∩(゜д゜)∩万歳新聞

似て非なる「挑戦者」　稲盛氏と孫氏（COLUMN）
　民主党政権の誕生は経済界にも大きな変化を呼んだ。「財界主流」と呼ばれたいわゆる経団連銘柄の大企業の影響力が後退する一方で、これまで“野党的”だった企業経営者に脚光が当たっている。その代表格が日本航空の会長に就任した稲盛和夫氏（78）と、通信分野で何かと話題を振りまく孫正義氏（52）だ。
　今年３月に出版された稲盛氏の軌跡をたどったノンフィクション小説『挑戦者（日本経済新聞出版社）』にはこの２人の興味深い接点が出てくる。稲盛氏が第二電電（現ＫＤＤＩ）を設立し、長距離電話事業への進出をめざしていた1986年の暮れ。京都・山科の京セラ本社を、まだ29歳の孫社長が訪れた。電話機に取り付ければ、付加番号を押さなくても自動的に第二電電を選択するアダプターを孫氏が開発し、それを稲盛氏に売り込むためだ。
　その時、両者の思惑がぶつかった。孫氏は第二電電以外の新電電にも自社のアダプターをつかってほしい。一方で稲盛氏はアダプターの独占使用を求め、当時の日本ソフトバンクの年間売上高を上回る巨額の買い取り価格を提示したという。
　だが、延べ２日に及んだ交渉は最終的に決裂し、第二電電は結局、アダプターを自社で開発することにした。
　実はこれと似たような場面が最近もあったという。京セラが出資し、稲盛氏が事実上の創業者でもあるＰＨＳ会社のウィルコムの再建話。ソフトバンクが支援に名のりを挙げたが、ウィルコムの関係者によると、その過程で稲盛氏と孫氏の会談がもたれたという。ところが、１度固まった案に孫氏が一時難色を示し、関係者を慌てさせる場面があった。最後はモトのさやに収まったが、この関係者は「孫さんの貪欲（どんよく）なまでの交渉タクティクスが遺憾なく発揮された」と見る。
　稲盛氏と孫氏は親子ほどの年齢差があるが、共通点も多い。同じ世代では抜きんでた起業家であること。どちらも通信事業に大きなビジネスチャンスを見いだして、そこに飛び込み、従来の事業を一回り大きくしたこと――などなど。
　だが、経営者としての肌合いはかなり違う。稲盛氏はＪＡＬの会長就任にも見られるように、頼まれればいやといえない国士的な雰囲気がある。かつてトヨタ自動車系のＩＤＯと京セラ系の携帯電話会社が首都圏での事業免許を争ったときも、自ら譲歩することで決着させた。「人間としての懐の深さが魅力」と近くで仕えた旧ＤＤＩの幹部はいう。
　一方で、孫氏は自分の利益を直線的に追求する。今はやりの言葉を使えば、草食系ではなく、「肉食系」である。
　視線がグローバルに開かれていることも、大きな特徴だ。ポータルサイトの重要性が認識される前に米ヤフーの真価を見抜き、大胆に投資した。ＡＤＳＬ事業においては、韓国などのメーカーから安価な機器を調達し、高コスト体質の日本の通信業界に風穴を開けた。次世代ＰＨＳサービスでは、中国方式を導入し、日中一体型の事業展開を志向する。未来を先取りする嗅覚（きゅうかく）には、凡人ではマネのできない鋭さがある。
　日本航空再建の陣頭に立つ稲盛氏と、ＮＴＴの構造分離の旗を振る孫氏。今しばらくこの二人から目が離せそうにない。



