(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ英字新聞

Prevent Greek crisis from spreading further
Financial markets around the world are still shaken by the troubles in Greece, even though European countries and the International Monetary Fund have decided to extend financial assistance of up to A110 billion (about 13 trillion yen) to the country, which is struggling with a serious fiscal crisis.
Selling ballooned on the New York Stock Exchange on Thursday, mainly due to fears over the adverse effects of Greece's fiscal deficit. This, coupled with a sudden plunge in the market that is believed to have been caused by a trader who mistyped an order to sell a large block of shares, briefly pushed the Dow Jones industrial average below 10,000.
Affected by the New York sentiment, the Tokyo market was down across the board Friday, causing the Nikkei Stock Average to drop more than 400 points at one point. Other major Asian markets such as Shanghai and Hong Kong also plunged, a situation that could be dubbed a spontaneous global market crash.
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Not 'fire on the opposite shore'
Even for Japan, the European-born trouble for which Greece is basically responsible cannot be considered a "fire on the other side of the river," a Japanese expression for events that can be observed casually. Japan too needs to be on high alert, so as not to be burned by sparks drifting over from the crisis.
The assistance package from the IMF and the European Union is being extended on the condition that Greece implement measures to rebuild its public finances, including raising the rate of its value-added tax and of its taxes on luxury items, and cutting the salaries of public employees. However, citizen demonstrations opposing the measures have intensified and even resulted in deaths. The chaos over fiscal rehabilitation within the very country at the center of the problem has been growing serious.
Within the countries who decided to extend a helping hand, including Germany, prevailing public opinion is against the increased burden expected to result from the aid package. This has begun to fray the unity within the eurozone toward resolving the problem.
The Greek crisis has had a ripple effect in markets in Spain and Portugal, which hold huge fiscal debts similar to that of Greece. People strongly fear confidence in the single currency of the euro may be undermined. Such psychological anxiety probably hit the stock markets hard.
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G-20 too optimistic
The Group of 20 meeting of finance ministers and central bank governors held in April in the United States did not probe deeply into the Greek fiscal problem.
The finance chiefs may have concluded the problem should be left to the IMF and eurozone nations. We think this judgment was too optimistic.
Speculators may have taken advantage of this opportunity. Group of Seven and G-20 nations hereafter need to formulate countermeasures to deal with the situation more seriously.
Japan, still anxious over its own struggle toward economic recovery, also has a worsening fiscal problem.
Ninety-five percent of its national bonds are held in a stable manner by domestic investors, a situation quite different from Greece, where 70 percent of its national bonds are held by overseas investors.
However, the Greek economic chaos was triggered as its national bond rating was lowered. This country should see the Greek crisis as a valuable lesson to avoid a similar outcome.
What is most hurting the Japanese economy's confidence is the economic policy of the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama, which continues to dole out huge funds without showing a clear road map for fiscal rehabilitation. This needs to be addressed first.

…（゜Д゜;）新聞

韓国ＬＧ、日本再参入 薄型テレビ 年内にも投入
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧ電子は早ければ年内にも日本の薄型テレビ市場に再参入する方針を固め、家電量販店などと交渉に入った。発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載型の液晶テレビなど主力製品を販売する見通し。薄型テレビの世界販売２位のＬＧは首位サムスン電子を追撃するうえで、サムスンが販売を停止している主要市場の一角、日本での販売が欠かせないと判断した。日本の電機大手との価格競争が激しくなるのは確実だ。
　ＬＧは一時期、20型台など小型の液晶テレビを中心に日本市場に投入したものの、ブランド力で日本メーカーに及ばず2008年に販売を停止した経緯がある。一方、パソコンなどに使う液晶モニターや洗濯機に加え、06年からはＮＴＴドコモを通じて携帯電話も日本で販売。携帯の累計販売台数は300万台を超えた。このため若年層を中心に一定の知名度を得たと判断し、家電の中でもブランド力が求められるテレビに再参入の方向を決めた。
　今回は本格参入する意向で、クリスマス商戦の当初から販売に乗り出す公算が大きい。通常の液晶テレビのほか、ＬＥＤ搭載型など高価格タイプも扱う見込み。画面サイズは30型台と40型台を検討している。



（日経社説）理系の才能育み大事に処遇しよう
　日本はこれからも「技術立国」を自負できるのか、危うい。肝心の技術者が手薄になりつつあるからだ。
　韓国のサムスン電子には、半導体や液晶パネルなど４つの事業部門に相当数の日本人技術者がいるといわれる。サムスン側は明らかにしていないが、各部門で100人を超えると電機業界の関係者はみている。
技術者が海外流出
　中国や台湾の企業に転じる日本人技術者も後を絶たない。電機や情報産業を中心に人材が活躍の場を求めて海外の大手や新興企業に移る。
　半導体の設計、微細加工やディスプレーの材料研究など、先端技術の開発で実績のある人材だけではない。生産技術や品質管理のノウハウを持った現場の技術者も国外へ出ている。日本の大きな損失だ。
　技術力は日本の競争力の源泉だ。ＤＶＤの製造に必要な特許の95％は日本企業が持つ。液晶関連も米国で登録された特許や実用新案権などの工業所有権は９割近くを日本企業が押さえる。知的財産に詳しい東大の小川紘一特任教授の分析だ。
　この優位も、人とともに技術が日本から流出すると揺らぐ。経済産業省の調査によれば、人を介した企業からの技術流出は、日本人の退職者を通じた例が外国人従業員などを上回り、38％で最も多い。技術者の流出で競争上、不利になる。
　有能な技術者をどう育（はぐく）むか。海外企業に移った技術者の声を聞くと、研究成果がきちんと評価されなかった不満が多い。
　真っ先に取り組むべきは報酬制度の改革だ。海外企業が２倍の年収を約束して、日本企業から技術者を獲得する例はざらだ。発明などの実績に見合う報酬制度を徹底すべきだ。
　例えば三菱化学。営業利益への貢献度などに応じ最高2.5億円を支払う。思い切った制度でなければ、技術者をひきつけられない。
　関心のある分野の研究開発を掘り下げたい。そうした技術者の心理に応えるのも有効だ。日本ヒューレット・パッカードは人事異動を原則として社内公募で決める。ソフトウエア開発者など技術系社員の配置換えは７割以上が本人の意思による。
　団塊の世代が定年後に海外企業に移った例が目立つ。それだけに、実績を上げた技術者を雇用し続ける制度を考えたい。東芝は東芝リサーチ・コンサルティングという受け皿会社を設立。定年を過ぎた約50人の技術者が専門の研究を続け、研究開発のテーマなどを助言している。若手技術者を育てる効果もあろう。
　需要が伸びるのに技術者が足りない成長分野は、人材養成が急務だ。家電や自動車を制御するソフトウエアはその一例。技術者は26万人近くいるが、それでもまだ約７万人が不足しているという。
　理科系教育も今のままではダメだ。何より高等教育の中身を見直すときだ。政府は大学院教育に力を入れ、博士課程の在籍者は20年で2.5倍の７万4000人になった。だが少子化で今後は大学の定員が減り、大学教員への道は狭まる。
　ドクター（博士）が企業でも活躍できるように、文部科学省や大学は博士課程の中身を改めないといけない。単に好奇心で研究するのでは富を生み出せない。フィンランドなど技術立国を志向する北欧諸国のように、研究が社会にどう役立つかの視点を履修者にもっと持たせたい。
職業訓練に民の知恵を
　2009年度の経済財政白書によれば企業が抱える過剰雇用、いわゆる企業内失業は600万人にのぼる。だが労働力人口は20年後には1000万人減る。将来の労働力不足は必至だ。今、人的資源を育てなければその時の所得を稼げない。
　今より少ない労働力で経済を成長させる。そのためには、500万人余りが働く建設業など需要が伸びない分野から、医療、介護や環境関連といった成長分野へ人材を移す戦略も欠かせない。
　職を変えることは容易でなく、摩擦も少なくない。産業構造を変えるためには、地道に人材を育てていく必要がある。
　雇用の増える分野で求められる技能や知識を求職者に身に付けさせるほかない。それなのに国や都道府県による公共職業訓練は時代遅れになっている。内容を見直すべきだ。
　施設での訓練は今なお受講者の４割強が製造業でも溶接などや建設現場向け。その訓練は主に中小企業向けに限り、国や都道府県は訓練施設での教育を民間に任せた方がよい。
　英国の公共職業訓練は民間の専門学校などが公的助成を受けて教育を運営する。そうして情報技術、金融や健康関連分野に人材を送り出している。民間を競わせ、訓練内容を時代に合ったものにしたい。



