを豊富に備える。グーグルが運営するアプリ配信サービス「Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔ」から提供されている専用アプリも顔負けとなっている。
　住所録はグーグルのサーバー上にあるアドレス帳や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）」などにあるユーザー情報とひもづけて管理できる。例えば、仕事で会う相手は電話番号を知っていても誕生日は知らないことが多い。フェースブックと連携することで、これらの情報をＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ上の住所録にまとめて記録できる。
　ツイッターやフェースブックなどで使っている自分のアカウントを登録すると、友人とのつながりを自動的に判別して、連携させるべきかを確認する。確認したあとリンクをつなげると、友人のデータが取り込まれる。フェースブックに友人が登録した顔写真が住所録の写真欄に自動的に入るといった機能もある。
　ＨＴＣのスマートフォンは従来からウィジェットの豊富さを売りにしていたが、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅではさらにウィジェットの種類が増えた。時計やスケジュール管理、天気予報といった一般的なウィジェットも選択肢が多く、これだけで大半の用途を満たすことができるだろう。
　ウィジェットやアプリの操作性もいい。ＷＶＧＡ（480×800ドット）サイズの高精細な大画面ディスプレーとスナップドラゴンの組み合わせは快適だ。英ソニー・エリクソンのスマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」も同じチップを採用しているが、バージョン1.6のＡｎｄｒｏｉｄに独自ユーザーインターフェースをかぶせたせいか、反応がモッサリとした印象が残る。２機種を直接比べるとその差はなおさらはっきりする。
　Ａｎｄｒｏｉｄのバージョン2.1では、複数の指でタッチ操作するマルチタッチ機能が追加されたが、これも便利だ。２本の指を使って画面を拡大したり縮小したりできる。ウェブサイトを見ながら画面をダブルタップすると、ページを自動的に拡大・縮小表示するだけでなく、画面幅に合わせて文字送りの幅を調整する機能もある。このあたりの操作性は米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」にも負けていない。
　光学ジョイスティックもキビキビと動く。Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅが搭載するトラックボールは時々まったく反応せずにストレスを感じることもあるが、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは反応がよく、逆に過敏と感じることもあるほどだ。
使いやすいスマートフォンの１つのかたち
　マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅ」搭載機をはじめ、スマートフォンはこれまで何種類も登場してきたが、どれも初期状態では使いやすいとはいえず、ユーザーが独自にアプリを入れるなどカスタマイズをして、ようやく使いやすくなる機種がほとんどだった。その「最初は使いにくい」というスマートフォンの常識を覆したのがアップルのｉＰｈｏｎｅであり、いまでは女性ユーザーにも広がりを見せつつある。
　Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機でも、例えばグーグルのＮｅｘｕｓ　Ｏｎｅは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは、ＨＴＣの独自ユーザーインターフェースとＡｎｄｒｏｉｄというＯＳ環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの１つのかたちを実現した。
　Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機でも、例えばグーグルのＮｅｘｕｓ　Ｏｎｅは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは、ＨＴＣの独自ユーザーインターフェースとＡｎｄｒｏｉｄというＯＳ環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの１つのかたちを実現した。
　Ａｎｄｒｏｉｄは世界的に採用が広がる汎用性の高いプラットフォームであるがゆえに、メーカーはハードで他社と違いを出すか、ユーザーインターフェースを工夫するかで頭を悩ませる。それはWindowsパソコンを手掛けるパソコンメーカーの悩みと同じようなもので、Ａｎｄｒｏｉｄに参入しようとする日本の携帯端末メーカーも苦心しているところだ。その点でもＨＴＣは、他社を一歩リードしたといえるだろう。
もったいない発売直後の在庫切れ
　ソフトバンクモバイルが販売するＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅの本体価格は、実質9120円とかなり安い。世界市場に向けて大量生産が可能なＨＴＣの強みがここでも発揮されている。日本メーカーにとって大きな脅威であると同時に参考にもなるだろうが、一般ユーザーにブランドをどのように浸透させるかはＨＴＣの今後の大きな課題だ。
　27日に発売されたＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅの初回出荷分はすでに完売となっており、次に入荷するのは５月末ともいわれている。６月ともなれば、ｉＰｈｏｎｅの新機種が発表されている可能性もあり、携帯電話各社の夏モデルもそろそろお目見えする。そうなるとソフトバンクモバイルもＨＴＣ　ＤｅｓｉｒｅよりｉＰｈｏｎｅ販売に力を入れたくなるというのが本音で、この時期の在庫切れはなんとももったいない話だ。
　ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは今回の日本発売を急いだためか、ソフトバンクモバイルのＭＭＳ（マルチメディア・メッセージング・サービス）などに対応しておらず、日本で人気のＳＮＳ「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」との連携機能も標準では持っていない。日本語入力環境も決して不便とはいえないが、まだ改善の余地はある。
　端末の出来がいいだけに、この先サービスや日本向け機能の拡充をどれだけ早く進められるかが、日本市場でのＨＴＣの実力を占う１つのポイントとなるだろう。



