(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

ソフトバンクモバイル、海外でのデータ通信で定額制導入を検討
　ソフトバンクモバイルが携帯電話の海外での利用料金を実質的に引き下げるため、欧米や中国、韓国など渡航者の多い主要国の一部でデータ通信料金の定額制を導入する検討に入ったことが１１日、分かった。早ければ年内にも実施する見通し。孫正義社長が同日、ミニブログ・ツイッター上で利用者のつぶやきに返信する形で「やりましょう。主要国から。海外パケ（パケット通信料金）定額」とコメントした。
　ソフトバンクの携帯電話は、対応機種であれば海外でもそのまま利用可能。だが、海外で使う場合は定額制の対象外となるうえ、現地の通信事業者の回線を借りるため、国内料金より割高になっていた。
　たとえば、国内で定額制で相手にメール（全角２５０文字まで）を送信した場合は約１円で済むのに対して、海外から送ると約１００円かかる。渡航先での通話料や通信料は定額制の対象外のため、国内と同じような使い方をした利用者が高額の料金請求に戸惑うケースもあった。
　今後、国内向けの定額制をそのまま海外に拡大するか、独立した新制度を創設するか、本格的な検討に着手する。



グーグルＯＳ搭載携帯、ｉＰｈｏｎｅ抜き２位 １～３月高機能市場、米社調査
　米調査会社のＮＰＤグループは10日、１～３月期の米スマートフォン（高機能携帯電話）市場の動向をまとめた。米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した製品のシェアが28％に拡大、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」（36％）に次ぐ２位に浮上した。
グーグルＯＳ搭載の携帯電話が米でシェアを伸ばしている
　ＮＰＤグループは搭載するＯＳに基づいてスマートフォンのシェアを算定した。３位にはシェアが21％だった米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が入った。
　2009年１～３月期と比べると、ＲＩＭのシェアは約10ポイント低下、アップルはほぼ横ばい。一方、アンドロイド搭載製品は20ポイント以上増えており、シェア拡大の勢いが際立っている。ＮＰＤはアンドロイドのシェア拡大について「（米携帯電話大手の）ベライゾン・ワイヤレスが導入した積極的な販売促進策が寄与した」と分析している。
（シリコンバレー＝奥平和行）



岩手日報が夕刊休刊へ　７月から、購読料引き下げ
　岩手県内で朝夕刊を発行する岩手日報社（三浦宏社長）は１１日付朝刊に社告を掲載、６月３０日付を最後に夕刊を休刊し、７月から朝刊単独紙となることを明らかにした。購読料は現在の月額３００７円から引き下げ、２９８０円とする。
　景気低迷による広告需要の急速な落ち込みなどが理由。購読料への転嫁による読者負担増を回避するため、夕刊休刊に踏み切った。
　同社は朝夕刊セットで約２１万２千部を発行。７月以降は朝刊のページ数を増やし、夕刊で掲載している文化面などを統合して内容の一層の充実を図る。



「ニンテンドー3DS」、2D切り替えとコピー防止機能を搭載へ--岩田社長が発言
　任天堂が3D対応の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」（仮称）を2010年3月に発表して以来、このゲーム機に関する詳細はほとんど伝わってこなかった。しかしここへ来て、同社社長の岩田聡氏が、3D機能をオフにして、標準の2Dでプレイできる機能を搭載する意向を明らかにした。
　Associated Press（AP）が米国時間5月7日に報じたところによると、岩田氏は、このオプションがゲーム機上でどのように作動するかについては詳細を語らなかったが、2D機能搭載を決定した大きな理由の1つとして、「子どもの視力」に関する健康上の懸念を挙げたという。
　「ニンテンドーDS」の後継機となるニンテンドー3DSは、6月にロサンゼルスで開催されるビデオゲームカンファレンスElectronic Entertainment Expo（E3）2010で詳細が発表となる予定だ。
　岩田氏はまた、APとのインタビューの中で、ゲームの違法コピーを防ぐ新たな「著作権侵害対策」を盛り込む計画だと述べている。ただし、ハッカーに「ヒント」を与えてしまうことを懸念して、その詳細は明らかにしなかった。



サムスン、電池など1.9兆円投資　10年で
成長分野、日本勢と競合激化へ
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスングループは11日、リチウムイオン電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）などの成長５分野で、2020年までに設備投資や研究開発に23兆3000億ウォン（約１兆9000億円）を投じる計画を発表した。20年までに新分野で50兆ウォンの売上高を目指す。いずれも日本メーカーが成長を見込む分野で、競合が激しくなるのは確実だ。
　電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けに需要が急増しているリチウムイオン電池には傘下のサムスンＳＤＩを通じて５兆4000億ウォンを投資。独ボッシュとの合弁会社で受注を獲得し、20年に10兆2000億ウォンの売上高を目指す。
　太陽電池は既に研究開発用の生産ラインを稼働中。市況を見ながら20年までに６兆ウォンの量産投資に踏み切り同年の売上高を10兆ウォンに引き上げる。



企業の海外生産「今後も拡大」55.7％　内閣府調査
　内閣府が11日発表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、製造業の海外生産について55.7％の企業が「拡大・強化する」と回答した。一方で、国内生産は「維持する」が64.9％を占め、「縮小・撤退する」（13.3％）が「拡大・強化」（13.1％）を小幅ながら上回った。企業はアジアなど成長性の高い需要を取り込むため、現地生産へのシフトを進めている。
　調査基準日は１月15日で、上場企業2457社を対象に調べた。回答企業は1032社（回答率42％）だった。調査のうち、予想経済成長率、為替レートなどは２月19日に公表済みで、今回は企業戦略をテーマにした回答を公表した。
　海外現地生産を実施している製造業は2009年度が67.5％で、前年度比で0.4ポイント増えた。５年後は67.2％と横ばいを見込む。ただ生産高ベースでは09年度が17.8％と過去最高で、５年後は20.1％に伸びると見込んでいる。



ものづくり白書骨子案　部品製造で中国の競争力アップを指摘
　経済産業、厚生労働、文科の３省は１１日、合同政策会議を開き、２００９年度版「ものづくり白書」の骨子案を提示した。白書で初めて示された、部品や部材といった中間財に関する主要国の「輸出特化指数」の推移から、日本が強いとされた中間財の輸出競争力が低下する一方、中国が中間財の輸入国から輸出国へ転換し、ライバルとなったことが浮き彫りとなった。
　輸出特化指数は中間財の輸出入全体に占める輸出超過分の比率。日本は２０００年の０・２８から０８年に０・２０に低下したのに対し、２０００年時点ではマイナス０・０１の輸入国だった中国は０８年、輸出超となり、指数は０・１０と韓国の０・０９を上回った。
　経産省が国内製造業約９００社に今年１月に調査した新興国市場で意識する競合相手でもトップの国内競合企業（２９％）にほぼ並ぶ２６％が中国企業をライバルに挙げている。
　競争環境の変化を踏まえて、白書は、現地のニーズに応じた価格と品質の商品を売り出す必要があると指摘。国内では一段と付加価値の高い製品を開発し、従業員や製品からの技術情報の流出を防ぐ取り組みが欠かせないと分析している。



４月の牛丼値下げ戦争　吉野家が“独り負け”
　４月に大手牛丼チェーン３社間で勃発（ぼっぱつ）した「牛丼値下げ戦争」も吉野家の“独り負け”－。「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス（ＨＤ）が１１日発表した４月の既存店売上高は前年同月比６・９％減と１４カ月連続で前年実績を下回った。一方、ゼンショー傘下の「すき家」は２３・２％増、松屋フーズが運営する「松屋」は５・９％増となる好調ぶりと明暗がより鮮明となった。販売苦戦から２０１０年２月期に過去最悪の８９億円の最終赤字を計上した吉野家ＨＤは、苦境から抜け出せないでいる。



ゼンショー傘下のなか卯　ツイッター使った販促策
　外食大手ゼンショー傘下の丼・うどんチェーン「なか卯（う）」は１１日、ツイッターを使った販売促進キャンペーンを実施すると発表した。１２日から従来の牛丼販売を中止して新たに「和風牛丼」を売り出すのに伴い、ツイッター上で１２０字以内で和風牛丼の味についてつぶやくと、優秀なつぶやきに最大１万円の食事券をプレゼントする。大手牛丼チェーンがツイッターを使ったキャンペーンを展開するのは初めてという。
　実施期間は１２日～１９日まで。まず、ツイッターの頭に「＠ｎａｋａｕ＿ｐｒ」と付けて、１２０字以内でつぶやき、「♯ｎａｋａｕｗａｆ」で締めれば、応募が完了するという。作品はなか卯社長らの審査に基づき、最優秀作１作に１万円分の商品券、佳作と抽選のラッキー賞にはそれぞれ各１作ずつに５０００円分の券を贈呈する。



トヨタ、2094億円の最終黒字に転換　10年３月期
販売回復とコスト削減で
　トヨタ自動車が11日発表した2010年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が2094億円の黒字（前の期は4370億円の赤字）だった。自動車の販売台数が回復したことに加え、原価低減や固定費削減が寄与した。
　売上高は前の期比８％減の18兆9509億円だった。連結販売台数は４％減の723万7000台にまで回復。コスト削減の強化で営業損益は1475億円の黒字（同4610億円の赤字）と従来の200億円の赤字予想から黒字に転じた。配当は期末25円を実施し、年45円（前の期は年100円）とする。
　会見した豊田章男社長は10年３月期に営業黒字を確保したことについて「やっとスタートラインにつくことができた」と述べ、11年３月期は「再出発に向けて新たに成長戦略へかじを切る」と語った。ハイブリッド車など次世代環境車と新興国を攻める分野と位置づけ、経営資源を最適配分する方針だ。特に中国での商品ラインアップを拡充するという。



Appleをライバル視する任天堂
　任天堂は、ソニーとの戦いには既に勝利したと考えており、AppleとiPhone、iPadを「将来の敵」と見なしている――同社の岩田聡社長が幹部にこのように語ったと伝えられている。任天堂はAppleに全力で対抗する準備を進めており、同社に近い筋によると、ハード・ソフト部門とも先を争ってサプライズ力を取り戻そうとしているという。
　任天堂はWiiやDSで従来のゲーマーとは異なる「カジュアルゲーマー」層を開拓したが、iPhoneも無料あるいは安価なカジュアルゲームで勢力を伸ばしている。CAPCOMなど大手のゲームメーカーも、iPhoneゲームに参入してきている。さらに4月に米国で発売されたiPadは画面が大きいため、ゲーム機としても人気を博すとみられている。