ＮＴＴ持ち株会社再編も、光回線の競争促す
　光回線などの超高速ブロードバンド（大容量通信）網の普及率を２０１５年までに１００％とする政府構想に向けた検討をしている総務省の作業部会が８日、ＮＴＴグループの持ち株会社制の見直しを原口総務相に提案する方針を固めた。
　ＮＴＴ東日本と西日本から光回線事業を分離する議論だけでは、光回線事業の競争促進は不十分と判断したためだが、ＮＴＴの反発も予想される。
　作業部会は１４日に発表する基本方針で、持ち株会社を含めたＮＴＴグループ全体の組織見直しにも言及する。ＮＴＴ東西の光回線事業については、「分社化」案や、分社はしないが事業を切り離す「機能分離」案を盛り込む。
　総務省は、新たにＮＴＴも加えた新たな検討組織を設け、年末までにＮＴＴの組織再編案をとりまとめる方向で、来年の通常国会でＮＴＴ法の改正を目指すとみられる。
　国内の光回線で、ＮＴＴ東西のシェア（占有率）は７割強に達している。光事業を分離する狙いは、他の通信事業者に安価で公平に光回線を貸し出す環境を整え、通信サービスの競争を促す点にある。
　ＮＴＴは１９８５年の民営化後、次世代の収益基盤として光回線事業に２兆円を投じてきた。このため、光事業の分離に強く反発している。
　ＮＴＴの組織体制見直しでは、光回線事業の分離と引き換えに、ＮＴＴの経営の自由度をどこまで認めるかが論点となりそうだ。
　原口総務相は今年３月、ブロードバンドの普及率を引き上げて経済成長を目指す「光の道」構想を示し、有識者で組織する作業部会に検討を指示していた。


政府、中国の中間層に個人観光ビザ
４億人超が対象に　７月から
　外務省、国土交通省、法務省、警察庁などは８日、中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行要件を７月１日から大幅に緩和する方針を固めた。現在は年収25万元（約340万円）程度以上の富裕層に限っている発行対象を年収３万～５万元（約41万～68万円）程度の中間層まで一気に引き下げ、発行する地域も内陸部や東北部に広げる。４億人を超す中間層の観光需要を取り込み、日本国内でのデジタル家電などの販売拡大にもつなげる。月内に正式決定する。
　日本政府は中国人（香港、マカオを除く）が日本に15日間滞在できる観光ビザを2000年に解禁。当初は添乗員が随行する団体旅行客に限定していたが、09年７月からは年収25万元程度以上の富裕層のみを対象として北京、上海、広州の３カ所で個人旅行客への発行も始めた。
　関係省庁は不法滞在や観光客を装った犯罪組織構成員の流入など主に治安上の懸念から、発行条件の一段の緩和を慎重に検討してきた。昨年７月の緩和以降、今年３月までに個人観光ビザで入国した約１万6000人の中国人のうち、滞在中に所在が不明となった事例はなく、中間層への拡大は可能と判断した。



書き込みも実名登録制に　中国、ネット管理強化
　８日付の中国夕刊紙、法制晩報によると、中国政府の国務院新聞弁公室はインターネットの管理強化のため、ネット上の書き込みについても実名登録制を進めていく方針を明らかにした。国内大手のウェブサイトでは、既に匿名の書き込みができないようになったという。
　中国当局はホームページ開設時に身分証明書など個人情報の登録を義務付ける通知を今年２月に出したが、書き込みに対する実名登録が進めば政府批判などが難しくなり、国際的にも批判が強まりそうだ。
　新聞弁公室は政府内でネット管理を担当。ネット上での新たな個人情報確認システムを開発しており、実用化されれば登録時の本人確認が厳格化されることになる。（共同）



ノキア、ｉＰａｄも特許侵害とアップルを提訴
　携帯電話機最大手のノキア（本社フィンランド）は７日、電子書籍などに対応した米アップルの新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」がノキアの保有する特許を侵害しているとして、米ウィスコンシン州の連邦地方裁判所に提訴した。
　アイパッドは米国で４月３日に発売して以降、同月末までに販売台数が１００万台を突破した人気商品。アップルが侵害したとするのは音声やデータ通信に関連する５件の特許で、同社の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」もこれらの特許を侵害しているとした。ノキアとアップルは昨年１０月以降、特許侵害で互いを提訴しあい、法廷闘争を繰り返している。