ソフトバンク、音楽事業進出ならず…買収破談
　音楽事業への参入を目指して、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、ＪＶＣ側との買収交渉を打ち切る方向となったことが２８日、明らかになった。
　買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。
　ソフトバンクは、ＪＶＣの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の２社について、株式の過半数を５月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。
　出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。
　ビクターエンタを巡っては、ＪＶＣが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。ＪＶＣは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。



世界のすべての人に電気を　国連報告書、３０年目標に
　国連の潘基文事務総長の「エネルギーと気候変動に関する諮問委員会」は２８日、２０３０年までに世界のすべての人が電気を利用できるようにし、エネルギー効率を４０％向上させることを提言する最終報告書をまとめ、公表した。
　報告書によると、世界では現在、２５億～３０億人が電気供給がない地域に居住しているか、ほとんど利用できない状態に置かれ、調理などに薪や石炭などを使用している。
　３０年までにこれらの人に電気を行き渡らせるためには、毎年３５０億～４００億ドル（約３兆２９００億～約３兆７５００億円）の投資が必要で、これは「同期間の全世界でのエネルギー投資推定額の約５％にすぎない」として実現可能だと指摘。貧困人口減少や発展途上国の経済成長促進にもつながるとした。



Appleが6月7日からイベント　新型iPhone発表か
　米Appleは6月7日から開発者会議WWDC（WorldWide Developer Conference）をサンフランシスコで開催することを明らかにした。同社はこのイベントで、新型iPhoneを発表するとみられる。
　WWDCは6月7日から11日まで開かれる。Appleは例年、WWDCでiPhoneの新モデルを発表してきた。今年も新モデルが登場すると期待されている。
　新型iPhoneは、Apple独自設計のプロセッサを搭載し、解像度が縦横2倍とうわさされている。先日にはブログメディアのGIZMODOが「Apple社員がバーに置き忘れた新型iPhone試作機」とされるものの写真を公開し、話題になった。



京都新聞社説
路上禁煙拡大 　市民意識向上の契機に
　受動喫煙による健康被害が社会問題となり、１０月からはたばこの値上げが待っている。愛煙家には肩身の狭い世情だが、たとえヘビースモーカーであっても路上での喫煙、いわゆる歩きたばこを禁じることに異を唱える人は少ないだろう。
　２００７年６月施行の京都市路上喫煙等禁止条例に基づく過料徴収区域が７月１日から、現行の約２倍に拡大される。
　烏丸、御池、河原町、四条の各通に囲まれた区域の公道などがすべて路上喫煙禁止区域となる。延べ７・１キロから延べ１６・５キロの道路に広がる。違反者にはこれまで通り、過料１千円の納付が義務づけられる。
　市民や観光客に禁止区域の範囲を分かりやすく示し、現行区域周辺での路上喫煙を減らすのが狙いだ。「線」から「面」への規制に一歩近づいた。思い切った拡大といえる。
　喫煙という個人の嗜好（しこう）に過料を科し、そのうえ区域を広げることに抵抗感を持つ向きもあるかもしれないが、一定の効果を上げるにはやむを得ないところだろう。
　市の調査では、０８年６月の過料徴収の開始後、禁止区域での路上喫煙者は９０％以上減った。今年３月までの過料処分件数は計８７１件。中には反発する人もいたが、大きなトラブルには至っていないという。
　木屋町通など歓楽街の禁止区域指定は、今回も見送られた。昼間の人通りが少ない地域特性や、過料徴収の実効性の問題などが理由だが、今後も状況の推移を注視し、課題として継続的に検討してもらいたい。
　路上喫煙を禁止する趣旨の条例は、０２年１０月施行の東京都千代田区をトップに、全国へ広がった。市によると、政令市１８市のうち、条例があるのは１７市。中で京都のほかに札幌、名古屋、大阪など８市が過料を科している。
　むろん、条例の本来の目的は過料の徴収にあるのではなく、市域全域で「安心・安全」のまちづくりに寄与することだ。たばこの火で人を傷つけたり、衣服に焼け焦げをつくったりすることは喫煙マナー違反の最たるものだ。ポイ捨てで古都の景観が損なわれることもあってはなるまい。
　市はイベントなどで条例のＰＲに努めているが、過料を徴収する禁止区域の拡大を機に、市民や観光客の意識を高める啓発手段を強めてもらいたい。
　市の路上喫煙等対策審議会の論議でも「まだ条例の趣旨が浸透していないのでは」との懸念が示されていたはずだ。地域や大学、企業などで市民らの自主的な取り組みも広げるべきだ。
　過料徴収は過渡期の措置ととらえたい。喫煙者と非喫煙者の心地よい共存に向けて、たとえ規制がなくても路上喫煙ゼロの京都を目指したい。