米が株暴落防止策、異常銘柄の取引制限
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１０日、先週発生した米株式市場の株価暴落の再発防止策について、米国の６主要証券取引所と合意したと発表した。
　暴落を防ぐ手段は現在、取引全体の値動きを示す株価指数が急変動した際に、取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー制度」をニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が導入しているだけだ。
　関係者によると、今回の反省を踏まえ、この制度を他の取引所でも導入。個別銘柄の急落が全体の暴落を招くきっかけになったため、個別銘柄が異常値動きをした際に取引制限を適用する方向で検討する。市場が混乱した時に６取引所がとる統一的対応も決める。
　６日午後の取引では、ダウ平均株価（３０種）が７分間で約６００ドルも下落し、米市場は大混乱に陥った。ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループなどは、同日午後２時４０分～３時に株価が大幅に変動した一部銘柄の売買を取り消すなど異例の対応を迫られた。急落の原因は特定できていないが、ＮＹＳＥが取引を抑制した結果、他の市場に売り注文が殺到するなど、「統一的な対応策がなかったことが混乱に拍車をかけた」（米アナリスト）との指摘もある。



横浜市：開港と共に発展した「カメラの街」ピンチ　写真館などの閉店相次ぐ　／神奈川
　１８５９年の開港以来、日本で初めての写真館が開業した「カメラの街」として知られる横浜市で、写真館やカメラ店の閉店が相次いでいる。デジタルカメラの普及や量販店の増加で、ピーク時の４分の１以下まで減少したとみられ、廃業する関係者からは往時を懐かしむ声が出ている。
　同市中区太田町のカメラ店「ろまんカメラ」は４月に閉店した。４６年に中区野毛で創業。最後の社長となった金丸二郎さん（７１）は５６年入社で、主に行政や港湾関係の企業などの営業に奔走した。
　戦後間もない店には、進駐軍が女性を連れて写真を撮りに来た。ラジオ関東（現ラジオ日本）に来た島倉千代子さんを撮ったり、外国船に乗ってきた密航者の証拠写真を撮るため船に上がったこともある。６１年にできた横浜マリンタワー（中区山下町）に店を出したときは、風景写真を撮るため全長１０６メートルのタワーの頂点に命綱なしで登った。
　７０年、港湾や県庁が近い太田町に移転して売り上げを伸ばしたが、「デジタルカメラの普及で５年くらい前からじわじわ売り上げが落ちた」。フィルムを１本現像し、新たなフィルムを買ってくれるかつての客単価は約２０００円なのに対し、デジタルカメラを使う客の客単価は数百円で、営業を続けることは難しくなった。
　県カメラ商協同組合の副理事長を務めた写真館「渡辺フオトアート」（同市保土ケ谷区）の渡辺武店長によると、組合に加盟するカメラ店や写真館の数は戦後から増加し、８２年に市内で１７１軒に上り、その後、ピークを迎えたとみられるバブル期にはさらに増加したが、デジカメの普及が主な理由となって９０年代後半から減少。組合が解散した０８年には４１軒になっていた。
　とりわけ写真館は、かつてお宮参りから七五三、成人式など町の人々の成長を見てきたものの、少子高齢化やデジタルカメラの普及、写真スタジオのチェーン店の増加の影響で減少が激しい。
　渡辺さんは０４年からはデジタルカメラも使っているが、入学式など一生に一度の場面での撮影を頼まれると、今でもフィルムカメラを使う。「デジカメの映像もポジフィルムの色の美しさにはかなわない。使う人が少なくなっても、なくなることはない」



【中日社説】
サッカーＷ杯　『日本らしさ』出し切れ
2010年5月11日
　サッカーには国民性が表れるという。ワールドカップ（Ｗ杯）に世界が熱くなるのはそのためだ。Ｗ杯南ア大会まで一カ月。日本代表チームにも「日本らしさ」を存分に発揮してほしい。
　第十九回となるＷ杯南アフリカ大会は六月十一日開幕。厳しい予選を勝ち抜いた三十二チームが四年に一度の大会に集い、七月十一日の決勝まで一カ月にわたって六十四試合を行う。えり抜かれたチームが最高の技と力を出し尽くす夢舞台だ。今回は、初めてアフリカ大陸で開催される記念すべき大会ともなっている。
　日本は一九九八年のフランス大会以来、四回連続の出場。十日には代表チームの二十三選手が発表された。これまでの最高成績は二〇〇二年日韓大会での十六強。今回はオランダ、デンマーク、カメルーンとのＥ組で一次リーグを戦う。いずれ劣らぬ強敵相手に日本チームがどんな戦いを繰り広げるのか、サッカーファンならずとも息をのんで試合の行方を見守ることになりそうだ。
　各大陸予選を通過するのさえ至難の業であるＷ杯。一次リーグを勝ち抜き、さらに上位をうかがうのがどれほど難しいかは言うまでもない。そうした中では、結果もさることながら、いかに持ち味を出し切り、将来の飛躍へとつなげるかということもまた大事だ。
　前回は一分け二敗で一次リーグ敗退だった日本。その後も世界の強国相手となると見どころのある戦いができていない。いささか気になるのは、「これが日本のサッカーだ」と言い切れるようなスタイル、戦いぶりが徹底できていないように見えるところだ。
　日本は、速さと勤勉さを生かして走り勝つサッカー、相手の個の強さに全員で対抗するサッカーを目指してきている。それがすべてではないにしろ、ここで大切なのは、これまで積み重ね、磨いてきたもの、すなわち「日本らしさ」を出し切ることだろう。勝敗にかかわりなく、それはさらなる高みへの大きな一歩となる。
　Ｗ杯の戦いは長い長い物語のようなものだ。何大会も何世代もかけて経験を積み、挫折も味わい、試行錯誤も重ねていかなければ、上位進出、優勝というクライマックスは見えてこないのである。まずは進むべき道を明確に示して、将来へとつながる希望を見せてほしい。それはサッカー界だけでなく、なかなか停滞を抜け出せない日本の国全体にとっても大いなる刺激となるだろう。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ＳＩＭロックでｉＰａｄ“独占”　ソフトバンク囲い込みに波紋
　米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の予約が１０日始まったが、ソフトバンクの携帯電話回線しか利用できないよう「ＳＩＭカード」にロックがかけられ、波紋が広がっている。ＮＴＴドコモなどライバルは、ｉＰａｄ対応のＳＩＭカードを発売する計画だったが、ロックにより、すべてソフトバンクの顧客として囲い込まれてしまうためだ。
　アイパッドは、画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、動画視聴などを手軽に楽しめる電子端末。価格は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）だけが使用できるモデルが４万８８００円から、ソフトバンクの回線を使用できるモデルが５万８３２０円から。
　アップルは今年１月に、アイパッドの上位機種は利用者が好きな通信会社の回線を利用できるようにするため、「ＳＩＭカード・フリー」で発売すると発表していた。
　ところが、販売権を獲得したソフトバンクが、「ＳＩＭカード・ロック」で販売すると表明した。
　ＮＴＴドコモは「（ＳＩＭカード・フリーならば）積極的に取り組みたい」（山田隆持社長）と意欲をみせ、ＳＩＭカードの販売準備を進め、新興通信会社の日本通信も同様の対応を検討するなど、アイパッドへの期待が高まっていたが、すべてご破算となる。
　ソフトバンクは「消費者が購入しやすい価格で提供するためＳＩＭカードをロックした」と説明する。ただ、業界では「ソフトバンクは基地局整備の遅れから、つながりにくいといわれており、フリーにすれば、かなりが他社に流れる」（関係者）との声があり、顧客の囲い込むのが狙いとみられる。
　総務省は６月末までに携帯電話のＳＩＭロック解除に向けガイドラインをまとめる方針で、アイパッドがフリーになる可能性もあるが、スタートダッシュの段階では、ソフトバンクが独占することになる。
　一方、アイパッドを迎え撃つ格好の国内パソコンメーカーからは「消費者がどれだけ飛びつくのか、しばらくは慎重にみていきたい」（大手）と、動向を注視している。
　Ｂ５判サイズの雑誌とほぼ同じ大きさで持ち運びしやすいアイパッドは、販売が伸びている「ネットブック」と呼ばれる５万円前後の低価格小型ノートパソコンと競合する。
　業界では「シェアの一部を奪う可能性が少なくなく、日本のパソコンメーカーにも影響が出る」（ＭＭ総研の中村成希アナリスト）との声もあり、各社とも戦々恐々だ。



ドコモ、ｉＰａｄ対応を断念＝ソフトバンクの独占販売で
　ＮＴＴドコモは１０日、米アップルの多機能型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」用として、ドコモの回線でも使えるようにする「ミニＳＩＭカード」の提供を検討していたが、ソフトバンクモバイルが独占的に販売することが確認できたため、カードの提供を断念すると発表した。



ソフトバンクとドコモ、5月18日に新商品発表会を予定
ソフトバンクモバイルとNTTドコモが、どちらも5月18日に新商品発表会を開催すると予告している。どちらの発表会もライブ中継で視聴可能だ。
　2009年11月10日にそろって2009年冬・2010年春モデルを発表したソフトバンクモバイルとNTTドコモが、5月18日に新商品発表会を予定している。
　ソフトバンクモバイルは、18日の午前9時半から、発表会の模様をUstreamで生中継することを特設ページ（http://mb.softbank.jp/mb/special/10summer/）で明らかにしている。このページでは、ソフトバンクモバイルの公式Twitterアカウント @SoftBank、のりか（@Norika_e）、白戸家のお父さん（@WhiteFamily0103）をフォローするよう案内をしているほか、当日の公式ハッシュタグ「#SoftBank」の告知、Twitterプロフィール用オリジナルアイコンの配布もしている。Ustreamをよく知らない人のために、「Ustreamの楽しみ方」と題したページも用意しているので、参加したい人は確認しておくといいだろう。
　ドコモは、同社の株主・投資家情報ページ（http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/）で、18日の午後2時から発表会のライブ配信を行うと予告している。視聴にはWindows Media Playerが必要だ。こちらでは、当日代表取締役社長の山田隆持氏と、執行役員 プロダクト部長の永田清人氏が登壇することが明記されている。
　2009年11月には、2社合わせて41機種もの新モデルが発表されたが、今度の夏モデルはどのようなラインアップになるだろうか。



東芝、研究・設備投資2.4兆円　インフラなど重点
　東芝は2010年～12年度の３年間に設備投資と研究開発費の合計で２兆4000億円を投じる。８割以上を環境・エネルギーや半導体の戦略分野に重点配分。特に半導体は積極増産と微細化投資を継続する。重点投資を通じ、業績は12年度に連結売上高８兆円を目指す。社会インフラと半導体を収益の二本柱とする成長路線に軌道を戻す。
　３年間の設備投資は約１兆3000億円、研究開発費は約１兆1000億円の見通しだ。今回の計画からはＭ＆Ａ（合併・買収）などの「投融資」も設備投資に含めるという。東芝が09年夏に発表した11年度までの３カ年計画では、設備投資と研究開発費は合計で２兆1000億円だった。
　設備投資の８割以上は主力の環境・エネルギーや半導体に充てる。最も投資額が大きいのは半導体で約6000億円とみられる。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの主力生産拠点である四日市工場（三重県四日市市）では７月に新棟を建設し、生産能力を増強する。
　半導体の微細化投資も継続する。ＮＡＮＤ型フラッシュでは10年中に回路線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台後半、12年をめどに20ナノメートル台前半の量産を始める。競合する韓国サムスン電子との技術競争で先行する。
　環境・エネルギーを中心とする社会インフラ分野では、新潟県柏崎市で新型リチウムイオン電池の工場を11年春に稼働させる。インド・タミルナド州では火力発電所用の蒸気タービンと発電機を生産する工場を11年１月に新設する計画だ。