英ハロッズを２千億円で売却　カタールの投資ファンドに
　【ロンドン共同】英国の高級百貨店「ハロッズ」の経営者、モハメド・アルファイド氏が、同百貨店を約１５億ポンド（約２千億円）でカタール政府系の投資ファンドに売却した。英スカイニューズ・テレビなどが８日、報じた。
　アルファイド氏は、売却の理由を「引退して子どもや孫と過ごす時間を増やすため」と説明している。
　同氏は、１９９７年にパリでダイアナ元英皇太子妃とともに事故死した交際相手の父親で、元妃と息子は英情報機関などの陰謀によって殺害されたと主張していた。８５年に６億１５００万ポンドでハロッズを買収。サッカーのイングランド・プレミアリーグ、フラムなどを所有する。
　売却先のファンドは、ドイツのスポーツカーメーカー、ポルシェなどに手広く出資している。
　ハロッズは１８５１年に設立された老舗で、日本人観光客を含め年間約１５００万人が訪れる。



世界の児童労働　減少ペース鈍る
　【ジュネーブ＝共同】国際労働機関（ＩＬＯ）が八日発表した報告書によると、ＩＬＯの関係条約が原則的に禁じる十五歳未満の労働など「児童労働」に従事する子どもの数は二〇〇八年時点で世界で推定約二億一千五百万人と、〇四年に比べ３・２％減少した。減少ペースは１０％減った前の四年間に比べ大幅に鈍化した。
　このうち条約上「最悪形態」とされる危険労働に従事する子どもは一億一千五百万人。ＩＬＯは「二〇一六年までに最悪形態の児童労働をなくす目標は、従来通りの対応では不可能」として、各国の一段の努力を促した。
　子どもの労働を規制する条約は十五歳未満の子どもの就業を原則禁じる「最低年齢条約」（一九七三年）と、十八歳未満による危険な労働や長時間労働を禁止・規制する「最悪の形態の児童労働条約」（九九年）の二つがある。
　児童労働の数が地域別で最も多いのがアジア太平洋で一億一千三百万人。サハラ砂漠以南のアフリカが六千五百万人、中南米が千四百万人などの順。子どもの総人口比ではサハラ以南が２５％と突出して高率で、人数も地域として唯一増加した。



旅行取扱高、阪急交通社が初の３位　09年度、日本旅行抜く
　2009年度の旅行取扱高で阪急交通社が日本旅行を抜き、初めてＪＴＢ、近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）に次ぐ３位に浮上した。日本旅行が得意の団体旅行や出張手配で大きく落ち込んだのに対し、阪急は海外パック旅行を伸ばした。トップ３の顔ぶれが変わるのは、ＫＮＴが発足した1955年以降で初めて。
　阪急交通社の取扱高は3528億円と前年度に比べ0.4％増えた。


「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ
　スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。
　移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。
　同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長＝上原征彦・明治大教授）がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。
　報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「６００万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。
　支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。



置き去りの携帯競争 ロック解除論 尻すぼみ
　「今後発売されるすべての携帯電話端末はＳＩＭフリーにすべきだ」。４月２日、総務省の内藤正光副大臣が記者団にこう表明すると通信業界に衝撃が走った。
「端末高くなる」
　ＳＩＭとは携帯電話会社（キャリア）が端末に差し込んで発売するＩＣカード。現在は他社の端末に差し込むと通話ができない「ロック」がかかっているが、これを解除すれば一台の端末でＮＴＴドコモやソフトバンクなど通信会社を乗り換えることができる。
　最も反発したのがソフトバンクだ。孫正義社長は同日のツイッター（簡易ブログ）で「ロック解除で端末代が４万円値上げになる。総務省が原因で端末が売れなくなる」と持論を展開した。
　携帯電話はキャリアが販売奨励金をつぎ込んでいるから店頭価格が安く抑えられている。いつ乗り換えられるかわからないＳＩＭフリー端末にはキャリアが販売奨励金を投入しない。孫社長が高くなる、といっているのはこのためだ。
　ソフトバンクは独占販売してきた米アップルの人気商品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の顧客が、通信品質の良いＮＴＴドコモに流れてしまう事態を恐れているとの見方が多い。
　孫社長のツイッターには原口大臣が直接応えた。「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」。こうして内藤副大臣の全面解除宣言は急速にしぼんだ。内藤副大臣はＮＴＴ労組の出身。ソフトバンクに接近している原口大臣とは「距離がある」とも言われている。
　だがロック解除は、携帯端末と通信サービスを切り離し利用者の選択肢を広げる目的で、2007年から議論されてきた懸案だ。
ツケは消費者に
　競争停滞のツケは消費者にまわる。総務省が09年夏に実施した携帯電話の内外価格差調査によると、世界主要７都市における１分あたりの通話料は、東京が27.7円と、パリ（同32円）についで２番目に高かった。
　日本の携帯料金が高止まりしている最大の理由は携帯会社間でやりとりされる「接続料」にある。
　接続料とは、たとえばＮＴＴドコモの利用者がソフトバンクの利用者にかける場合、ドコモがソフトバンクに支払う回線使用料だ。ドコモはこれをコストとして利用料金に上乗せする。だがソフトバンクは自社の利用者に負担がかからない接続料を、値下げする必要がない。その逆もしかり。互いに接続料を下げない均衡が、各社の収益を潤す構図だ。
　接続料問題は総務省の研究会などで何度も取り上げられたが、その都度うやむやになってきた。原口総務相の肝いりで発足した作業部会でこの問題を議論する場はない。
　今年末からは携帯で通信速度が同100メガビットのサービスが始まる。インターネットに接続する際の速度はこの10年で1600倍に向上した計算だ。携帯料金が高止まりしたままでは、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や多機能携帯電話などを介して流通するソフトビジネスの妨げにもなりかねない。
　総務省は15年までに全国4900万世帯に「光の道」を普及させようとしている。携帯の競争を置き去りにしたまま、光ファイバーなど固定回線の整備に固執すれば、日本の通信市場は再び世界から孤立する。