(゜Д゜)y-~~~新聞

米ＨＰがパーム買収　スマートフォン分野で攻勢
　【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は28日、携帯端末大手のパームを買収することで両社が合意したと発表した。買収総額は約12億ドル（約1130億円）で、６月末に手続きを完了する予定。ＨＰは今回の買収で、利益率が高く成長の見込める多機能携帯電話（スマートフォン分野で競争力を高める。
　ＨＰは、複数の応用ソフトを同時に使ったり、データを共有したりしやすいパームの基本ソフト（ＯＳ「ウェブＯＳ」を取り込む。ＨＰは「パームのＯＳはＨＰの携帯端末戦略の拡大につながる」（パソコン部門トップのブラッドリー氏）とコメントした。
　パームは1990年代にＰＤＡ（携帯情報端末）でブームを起こしたが、スマートフォンに押されて11四半期連続で最終赤字に陥るなど苦戦していた。小型・低価格ノートパソコンのネットブックやスマートフォンの普及で、ＯＳを含めた各社の主導権争いは激しい。ＨＰによるパーム買収で勢力図に変化が生じる可能性もある。
　合意に基づき、パームの株主は買収完了時に１株あたり5.70ドルを受け取る。28日のパーム株の通常取引の終値は4.63ドル。発表後の時間外取引では急伸している。台湾メーカーなどを買い手候補とする身売り話が今月になって浮上し、パームの株価は乱高下していた。



ＪＣＯＭ、固定電話を一元化　ＫＤＤＩと年内にも
　ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の森泉知行社長は28日、日本経済新聞の取材に応じ、新たに大株主になったＫＤＤＩと「まずは固定と携帯の電話サービスから協力していく」見通しを明らかにした。ＣＡＴＶ回線を使った両社の固定電話サービスを年内にも一元化するほか、携帯電話と多チャンネルテレビなどのセット割引も始め、光ファイバー通信回線を使った番組配信サービスで攻勢をかけるＮＴＴグループに対抗する。
　ＫＤＤＩは今年２月にＪＣＯＭの発行済み株式の30％強（議決権ベース）を持つ第２位株主になった。今月に入ってＪＣＯＭとの間で具体的な提携内容を検討する作業部会を設置。「通信」「メディア」「ＣＡＴＶ」「技術・インフラ」の４分野について検討を始めている。
　ＪＣＯＭが展開する固定電話サービスと、ＫＤＤＩが出資先や提携先のＣＡＴＶ局向けに提供する固定電話サービスの加入者は合計で約280万。両社のサービスを一元化し、低料金で通話できるサービスなどを提供する見通し。
　携帯電話ではＪＣＯＭの有料テレビサービスやインターネット接続サービスとセットで契約すれば、割引料金が適用されるサービスなどを検討する。「ａｕ」ブランドで販売するか、ＪＣＯＭブランドで販売するかなど詳細は今後詰めるが、「テレビ、ネット、固定電話の既存サービスに携帯を加えれば、新規加入の拡大や解約防止につながる」（森泉社長）と期待する。



毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店　２３００万賠償請求
　実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る２４０～５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。石橋さんは総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。
　毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。



【事業仕分け】ネット中継トップはユーストリーム　ニコ動ではホリエモンらが検証番組
　行政刷新会議の「事業仕分け」は第２弾の今回からインターネットによる中継が民間５社に委託された。５社のうち中継の視聴者が最も多かったのは動画サイト「ユーストリーム」を使った「ＴＶバンク」（東京）で、総アクセス数は１日目が３７万５千件、２日目が１９万２千件、３日目が２５万件だった。
　動画サイト「ニコニコ動画」は前回も非公式に中継し、今回は仕分け終了後の深夜に識者らの討論による検証番組を連夜ネットで流した。
　顔ぶれはジャーナリストの津田大介氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏ら。２日目は午前０時からの放送にもかかわらず、約１時間の番組を１万４千人超が視聴した。「この仕分け議論が、なぜ国会の予算委で行われていないのか」といった問題提起も。
　運営元の「ドワンゴ」（東京）は「若いユーザーに政治を身近に感じてもらいたい」と話した。