ニコ生配信できる公式iPhoneアプリ　PCとの配信切り替え機能も
　ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」をiPhoneで楽しめる無料公式アプリが5月中に公開される。配信中の生放送映像が見られるほか、iPhoneによるライブ配信も可能で、PCとiPhoneの連携も。遊びやすい場を提供することで、ユーザーの才能発掘や、多くのユーザーに遊んでもらうのがニワンゴの狙いだ。



モバゲー、iPhoneアプリ化で海外展開
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月10日、「モバゲータウン」をベースにしたiPhoneアプリを海外向けにリリースした。同社が出資する米Aurora FeintのiPhone向けソーシャルゲームプラットフォーム「OpenFeint」とも連携しており、世界に向けてソーシャルゲームとアバターサービスを展開する。
　モバゲーをベースにしたアバターコミュニティー機能「MiniNation」を開発。同機能を搭載したゲームアプリをApp Storeからダウンロードして会員登録すれば無料で利用できる。当初は自社制作の「怪盗ロワイヤル」を移植した「Bandit Nation」やカジュアルゲームなど4タイトルを提供。アプリは海外限定で、日本のApp Storeからはダウンロードできない。
　MiniNationではミニメール機能や掲示板機能、サークル機能などを利用でき、専用の仮想通貨も使える。OpenFeintともID連携する。
　同社は「OpenFeintのソーシャルコミュニティー機能と、モバゲーで培ったコミュニティー運営ノウハウやマネタイゼーションのノウハウを融合し、世界中のユーザーに魅力的なソーシャルゲームとアバターコミュニティーサービスを提供する」としている。



中国の新車販売、伸び鈍化　４月は34％増
　【北京＝多部田俊輔】中国の自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は10日、４月の新車販売台数（中国内生産分、商用車、輸出を含む）が前年同月比34.4％増の155万5200台だったと発表した。４月も高い伸びが続いたが、３月比では10.4％減で、１～３月期の前年同期比７割増の勢いは減速した。自動車取得税の減税幅の縮小が影響したとの見方がある。在庫も増えており、値下げなどの価格競争が激化している。
販売店には週末、依然として多くの客が押し寄せるという(広東省広州市の日産自動車の販売店)
　100万台超は14カ月連続で、米国（98万台）を上回り、世界最大の市場の座を維持した。同協会では「自動車販売は高い成長から安定成長へと移りつつあるが、台数自体は多く、消費者の需要水準は高いままだ」と分析している。
　乗用車は33.2％増の111万900台。市場をけん引してきた排気量1600cc以下の小型車は24％増だったが、前月比15％減となり、乗用車全体に占める比率は前年同月実績の71％から67％まで下がった。中国大手幹部は「１月に小型車の取得税の減税幅を縮小した影響が出てきた」と話す。
　ブランド別でみると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が41％増の21万3100台で好調が続く。リコール（回収・無償修理）を抱えるトヨタ自動車も、実質的な値下げなどの販売促進キャンペーンの実施で市場並みの32％増の６万3600台と健闘した。
　多くのメーカーが2010年上期の販売計画を09年上期比で５割増から２倍以上に設定していることなどから、「メーカーからの供給も過剰気味で、４月から在庫が急速に増えた」（比亜迪汽車の販売店幹部）との声が急速に広がっている。



参院選マニフェストの骨格固まる　新規政策に連帯保証人制度の廃止も
　民主党の今夏の参院選マニフェスト（政権公約）の骨格が１０日、固まった。中小企業対策と自殺対策の観点から金融機関の貸し手責任を明確にするため「連帯保証人制度」の廃止などを新たに盛り込む方針だ。焦点の子ども手当は、平成２３年度からの満額支給（１人あたり月額２万６千円）を見送り、増額分（同１万３千円）のうち一部を保育環境整備費に転用する案が出ている。
　政府と党による「マニフェスト企画委員会」は同日の会合で、財政規律に配慮した上で公約を策定し、政権与党として財源を示すことを確認した。
　子ども手当では、国民生活研究会の中野寛成会長が「２万円を現金支給し、６千円を現物給付とする案が望ましいのではないか」と提案した。
　参院選マニフェストでは、新たな公約に必要な財源を約１兆円と試算。一方で、予防医学などの推進で総医療費のうち国庫負担額（決算ベース）８・４兆円の２割を削減して１・５兆円を確保する案が盛り込まれるほか、国家公務員の人件費２割削減による１・１兆円などを組み合わせると、約３兆円の財源が捻出（ねんしゆつ）されると積算している。
　外交・安全保障では、衆院選マニフェストに掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」の維持と、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」ことを明記し、日米関係重視の姿勢を打ち出す方針だ。
　政治改革では、現時点では中間報告ながら「政治とカネ」の問題解決のため、企業・団体献金やパーティー券購入は政党本部に対するものを除いて原則禁止。選挙制度では選挙期間中の戸別訪問の規制緩和などを盛り込む。



記者の目◇ヤマダ電、好業績の裏にある戦略転換
　ヤマダ電機の業績が好調だ。６日発表した2010年３月期連結決算は、純利益が前の期比68％増の559億円となり、過去最高になった。省エネ家電の購入を促すエコポイントが昨年５月からスタート。前期は対象商品の売れ行きが好調だった。エコポイントに焦点が当たった決算ともいえるが、内容を分析すると「ポイント」とは対極にある戦略が収益貢献していることがうかがえる。
　エコポイント付与の対象となる商品は省エネ対応の冷蔵庫やエアコン、地上デジタル放送対応の薄型テレビの３点。大きさや性能に応じてポイントが付与され、商品券やプリペイドカードとも交換できる。実質的な値引きになるため、消費者の積極的な購買意欲につながったとされる。
　ヤマダ電の前期の商品別売上高をみると、テレビが前の期に比べて約35％の増収、冷蔵庫が約15％の増収だった。昨年夏が冷夏で伸び悩んだエアコンも、通期では約１％の増収を確保。パソコンが約２％の減収、パソコン周辺機器が約９％の減収になったのとは対照的にテレビや冷蔵庫がけん引役となった。
　リーマン・ショック以降、国内消費の冷え込みで小売業全般が苦戦する中、ヤマダ電の好業績をけん引したのがエコポイントだったのは間違いない。もっとも、好決算はエコポイント効果だけに依存した「棚ぼた決算」ではない。タイミングよく戦略転換をはかり、利益率の改善につなげた経営判断も見落とせない。
　ヤマダ電は昨年11月ころから自社独自のヤマダポイントカードのポイント付与を抑制。高率のポイント還元に代えて現金値引きに重点を置く戦略に転換した。「高率のポイント還元より現金値引きに消費者ニーズがある」（同社幹部）という判断が背景にある。高率のポイント還元は顧客の再来店につながりやすく、顧客サービスと販売促進の両立を狙った戦略。ヤマダ電の戦略の特徴でもあっただけに、現金値引き重視は戦略の大きな転換といえる。
　ポイント還元から現金値引きを重視する戦略に転換すると利益率の低下を招くことがある。仕入れ価格を同じとすると値引き分だけ販売価格が安くなり、売上総利益率の押し下げ要因となるからだ。ところが、ヤマダ電の前期の売上総利益率は25.4％と前の期比0.2ポイント改善。国内家電量販店で初の売上高２兆円を達成し、規模拡大によるメーカーからの仕入れコストの低下もあるが、理由はそれだけではないようだ。
　ヤマダ電は売上総利益率が改善した理由を「現金値引きとポイント発行のバランスがとれた結果」と説明する。前期の決算を概観すると(1)エコポイント効果で家電買い替えへの意欲が高まった消費者に対して、現金値引きという分かりやすい割安感を提示(2)ただ、現金値引きの幅は従来のポイント還元に比べれば少なかったので、業績への寄与が大きかった－－といったところだろうか。
　前期は戦略が当たった形だが、消費者は継続的な消費を前提にしたトータルでのお得感よりその場での割安感を求めたとも解釈できる。岡本潤専務も決算会見の席上、「環境は引き続き厳しい」と話し、最高益だからといって楽観視することはなかった。前期決算に貢献した現金値引き重視も、継続的消費への期待が盛り上がらないことへのヤマダ電自身のシビアな見通しがあったようにもみえる。当面は、低迷する国内消費をにらみながらの難しい手綱さばきが続きそうだ。



携帯情報端末　日本上陸で広がる新たな波紋（5月11日付・読売社説）
　米アップル社の情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の、日本での予約受け付けが始まった。
　米国では先月３日に発売され、初日だけで３０万台、１か月足らずで１００万台が売れた。すさまじい人気だ。
　その余波で、日本など海外での発売が延期されていた。
　人気の秘密は、ｉＰａｄが、従来のパソコンや携帯電話とは異なる新世代の情報端末、と受け止められていることだろう。
　新聞を四つに畳んだくらいの大きさの板のような形だ。重さは７００グラム前後で、ガラス張りの液晶画面が埋め込んである。
　メモ帳（英語でｐａｄ）のように持ち歩くことができ、画面を指先でなぞる簡単な操作で、写真や映像、電子書籍、ゲームなど多彩なコンテンツ（情報内容）を楽しめるのが特徴だ。
　携帯電話のような通話機能はない。しかし、インターネットには接続でき、情報を調べたり、メールを送受信したりできる。文書を書いたり、表計算をしたりと、ビジネスにも使える。
　パソコンのように難しい操作を覚える必要がほとんどない。携帯電話のように、狭い画面に目を凝らさなくてもいい。米国では老若男女を問わず、幅広い層に売れているという。
　日本でも、米国と同様に受け入れられるだろうか。課題は、ｉＰａｄで見る映像や電子書籍といったコンテンツが、米国ほど簡単には入手できないことだ。
　アップル社は、映画やテレビ番組をネット経由で見るサービスを米国内で提供している。ｉＰａｄで読める本も、同社やネット書籍販売大手のアマゾンから、ネット経由でいくつも入手できる。
　教育現場でも、教科書を電子書籍化してｉＰａｄで読めるようにする動きが拡大している。
　日本では、著作権者の了解が得られないなどの理由で、映像や電子書籍のネット販売は小規模にとどまる。ｉＰａｄは、それを拡大する“黒船”になるかどうか。
　特に電子書籍は欧米で急速に利用が拡大し、出版業界の新たな収益源として注目されている。
　日本人は紙の本に愛着があると言われるが、電子化で読書の手段が多様化すれば、「活字文化」振興にもつながるのではないか。
　それにしても残念なのは、日本が、こうした電子機器の開発で近年、海外の後塵(こうじん)を拝する例が多いことだ。技術力、産業力に陰りが出ていないか。政府、産業界は対策を検討してもらいたい。