なぜSIMロック？　孫社長、iPadの疑問に答える
　国内で販売される3G対応iPadはなぜSIMロックがかかっているのか、モバイルルータを使ってWi-Fiモデルを他社3G回線で使うことについてどう思うか、iPadは出版の形をどう変えるか――ソフトバンクの孫正義社長が5月28日、報道陣の質問に答えた。
――米国ではSIMフリーで発売されたiPadを、国内ではSIMロックで発売できたのはなぜか。
　iPadを一人でも多くの人に届けたいというソフトバンクの強い思い入れや情熱が、Appleに通じたのでは。（※海外のSIMカードは使える）
――NTTドコモが3G対応モバイルWi-Fiルータを出すなど、iPad Wi-Fiモデルをソフトバンク以外の3G回線で使えるようにしようという動きもある。
　「Pocket WiFi」のようなものもあるが、iPadとルータをそれぞれ充電し、両方のバッテリー持ち時間を考えながら使うのは面倒で、3Gモデルがいいと思うのでは。Wi-FiモデルはGPSがなく、地図アプリなども使いにくい。3Gモデルを使いだせば、ほとんどの人が「3Gモデルが良かった」と思うだろう。
――（iPadに限らず）端末販売で、SIMロックは必要と考えているか。
　SIMフリーの場合は販売奨励金を出せないし、サービスの互換性などの問題が出てくる。それでも欲しい人がいるか、いくつかのモデル（端末）でSIMフリーを試してみたい。
――iPadの月額データ定額料金は（「月月割」を適用すると）2910円と、iPhoneより1500円安いのはなぜか。
　「ケータイWi-Fi」の料金（月額490円）も値引いているので、実質的には月額1990円×24カ月分割り引いている。端末を普及させるための値引きで、販売奨励金のようなものだ。
「世界の通信キャリアでiPadを店頭販売できるのは日本ぐらい」
――iPadの在庫数や店頭発売数は。
　コメントできない。
――3GモデルとWi-Fiモデルの比率は。
　3Gモデルが思いのほか多かった。
――予約が2日で打ち切りになるなど、ニーズに対して供給数が少なく、販売店も絞られていた。
　販売方針についてはAppleの方針なので、どうこういう立場ではない。世界の通信キャリアでiPadを店頭販売できるのは日本のソフトバンクぐらい。他国はもっと絞られている。iPadにできるだけ触れられる環境を整備したことで、販売できたのだろう。
――国内メーカーからiPadのような革新的な端末が出ないのはなぜだと思うか。
　大きいハードや薄いハードなど、ハードはいくらでも作れるが、世界のクリエイターが熱狂的に支持してアプリをどんどん作り、ユーザーにも強く支持されるというソフトウェアのプラットフォームが一朝一夕にはできないのでは。
iPadは出版を変えるか
「右手にiPhone、左手にiPadで二丁拳銃にしたい」と孫社長。「1人に1台、家族で計何台か持ち、新しいライフスタイルが生まれる端末」と絶賛
――ソニーやKDDIなどが電子書籍プラットフォームを発表した。
　各社が切磋琢磨し、技術やサービスが発展するのは業界にも消費者にとってもいいことだ。
――ライバルの電子書籍端末に対するiPadの優位性は。
　一般的なブックリーダーとは決定的に違う。iPadは本も読めるが、iPadはあらゆるアプリを魔法のようにダウンロードでき、アプリプラットフォームは世界のクリエイターやユーザーから熱狂的に支持されている。
――iPadは出版を変えるのか。
　出版社は紙に印刷したものを作品と思いこんでいるかもしれないが、印刷が大事なのではなく、中に書いてあるものが大事で、媒体は紙だろうが何だろうが同じ。iPadは、記事の写真をタッチして動画を再生したり、声を聞けたりなど、紙の印刷ではできなかったこともでき、紙より大きな感動や情報をもたらすことできる。
――iPadの気に入っている点は。
　Twitterもスケジュールも音楽再生もめちゃくちゃいい。iPhoneと使い方が一緒のはずなのに、なぜか感動がすごい。



【ｉＰａｄ発売】銀座は午後１時も３００人の列　店頭在庫品薄気味に　
　米アップルが２８日午前８時に新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本で発売したが、東京・銀座のアップル直営店などでは午後になっても行列が続いている。店側は、日差しが強くなったことで来店客に飲料水を無償配布するなど対応に気を配っている。
　東京・銀座のアップル直営店「アップルストア銀座」では、午前８時の発売時に１２００人を超える行列ができたが、午後１時ごろになっても依然、３００人超が行列を作っている。列のうしろになれば購入にこぎつけるまで１～２時間かかるうえ、一部の機種が品薄となっていて、希望通りの商品が購入できるかは不透明になっている。午前１１時ごろから並んでいるという東京都内の主婦（３３）は「ちゃんと買いたいものが買えるか心配だ」と不安げに話した。
　昼ごろから日差しが強くなってきたため、アップルストア銀座は来店客にペットボトルの飲料水を無償配布したほか、日傘を貸し出した。東京都内の３０代の会社員男性は「早く買いたい」と疲れた表情をみせた。