新興国向け専用家電、パナソニックが集中投入
12年度20品、２～５割安
　パナソニックはアジアなど新興国市場向け専用家電の開発・販売に乗り出す。2012年度までに、現地の生活様式や商習慣に合わせて機能を絞り込んだ家電20品目以上を相次ぎ投入する。新興国での中間所得層の急増に対応、価格を既存商品に比べ２～５割程度安くしたボリュームゾーン（普及価格帯）商品で攻勢をかける。ソニーや東芝などほかの電機大手も新興国で事業拡大を急いでおり、日米欧向け商品を軸に世界市場を開拓してきた従来戦略の転換が一気に進む。
　中国、インドなどアジアの中間所得層は08年で９億人近くと、日本の人口のほぼ７倍に達している。日本に比べると所得水準は低いが、買い替えが主体の先進国に代わり世界消費のけん引役に育ってきた。日本勢は新興国で開発・生産の現地化を加速、市場開拓で先駆け既に高いシェアを握る韓国のサムスン電子やＬＧ電子に対抗する。
　パナソニックの熱帯地域向け家電は緯度で南北15度程度までの東南アジアや南米などの地域を対象にする。商品投入先の現地法人の技術者らがシンガポールの家電子会社に集まり、野菜を冷やすスペースの大きい冷蔵庫などを開発。マレーシアやメキシコなどの工場で生産してコストを抑え、中近東やアフリカにも輸出する計画だ。
　大気汚染が社会問題となり始めた中国や東南アジアでは、イオン発生機能を搭載した空気清浄機を10年度内に商品化する。日本で人気の加湿や除湿の機能などを省き、価格は１万～２万円と既存商品の半額に抑える。
　パナソニックはさらにインドのエアコン新工場に研究開発や人材育成の拠点併設を検討するなど、開発・生産を新興国で完結できる体制づくりに取り組む。ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）事業者への委託を増やしてコスト競争力を高め、日本の半分程度の価格でも収益を確保できる体制を確立する。
　５月に発表する10～12年度の中期経営計画には、連結売上高に占める海外比率を55％（現在は約47％）に高める目標を盛り込む。新興国専用モデルの集中投入は目標実現に向けた最重点事業の一つとなる。
　新興国専用モデル開発はほかの国内電機大手も加速。ソニーは昨年末に32型で2999元（約４万円）という低価格の中国専用液晶テレビを投入。富士フイルムはアジアや南米などで100ドル以下のコンパクト型デジタルカメラを発売した。ソニーなどは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）企業への生産委託などでコストを低減し、価格競争が激しい新興国で収益を得る事業モデルを構築し始めている。
　電機大手は専用モデル投入による新興国市場の開拓を最有力の成長戦略と位置付けるが、開発や生産機能の海外移転は避けられない。国内空洞化を回避するためには、環境・エネルギーなど新分野の育成や人員の再配置が急務になっている。



Twitterユーザーに人気の動画が分かる「nicoline」
　ソーシャルアプリ開発のアマツはこのほど、「ニコニコ動画」にアップされた動画についてのTwitter上のツイートを集約し、リアルタイムにリスト化する「nicoline」（ニコライン）を公開した。「Twitterユーザーが今この瞬間に見ている動画を知ることができる」という。
　Twitter、ニコ動とAPIで連携。ツイートを集約したリストは最新のものから時系列で並ぶ。リストに表示された動画名をクリックすると動画詳細ページに飛び、動画を再生できる。動画に関するツイートも一覧表示する。
　特定ユーザのつぶやいた動画リスト、特定の動画を見たユーザーリストを作ることも可能。リスト同士にリンクがはられ、特定の動画を見たユーザーがこれまでに見た動画の一覧も見られる。トップページには、人気動画のリアルタイムランキングも表示した。
　開発は、路上でPCを使う「ストリートコンピューティング」の提唱者・小池陸さんが担当した。「独自の視点で、ネット上のコミュニケーションを捉えなおした意欲作」だという。



ＪＴ、苦肉の増税分上回る値上げ　たばこ離れ加速で“もろ刃の剣”
　日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日、増税分を上回る値上げを決めたのは、増税による販売の落ち込みを何とかカバーしようという苦肉の策だ。ただ、値上げ幅を大きくすれば、それだけ、たばこ離れが加速するのは確実で、“もろ刃の剣”でもある。
　ＪＴの木村宏社長は同日の会見で、「増税後に２割程度の国内たばこ需要の減少が予想される中、現在の品質やサービスを提供するにはメーカーのコスト削減だけでは補い切れない」と理解を求めた。
　同社によると、「マイルドセブン」の１１０円の上げ幅の内訳は、増税分の７０円に加え、販売店へのマージン増加分が１１円、消費税で５・２円の合計８６・２円分が必要経費という。残りの約２４円分について、木村社長は「近年の原材料費の高騰分をこれまで価格に転嫁してこなかったうえ、今後の大幅な需要減に伴う固定費の増加分を吸収する必要があるため」と説明した。
　また、今回の値上げで、これまで同じ価格だった主力ブランドでも価格差をつけた。例えば、最量販のマイルドセブンよりもセブンスターは、１箱あたり３０円高くなる。
　佐伯明執行役員は「銘柄やブランドごとに品質が異なるため、個別に検討して値付けした」としており、販売量などに基づき、赤字にならないよう腐心したとみられる。
　国内最大手のＪＴの値上げは、他のメーカーの価格戦略にも影響を与えそうだ。２位のフィリップモリスと３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコは１０月の増税前の６月にも値上げすることを決めたが、消費者離れを懸念し撤回している。ブリティッシュは「具体的な値上げ幅は検討中」としているが、最大手に追随し、今回は大手を振って増税分を超える値上げに踏み切るとみられる。