(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

中国製品５０００万点、日本語で注文ＯＫ　ヤフーとアリババが提携
　【杭州（中国江蘇省）＝河崎真澄】日本のネット検索大手ヤフーの孫正義会長と中国の電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）社長は１０日午前、杭州市内のホテルで記者会見し、日中間でインターネット通販サイトを“一体化”する新たなサービスで提携したと発表した。６月１日に相互接続し、日本から中国の商品を日本語で、中国からは日本の商品を中国語で手軽に買える初めての試みに踏み切る。孫氏は「両社の顧客数を合わせて世界最大の２億６千万人の電子取引市場が誕生する」と強調した。
　新たなサービスは、ヤフー・ジャパンとアリババ傘下のタオバオ（淘宝網）の間で行う。日本のユーザーにはまず中国製品約５０００万点を供給するが、孫氏によると、カシミア製マフラーの場合、日本国内で買うよりも平均で８５％安く手に入れることができる。
　双方のサイト上に商品情報を翻訳して提供する。代金支払いはクレジットカードやオンライン決済などで行う。個人輸入の扱いで日中間の輸送や通関も含む商品配送を総合的に行うが、手数料や配送期間など詳細については６月に東京で発表するとしている。
　日本の消費者にとっては日本語のまま中国の業者から直接、商品を安価に買うことができる。日本の通販業者にとっても購買力を高めている中国の消費者へのＰＲや、市場参入が簡単に行えるようになるため、事業規模の拡大が狙える。
　アリババにはソフトバンクと米ネット検索大手ヤフーが一部出資している。タオバオには約２００万店舗が出店、中国国内の顧客数は約２億人。ヤフー・ジャパンの通販サイトは約２万店舗、約１９００万人が利用している。



「ｉＰａｄ」予約、朝から行列 最安モデル価格、160円下げ
　ソフトバンクモバイルが10日午前10時に予約受け付けを始めた米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を求め、受付先となった家電量販店などに早朝から列ができた。端末の発売は28日から。アップルは「在庫に限りがある」としており、確実に入手したい人で早くも熱気を帯びてきた。
　ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）には100人に上る列ができた＝写真。ソフトバンク表参道（同・渋谷）には10時の開店前に約70人の行列ができた。前日の夜11時から並んだという先頭の会社員の男性は「一刻も早く予約したかった」と話した。
　ソフトバンクモバイルは10日、アイパッドの販売価格を一部改定した。最安の「Ｗｉ－Ｆｉ」モデルは８日発表時点から160円引き下げて、４万8800円とした。



4月の国内ツイート数は1億7000万超、“Twitterドラマ”も話題に
　NECビッグローブは10日、Twitter利用者向けの情報サイト「ついっぷるトレンド」において、4月にTwitter上に投稿されたツイート（つぶやき）の分析結果を公表した。国内の総ツイート数は1億7000万件を超え、3月の約1億4000万件と比べて20％以上の伸びとなった。主な話題はドラマなどテレビのほか、アニメ関連のツイートが多かったとしている。
　出現頻度で急上昇したキーワードのランキングでは1位が「地震」、2位が「ドラマ」、3位が「ガチャピン」。同じく急上昇したハッシュタグのランキングでは1位が「#agqr（文化放送デジタルラジオ『超A＆G』」、2位が「#sunanare（ドラマ『素直になれなくて』」、3位が「#k_on（漫画『けいおん！』」だった。
　ツイートの集計期間は4月1日午前4時から5月1日午前4時まで。最も多くのツイートが投稿された曜日は木曜日で約577万件、最も多くのツイートが投稿された時間帯では午後10時台で平均43万件だった。ツイートを投稿する端末の割合では、PCが44％と最も多く、次いで携帯電話が33％、API（BOTなど）が7％だった。



ラジオの13局、「アイフォーン」向けに配信　10日から
　ラジオ局と電通でつくるＩＰサイマルラジオ協議会は10日、米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにラジオ放送のインターネット配信を始めたと発表した。若者を中心に人気のアイフォーン向けの配信で、ラジオ離れが進む客層を取り込む。ネット配信のため、通常のラジオよりも高音質だという。利用者は聴くためのソフトを無料でダウンロードできる。
　ソフト名は「ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ」。首都圏ではＴＢＳラジオや文化放送、ニッポン放送など７局の放送が、関西では朝日放送など６局の放送を聴くことができる。番組表や番組情報を画面上で確認できるほか、ラジオ放送を聞きながらほかのソフトの利用も可能だという。
　ラジオ放送と同じ内容を配信するが、電波での放送地域に合わせてアクセス制限をかけるという。



携帯とヒトの触れ合い描く　ドコモ新ＣＭに渡辺謙さんら
　ＮＴＴドコモは１０日、新ＣＭ発表会を都内のホテルで開き、キャラクターに起用された俳優の渡辺謙さんら４人が勢ぞろいした。
　発表会に出席したのは、渡辺さんのほか、俳優の岡田将生（まさき）さん、歌手の木村カエラさん、女優の堀北真希さん。
　新ＣＭは「ひとりと、ひとつ」がテーマ。携帯電話を擬人化し、持ち主とのふれあいを描く。渡辺さんと岡田さんの「岡田と謙さん」編と、木村さんと堀北さんによる「堀北とカエラ」編の２編で、それぞれ１１日と１８日にテレビで全国放映が始まる。
　携帯電話とはどんな存在と問われた渡辺さんは「仕事上、海外など遠くに離れることが多いので、家族とつながるための大事なライフラインであり、道具」と語った。



グーグルの電子書籍　米のほぼ全出版社承認
　【ニューヨーク＝共同】米インターネット検索大手グーグルが進める書籍の電子化を、米国のほぼすべての出版社が承認していることが九日分かった。電子化を承認した上でグーグルが展開している電子書籍の販売促進活動に参加を決めた著者や出版社の数は、同日までに二万五千を突破した。共同通信の取材に対し、グーグルが明らかにした。
　参加を決めた出版社などが扱う書籍数は二百万点に達する。グーグルは六月下旬にもネットを通じた電子書籍の販売を始める計画だが、著作権が切れた書籍も含めると取り扱う書籍数は四百万点に上り、世界最大の「バーチャル（仮想）書店」が誕生する。
　大手から中小まで出版社の足並みがそろったことで、米国の書籍は今後、ほぼ例外なく電子化の対象となる。印刷本からデジタル本へのシフトが急速に進むことになる。
　米ネット小売り大手のアマゾン・コムや米電子機器大手アップルなどの参入で急成長を続けている米電子書籍市場は、グーグルによる巨大書店の登場で拡大に拍車がかかりそうだ。
　グーグルは販促活動への参加者について、詳細の説明は避けたが「ほとんどすべての米出版社を含む」と明言した。
　仮想書店の名称は「グーグル・エディションズ」で、ネット検索で表示された書籍を簡単に購入できるのが特徴。出版社側が小売価格を決定する仕組みを採用するとみられる。
　出版業界では新たな販路として期待が高まっている。
　グーグルは米出版業界などから電子化をめぐって著作権の問題などで訴えられているが、ニューヨーク連邦地裁は近く、英語圏の作品に限って電子化を認める内容の和解案について可否を判断する。
　それが認められれば、著作権が有効で絶版となっている書籍の販売が可能となり、グーグルが扱う書籍は一気に計一千万点超に拡大する。



国の借金、最大の883兆円　３月末、国民１人693万円
１年で36兆円増える
　財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が2010年３月末時点で 882兆9235億円と過去最大になったと発表した。昨年３月末から36兆4265億円増加した。補正予算の財源確保のために国債を増発したことが借金増加の主因。10年４月１日時点の推計人口（概算値）１億2739万人で計算すると１人あたりの借金は約693万円で、過去最大だった。
　国の借金残高は財務省が四半期おきに公表している。
　国の借金の内訳をみると国債は前年同期比40兆408億円増の 720兆4890億円。一方、政府短期証券は２兆4545億円減の106兆281億円だった。



反発買うアップル強気　にじむブランド論
　米アップルの勢いが止まらない。３月までの１年間の売上高は日本円で４兆７千億円。年商３兆円弱のシャープを抜き、約６兆4000億円の東芝、７兆円強を見込むソニーが射程に入る規模になった。
　さらに、高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の人気で１～３月期の売上高は前年同期比49％増、純利益は90％増。まるで小さな新興企業のようなペースで急成長し続けている。４月初頭に米国で発売した新型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」は１カ月で100万台売れた。
　株式市場では成長期待が強く、時価総額は約20兆円と世界のハイテク企業で長年トップだったマイクロソフトの23兆円に迫る。売り上げ規模では圧倒的に大きいパナソニックの時価総額は３兆２千億円。ソニーも３兆円と遠く及ばない。
　勢いを駆って最近は、消費者や取引先の反発を買いかねない強気の施策を相次いで打ち出した。アイフォーンでは、ネット上の動画掲載で事実上の標準になっている「フラッシュ」というソフトへの対応について、性能などを理由に拒否。第三者によるアイフォーン専用ソフトの開発でも品質維持を理由にして、アップル純正の開発用ソフトの使用を義務付けた。
　日本でも４月下旬、国内家電量販店にインターネット通信販売での取り扱い中止を要請したもようで、大手量販店が相次いでアップル製品のネット通販を止めた。量販店に製品を供給する際の契約に「ブランドや製品について顧客の理解を十分得たうえで販売する」との条件が含まれており、アップル側がその順守を求めたという見方が有力だ。
　ソフトの開発問題を巡っては、米連邦取引委員会などが調査に乗り出す検討を始めており、法的な問題があれば、ブランドイメージが大きな打撃を受けるのは間違いない。ただ、事の是非は別として、多方面で主導権を握れる強さがあることは事実。この強さは、他社が代替できない独自性があるからこそだ。
　アイフォーンは高機能携帯の範ちゅうに入るが、全くの新市場を作った。だから消費者は高機能携帯ではなく「アイフォーン」を買いに来る。扱いやすさ、ソフトやサイトの豊富さなど多くの面で、代替性のある他社製品は見当たらない。
　長年同社の主力製品だった「マック」パソコンも「ウィンドウズ」パソコンとは全く異なる。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者は「マックはあくまでマックで、いわゆるパソコンとは別物」と言い切る。
　これは、デザインや品質で他に代替できない独自の地位を確立することで、販売ルートを絞って高価格を維持できるシャネルやエルメスなどのブランド品にも通じる。ユニクロが成功したのも素材から企画・デザインを主導し、製造・販売の現場まですべて独自の仕様を貫いて代替が利かない存在になったからだ。
　他者と同じことをやっていても収益を拡大できるのは高度成長期だけ。真の競争力は徹底的な独自性の追求から生まれる。反発を買いながらも強さに磨きをかけるアップルの動向は、低収益・低成長にあえぐ日本企業にそんな基本原則を思い出させてくれるはずだ。