【ｉＰａｄ発売】「Ｗ杯“観戦”も端末で…」　ソフトバンクが国内配信権
　ソフトバンククリエイティブ（東京都港区）は２８日、サッカーＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会全６４試合の動画コンテンツ（情報の内容）について、日本国内の携帯電話向けに独占配信できる権利を得たと発表した。多機能携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でもＷ杯の試合を楽しめるよう、近く有料アプリケーションソフトの販売を始める方針。
　同社がＷ杯の試合映像を携帯電話向けに配信するのは、前回０６年のドイツ大会に続き２回目。今回の南ア大会では全６４試合分の動画に加え、過去のＷ杯の名シーンを集めた動画も流す。
　配信対象の携帯機器はｉＰａｄだけでなく、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにも有料アプリを発売する。また、一般の携帯電話でも月額税込み５２５円で、ソフトバンクモバイルに加え、ＮＴＴドコモ、ａｕの各通信キャリアの有料コンテンツとして用意する予定だ。



Appleの電子書籍ストア、個人の自費出版作品も販売可能に
　AppleのiPhone・iPad向け電子書籍ストア「iBookstore」で、出版社やSmashwordsなどの出版サービスと契約していない個人も自分の作品を販売できるようになった。新しいポータルから申し込みができるが、幾つか条件がある。その条件とは作品ごとにISBN（国際標準図書番号）を取得しておくこと、作品をEPUBフォーマットで用意すること。iTunes Storeアカウントと米国の納税者番号も必要だ。また、電子書籍をAppleのソフトでエンコードする必要があり、このソフトはIntelプロセッサとMac OS X 10.5以降を搭載したMacで動作する。売り上げの配分は不明だが、価格や販売地域は作者が決められるという。



“仁義なき”牛丼値下げ戦争再燃？　松屋　牛丼並盛りを再び２５０円に
　牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズは２８日、６月１日～８日の期間限定で、現在３２０円の牛めし（並）を、７０円引きの２５０円で販売すると発表した。「すき家」の２８０円を下回り一時的に業界最安値となり、さらに関西地域の２府４県の１０５店では、８日以降も２５０円と最安値で売り続ける。ライバル勢も対抗値下げに踏み切る可能性が高く、“仁義なき”牛丼値下げ戦争が再燃する公算も大きい。
　牛丼チェーン各社は４月にも値下げ競争で火花を散らしたばかりだ。
　このときは吉野家が４月７～１３日に、通常３８０円の並盛りを２７０円に引き下げるキャンペーンを実施したのがきっかけだった。一時的に業界最安値のすき家の２８０円を下回ったが、直後にすき家に加え、松屋も並盛りを２５０円に下げて吉野家に対抗した。結果は、吉野家の４月の既存店売上高が前年同月比６・９％減と１４カ月連続で前年実績を下回る一方、すき家は２３・２％増、松屋も５・９％増となり、明暗が分かれた。松屋は、今年４月のキャンペーンで大きな集客成果を上げたため、再値下げに踏み切ることにした。



キリンビバレッジ　コーラ飲料市場に参入
　コーラ系飲料市場の新規参入が相次いでいる。キリンビバレッジは２８日、同社ブランドとしては初となるコーラ飲料「キリン　コーラ」を６月１日から売り出すと発表。アサヒ飲料も同社としては１７年ぶりのコーラ飲料「グリーンコーラ」を２５日から販売した。コーラ飲料は日本コカ・コーラとサントリーのカロリーゼロタイプがけん引し市場の成長が続いており、ニーズが見込めると判断した。
　キリンビバレッジのコーラは、適度な甘さと炭酸の爽快な刺激感を出したほか、隠し味としてホップ風味も加えることでキレのある後味を実現した。これまで一部地域限定で試験販売を行ってきたが、販売好調だったため、本格参入する。実勢価格は３５０ミリリットル缶で１２０円。
　アサヒ飲料の「グリーンコーラ」は、保存料や着色料を使わず、レモン果汁で香りを加えるなど天然の原料にこだわった。月内の出荷が２０万ケースとなる見込みなど「大ヒットを記録している」（同社）という。
　国内清涼飲料市場が漸減傾向を続けているが、コーラ飲料の販売は堅調。サントリーの２０１０年のコーラ飲料「ペプシ」の販売は、カロリーゼロタイプの一段の販売拡大を見込み前年比３％増の３０００万ケースと計画するなど、飲料各社が“コーラブーム”に沸いている。