(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞

iPadの凄まじいまでの可能性（COLUMN）
　アップルのiPadの日本発売が近づいています。私は一足早く米国で入手して使い込んでみたところ、久々にモノに感動しました。この新しい端末は凄まじいインパクトと可能性を秘めていると認めざるを得ません。そこでiPadの持つ可能性について考えてみたいと思います。
iPadはエンターテイメント消費ツール
　まず最初に、私の独断と偏見ですが、iPadはパソコンやネットブックの延長というより、エンターテイメント消費ツールと捉えた方が正しいと思います。
　もちろん、書類を作成するなど仕事にも活用できますが、マルチタスク（書類の作成中にウェブでデータを確認するなど複数の作業を同時に行なうこと）が行なえないなどの問題があるのも事実です。それもさることながら、ビジネス・ツールとしてよりも、様々なエンターテイメントをシームレスに消費できるという特性の方が明らかに際立っているのです。
　いわば、テレビと本棚とインターネットが一体になった感じです。一台の端末上でテレビ番組、映画、音楽、書籍、新聞などの本来は異なる媒体のコンテンツを、まったく同じようにシームレスに消費できるのです。更に、それと同じ感覚でネットサーフィンやメールのチェックもできます。
　実際に使うと分かりますが、これは非常に斬新かつ不思議な感覚です。久々の凄まじいイノベーションであると認めざるを得ません。
　加えて言えば、iPadの画面の大きさ自体も凄いイノベーションと言えます。動画を見るのにちょうど良いサイズだからです。このサイズに慣れたら、ケータイの小さな画面で動画を見るのはつらくなるのではないでしょうか。
書籍よりも雑誌のほうが
表現形態を拡張できる可能性大
　こうした点を踏まえると、iPadはコンテンツを制作する側に、表現形態を拡張するチャンスを与えていると思います。その典型例は電子書籍ではないでしょうか。
　電子書籍という点でも、iPadはアマゾンのキンドルよりも優れていると思います。キンドル上では、本の中身をデジタル媒体に置き換えるだけとなるのに対して、iPad上では、書籍の表現形態が活字のみに制約されず、動画／音声／写真なども併用して表現できるようになるからです。
　活字のみをデジタル媒体に置き換えるだけなら出版ビジネスの市場は拡大しません。しかし、書籍の表現形態が大きく拡張されれば、出版ビジネスの新たな市場を創造できる可能性があるのではないでしょうか。
　そして、そうした可能性は、書籍よりも特に雑誌で大きいのではないかと思います。実際、米国では既にそうしたアプローチを行なっている雑誌が現れています。パソコンからも見られますので、The Weekという週刊誌のウェブサイトを見てみてください。そこの特集コーナー（FEATURED TOPIC）をクリックすれば分かりますが、同じトピックについての様々な情報が活字や映像で知ることができます。そこでは、活字と映像がシームレスに統合されているのです。このサイトをiPadから見ると、本当にすごいなあと感じざるを得ません。
　もちろん、iPadはそうしたプロのみならず、素人によるコンテンツ創作の可能性も大きく拡げるでしょう。
　例えば、既にiPad用に様々な音楽作成ソフトが提供されています。また、Rana Sobhanyという人は、2台のiPadを使って世界初の“iPadを使ったDJ”を実演した位です。
“第５のスクリーン”としての可能性
　ところで、米国ではある専門家がiPadを“第5の画面”と名付けました。多くの人が既に使っているテレビ、デスクトップ・パソコン、ラップトップ・パソコン、スマートフォンに次ぐ第5の画面という意味です。
　エンターテイメント消費ツールとしてのiPadは、この第5の画面としても十分な存在感を発揮します。それは、ネットフリックスという米国最大のＤＶＤレンタル企業のサービスを利用するとよく分かります。
　ネットフリックスは、ネット上で映画などのビデオ・オン・デマンド・サービスを提供していますが、クラウド経由で提供しているため、視聴を途中で一度止めても、後でその止めた場面から続けて見ることができます。
　そのサービスをiPadでも利用できるので、ユーザは例えば、映画の最初の部分を居間のテレビで見て、途中部分をオフィスで仕事の合間にパソコン上で見て、最後の部分をベッドの中でiPadから見るといったことができます。iPadが画面のセレクションに加わったことで、エンターテイメント消費が本当にシームレスでパーソナルなものとなったと言えるのです。ここでは、ケータイより格段に大きい画面のサイズも威力を発揮しているのです。
（ちなみに、日本で幾つかの企業が始めているＤＶＤの定額宅配レンタルは、ネットフリックスが約10年前に始めたものです。いかに日本のベンチャーが米国のサービスのコピーをしているか分かりますよね。）
その他の可能性
　米国では既に、上記の他にもiPadの持つ様々な可能性が盛んに議論され出しています。
　例えば、iPadは小売りビジネスのあらゆる側面（カタログ、eコマース、店内でのショッピングなど）に大きなインパクトを与えるだろうと言われています。実際に、洋服のギャップ（ＧＡＰ）やスポーツ用品のプーマ（ＰＵＭＡ）などの有名ブランドは、iPadをビジネスに取り込む対応を進めているようです。
　その他にも、iPad上で同じゲームを複数の人が同時にプレーできる点に着目して、iPad自体がソーシャル・メディアだという人まで現れています。
　このように、米国でもiPadが発売されてまだ一ヶ月ですが、既にその可能性が様々に喧伝されています。そうした主張のすべてが正しいかどうかはまだ分かりませんが、iPadのイノベーションの凄まじさは間違いないのではないでしょうか。
　日本で発売されたら、まず技術オタクの人たちが率先して飛びつくと思いますが、そうじゃない一般のユーザの人たちこそ早めに入手して活用すべきではないかと、個人的には思っています。エンターテイメント消費のイノベーションこそがiPadの本質だからです。
　同時に、コンテンツを制作する側は、このイノベーションをどのように自らのビジネスモデルに取り込むかを早急に考えるべきではないでしょうか。例えば出版業界はこれまで電子書籍に消極的な対応をしてきていますが、それでは出版ビジネスの市場は拡大しません。iPadのようなイノベーションを市場拡大につなげるべく、もっと攻撃的になってもいいのではないでしょうか。