記者の目◇東芝、危機脱出の先にあるもの
　東芝が攻めの経営にシフトしている。今年夏にフラッシュメモリーの新工場を着工し、需要の増加に応じた生産体制を構築する。原子力発電所ではＩＨＩとの提携を一歩進めてタービン機器の共同生産で合意した。巨額の赤字計上と財務体質の悪化で28年ぶりの公募増資を決断してから１年。危機モードと決別し、成長軌道を描こうと様々な施策を急ピッチで打ち始めた。Ｖ字回復から安定成長へと東芝は進化できるのだろうか。
　「前期に成長の足がかりができた。景気が緩やかに回復するなか、先行きに明るい兆しが見え始めた」。５月７日の決算発表会見で、村岡富美雄副社長は2011年３月期の業績見通しについて、こう説明した。本業のもうけを示す営業利益の計画は2500億円と前期の2.1倍、最終損益は700億円の黒字（前期は197億円の赤字）を見込む。けん引役となるのは半導体だ。部門利益は1000億円と前期の23億円から大幅に回復。フラッシュメモリーの出荷増加に加え、前期は赤字が残ったシステムＬＳＩも黒字転換する見通しだ。
　実際、半導体部門の足元の状況は好調だ。フラッシュメモリーは最大の需要家である米アップルがヒット商品を次々と市場に投入していることで、需要は拡大基調にある。四日市工場（三重県四日市市）の稼働率は100％が続き、今年４～６月もフル稼働を見込む。今期は同工場の第４棟でフラッシュメモリーの生産能力を高め、さらに７月には第５棟の建設に着手する。金融危機で凍結していた半導体投資の再開は、攻めの経営への転換を象徴する。
　ただ、半導体の増産は危うさをはらむ。フラッシュメモリーの世界首位、韓国サムスン電子はＤＲＡＭを含めて2010年に5000億円近い投資をする見通しだ。世界シェア１位と２位の企業が生産能力を増強すれば需給が緩和し、価格下落の圧力は高まる。東芝の新工場が稼働するのは2011年の夏。１年後の需要状況を予測するのは困難だろう。
　財務に与える負担も大きい。第４棟と第５棟をフル稼働させるなら、7000億～8000億円程度の設備投資が必要になる見通しだ。10年３月期末の自己資本比率は14.6％と、１年前より6.4ポイント改善した。昨年の増資によって１ケタ台という危機は脱したが、国内の電機大手の中ではまだ低い水準にとどまる。東芝が半導体投資を再開するとの発表を受けて、株式市場の一部では再度の資本増強に対する懸念がささやかれたほどだ。
　もちろん東芝も半導体事業のリスクは十分に承知している。第５棟は回路線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台のメモリーを生産する最先端工場と位置付け、単なる生産能力の増強ではなく、コスト競争力の引き上げを狙う。提携先の米サンディスクと設備投資を分担し、財務に与える影響も軽減する。市場動向も慎重に予測しながら生産計画を立てることで、極端な価格の下落に歯止めを掛ける戦略だ。
　半導体は先端製品をいち早く量産化することで、いかに先行者利得を享受するかが勝負になる。サムスンは４月、回路線幅20ナノメートル台の製品の量産を始めたと発表した。20ナノメートルの前半から10ナノメートル台への進化を見据え、米インテルなどを含めた微細化競争は既に始まっている。この過程で生産能力は飛躍的に高まるが、皮肉なことに技術革新で生産性が向上するほど、世界的な需要と供給のバランスを調整することが難しくなる。金融危機でいったん収まっていた身を削るような開発と投資の競争が、再び始まる可能性は高い。
　半導体以外を見渡すと液晶やノートパソコン、携帯電話など苦戦している事業は多い。原子力発電所や鉄道といった社会インフラ部門は安定した利益を稼ぐが、業績のＶ字回復とその後の成長を達成するには半導体の回復が不可欠だ。そこに待つのは世界のライバルとの厳しい競争。危機モードを脱した東芝だが、平時になっても絶え間ない挑戦が続くことになる。



株、「ＥＵ基金」で連鎖安ストップ　不安残り楽観は時期尚早か
　週明け10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、１万0500円台まで戻す場面があった。前週末の米株安にもかかわらず上げた原動力は、欧州連合（ＥＵ）が発表したユーロ圏諸国の資金繰り悪化に備えた基金「ユーロ安定化メカニズム」の設立だ。ギリシャを発端とした一部欧州諸国の財務不安が急速に和らぎ、世界的な株安の連鎖に日本株が歯止めをかけた。
　「ようやくＥＵが先手を打ってきた」――。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは今回の対応で、ギリシャ不安の拡大はひとまず沈静化に向かうと読む。ギリシャでは政府の緊縮財政策に反発したデモも発生する中、これまでＥＵの対応が後手後手に回っているとの印象が、周辺の欧州諸国を巻き込んだ財務不安の拡大と世界的な金融資本市場の混乱を招いていた。それだけに、資金枠を少なくとも5000億ユーロ（約60兆円）とするなど具体策が早急に打ち出されたことは、ＥＵの危機感の表れと市場は前向きに受け止めた。
　今回設立する基金は、あくまでもギリシャなどユーロ圏諸国の資金繰り懸念を後退させるもので、根本問題である財政赤字の削減につながるわけではない。それでも「安全網が構築されたという安心感にはつながる」（国内証券のストラテジスト）。今後も不安はくすぶり続けながらも、「ショック」と形容されるほどの市場の混乱はひとまず避けられたとの見方が多い。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政府や民間が発行した債券を流通市場で購入すると発表、日銀は２営業日連続で即日に始まる２兆円の資金供給オペを通知し、欧米主要中央銀行との米ドル・スワップ取引協定の再締結を決めた。各国が危機回避のための共同歩調を明確にしていることも、買い安心感を強めているという。
　一方、欧州以外に目を向けると、米国では６日のダウ工業株30種平均が一時的に急落した問題に関し、米金融大手のシティグループが誤発注を否定、取引システムへの不信感を指摘する声もあるなど、混乱の様相だ。「米証券取引委員会（ＳＥＣ）による米金融大手ゴールドマン・サックスへの提訴問題と合わせ、金融規制を強化する材料ともなりかねない」（投資助言を手掛けるオフィスセントポーリアの馬渕治好代表）。中国など新興国では、金融引き締めによる景気減速を懸念した株安傾向が顕著だ。
　みずほ証券の上野氏は、このような世界各国の現状を「まだ、それぞれに『地雷』が埋まっているようなもの」と例える。ギリシャ問題についても、これまで楽観と悲観を繰り返してきた経緯があり、今後も何らかの懸念材料が出ないとは言い切れない。前場の日経平均は134円高と、前週の２営業日の下げ幅（692円）の約２割を戻したにすぎず、過度な楽観に傾くのは時期尚早かもしれない。



内閣支持率下落　首相は逆風に耐えられるか（5月10日付・読売社説）
　鳩山内閣に対する国民の支持離れは、とどまるところを知らない。
　鳩山首相は世論の逆風に抗し、政策をきちんと遂行していけるのか。
　読売新聞の世論調査で内閣支持率は２４％に下落した。内閣発足当初の、昨年９月調査の７５％に比べ３分の１に減った。不支持率は今回６７％に上った。
　支持しない理由として、「首相に指導力がない」を挙げる人は、なんと５割を突破した。
　米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と唱え、期待をあおってきた首相は、沖縄訪問でそれを撤回し、党の公約ではなかったなどと釈明した。
　全く成算のないままに訪問し、失言も重ねた首相に、多くの有権者が、サジを投げたい気分になっているようにみえる。
　「５月末に決着」しなければ、首相は退陣すべきだ、と答えた人が２人に１人に上る。これも、最高指導者としての結果責任を、重く見ているからに相違ない。
　こうした言行不一致と同様、問われるのが政治倫理問題だ。
　首相と小沢民主党幹事長という政権のトップ二人が、「政治とカネ」の醜聞にまみれていること自体、極めて異常なことである。
　小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に絡み、検察審査会は小沢氏に「起訴相当」の議決をした。今回調査で、この議決を「妥当」と考え、小沢氏は辞任すべきだと答えた人は、それぞれ約８割に達した。
　首相についての、検察審査会の議決は「不起訴相当」だったが、有権者の多くは首相が説明責任を果たしたとは思っていない。
　「首相が、母親からの資金提供を全く知らなかったとは考えがたい」「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくていいのか」
　こうした検察審査会の問題提起は、いわば世間の常識だろう。首相も小沢氏も民主党議員も、これを甘く見過ぎていないか。
　小沢氏は、検察審査会の議決に関して、「何もやましいことはない」と言っている。だとすれば、野党の証人喚問要求から逃げる必要はない。国会招致に堂々と応じて、潔白を証明すべきである。
　民主党支持率は、２割台に低迷し、参院比例選の投票先でも、民主党を挙げる人は、減少の一途をたどっている。
　「信なくば立たず」という。国民の信用をなくしたら、政治は成り立たない。今こそ、その言葉を肝に銘じる時だろう。