出版社、書籍“検閲”に不安 配信体制にも課題多く
　米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ」の発売で、これまで書籍の電子化に慎重だった国内出版社が対応を急ぎ始めた。講談社が人気作家、京極夏彦氏の新刊小説を配信するほか、70誌近い雑誌がｉＰａｄで記事などを読めるようになる。ただアップル独自のコンテンツ流通の仕組みには不安もあるようだ。
　「まさかこの本がひっかかるとは」。広済堂の担当者はアップルの判断に驚きを隠さない。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」でベストセラーのビジネス書を配信しようとしたところ、一部文中の「酒」や「たばこ」の記述が事前審査に引っかかった。
　アップルは配信するソフトについて暴力や性などに関する表現を審査し、対象年齢を定めたり、配信を拒否したりしている。ソフトの“検閲”はｉＰａｄ向けでも実施される。しゃくし定規な方法には不満の声が強い。
　広済堂は結局、対象のビジネス書を「12歳以上」の条件付きで販売。電子出版制作のボイジャー（東京・渋谷）も大手出版社の委託で458作品の漫画をｉＰｈｏｎｅ向けに配信しようとしたが、161作品が拒否された。女性編集者の奮闘を描いた青春マンガ「働きマン」は一部の入浴シーンが問題にされたという。
　インプレスＲ＆Ｄの河野大助氏によると「販売の仕組みにも課題は多い」。アップルのコンテンツ販売サイトには細かな文芸書やマンガといった分類がなく、シリーズものを一括購入する機能もない。大半の利用者は売れ筋ランキングで書籍を探すため、一部に人気が集中してしまう。
　購入のしにくさもあってｉＰｈｏｎｅでの電子書籍販売は伸び悩んでいるもよう。09年度は市場全体の約２％にあたる10億円程度にとどまったとの推計もある。もっとも、書籍の閲覧に向くとされる大画面を備えたｉＰａｄの登場で、状況は変わるかもしれない。
　「紙と電子は共存できるはず。実験台を買って出た」。京極氏は20日の記者会見でｉＰａｄに作品を配信する意義を語った。出版社もしばらくは手探りの状況が続きそうだ。

( ゜д゜)ホスィ…新聞

ＩＴ、世界で合従連衡　アップルに対抗軸　ネットサービス補完
　【シリコンバレー＝岡田信行】世界のＩＴ（情報技術）業界で提携や買収が相次いでいる。ソニーと米グーグルが提携したのに続き、携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）と米ヤフーが携帯向けインターネットサービスを実質統合することで合意した。ネットに接続する情報機器の主役がパソコンだった時代が終わり、米アップルが多機能端末の新時代を切り開いた。日本の電機大手も巻き込みながら、アップル対抗軸が次々と形成されつつある。
　「テレビとウェブの融合は10年来の悲願。実現する時がついに来た」。米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米国でインターネットテレビを投入すると発表したのは今月20日。情報端末などの共同開発でも提携したソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長と、がっちり握手を交わした。
　両社を結びつけたのは米アップルの躍進だ。同社は世界的に大ヒットした多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で、外部のソフト会社などが自由な発想でゲームなどを開発し、提供する仕組みを構築した。こうしたソフトはすでに世界で18万種類を超え、アップルの収益源にもなっている。
　ソニーとグーグルは同様の仕組みをインターネットテレビにも広げることを狙っている。
　両社が提携を発表した４日後、今度はノキアと検索大手の米ヤフーが提携を発表した。ノキアはスマートフォンの出荷台数で世界シェア約４割。ヤフーのサイト利用者は毎月６億人に上る。ネット専業と機器メーカーが手を組み、得意技術を持ち寄る構図はソニー・グーグル連合と同じだ。
　ノキアとヤフーは共通ブランドでメールや地図情報などのサービス提供を始め、2011年までに全世界で事業を共同展開する。利用者はパソコンと携帯電話の違いを意識せず、様々なネットサービスを使えるようになる。ノキアはスマートフォンでアップルの攻勢を受けており、ヤフーと組んで対抗する。
　ＩＴ業界ではネットに接続する機器の主役がパソコンの時代が長く続いた。勝者は米マイクロソフト（ＭＳ）と、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を制した米インテルの２社だった。そんな「ウィンテル時代」の終わりを決定づけたのが株価だ。米ナスダック市場では26日、アップルの時価総額がＭＳを抜きＩＴ業界で首位に躍り出た。
　アップルの追撃を急ぐのはグーグル、ＭＳだけではない。
　パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も４月、携帯情報端末大手の米パームを12億ドルで買収すると発表した。「スマートフォンの世界市場は1000億ドルを超え、年率20％以上のペースで拡大している」（ＨＰ幹部）。コスト競争で激戦のパソコン市場を勝ち抜いたＨＰだけに、コンテンツ配信の仕組みが整えば、アップルの対抗勢力に浮上する可能性は十分にある。
　ネット新時代に生き残れるのは、ネットサービスと機器の技術をともに持った企業連合に絞られる。ソニーはグーグルと組むことでネットの“弱点”を補う戦略に打って出るが、多くの日本企業はハード依存の収益構造から抜け出せていない。機器単体では規模に勝る韓国や台湾勢との低価格競争に勝ち残れない。