ソフトバンクモバイル『ハゲ割』プラン登場か / 孫社長「ハゲホーダイ」
　ケータイキャリアのソフトバンクモバイルに、ハゲている人限定の割引プラン『ハゲ割』が誕生する可能性が出てきた。これはコミュニケーションサービス『Twitter』でソフトバンクモバイルの代表取締役社長・孫正義氏が『ハゲ割』に対して言及し、インターネットユーザーに大きな波紋を呼んでいる。
　孫社長は『Twitter』ユーザーから「ハゲ割というのがあると面白いと思いました。毎日定期的に頭髪を写メすると、ソフトバンク側でハゲ率を測定して、それが割引率に。中高年男性層の需要を狙える！」と要望を受け、「ハゲホーダイ!?」と返答。まんざらでもないようだ。
　しかし『ハゲ割』を提案したインターネットユーザーの写真を見てみるとまったくハゲていないので、ハゲホーダイは適用されないかもしれない。孫社長は以前から良くも悪くも「禿」（はげ）というニックネームでインターネットユーザーに呼ばれており、孫社長ご自身もお気に入りのニックネームのようである。
　それにしても『ハゲ割り』でハゲホーダイになったら、どれだけケータイ料金が安くなるのだろうか？　とても気になるところだ。もし実現したら、丸坊主にする人が続出しそうなプランでもある。



ギリシャ支援、１３兆円を正式決定　ユーロ圏緊急首脳会議
　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１６カ国は７日、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、財政危機のギリシャに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合同で実施する１１００億ユーロ（約１３兆円）の支援融資を正式決定した。フランス公共ラジオが伝えた。
　ユーロ導入国の財政危機の再発を防止するため、財政規律を強化することでも一致した。
　融資の第１弾はギリシャが８５億ユーロの国債を償還する１９日までに実施。同国の債務不履行は当面回避されることになったが、不安が沈静化するかどうか不透明だ。
　ユーロ圏外交筋によると、ユーロを防衛する常設基金設置を発表する方向でも調整している。（共同）



グローバル・マーケット・サーベイ◇欧州の財政不安深刻化、世界同時株安に（10/5/8）
　３～７日の世界の株式市場は、世界主要20市場がすべて下落する全面安の展開。ギリシャ財政問題に端を発した欧州の金融不安が深刻化し、投資家がリスク回避の姿勢を強めたためだ。リスクマネーの収縮は原油など資源価格の下落も招き、新興国でも大幅安となった市場が多かった。米雇用統計など経済指標は改善傾向だったが、世界同時株安の流れを食い止めるには至らなかった。
　ギリシャ問題をきっかけに、欧州経済の先行き不透明感が一気に強まってきた。ギリシャ国内では、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援策と引き換えにした追加緊縮策に反対する大規模デモが発生し、死者が出る事態に発展。国債利回りもユーロ導入以降で最高水準に上昇した。６日に開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でギリシャの債務問題に新たな対策が打ち出されなかったことも市場の失望を招いた。
　財政不安はギリシャと同様、財政難に苦しむ他の南欧諸国にも波及している。スペインは前週末比で13.8％下げ、主要20市場で下落率の１位となった。隣国のポルトガル国債に対し、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが５日に格下げ方向で検討すると発表。これを受けて金融株を中心に売りが膨らみ、大手銀行のサンタンデールは前週末から19％安の大幅下落となった。
　ギリシャ支援の中心となるドイツやフランスも安い。下落幅はそれぞれ6.9％、11.1％に達した。７日には仏独両国の議会でギリシャ支援法案が可決されたものの下落は止まらず、「（財政不安は）もはやギリシャだけの問題にとどまらなくなっている」（アイエヌジー投信の王子田賢史インベストメント・マネージャー）。ギリシャ財政問題が南欧諸国に飛び火し連鎖的にデフォルト（債務不履行）が生じれば、南欧諸国に債権を持つ欧州金融機関の危機につながり、ひいては単一通貨であるユーロへの信用不安を一段と強めかねない。
　新興国にも影響が広がっている。その典型が6.9％安となったブラジル。リスクマネーの収縮懸念から原油など資源価格が大幅に下落し、ペトロブラスなど資源大手を中心に下げた。12.9％下落したロシアの場合、原油安に加えて「欧州金融機関に対する借り入れ依存度が高いことも嫌気されている」（野村証券の和泉祐一ストラテジスト）。
　経済指標の改善が続く米国でも下げはきつい。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の４月の製造業景況感指数が市場予想を上回るなど良好な経済指標を受けて週初こそ株価は堅調だったが、欧州の財政不安を受け急落した。４月米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比29万人増と市場予想（約20万人増）を大きく上回ったものの、発表当日の７日の株価は1.3％下落。欧州の金融不安を受け「市場の関心は（経済指標の改善から）先進国も含めたソブリンリスクへと移っている」（パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直代表）。
　10～14日の株式市場も、欧州財政問題が強く意識される相場となりそうだ。７日の先進７カ国（Ｇ７）の財務相による緊急電話会議ではギリシャ財政問題解決に向けた国際協調で一致したものの、「ギリシャ財政問題は長く上値を抑える要因となりそう」（三菱ＵＦＪセキュリティーズの大宮弘幸エグゼクティブ・ディレクター）。欧州の動向をにらみながら、神経質な値動きとなる市場が多そうだ。



神戸新聞社説
英総選挙／二大政党制の将来に陰り　
　英国下院の総選挙で、キャメロン党首率いる野党保守党が約３００議席を獲得し、１３年ぶりに第１党に返り咲いた。
　予想されたとはいえ、約１００議席を失ったブラウン労働党の惨敗は歴史的である。野党第２党の自由民主党も伸び悩んだ。
　ただ、どの党も過半数には届かず、単独では政権を担えない「中ぶらりん議会」という異例の事態になった。
　今後、連立協議が進むが、今回のように第１党が過半数を得ていない場合は現首相に政権づくりの優先権がある。今のところブラウン首相は続投の意欲をみせており、先が読めない状況にある。
　欧州を襲うギリシャ危機が世界に飛び火しつつある非常時でもある。この事態を十分認識し、民意に沿った安定政権を築くよう努めてもらいたい。
　労働党の敗因は、巨額の財政赤字を抱えながら打開策を打ち出せなかったブラウン政権の失政にあるといわれる。
　労働党は、新自由主義経済と社会的な公正さを両立させるブレア前政権の中道路線で、１９９７年から高い支持を得て史上最長の３期にわたり政権を担ってきた。
　大統領型ともいえる政治運営に高い支持を得た半面、米国追随の外交や国民の暮らしが向上しないことへの反発もあった。ロンドンでは、上位１割の富裕層が下位１割層の２７３倍も稼ぐといわれ、貧富の格差は深刻化するばかりだ。そうした現実に、国民が「思いやりの保守主義」を掲げた保守党を選んだといえる。
　現職閣僚や多くの議員が数年にわたり公費を私的流用していた不祥事も、政治不信をさらに募らせた。同時に、英国伝統の二大政党制の弊害が出始め、見直しを求める声も上がっていた。
　政治主導の名の下、政府の力が強くなりすぎ、議会の姿が見えなくなった。大臣の数だけ増えて自らの業績を上げることばかりに没頭し、国民の声を聞かなくなった。そんな政治の劣化を憂い、議会本来の姿に戻すことを、国民が求めていた。
　政権交代の明確さと分かりやすい政策論争が利点の二大政党制だが、その先進国で多くの課題が露呈する。二大政党制が岐路に立ったといえるのではないか。
　そんな英国の政治スタイルをモデルにしているのが、日本の現政権である。この選挙結果をどうみるのか。英国から学ぶ以上、今回の変化についてもしっかり検証し、政治に生かしてもらいたい。

キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

（速報）ｉＰａｄ、ソフトバンクがアップルと国内販売契約
　ソフトバンクモバイルは、米アップルと多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の国内販売で契約を結び、10日午前10時からソフトバンクモバイルショップと家電量販店で予約の受け付けを開始すると発表した。28日から販売する。
　価格は無線ＬＡＮのみで通信し、携帯電話回線を使わない「Ｗｉ－Ｆｉ」モデルで４万8960円から、携帯回線の通信機能が付いた「Ｗｉ－Ｆｉ＋３Ｇ」モデルが５万8320円から。割賦販売で購入した場合はいずれも初期費用ゼロ円で、24回払いの月額負担は2220円から。
　携帯回線を使う場合は通信料金が別途必要。通信容量が無制限の「データ定額プラン」の月額負担は2910円となる。
　インターネットの閲覧やメール、書籍やゲームなどを楽しめるアイパッドは米国で４月３日に発売し、販売台数が28日間で100万台を超える人気ぶり。アイパッドは標準で無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を備えるが、携帯回線の通信機能を搭載したモデルも提供する。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

若者はもはや「クルマ離れ」ではなく「クルマ嫌い」になった （COLUMN）
「まさかベンツのエンブレムもわからないなんて！」
　彼女とデート中、暇つぶしの路上車種当てゲームで呆れられた本誌編集（28）。そう、いま若者のクルマ離れが想像以上に進んでいる。
「『目的地に近づきました。案内を終了します』近頃、カーナビがそう告げる度、ＮＡＶＩスタッフは落ち込む」
　カー雑誌『ＮＡＶＩ』４月号にこう記されている。84年に創刊された同誌はこの号をもって休刊になり、ここには「目的地はまだ先なのに」という思いが吐露されている。発行元の二玄社によると広告・販売の低迷が理由だという。
　このところ、日本においては自動車の販売が芳しくない。日本自動車販売協会連合会発表の統計によれば、登録車（普通＋小型乗用車）の販売は、04年の３４０万台から下降の一途で、09年はエコカー減税の効果で後半に若干持ち直したが、結局、前年割れの２６４万台に留まった。軽自動車も06年の２０２万台から下降に転じ、09年は１６９万台にまで落ち込んでいる。
　日本の産業構造は自動車に大きく依存しているため、自動車不振の影響は周辺業界にも波及する。
　最近は廃業したガソリンスタンドを見かけることが珍しくなくなった。96年には約６万軒あったが、08年には約４万２０００軒と３分の１が廃業している。生き残っている企業も経営は苦しく、全国石油協会が08年に実施した経営実態調査によると、営業利益ベースで赤字の企業は48・８％と半数を占める。
「セルフサービス化して従業員を減らすところが増えていますが、必ずしもうまくいくとは限らないのです」（全国石油商業組合・広報）
　08年の石油高騰の傷跡は大きく、節約志向が広がっているので、揮発油税の暫定税率が廃止されても、あまり期待はできないという。
　自動車教習所も教習生の減少に苦戦している。全日本指定自動車教習所協会連合会の傘下にある教習所の数は08年度末で１３６１か所で、ピークだった91年度から約８％減少した。その程度なら影響は小さそうに見えるが、実は教習所卒業生の数はピークだった90年度の２６１万人から08年度には１６２万人になり、約４割も減少しているのだ。これで何が起きているかというと競争の激化である。
　教習料金に関して誤解を招くような宣伝広告をしたり、入所すればゲーム機など高額な景品をプレゼントしたりする教習所が現われたため、「教習品質の低下を招きかねないので、公正取引協議会を設置し、広告表記の指導や景品価格の上限設定などの制限をしています」（全指連事務局長・長尾政美氏）と競争の適正化をはかる配慮をしている。
　冒頭でカー雑誌休刊の例を伝えたが、自動車業界からの広告費も激減している。電通の調べによれば、「自動車・関連品」業界からの出広額は、08年は07年から11・４％減少して約３９００億円だったのが、さらに09年は30・０％も減少し、約２７００億円に落ち込んでいる。マスコミ各社が経営を悪化させている要因の一つとも言える。
若者のクルマ離れはゆとり教育のせい？
　そもそも「自動車が売れない」という現象は、不況の影響はあるものの、実際には04年から始まっている。原因は景気だけではないのだ。
　なぜ自動車は売れなくなったのか。最大の理由は少子高齢化にあると業界関係者は口を揃える。高齢者はクルマから引退し、一方で新たに自動車ユーザーとなるはずの若年人口が減っているからだ。
　しかも問題は、ただでさえ少ない若年層がクルマに興味を失っていることである。
　自動車工業会は、大学生を対象にマーケティング調査を実施し、09年３月に「乗用車市場動向調査」を公表した。70頁にも及ぶ詳細なレポートで、それ自体が若者のクルマ離れに対する危機感を表わしているように見える。
　レポートでは、現代の若者が育った時代環境として、こう分析されている。
「バブル崩壊後の低成長期に育ち、将来の生活に悲観的な見方をする傾向が強い」
「ゆとり教育で授業数が減り、絶対評価の導入で他者との競争を経験する機会が少なかったことが窺える」
　今の中高年にとってクルマはステータスを表わすものなので、人よりいいクルマに乗ることでそれを示そうとしがちだが、今の若者にはそういう感覚がないというのである。
　現在の40～50代が大学生だったころ、クルマは「興味関心がある製品・サービス」の第７位だったが、今の20～30代のころには10位に落ち、現在の大学生となると、「語学、資格試験（15位）」「化粧品、エステ（16位）」に次いで17位にまでランクダウンしている。
「今の40代、50代のなかには、親が初めてクルマを買ったときのことを良き思い出として覚えている人が多い。クルマは特別な存在なのです。しかし、今の若者は生まれたときから家にクルマがあり、携帯やゲームなど娯楽も他にたくさんあるので、特別なものではなくなっている。しかも若年層の平均年収は年々減少しています」（自工会総務統括部・持田弘喜氏）
　つまり、「興味もないし、買うお金もない」ということ。
　東京在住の20代ビジネスマンや大学生に話を聞いたところ、こんな答えが返ってきた。
「クルマは欲しいモノの17位どころか、１００位以内にも入らない。駐車場代や税金がかかるのでタダでもいらない」（商社勤務26歳）
「ゼミにクルマ好きがいて、バイトして１００万円ぐらいのクルマを買って、周りから変人扱いされている。だいたい合コンで女の子から携帯の機種は聞かれても、『クルマ、何乗ってる？』と聞かれることなんてまずないですしね」（大学生21歳）
　もちろん、これは公共交通機関が発達している都市部の話で、地方では相変わらず生活の足としてクルマは必需品だ。しかし、都市部は人口が多いだけに影響は大きくなる。
　若者のクルマ離れは意外なところにも影響を及ぼす。自動車保険料の値上げである。
　09年７月に損害保険料率算出機構は９年ぶりに自動車保険料を決める際の基準となる「参考純率」を平均５・７％引き上げた。値上げの理由には多々あるが、「高い保険料を負担している若年ドライバーが減り、保険料の安いコンパクトカーが増え、保険料負担のバランスが悪くなったことが大きな要因」（損保料率機構・広報）だという。
　一律アップならまだしも、年齢によって上昇率が異なる。同機構が算出した保険料の一例では、若年層が契約する「全年齢補償」は27・１％もの値上げだ。保険会社がそのまま反映させれば、若年層のクルマ離れを助長しかねない。
　日本の場合、欧米諸国と比べて自動車の維持費が非常に高くつくことも原因の一つと考えられる。自工会が算出した国際比較によると、１８００ccの自家用車（車両価格１８０万円）を11年間使用した場合、日本では自動車税など諸税の合計で81・４万円になるのに対し、アメリカはたった17・４万円である。
　都心部では高額な税金に加えて駐車場代も加わるので、「クルマへの特別な思い」でもなければ、高負担に耐えてクルマを保有しようとは思わなくなっても不思議ではない。
　クルマが必要なときは借りればいいということで、都市部で伸びているのが「カーシェアリング」という短時間レンタカーサービスだ。オリックス自動車は「プチレンタ」という名称で02年に事業を開始し、現在会員数は６５００人、ステーション数は２４８拠点に増えている。今では30以上の事業者が参入し、交通エコロジー・モビリティ財団の発表では、09年の総会員数は前年比２・５倍の１万６０００人に達している。
　しかし、多くの人々がクルマをレンタルで済ませれば、販売台数はますます落ち込む。
　都市部に住む人間が、月に数回しか乗らないのに無理してクルマを保有していた時代は、“自動車バブル”だったのかもしれない。
「日本の、スーパーカー　カッコ良さに基準はない、夢のモデルチェンジにかけるそれぞれの想いがここにある」
「どうしてこんなにモテるのか！？　川崎・大森・六本木で緊急現地取材！　ポルシェの神通力チェック」
　20歳の男子大学生に、彼が生まれた頃の若者向け雑誌を見てもらったところ、「ギャグですか、これ？」。時代は変わったのだ。