(∩゜д゜)ア-ア-新聞

快進撃のディー・エヌ・エー、気になるのはライバルの動向？（COLUMN）
　携帯電話向けサイト大手、ディー・エヌ・エーの業績拡大が加速している。2010年３月期の連結純利益は前の期比43％増の113億円と過去最高を更新。交流サイト「モバゲータウン」で、利用者がゲームを楽しむために支払う「アイテム」の利用料収入が拡大しているためだ。快進撃はこのまま続くのだろうか。
　目を見張るのが第４四半期となった１～３月期の業績。純利益は48億円と前年同期の3.4倍に跳ね上がった。前の四半期比でも64％増え、10年３月期１年間の純利益の43％をわずか３カ月で稼いだ。
　けん引役はゲームを通じて利用者同士が交流する「ソーシャルゲーム」だ。モバゲータウンに提供されているゲームは基本的には無料で楽しめるが、有料のアイテムを使えばより良い結果が得やすい。人気ゲームの「怪盗ロワイヤル」は、自らが泥棒になって世界中のお宝を集めるゲームで、登場人物や他の利用者が持っている宝を奪うためには強力な装備が必要。鉄砲や変装グッズ、防弾チョッキなどのアイテムを買って装備を多様化すると、ライバルとの争いに勝利しやすくなる仕組みだ。
　アイテムの利用料収入が原動力となり、四半期の売上高は190億円と前の四半期から64％伸びた。南場智子社長は「大きく会社が様変わりしている」と話す。09年６～９月期まではオークション（競売）やネット通販もそれなりに存在感はあった。この四半期からは、売上高の７割強を稼いだモバゲー一本やりになった印象すらある。
　４月30日の決算説明会で南場社長は「2010年はソーシャルゲームを攻める１年になる」と宣言した。主力の携帯電話向けサイトだけではなく、今夏にはヤフーと共同でパソコン上でも同様の交流サイトを始めるからだ。市場では「ディーエヌエの業績拡大は６月までは加速する」（外資系証券）との見方でおおむね一致している。会社側の４～６月期連結売上高見通しは１～３月期比21％増の230億円。「４月の実績が相当良くなければ出せない数字」（別の外資系証券）だ。
　死角がないようにも見えるが、６月末には関門が待ち構えているとの見方もある。ゲーム中心の交流サイトで競合するグリーが新たなゲームを導入する計画を立てているためだ。
　グリーが４月28日に発表した１～３月期の単独業績は、売上高が09年10～12月期に比べて13％伸びたが、営業利益は４％増にとどまった。営業利益率は5.2ポイント下落。市場の評価も厳しく、30日の株価は前営業日に比べて７％下落した。ディーエヌエの好調の影に隠れてしまった。
　ちょうど１年前はグリーの業績が急拡大していた時期で、サイト上の分身である「アバター」の販売が伸び悩んだディーエヌエの先行きには暗雲が漂っていた。会員数でも昨年９月にグリーの主力サービス「ＧＲＥＥ」がモバゲーを逆転した。ディーエヌエが盛り返し始めたのはソーシャルゲームのサービスを始めた10月。今年３月末にはモバゲーの会員数が1813万人とＧＲＥＥの1843万人に再び近づいてきた。
　現時点でほぼ同じ会員数を抱える両社の優劣を決めるのはどれだけ魅力あるコンテンツで消費者をひき付けられるかだろう。グリーが満を持して投入する新ゲームは６月末までにお目見えするとみられる。２強対決の行方はまだ曲折があるかもしれない。



ツイッターを有力な情報源　ツイッター議員急増中　夏の参院選に影響も
　１４０文字以内の「つぶやき」をインターネット上に書き込む「ツイッター」にはまる国会議員が急増している。気軽に情報発信できるとともに、瞬時に届く一般ユーザーの反応を政治活動に生かせるためだ。与野党では夏の参院選でツイッター解禁を目指す動きもあるが、候補者へのなりすましの懸念など慎重論も根強い。（水内茂幸）
　自民党では「つぶやくのは好きではない」と公言していた谷垣禎一総裁が、４月２０日に「ツイッター議員」入りした。同月２８日には「世論の動向を知る上で有効な道具として意味があると（記者会見で）答えましたが、正直大変な努力がいると感じています」と書き込んだ。
　大島理森（ただもり）幹事長も谷垣氏に先んじてひそかに開始。永田町では「怖い顔」もツイッターの世界では「りもりん」という愛称をつけられ、本人もご満悦だとか。
　ツイッターでは“先輩”の鳩山由紀夫首相は、３月１６日に「政権発足から半年。政治とカネの問題などご批判も頂戴（ちようだい）しています。政権発足時の初心に帰って頑張ります！」と、気合を入れた。
　しかし、沖縄を訪問した４日は「一日も早く（米軍）普天間飛行場の危険をなくし、県民の負担を軽減するため、全力を尽くします」、鹿児島県・徳之島３町長と会談した７日は「これからも誠心誠意対応していきます」と記すなど、最近は国会答弁のような言葉が目立つ。　
　国会議員でブログのヒット数上位の自民党の山本一太参院議員は多い日で１日２０回以上書き込む。出席している会合を「実況中継」し、大島氏から注意を受けたこともある。原口一博総務相（民主）は３月の参院予算委員会を遅刻したときにツイッターをしていて物議を醸した。
　ツイッター議員は昨年と比べると自民党で３倍、民主党で２倍増え、他の党も含めると確認できただけでも１００人近くに達する。民主党は４月下旬からツイッターで視聴者からの意見を受け付ける双方向番組「スタジオ民主党なう」を始めた。自民党は党のホームページ（ＨＰ）にツイッター議員のサイトを設けた。公明党では参院選の候補全員がツイッターで日々の行動を発信している。
　反応の良かった一般ユーザーと個別に連絡を取り合ったり、ツイッターで「ミニ集会」を開いたりしている議員もいる。落選中の元議員らにもツイッターは重要な情報源。橋本岳・前衆院議員（自民）は「ミニ集会や街頭演説を終えた直後に発信している。すぐ返事が来るので世論の動向もわかる」と語る。
　現在、選挙期間中のツイッター利用は公職選挙法に抵触するというのが政府の立場だ。このため、与野党は４月の協議で、選挙期間中のツイッターやブログ、ＨＰの利用を認めるための公選法の改正で合意した。
　ただ、悪質な誹（ひ）謗（ぼう）・中傷やなりすましの対策が課題として残っている。このため、各党は今週中にも解禁範囲や罰則規定について意見を持ち寄り、改正案の調整を急ぐ。



東レ、エアバスに炭素繊維供給　航空機を軽量化
受注2000億円以上も
　東レは欧州航空機最大手エアバスに炭素繊維製の機体材料を2011年から25年まで納入する。12年に初飛行を目指す旅客機から採用となり、累計受注額は2000億～3000億円に上る可能性がある。東レは自動車用では独ダイムラーと炭素繊維材料を開発する。日本勢が高いシェアを持つ炭素繊維は機体や車体の軽量化による燃費向上に役立つ。地球温暖化対策を追い風にアルミや鉄に代わる素材として普及が進みそうだ。
　エアバスを傘下に持つ欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ）と基本契約を締結した。10日にも発表する。



「ドラッグ・ラグ」解消へ　国、未承認薬など１０９品目開発要請
　海外で承認されている薬が日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向け、厚生労働省は５月中旬にも、未承認薬など１０９品目について、国内販売に向けた準備に入るよう製薬会社に要請する。検討会の結果を受けた措置で、厚労省が一度にこれほど多くの医薬品について承認を促すのは初めて。一刻を争う難病やがん患者らの期待が高まっている。（長島雅子）
　日本製薬工業協会によると、外国で新薬が発売されてから日本で発売されるまでに平均で４・７年かかる。米国（１・２年）の約４倍の期間だ。
　特に難病やがんなどで患者数の少ない治療薬は予想販売量や治験に参加できる日本人患者が少ないため、国内での開発が遅れがちだった。しかし、今回は国のてこ入れもあり、製薬企業も協力的とみられる。
　「命をつなぐためにすぐに承認してほしい」。厚労省は今年２月、患者らの切実な声を受けて検討会を設置。要望のあった３７４品目を検討し、今回１０９品目を「医療上の必要性が高い」とした。別の病気で承認されているのに病気が異なると医療保険が適用されない「適応外薬」も含む。まだ検討が済んでいない医薬品も多く、６月をめどに最終結論を出す方針だ。



ケータイで撮って花の名を検索　ＮＴＴがサービス
　「花の名前」はケータイで――。ＮＴＴは携帯電話で花の写真を撮って、画像で名前を調べられる検索サービスを11日から始める。最新の画像認識技術を使い、国内の300種類の花を対象にしている。自分が撮った花をインターネットのサイト上に投稿できるようにしたり、花の開花時期や学名を調べる図鑑も公開したりする。
　新サービスは「みんなの花図鑑」（http://minhana.com/携帯用はhttp://hanasearch.minhana.com/）で利用は無料。当初から対応するのはＮＴＴドコモの携帯電話だが、サービスが広がり次第、他社の携帯も利用できるようにするという。
　野山や道ばたで携帯電話で花を撮影して携帯サイトにアクセスし、撮影時期を入力して検索するといくつかの候補が表示される。さらに花の色、花びらの枚数、葉の形などで候補を絞り込むことができる。高山植物などを除いた国内の山野草や園芸種は約500種あり、そのうち300種を認識できる。



ノートパソコン出荷　台湾４社、10年は27％増計画
　【台北＝新居耕治】ノート型パソコンを主力とする台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手４社の2010年の出荷計画が出そろった。４社の出荷台数は前年比27％増で過去最高の１億5000万台強。パソコンの小型化の流れから各社ともノート型の受注を大きく伸ばせるとみているようだ。ただ欧州の財政不安をきっかけとしたユーロ安が長引けば欧州向けの出荷が鈍化する恐れはある。
　広達電脳（クァンタ）の１～３月の出荷台数は1100万台。４～６月は前期比15～20％伸びるとしており、年間では前年比４割増の5000万台の計画を打ち出した。仁宝電脳工業（コンパル）の年間計画は前年比27％増の4800万台。宏碁（エイサー）の生産部門が独立した緯創資通（ウィストロン）の出荷見通しも前年比28％増と強気で、英業達（インベンテック）は最大で同19％増を見込んでいる。
　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デルなどパソコン大手はコストを低減するため、パソコンの生産を台湾各社に委託。ノート型の世界生産シェアは台湾各社が合計で約８割を占める。
　ノート型の市場拡大をにらみ、ＥＭＳ世界首位で台湾の鴻海精密工業がノート型の受託生産に本格参入する見通し。鴻海はゲーム機や音楽プレーヤー、携帯電話の受託生産では他社を寄せ付けない競争力を持っている。鴻海の参入で受託競争の激化が予想され、パソコン価格の低下が進みそうだ。利益率の低下から委託生産に切り替える日本メーカーも増えそうだ。



しぼむ日本の「中流」　年収650万円以上の世帯減る
　「中流層」の地盤沈下が進んでいる。日本経済の長期低迷が響き、賃金の下落が続いているためだ。総務省の家計調査をもとに試算したところ、2000年から09年までに年収650万円以上の世帯（家計調査ベースの全世帯の半分）が減っていることがわかった。05年以降は800万～900万円の世帯の減少が目立つ。中流層の受難は個人消費の伸び悩みと無関係ではない。
　西武有楽町店（東京・千代田）、四条河原町阪急（京都市）……。大手百貨店が有名な店舗を相次いで閉める。10年中に11店を閉鎖する予定で、そごうが破綻した00年の15店に迫る勢いだ。
　09年の百貨店売上高は13年連続で前年より減った。1984年と同じ水準に戻った格好だ。冬の時代が続く百貨店業界。その一因は日本の消費を支える中流層の減少にあるといわれる。
　09年の家計調査によると、２人以上の勤労世帯の平均年収は621万円。年収500万～900万円の世帯は中流層と呼ばれ、全世帯の消費支出の４割を占める。第一生命経済研究所の熊野英生氏が00～09年の世帯数の推移を試算したところ、中流層が多い650万円以上の世帯が減っているのを確認できた。
　平均年収800万～900万円の世帯数は00年以降、18％減った。1500万円以上、1000万～1500万円の上流層の世帯がそれぞれ、30％減、19％減となったのに続く、大幅な減少だ。
　一方、200万～300万円、300万～400万円の世帯はいずれも50％以上伸びた。熊野氏は「高齢化の影響もあるが、中流層が下に落ちてきている」と分析する。
　中流層の減少が際立つのは05年以降。200万～300万円が19％増えたのに対し、800万～900万円は17％減った。
　10年越しのデフレにあえぐ日本。企業は雇用削減よりも、賃金カットで不況を乗り切ろうとしてきた。09年の名目雇用者報酬はピーク時の97年より１割近く少ない。賃金デフレが中流層の低所得化を促したといえる。
　09年の家計調査では、被服および履物が00年に比べて26％減、交通費が19％減となった。消費支出全体の８％減を上回る落ち込みだ。この２つの費目をみると、年収800万円以上の世帯の支出がともに41％を占める。中流層の消費に頼ってきた業界が苦しむのも無理はない。
　問題は中流層の収入を復元できるかどうかだ。鳩山政権は家計を直接支援するため、高校授業料の実質無償化や子ども手当の支給などを決めた。だが経済全体のパイを拡大しなければ、問題の解決にはならない。大和総研の熊谷亮丸氏は「企業の活性化を含めた総合的な成長戦略を実行すべきだ」と指摘している。