革新サービスで広がる選択肢、ハイテク大手の実力拮抗
　マイクロソフト（ＭＳ）、アップル、グーグルなどを含めたハイテク大手間の実力が拮抗（きっこう）する「多極化時代」が幕を開けようとしている。各社は革新的な製品・サービスの開発でしのぎを削っており、競争激化が続くことで、消費者の選択肢は大きく広がりそうだ。
　ほんの数年前までＭＳ製ソフト搭載の「ウィンドウズ」製品群とその周辺機器が牛耳っていたデジタル機器市場。アップルは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の大ヒットを突破口に、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」、新型情報端末「ｉＰａｄ」を投入。自社製品間で音楽や映画などを簡単にやりとりできるようにして、パソコンでもシェアを拡大。ＭＳ最大のライバルとなった。
　インターネット検索で力を付けたグーグルも携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」で携帯市場に参入。年内にはパソコン用ＯＳを投入するなど、ＭＳ、アップルに「待った」をかける。電子書籍分野では、ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムがアップルを迎え撃つ。
　ハイテク業界の巨人が顧客争奪戦を繰り広げることで恩恵を受けるのは消費者だ。グーグルＯＳ搭載パソコンは端末側の機能を絞った「ネットブック」になる見通しで、パソコン価格のさらなる低下が見込まれる。
　一方、戦いに敗れた企業の製品やサービスは市場から消えることになる。ＭＳのウィンドウズ搭載パソコンを買っている限り、安定した機能向上が見込まれた時代とは一線を画す。



「電子教科書」普及で連携　ソフトバンクやマイクロソフト
協議会設立　政策提言へ
　ソフトバンクやマイクロソフト日本法人（東京・渋谷）などは、パソコンやタブレット端末などを活用した小中学校向け電子教材の普及を推進する「デジタル教科書教材協議会」を７月に設立すると発表した。普及に向けた課題の整理や、小中学校と協力した実証実験、ＩＴ（情報技術）に詳しい教師の育成などの政策を提言する。
　具体的な行動計画は協議会発足後に詰める。幹事会員として両社のほかベネッセコーポレーション、毎日新聞社、クアルコムジャパン、京セラコミュニケーションシステム、エフエム東京、ＮＴＴコミュニケーションズなどが参加する。
　発起人でもある三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「まずは１教科でもいいので、通年で使える電子教科書を開発して実証実験をすべきだ」と提言。マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長はペンで操作できるタブレットパソコンによる教材の例を挙げ、ソフトバンクの嶋聡社長室室長は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの端末を全小中学生に配布するアイデアを披露した。



ｉＰａｄ発売へ民放連会長「テレビが緊張すべき状況」
　ｉＰａｄが２８日に発売されることについて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は２７日、定例の記者会見で「われわれにとってみれば緊張すべき状況を迎えた。テレビはこれまで広告を集める点で優位を保ってきたが、メディア間の競争が急激に熱を帯びる中、テレビの優位を失わないようにしたい」と話した。
　国は来年７月までにテレビの地上デジタル放送完全移行を目指しているが、「これからデジタル化を図ろうとすれば１０年はかかり、ｉＰａｄのような新しいデバイスには太刀打ちできなかった。幸いに来年完成するのは心強い」と言葉をつないだ。