子供への性行為を描く漫画などの規制条例　石原知事が条文修正を指示
　子供を対象にした過激な性行為を描く漫画などを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎知事は７日、定例記者会見で条文の文言が不明瞭（めいりょう）などとして、修正する方針を示した。
　改正案では、服装や背景などから１８歳未満と想定できる子供のキャラクターを「非実在青少年」との造語で規定。その性行為を主体とした漫画やアニメ、ゲームなどについて子供への販売、閲覧を規制する。３月議会に提出されたが、著名漫画家や出版業界のほか、日本ペンクラブ、出版倫理協議会などから、「恣意（しい）的な運用の可能性があり、表現の自由が脅かされる」などと猛反発を招き、６月議会へ継続審議となっていた。
　石原知事は改正案を「子供の目につくところに置くなということだけの規制」とする一方、「（条文は）説明不足だ。『非実在青少年』という言葉があるが、何だこれは一体。幽霊の話かと思っちゃう。役人が作るくだらない言葉は世間に通用しない。誤解を受ける文言が悪い。どんどん変えたらいい」と述べ、明瞭な条文に修正するとした。
　都は反対を表明した業界団体や漫画家の竹宮恵子さんらに対して改正案の趣旨を説明したことなどから、６日の都議会総務委員会では条例案の変更はないとしていた。



ＮＥＣ、電子カルテ３割安く　クラウド活用
　ＮＥＣは医療機関が低料金で電子カルテのシステムを使えるサービスを年内に始める。ネットワーク経由でソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」を活用し、病院内に自前のシステムを設置する従来方式に比べて運用費を約３割抑える。カルテの管理を効率化できる効果などを訴え、電子カルテの普及が進んでいない小規模病院の利用を促す。
　電子カルテに使う患者の診療情報は医療機関で管理しなければならなかったが、２月に厚生労働省が民間企業の管理も認める通知を出した。これを受け、ＮＥＣは民間企業で初めて電子カルテのサービスを提供する。
　国内のデータセンターに電子カルテ用の標準システムを設置。患者の診療情報のほか、病院での薬剤処方や検査指示などの機能をネット経由で提供する。病院側はパソコンからネットに接続すればシステムを利用できる。
　手書きのカルテに比べ検索や作成を容易にでき、保管用の場所もいらない。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの画像をはりつけることもできる。
　サービス料金は80台のパソコンで利用する場合、月額70万円。５年間使えばパソコンの導入費も合わせた費用を、自前で同規模の専用システムを開発して導入する際の約１億円に比べ約30％削減できる。３年間で500件の利用を狙う。
　ＮＥＣは厚労省が定めた病名や薬剤を電子化する際の標準コードを全面採用し、地域の病院に電子カルテの情報を発信できるサービスも月５万円で用意する。現在は病気や検査、薬剤について医療機関ごとに個別のコードがふられている。
　標準コードに統一することで、将来的に複数の病院で薬剤投与の重複防止や病気の傾向分析などを共有することも可能になり、診療の効率化を図れる。
　国内の電子カルテ市場は年間1100億円程度。調査会社のシード・プランニング（東京・台東）によると、昨年２月時点の普及率は400床以上の大規模病院が46％、100～399床の中規模病院が18％なのに対し、100床未満の小規模病院は10％だった。
　政府は2010年度までに200床以上の病院の大半に電子カルテを導入する方針を掲げていたが、システム導入費の高さに加え、人材不足などが重荷になっている。