日経社説
（人材立国ふたたび）役員室を国内外からの逸材で満たせ
　企業の競争がし烈さを増すなか、「役員室」の実力が問われている。
　日本板硝子は４月、米化学大手の元上席副社長を社長に選び、もう戻れないルビコンの川を渡った。
試される日本人経営者
　海外勢の傘下に入ったケースではないが、外国人をトップに迎える。世界進出を目指し自ら年商の多い英ピルキントンを買収したが、海外で対等に戦える経営陣がいない。それなら外国人に役員室を明け渡そうと、今や執行役員の過半数は日本人ではない。
　東芝は米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長と原子力発電の技術で提携した。西田厚聡会長の役割が大きかった。イラン人女性と結婚した西田氏はイラン法人の入社で、本社生え抜きではない。内外の垣根のない企業人としての行動から、ゲイツ氏とのつきあいも深まった。
　残念ながら、多くの日本企業の役員たちはむしろ、引きこもりがちのようだ。キリンホールディングスとサントリーホールディングスなどが相次ぎ経営統合を翻した。リーマン・ショック後の深刻な危機が一服すると、日本の経営者の切迫感は潮を引くように薄れたのだろうか。
　米企業との提携解消や縮小も相次いでいる。トヨタ自動車とゼネラル・モーターズ、三菱重工業とキャタピラー。日本の経営者から世界を広げていこうとの野心は弱まり、結果的に「人脈の断層が起きている」とボストンコンサルティンググループの水越豊・日本代表はいう。
　内向きなのは経営者ばかりではない。ハーバード大など米国のビジネススクールでは日本人が減り、中国・韓国人が存在感を増す。文部科学省の調べでは、日本人留学生は2006年には７万6000人と、２年前に比べ6000人余り減少した。
　産業能率大の調べでは、07年には「海外で働きたくない」と答えた新入社員は４割近くに達した。「どんな所でも働きたい」という新人社員は今や２割以下だ。国際派を必ずしも優遇しないといった人事慣行の影響でもある。
　経済産業省は昨年春、「企業の人材国際化のための72項目」をまとめた。経営学修士（ＭＢＡ）や語学研修、インターン制度を充実させる、幹部選びは国内外に門戸を開く――などを盛り込み、世界で通用する人材づくりを促している。
　人材については内外の壁を突き破らなければ、グローバルな競争で勝ち残れない。企業もそんな問題意識を強めざるを得ない。
　旭硝子は世界各国での人事評価基準を統一し、国籍や勤務地を問わずに幹部候補を育成している。「会社に利益をもたらす」などの物差しに合えば、昇格の機会を同じにする。海外売上比率が５割を占める日産自動車や７割のソニーも内外の人材を等しく評価し、例えば南米採用の現地人管理職が南アの現法社長になるなどの地域間人事を日常化した。
　ユニクロのファーストリテイリングは「グローバルに通用する経営者を200人育てる」と、最近、大がかりな教育拠点を都心につくった。中国などアジアを生産拠点としてだけでなく、ユニクロ・ブランドの重要な販売先とするため、経営モデルを浸透させようとの取り組みだ。
　海外のグローバル企業は先を行っている。
異質を取り込み変化を
　韓国のサムスン電子は入社３年目以上の社員200～300人を、毎年「地域専門家」として選抜して、世界各国に送り込んでいる。派遣先の国に１年間滞在し、仕事はしなくていい。言語や文化、習慣を身につけさせ、その国のプロにする。現地に強い外国人の採用は当たり前で、必然的にやり取りも英語となる。
　米ＩＢＭは異なる分野で働く各国の社員をチームでアフリカなどに１カ月派遣。現地で非営利組織（ＮＰＯ）と一緒に環境・教育などに取り組ませている。グローバルな社会で通用するリーダーにするためだ。
　米国は90年代に人材の国際化が加速した。プロクター・アンド・ギャンブルが内外の社員を統一的に評価する制度を世界で初めて導入し、グローバル化の推進力にした。80年に25％だった米国外の売上高は09年には61％にのぼった。優秀な人材を世界中から抜てきし、執行役員以上の４割が米国以外の出身者だ。
　人材を徹底的に掘り起こし、使いこなせば文化も競争力も変わる。薄型テレビなど家電製品で新興国市場の売れ筋となる層に狙いを定めたパナソニックは来春、新卒採用に占める外国人の割合を８割にする。
　外国人と能力を競えば日本人の活力も呼び覚ませる。まずは役員室を変え、会社そして日本の企業社会を能力を競う場につくり変えよう。

┌（゜Д゜）┘新聞

世界的ボードゲーム「カタン」に挑むＡＩ技術（COLUMN）
　「カタンの開拓者たち（カタン）」は、1995年にドイツ年間ゲーム大賞を受賞し、今も高い人気を誇るボードゲームだ。世界20カ国語以上に翻訳され、累計売り上げは1500万パッケージ以上に上る。最近はビデオゲームへの移植も増えているが、コンピューター対戦用のゲームＡＩ（人工知能）はまだ発展途上だ。
　ドイツの公式オンライン対戦サーバーでカタンを遊んでいるとき、「君の名前は日本風だけど、どこから接続しているんだい？」とチャットで聞かれたので、「日本」と返信した。すると、「私はオランダ人でね。中学の教師をしていて、もうすぐ定年退職なんだ」と答えがあり話が盛り上がった。
　驚いたのは、50～60代の人が普通にカタンを遊んでいるという事実だ。聞くと、たまに暇つぶしにアクセスするのだという。ドイツ版モノポリーともいうべきこのゲームは、世代を超えて親しまれている。
資源交換の交渉が勝負のポイント
　ドイツはボードゲーム大国として知られている。90年代後半から次々と新しいゲームが発売され、現在に至るまでこの分野で世界を引っ張っている。
　ドイツはビデオゲームの暴力表現への規制が比較的厳しく、他の欧米諸国ほどビデオゲームが広がっていない。また、ドイツや北欧圏ではボードゲームが学校での教育手段として根付いており、それも独特なボードゲーム文化圏を作り出している理由になっている。
　そのドイツを代表するゲームがカタンである。３～４人で対戦するこのゲームは、ある島に上陸した開拓者が町を作り、道を造り、成長させてポイントを稼ぐことを競う。サイコロの運の要素とともに、木材、粘土、羊毛、麦、鉄という５種類の資源を的確に運用できるかどうかが勝敗を左右する。特に、他のプレーヤーとの交渉を通じて自分に有利に資源を交換する駆け引きが重要で、敵ともうまくつきあわなければならない。
　ゲームバランスが絶妙で、一見負けているようでも最後の最後に逆転があり得る。だから、はまればはまるほど奥深さが見えてくる。
増えてきたビデオゲーム版
　ただ残念ながら、日本で遊ぼうと思っても対戦相手が少ない。１回のプレー時間は75分あまりとそれなりにかかる。３～４人のメンバーが集まり、ルールを覚えて面白さがわかるまで半日はかかる。そもそも日本のボードゲーム人口は少なく、数千パッケージ売れれば大成功という小さな市場だ。カタンほどの傑作でも、やってみないと面白さがわからないので、多くの人は手を出しにくい。
　それでも日本への紹介は比較的早かった。02年にはカプコンがボードゲームの日本語版を出したほか、03年にかけて「プレイステーション２」版やネットワーク対戦用のパソコン版もリリースされている。このときは盛り上がりに欠けたが、その後ドイツのボードゲームは、ビデオゲームに展開できる手つかずのコンテンツとして注目されるようになった。マイクロソフト「Ｘｂｏｘ360」の「Ｌｉｖｅ アーケード」用に移植されるようになったのを始め、各社が獲得合戦を繰り広げた。
　筆者もカタンの魅力を理解できるようになったのは、07年にＬｉｖｅ アーケード向けがリリースされてからだ。08年には「プレイステーション３」版（ゲームリパブリック）のダウンロード販売が始まり、昨年はアップル「ｉＰｈｏｎｅ」版（独Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍｅｄｉａ、日本語非対応）もリリースされた。
　ビデオゲーム版がいいのは、コンピューター相手なので気兼ねなくプレーできる点だ。コンピューターのおかげで、１回の対戦時間は30分以下と短くなる。ネット対戦では他のプレーヤーがイライラと待っていないかと常に気になるが、コンピューター相手だとそうした心配もない。
専門に取り組むＡＩの研究者も
　一方で、カタンのＡＩの設計は難しく、ビデオゲーム版の開発ではそこがハードルになっている。
　最も難しいのは、状況を抽象化して判断し、評価させる点だ。このゲームは、プレーヤーが家を建てたりする際に必要な資源が必ず不足する。それを他のユーザーと交渉して獲得しなければならない。人と人とのかかわりで決まる部分をコンピューターに判断させるのだから、一筋縄ではいかない。
　そのため、海外には強いカタンＡＩの設計に取り組むコンピューターサイエンスの研究者もいるほどだ。
　例えば、オランダ・マーストリヒト大学のイシュトバー・スジータ氏は、研究プロジェクトの１つにカタンＡＩを挙げている。人間と同じ条件でＡＩがプレーする場合、既存のチェスに使われている手法は十分に機能せず、新しいＡＩテクニックが必要という。これは近年登場したボードゲームの多くに当てはまるようで、昨年発表された論文「カタンでのモンテカルロ木探索」では、囲碁のＡＩのような乱数を利用したアルゴリズムをうまく使うと、強いカタンＡＩを作り出せると指摘している。
　とはいえ、ＡＩの研究者が目指すような、ＡＩが人間に常に勝てるレベルにはまだ至っていないようだ。
ＡＩが一番強いゲームはどれ？
　現在、ビデオゲーム版カタンには様々なバージョンがあり、それぞれのゲームＡＩに個性があって面白い。
　主なタイトルのうち、一番難しいのがＸｂｏｘ360版だ。難易度が高い「難しい」を選ぶと、まるで歯が立たない。ゲームが後半になると、資源交換の交渉に応じないようにプログラムが作られており、運まかせの状況になってくる。一方、一番簡単なのはｉＰｈｏｎｅ版で、これで勝利が確定するというタイミングでも交渉に応じてしまう。遊びながら、ＡＩの頭の悪さにつっこみを入れたい気分になる。
　カタンＡＩはまだ、強い人間のプレーヤー３人と対決して勝つのも容易ではないと思われる。囲碁や将棋、チェスのようにＡＩ同士を対戦させるような大会もない。他のプレーヤーとの交渉を伴うカタンのようなボードゲームにゲームＡＩが本格進出するのは、もうしばらく先のことだ。ただ、いずれゲームＡＩの発展史に大きな影響を与えることになるだろう。