神戸の「Ｋｉｓｓ－ＦＭ」が“破綻”
　粉飾決算疑惑などが浮上していた神戸市のＦＭラジオ局「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」（キッス社）は２８日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたと発表した。監督委員には幸寺覚弁護士（兵庫県弁護士会）が就任し、横山剛社長ら現経営陣の体制を事業譲渡まで維持し、５月中旬までに具体的な譲渡先などを決めるという。総務省によると、ＦＭラジオ局の“破綻（はたん）”は、北九州市の「エフエム九州」に次いで、全国２例目という。
　また全国のＦＭ３８局が加盟する「全国ＦＭ放送協議会」は同日、キッス社を３０日付で除名処分にすると発表した。キッス社は全時間帯の６～８割を同協議会からの番組配信に依存している状態だが、同協議会は「経営環境を改善しない限り番組の配信を５月末で打ち切る」と表明。横山社長は、打ち切りの延長を申し入れるという。
　キッス社は今年２月、平成１９～２０年度にかけて売上高を約６億円粉飾した疑惑や、給料未払いなど規約違反が発覚、４月には臨時株主総会を経て大半の役員が入れ替わったが、一方で旧経営陣が解任無効を主張するなど混乱が続いている。
　横山社長は会見で「売り上げのかさ上げ（水増し）が次々と発覚し、今の会社のまま再生するにはリスクが伴うと判断した」と、申請にいたった理由を説明。聴取者に対しては「ラジオは地域の文化の一つにもかかわらず、申し訳ない」と述べた。
　一方、株主総会で解任された相田勲・前社長は「登記上の社長は、現時点でも私のままだ」などと反発している。



３社が業績予想を見送り、料高で視界不良　鉄鋼大手４社決算
　新日本製鉄など鉄鋼大手４社の平成２２年３月期連結決算が２８日出そろった。２０年秋のリーマン・ショックを引き金とする世界的な需要の減退が尾を引き、本業のもうけを示す営業損益は住友金属工業が初めて赤字に転落したほか、３社が大幅な減益になった。需要は新興国向け輸出に引っ張られて戻ってきているが、原料高の影響で３社が２３年３月期の業績予想を見送るなど先行きは依然、視界不良だ。
　新日鉄は売上高が前年同期比２６．９％減の３兆４８７７億円、営業利益は同９０．７％減の３２０億円、最終損益は１１５億円の赤字（前年同期は１５５０億円の黒字）に沈んだ。最終赤字は１５年３月期以来７年ぶり。住友金属も主力のエネルギー関連向け鋼管の需要回復が遅れて最終損益は８年ぶりの赤字に陥った。
　各社とも先行きは「新興国を中心に需要は堅調に推移する」とみるが、２３年３月期の業績予想は新日鉄と神戸製鋼が初めて、ＪＦＥは３年連続で開示しなかった。原料価格は資源大手と２２年４～６月期に大幅値上げすることで合意したものの、通年の価格が見通せない上に「原料高によるコスト増加分をどれだけ鋼材価格に転嫁できるかも不透明なため」としている。



レンタル・中古品大手、中古衣料品を拡大 ゲオが店舗３倍、ブックオフは新型店 節約志向、新たな収益源に
　レンタル・中古品の大手が中古衣料品の販売事業を拡大する。ＤＶＤ・ＣＤレンタル大手のゲオは中古衣料品の専用売り場を併設した店舗を2010年度に現在の３倍超の250店に増やす。ブックオフコーポレーションも衣料品店を併設した中古書店を増やす。消費者の節約・低価格志向を背景に様々な分野で中古品市場が広がっているが、中でも衣料品は安定需要が見込めるため、各社は中古衣料品事業を収益の柱に育てる考えだ。
ブックオフは主力の中古書店で中古衣料を扱う（東京都昭島市の店舗）
　ゲオは現在70店舗の中古衣料品売り場を備えたレンタル店舗を、10年度末までに250店に増やす。総店舗の４分の１に当たる。
　同社の10年３月期の直営店売上高は新品のＣＤやゲームソフトの販売不振で前の期比6.5％減の1755億円に落ち込んだ。中古衣料品の取扱店を増やすことで新たな客層を呼び込み、主力のレンタル客増につなげる狙いもある。
　ブックオフは主力の中古書店「ブックオフ」（全国900店）に衣料品店を併設した新型店を展開する。今年度にまず10店開業する。従来は自社の専門店で中古衣料を扱ってきた。同社の10年３月期の中古衣料品の売上高は40億円。11年３月期は45億を見込む。
　ゲオとブックオフは自社店舗で衣料を買い取る。衣料品のノウハウを獲得するため、ブックオフは10年度中にアパレル業界出身者など最大20人を中途採用する方針だ。
　総合リサイクル店を主力とするトレジャー・ファクトリーは、中古衣料品の専門店を11年２月期中に現在の５店から９店に引き上げる。
　トレジャー・ファクトリーによると自動車、自転車、本、骨董（こっとう）品を除く中古品小売業の販売額は、衣料などが押し上げる形で年5000億円規模にまで拡大したという。中古衣料品は通常、新品に比べて３～５割安い。年間を通して安定した調達と販売が見込める。