世界初　毎秒１ギガビット超の無線ＬＡＮ　ＮＴＴが開発
　ＮＴＴは７日、世界で初めて毎秒１ギガビット（１ギガは１０億）を超える無線ＬＡＮ（構内通信網）の通信技術の開発に成功した、と発表した。最新の無線ＬＡＮの通信技術（毎秒で最大１００メガビット）に比べて１０倍速いほか、固定通信である光ファイバー並みの速さを実現した形だ。
　ＮＴＴは今回の新技術を、米国の通信規格標準化団体「ＩＥＥＥ（アイトリプルイー）８０２委員会」で、２０１２年末までに決定される無線ＬＡＮの次世代の国際標準規格として採用を働きかける方針。同社などが提案した無線ＬＡＮ技術は１９９９年に「ＩＥＥＥ８０２．１１ａ」として採用された実績があり、その延長線の技術としてアピールする。
　今回、実験に成功した無線ＬＡＮの通信技術は、１つの基地局当たりで毎秒最大約１・６２ギガビットの通信速度を出すことに成功。通信速度が落ちにくいのが特徴という。ＮＴＴ未来ねっと研究所（神奈川県横須賀市）が２００８年から研究を進めてきた。
　ＮＴＴは今後、パソコンや携帯電話、ゲーム機だけでなく、薄型テレビなどの家電までが「あらゆるネットワークにつながっていく」と想定。大量のデータ通信量が必要と見込まれるインターネットテレビなどの普及が進むにつれ、無線ＬＡＮの高速化需要は高まるとして、新技術の実用化を目指す考えだ。



「ｉＰａｄ」日本発売は２８日
　米アップルは７日、同社の情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を５月２８日に日本を含む９か国で発売すると発表した。
　１０日からインターネットで販売予約の受け付けを始める。価格は公表していない。米国では１台４９９ドル（約４万７０００円）から販売している。
　ｉＰａｄは、９・７型のタッチパネルを備え、動画やメールに加え、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を手軽に楽しめるのが特徴だ。
　米国で４月３日に発売し、売れ行きが予想以上だったことから、日本などでの発売時期を４月末から１か月延期していた。



ダイエー、20店を閉鎖　収益改善急ぐ
　ダイエーは2012年度までの３年間で単体の店舗数の１割に当たる約20店を閉鎖する。不採算店の削減で収益力回復を急ぐ。既存店は売り場の見直しや改装投資の拡大でてこ入れする。
　ダイエーは09年度に６店を閉鎖し、10～11年度で計14店程度を閉める計画を既に表明していた。今回新たに策定する10～12年度の中期経営計画の期間中も、改めて計20店前後の閉鎖を計画する。
　中計では、店を売り場の広さに応じ５～６種類のタイプに分け品ぞろえを見直す。売上高の平均約７割を占める食品を強化する一方、非食品は品ぞろえが中途半端で採算の悪い売り場を縮小。下着など購買頻度の高い商品を増やす。老朽店の改装ペースも加速する。
　ダイエーは10年２月期に連結営業損益が初の赤字に転落した。



日本国債大丈夫？　１４００兆円資産が裏付け、高齢化で将来に不安
　ギリシャの財政危機が世界の金融市場を揺さぶる中、日本国債の信用度が改めて注目されている。日本は、政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に上る世界最大の“借金大国”だからだ。現在は約１４００兆円に上る個人金融資産を背景に国内でほとんどが消化されており、信用は揺らいでいない。しかし、市場では「将来的に国内だけでの消化は困難」との見方は多く、危機は決して対岸の火事ではない。
　「日本がギリシャのようにならないためには日本の政府と国会が他国に頼らず、自力で財政再建を進めなくてはならない」
　菅直人副総理・財務相は自身のブログでギリシャ問題を引き合いに出しつつ、日本の財政状況に対する危機感をあらわにする。
　ギリシャ問題を受けた各国の「ソブリン（公的債務）リスク」への市場の警戒感は、今やピークに達している。
　先月には欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスが「財政再建が図られない場合、日本国債の信用力と格付けは中長期的に一層悪化する可能性が高い」と警告。海外投資家の一部には「ギリシャの次は日本」とあおる声もある。
　これに対し、閣僚らはそろって「ギリシャ国債と日本国債の状況は全然違う」（亀井静香郵政改革・金融相）と反論する。
　最大の理由は、国内の金融機関や投資家によって購入される「消化率」が、９４．８％と高いことだ。
　日本の個人金融資産はＧＤＰの約３倍の約１４００兆円に上り、この多くが銀行や郵便貯金に預けられ、金融機関が購入している。日本の国と地方の長期債務残高は約８６０兆円に上るが、「その借金は国民の財産の裏付けがあるので安心」というわけだ。
　国内で安定的に消化できるため、金利も低位安定している。市場が動揺する中でも、７日の債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが１．２５％となり、直近の最低水準を記録した。
　ただ、「未来予想図」は極めて厳しい。三菱東京ＵＦＪ銀行の試算では、少子高齢化の進行で個人の貯蓄率が低下し、１０年後の平成３２年度には国内消化率は６０．７％にまで低下するとしている。
　そうなれば現在より高い利回りでなければ、売れなくなり、国の利払い負担が膨らみ、さらに財政が悪化するという悪循環に陥る。
　みずほ総合研究所は「現政権が目指す（巨額の財政支出を伴う）経済政策と持続可能な財政運営を調和させることは容易ではない」と警告する。
　「日本の長期金利が跳ね上がらないのは増税の余地があるから」（国際金融筋）との指摘もある。市場は、日本が早急に財政再建の道筋を示すことができるのか注視している。



消費税引き上げ、日本医師会長が主張
　日本医師会（日医）の原中勝征会長は７日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、「消費税を必要だから上げると、国民にきちんと説明しなければいけない時代に来ている」と述べ、消費税率を引き上げたうえで、増税分を医療費などに充てるべきだとの考えを示した。
　原中氏は、健康保険が使える保険診療で患者負担が原則３割になっていることに対し、「２割、１割に下げないといけない」と指摘。医療費の財源は保険料と税金、患者負担で構成されるが、患者負担割合を減らす代わりに増税の必要があると語った。
　ただ、消費税率引き上げには「国の無駄遣い」の一掃が前提だとも強調した。