記者の目◇ソニー株、ユーロ急落で漂う憂うつ
　頭が痛いな――。ソニーの最高財務責任者（ＣＦＯ）の大根田伸行副社長はユーロの動きに神経をとがらせているに違いない。ユーロに対して１円の円高が進むと年間で約75億円の連結営業利益が吹き飛ぶソニー。７日のソニー株はユーロ安を嫌気して約４カ月ぶりに一時、3000円台を割り込んだ。2011年３月期は「反転攻勢」に転じる年に位置づけていただけに、株価もユーロに神経質な地合いが続きそうだ。
　「１ユーロ＝115円を前提にすると業績見通しを変更せざるを得ない」（野村証券の片山栄一アナリスト）。片山氏は１ユーロ＝120円を前提に11年３月期に2000億円の営業利益を予想。「１ユーロ＝115円になるとソニーはお手上げだろう」。
　実際、ソニーにとってユーロ相場の影響は大きい。09年10～12月期の欧州での売上高（外部顧客を所在国別に分類）は5925億円と、米国と日本を上回る最大の地域だ。ユーロ建ての売り上げが大きい割に部品などコストのユーロ建てが少ないのが特徴。液晶パネルの仕入れがドル建てでできることもあって対ドルでは１円の円高による影響額は10億円と限定的だが、ユーロの場合、対応が進んでいないのが実情だ。
　ソニーの10年３月期実績レートは１ユーロ＝約130円だった模様。仮に今期、同115円で推移すれば、単純計算で前期比1125億円もの減益要因となる計算だ。ソニーは３月下旬時点で１ユーロ＝120円台半ばで想定していたとみられ、足元のユーロの動きが今期のソニーの回復シナリオに影響するのは必至だろう。
　今期は液晶テレビで1000万台増の販売計画を掲げるなど攻めに転じたソニー。今期の連結営業利益のアナリスト予想平均は2050億円と、前期の会社計画である300億円の赤字から大きく改善することが期待されている。しかし、13日に控えた決算発表で市場予想の範囲内の業績見通しを出せるか微妙な情勢だ。
　では、株価はユーロ相場の動向をどの程度まで織り込んでいるのか。東京市場で一時、１ユーロ＝112円台までユーロが急落した７日、ソニーの株価は終値で前日比3.2％安の3060円。キヤノン(3.9％安）、シャープ（6.4％安）に比べ限定的な下げにとどまった。ソニーは今年に入り日本株買いの中心銘柄として上値を切り上げ、３月下旬には年初から35％高い3645円まで上昇。その後、利食い売りに押され、早めに調整局面に入っていた。ユーロ安をきっかけにさらに売りがかさみ、「これで年初から買い上げてきた投資家からの売りは峠を越えた」（外資系証券）の見方もある。
　「3000円を割ったら押し目買いが入ってもおかしくない」と話すのはバークレイズ・キャピタル証券の藤森裕司アナリスト。ユーロ安によるある程度の影響は避けられないが、デジタルカメラなど競争力のある商品は欧州で値上げが可能とみている。さらに米国での消費回復が想定以上になる可能性が出てくるなどプラス要因もここにきて浮上している。単純にユーロ安によるマイナス影響だけでは株価水準を語れないとし、目標株価（3400円）を今のところ変更していない。
　先行き不安を抱えるものの、構造改革が進んだソニーの業績回復基調は基本的に変わらない。しかし、ユーロ安が定着すると、ソニーに対する先行き期待も揺らぎかねない。ソニーに対する市場の見方を集約するとざっとこんな感じだ。
　最近まで株式市場ではソニーについて年初来高値の3645円が上値抵抗線と意識されていたが、今回のユーロ急落で目先は3000円の下値抵抗線がより意識される局面になった。投資家が業績の着実な改善を実感し、期待を持てる先行き見通しを示すことができるのか。13日の決算発表ではユーロリスクを上回るポジティブな要素を示されるかどうかが注目される。



財源なき夢物語 現実直視か放漫加速か
　約束は守るもの、果たすもの。無理なだけの約束は禍根を残す。民主党政権８カ月。マニフェスト（政権公約）に、設計と見通しの甘さがにじむ。夏の参院選への公約づくりは、現実を見つめ直す好機となる。
　――我が家の借金総額はもうすぐ１千万円になる。今年の収入が46万円から37万円に減った一方で、借金は33万円から44万円に膨らんだ。みんなの人気をとろうとしたのか、父が「小遣いを４年間で17万円増やす」と宣言した。
　家族の不安をよそに「１割くらいすぐ節約できる」と皮算用。「来年も小遣いが増えるぞ」と無邪気な父をみて、誰ともなく「稼ぎより借金が多いなんて。先のこと、考えてるのか……」との声が出る。
甘い帳尻合わせ
　借金してまで小遣いを増やす家計などあり得ない。だが「万」を「兆」に変えれば日本の現実だ。
　「国民の生活が第一」。そんな看板を掲げた民主党。マニフェストは実施する政策と時期、財源を明示して政権選択をしやすくする手法。民主党が取り入れたやり方は新鮮だった。
　しかしつまずいた。一因は実現困難な設計にある。公約は４年間で「16.8兆円」の新規政策を約束している。2011年度は子ども手当倍増や農家への所得補償など5.5兆円の政策を実行に移すという。野党時代に広げたままの大風呂敷が、財源不足という現実から遊離しているのだ。
　当時、政調会長だった直嶋正行経済産業相は「箱の中のリンゴをすべて外に出して新鮮なリンゴを入れる」と話した。従来の予算を削り新たな政策の財源に充てるという意味だ。ところが10年度予算で約束通り削ったのは公共事業だけ。
　事業仕分け第１弾で生み出した財源は１回限りの返納金を含めて２兆円弱。一方で与党議員らは族議員と化して予算獲得に走り、人件費や補助金は削るどころか膨らんだ。古いリンゴはそのまま、箱は前より大きくなった。「予算の組み替えで巨額の財源を生み出すというのは夢物語だった」。公約の担当者が言う。
　政権が描いた甘い帳尻合わせ。高齢化で社会保障費は放っておいても膨らむ。特別会計の埋蔵金は使えばなくなる。11年度予算では少なく見積もっても10兆円の新たな財源が要る。
　かつて年金財源へ消費税３％上げを掲げた民主党。06年、代表に就いた小沢一郎現幹事長は「財源なんてなんぼでもある」とし、07年参院選で増税論にフタをした。以来、年金制度にも財源の説明が付かない。
　格付け会社フィッチ・レーティングスはリポートで「日本国債の信用が中期的に低下するリスクがある」と警告した。市場は問う。日本に財源を増やす政策はあるのか。財政は持続可能なのか。奔放に支出を膨らませたギリシャは、戦略も青写真もない強制的な増税に追い込まれる。
小沢氏がクギ
　フランスのミッテラン元大統領は就任後、企業の国有化や社会保障の拡充などの政策に着手した。財政赤字とインフレを受け翌年には政策を転換。経済は安定し、14年間政権を担った。マニフェスト発祥国の英国にも、実態をみつめながら修正を重ねる伝統がある。
　公約と財源問題。一部の与党議員が議員会館の一室に集まったのは４月半ば。「恒久財源がないのに子ども手当の満額支給なんてムリだ」「埋蔵金だってあてにできない」。ほころびは明らかだ。「正直に国民に説明し、謝るしかない」。ただし一体、いつ、誰が。
　同じころ、小沢幹事長は参院選公約を担当する細野豪志副幹事長らにくぎを刺した。「マニフェストは変えちゃダメだからな」。一徹ぶりが信頼を呼ぶとは限らない。直すべきは直し、国の未来を描いてほしい。



深海原油流出　安全策伴った海底資源開発を（5月9日付・読売社説）
　米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で原油流出事故が起きた。
　九州の１・５倍近くに当たる広大な海域に原油が漂う。今も流出は続き終息のめどは立っていない。
　現場は、英石油大手ＢＰ社が開発中の深海油田だ。
　このメキシコ湾をはじめ、水深１０００メートル超の深海での油田開発は、アフリカ沖から北極海まで各海域で活気づいている。海の環境を守る安全策は十分だろうか。
　メキシコ湾では、魚介類が豊富に採れる。米国内で消費される海産物の４分の１が、ここから供給されていると言われる。
　鳥などの野生生物や豊かな湿地帯が、流出した原油で大きな被害を受けないか、心配だ。
　ルイジアナなど４州が非常事態を宣言し、オイルフェンスを設置して拡散を防ぐ対応を急いでいるが、追いつかない。
　ＢＰ社が原油を海上で燃やしたり、軍が飛行機で油の分解剤を散布したりしているが、それによる環境被害も懸念されている。
　事故は、現地時間で先月２０日夜に発生した。深さ約１５００メートルの海底を掘削していた海上施設が突然爆発した。施設は沈没し、作業員１１人が行方不明になった。
　原因は判明していないが、掘削穴をしっかり閉じなかったためガスが漏れて引火したらしい。
　ＢＰ社は、流出個所のパイプに巨大な容器をかぶせて、原油を海上の船に吸い上げる作戦に乗り出した。一刻も早く、流出を食い止めることが求められる。
　こうした施設では、本来、重大な事故を回避できる安全策を備えておくことが必須だ。ガスが漏れても爆発しない仕組みや、流出を止める複数の弁などを設けておくべきではなかったか。
　米国では、ＢＰ社の安全策や連邦政府の安全規制が甘かった、との批判が噴出している。
　もともと、深海油田開発による事故と、その環境への影響を懸念する声は国際的に出ていた。油田開発はより沖合へ、より深海へと広がっている。国連などを中心に安全策の検討も必要だろう。
　日本も、今回の事故を「対岸の火事」と構えてはいられない。
　近海ではタンカーなどによる油流出事故が繰り返されている。大量の油が押し寄せ、漁業や観光に壊滅的被害が出たこともある。北海道に近いサハリン沖では、大規模な石油ガス田の開発も進む。
　大事故に備え、同じ海域にある中国、ロシア、韓国との情報交換や連携も強化しておきたい。