歌舞伎座新築へ　伝統芸能を発展させる礎に（4月29日付・読売社説）
　数々の名優たちの足跡を刻んだ舞台が生まれ変わる。東京・銀座の歌舞伎座が老朽化に伴う建て替えのため、明日の閉場式を最後に休場する。
　壮麗な桃山風建築の劇場は、都心にあって異彩を放つ文化空間でもあった。名残を惜しむ人も多いことだろう。
　最初の歌舞伎座は１８８９年（明治２２年）に誕生した。焼失を繰り返したが、１９５１年に現在の建物がオープンした。
　新歌舞伎座は、４階建ての新劇場と２９階建てのオフィス棟の複合施設として３年後に完成する。
　１６か月に及んだ歌舞伎座の「さよなら公演」は、連日超満員だった。歌舞伎は新たな隆盛期を迎えている。新橋演舞場や京都南座、大阪松竹座の公演も順調だ。
　３０～４０年前には、歌舞伎の存続が危ぶまれる低迷期もあった。８０年代後半以降、江戸歌舞伎の元祖と言える名跡、市川団十郎の襲名披露公演の成功や、スーパー歌舞伎に始まる新しい試みなどにより人気は回復していった。
　７０年以降、国立劇場でも俳優や楽器奏者らの養成に順次取り組んできた。研修修了生は、今日の歌舞伎の基盤を支えている。
　日常の会話で使われる「のべつ幕なし」「大詰め」「おはこ（十八番）」などの言葉は、歌舞伎に由来したものだ。日本語の奥行きの深さや、日本人の美意識を改めて発見することが出来る。
　迫力のある演技や趣向を凝らした舞台装置などは、劇場でこそ実感出来る。歌舞伎座の工事中に地方公演が増えるならば、ファンの幅はさらに広がるだろう。
　歌舞伎や能楽、人形浄瑠璃文楽などは、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産代表一覧リストに記載されている。歌舞伎の人気が突出しているが、成り立ちやテーマにおいて、三つの芸は深く関(かか)わりあっている。
　改正教育基本法は、伝統と文化の尊重を新たな教育目標として盛り込んでいる。これを受け、例えば中学校の学習指導要領解説書は能、狂言、歌舞伎、落語なども含めた古典芸能への「関心を喚起することが大切」としている。
　伝統芸の鑑賞の機会を増やしていくならば、子どもたちの日本文化への理解も深まるだろう。

(*゜Д゜*)新聞

＜ＮＴＴドコモ＞ｉＰａｄ向けＳＩＭカード販売へ
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は２８日の決算会見で、米アップルの新端末「ｉＰａｄ」向けにミニＳＩＭカードを販売する方針を明らかにした。山田社長によると、米アップルが今年１月、「ｉＰａｄはＳＩＭロックフリーで発売したい」と表明していたことを受けて、準備を進めているという。ｉＰａｄはすでに米国では発売されているが、日本国内では５月下旬に発売される予定。
　ドコモはｉＰａｄを「高級ネットブック」と位置づけており、山田社長は「ミニＳＩＭカードを入れてドコモの回線を使ってほしい」とした。決算発表では電子書籍やタブレットＰＣなど新たなデバイスとの連携強化の方針を打ち出している。



ドコモ、「Xperia」のAndroid 2.1へのバージョンアップを予定
　NTTドコモが4月28日、2010年3月期決算説明会で、2010年度（2011年3月期）の各種取り組みを発表した。その中で、スマートフォンへの取り組み強化にも言及。2012年度には、スマートフォン市場で販売シェア50％獲得を目指す。
　特筆すべきは、端末の面での施策だ。4月1日から販売を開始し、好調な販売を続けているソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のAndroidスマートフォン「Xperia」のOSを、Android 2.1へバージョンアップする予定だと明言した。XperiaのOSは、現在Android 1.6だが、「HT-03A」でAndroid 1.5から1.6へのバージョンアップを提供したように、OSのバージョンアップを提供するという。
　また、要望が多いXperiaでのiモードメールアドレス対応を2010年度半ばまでに実現する。iモードメールをXperiaなどのスマートフォン上で読み書きする方法は、現在もあることはあるが、一般的なケータイとは使い勝手が異なり、制約も多い。公式にiモードメールアドレスへの対応を果たしてさらなる利便性向上を図りたい考えだ。
　コンテンツ面では、ドコモマーケットの拡充を計画している。Androidマーケットには現在4万8000タイトルのコンテンツがあるとしているが、ドコモマーケットでは厳選した約100コンテンツのみをラインアップしている。これを年度末までに約700コンテンツまで拡大することを目標にする。さらに、ドコモマーケットでのコンテンツ課金を年度末までに実施する予定だ。
　Android対応端末のほかにも、スマートフォンラインアップを強化し、スマートフォン市場のすそ野拡大に取り組むという。



ドコモもおサイフケータイ対応スマートフォン発売へ
　NTTドコモの山田隆持社長は4月28日に開いた決算会見で、おサイフケータイに対応したFeliCa搭載スマートフォンを2010年度内に発売したいと話した。KDDI（au）も、FeliCaスマートフォンを今年秋冬商戦を目指して投入する意向を明らかにしている。
　おサイフケータイ機能は、「一部の機種」（山田社長）に搭載。日本の携帯電話で人気の機能をスマートフォンに載せることで、これまで携帯電話を使っていたユーザーのスマートフォン移行を促し、パケットARPU（1人当たりのパケット売上高）向上につなげたい考えだ。



SIMロック解除、当面は「選択制」に　総務省
　総務省は27日、携帯電話端末の「SIMロック」解除について、現在の第3世代携帯電話では解除の義務化を見送り、携帯電話会社による選択制とすることを決めた。
　SIMロックは、携帯電話端末に特定の携帯電話会社でしか使えないよう制限をかけている仕組み。第3世代携帯電話は、KDDIの通信方式が他社と異なるなど、ロック解除しても課題が多い。義務化に反対する声も強かったため、当面は携帯会社が制限をかけることも認めるようにした。
　利用者はロックされた機種と、解除された機種から選べるが、人気機種はロックが解除されないことも予想される。




Android2.2からFlashをフルサポート＝NYタイムズ
　米紙New York Timesは、Googleの幹部がAndroidのバージョン2.2からFlashをフルサポートすると明言したと報じた。AppleのiPhoneがFlashをサポートしないことから、Flash搭載はAndroidケータイの目玉機能の１つになりそうだ。
　同紙によると、Googleのエンジニアリング部門の幹部Andy Rubin氏は、AdobeのFlashをAndroidの次期バージョンであるFroyo（コード名）でフルサポートすることを約束したという。Adobe側もAndroidケータイがFlashをサポートするようになると以前から指摘しており、Flash対応はAndroidケータイのiPhoneとの差別化の大きな目玉になりそう。
　ただFroyoはバージョン2.2になり、今後発売になるAndroidケータイのOSのバージョンは2.1のものが中心。Flash対応のAndroidケータイの発売は、早くて今秋以降になりそう。
　現在市販されているAndroidケータイがOSを2.2にアップグレード可能なのかどうかは明らかになっていない。



ちゃんとできるかな？　長話好きのチャベス大統領がツイッターに登録
　ベネズエラ政府は２７日、反米左翼のチャベス大統領がインターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に登録したと発表した。時に演説が１０時間以上に及び、記者泣かせで有名な大統領が短文の中に私見を収められるか、注目を集めている。
　ロイター通信によると、登録名にはスペイン語で「悪魔」を意味する言葉も入れた。大統領は２００６年９月の国連総会の場で、当時、敵対したブッシュ前米大統領に名指しは避けながらも「悪魔」呼ばわりしたことがあった。
　「２１世紀の社会主義」の実現を掲げるチャベス政権下では報道管制が徐々に強まり、ツイッターが政治的見解を自由に表明できる場として注目され、２００９年だけで登録者は２０万人と前年比で１０倍以上に。９月に国会議員選を控えた大統領派もこうした時流を意識したとみられる。



赤坂プリンスホテル閉館へ
　西武ホールディングスは２８日、系列のプリンスホテルが運営する「グランドプリンスホテル赤坂」（東京都千代田区）の営業を２０１１年３月３１日をもって終了すると発表した。
　営業終了の理由について、同社はホテルの老朽化による競争力低下を挙げている。今後、土地をはじめとする保有資産について、「不動産開発などさまざまな検討を行っていく」としている。
　同ホテルは地上４０階の新館、同６階の別館、同２階の旧館と宴会場からなる。開業がもっとも早かったのは旧館で１９５５年。客室数は７１５。



民主マニフェスト完全実施なら　国債発行10兆円拡大も
13年度に58兆円、歳出は106兆円に
　2011～13年度の予算編成指針になる中期財政フレーム策定に向け、財務省が歳出・歳入への影響を試算した結果が28日明らかになった。子ども手当の満額支給など民主党のマニフェスト（政権公約）を完全実施した場合、13年度に歳出が106.7兆円に拡大。歳出と歳入の差額は58.4兆円と、10年度当初予算の新規国債発行額44.3兆円から10兆円以上膨らみ、増税や歳出削減を実施しない限り、国債発行で賄う必要が出てくる。
　試算結果は参院選公約を検討する民主党の研究会に提示した。名目経済成長率が13年度に2.7％まで伸びることを前提に、国債費を除く歳出を横ばいと仮定し、11年度以降のマニフェスト政策分を加算した。毎年１兆円ずつ増える社会保障費の自然増分も歳出削減でひねり出す。
　10年度に92.3兆円の歳出は、11年度99.7兆円、12年度103.1兆円、13年度106.7兆円に増える。一方、税収も経済成長で11年度38.4兆円、12年度41.0兆円、13年度43.8兆円に増えるが、特別会計の埋蔵金が枯渇しつつあり、「その他収入」は13年度4.5兆円にとどまる見込みで、13年度の歳入は10年度とほぼ同じ48.3兆円程度と試算した。
　政府は６月中に中期財政フレームと中長期の財政健全化目標をまとめる予定。
　有識者の検討会は慎重な経済見通しを前提にするように提言しており、成長率などの前提条件で歳出・歳入のギャップが今回の試算よりも拡大する可能性がある。
　菅直人財務相は財政再建目標を盛り込んだ財政健全化法案の今国会提出に意欲を示している。
　今後10年程度で国と地方の基礎的財政収支（10年度33.5兆円の赤字）を黒字化させる案などが浮上しているが、財源なしでマニフェスト政策を実行すれば、赤字額はさらに膨らむ。マニフェストの絞り込みや消費税率引き上げなどの議論に発展する可能性もある。



「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」を除名処分　全国ＦＭ放送協議会、粉飾決算など指摘
　全国ＦＭ放送協議会（東京都千代田区、後藤亘会長）は２８日、ＦＭラジオ局「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」（神戸市）を今月末付で除名すると発表した。昭和５６年の協会発足以来、除名処分は初。キー局「エフエム東京」などからの番組配信は来月末まで猶予される。同協会は除名の理由に、計８億円にも上る粉飾決算や不透明な増資計画などを指摘している。



【中日社説】
新聞で学ぶ　まず、読んでみようよ
2010年4月28日
　小中学生の皆さん。今日はとくに皆さんに読んでほしいと思って、この社説を書いています。教育にもっと新聞をとり入れ、授業に使う機会が増えそうだからです。さあ、一緒に考えてみましょう。
　まず実例を紹介しましょう。
　東京都北区王子第三小学校では週一回、全校児童が新聞記事を切り抜いています。記事集めのテーマはさまざまです。
　四年生の飯郷智輝君（９つ）は建設中の東京スカイツリーに夢中です。ある日、工事の進行を追う連載記事を読んでいて気付きました。順調に高くなってきたツリーの高さが止まったのです。理由をいろいろ想像してみました。担当した西野厚先生（３２）は「疑問を見つけたことで学習に積極的になった。新聞を通じて子どもたちの社会への関心が高まっている」と言います。
　学校での新聞活用はじつは昔からあり、まだ印刷物の少ない十七世紀にはドイツの大学は新聞を講義に使ったそうです。小中学校での利用は一九三〇年代、アメリカ合衆国で始まりました。不況から復興へと向かっている時でした。ニューヨークで社会の先生たちが、最新の話題が載っている新聞を授業で使いたいと新聞社に頼んだのでした。今では「ＮＩＥ（エヌアイイー）（ニュースペーパー・イン・エデュケーション＝教育に新聞を）」と呼んで、世界六十カ国以上で採用されています。
　学校で最低限何を教えるかを決めた「学習指導要領」の最新版は、国語の授業で、今以上に新聞を活用するよう述べています。
　なぜ新聞なのでしょう。文部科学省は、読む、書く、話す、聞くといった言葉の力を付けるのに役立つと言います。これは具体的に言うとこうだと思うのです。新聞は教科書と違い、子どもには読ませたくないような残酷な事件も、政治や外交でまだ進行中であり事実として確定していないことも載っています。それらを読んで、自分なりに考えたり、友達と話したりすることで、いろいろな力が知らないうちにつくんじゃないか。
　そう言うと「勉強のために新聞を読むのか」と、いやになるかもしれませんが、そうじゃなく、新聞には社会や暮らしにかかわるいろんな話題が載っていますから、まず興味のあることから読んでください。今、社会で何が起きているのか。大人たちは一体何を考えているのか。私たちはどう考えよう。難しがらずに、まず読んでみませんか。