みずほ銀行、ｉＰａｄを支店ロビーに配備
　みずほ銀行は、「ｉＰａｄ」を支店のロビーに配備し、来店客が待ち時間をｉＰａｄで楽しめるようにする。
　端末の入荷状況をみながら、７月から都内の数店舗にそれぞれ５台程度を置く予定だ。
　テレビや音楽、雑誌などのほか、株価や為替相場、金融商品の広告も閲覧できるようにする。
　みずほ銀は、来春ごろまで試験的に配備し、顧客の反応を見ながら対象支店や台数を増やしたい考えだ。



「伝統メディアもデジタルへの移行を」　米「ニューヨーカー」記者、ケン・オーレッタ氏
　米ネット検索大手「グーグル」の実態をまとめ、昨年、米国でベストセラーを記録した『グーグル秘録　完全なる破壊』（文芸春秋）の著者で米誌「ニューヨーカー」記者のケン・オーレッタ氏（６８）が翻訳出版に合わせて来日、産経新聞のインタビューに応じた。同氏はグーグルらの台頭で大きな打撃を受けた新聞など伝統メディアのあり方について、「事業を再定義し、デジタルプラットホーム（土台）にどう移行させるかを考えるべきだ」と語った。
　同書によると、グーグルの影響力は絶大だ。５４０億ドル（約４兆８６００億円）の規模を持つ世界のネット広告市場で４０％のシェアを占有。同社の２００８年の広告収入は、米５大テレビネットワークの合計に拮（きつ）抗（こう）するまでに増加した。
　中でも深刻な打撃を受けたのは新聞業界だ。米国の全広告費の２５％近くを占めてきた新聞のシェアが、０７年までに２０％以下に急落したという。
　グーグルは莫（ばく）大（だい）な広告収入を背景に、各種コンテンツの無料サービスで躍進した。ネットの情報は無料という意識が広まり、伝統メディアを圧迫しているが、オーレッタ氏は「無料配布はジャーナリズムを陳腐にさせる。コンテンツの課金制度を考えることが非常に重要だ」と強調する。
　新聞などの伝統メディアも、今後は「編集者はエンジニアリング（工学系）の知識が必要になる」とし、紙面のオンライン化については「ＩＴをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ」と語った。
　一方、グーグルも意識が変化してきているという。「コンテンツの質が良くなければ、広告も取れないということに気づき始めている。質の良いコンテンツとは、優秀なジャーナリストが書いたものであることが多い」
　グーグルが「広告だけでは危うい」と思い始めた背景には、金融不安を生んだリーマン・ショックもあるようだ。「広告依存度を下げたいという状況を考えると、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外にあるかもしれない。オンラインは活字媒体よりも安くできるので、伝統メディアがうまくデジタルに移行できれば成功の可能性がある」と言う。
　オーレッタ氏は、グーグルを「偉大な企業」と評価する一方、２つの時限爆弾を抱えていると指摘する。膨大な情報を収集していることによる「プライバシー問題」と、書籍のデジタル化といった「著作権問題」だ。さらに「３つ目があるなら、巨大化によって周囲に恐怖心を与えてしまうこと。それが今後のグーグルの名声と成功を左右するだろう」と語った。



中国携帯メーカーで相次ぐ若者の自殺　軍隊式管理のストレス？　一人っ子世代のひずみ？
　【上海＝河崎真澄】２７日付の中国紙、東方早報などによると、広東省深●（＝土へんに川）の携帯電話機メーカー、富士康（フォックスコン）で２６日深夜、従業員男性（２３）が建物から転落し、死亡が確認された。転落死した同社の従業員は、今年に入って１０人に達し、いずれも自殺と地元警察は断定した。同社は米アップルなど有力企業から製品の生産を受託する典型的な輸出型企業で、中国の成長を支える現場での相次ぐ自殺に、社会矛盾や一人っ子世代の心理的なゆがみを指摘する声が広がっている。
　１０人はいずれも２０歳前後で、１０人目の転落死は、富士康の親会社でＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が、深●の工場で初めて記者会見した２６日の深夜に起きた。
　郭会長は会見で、今年に入って２５日までに死亡した９人の遺族に哀悼の意を示す一方で、「４０万人以上いる従業員の割合からみて９人の死亡は多くない」「９人はいずれも入社半年以内で、仕事上のストレスが原因だったとはいえない」などと述べた。
　富士康では昨年７月にもアップルから受注した携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次世代製品のサンプル紛失の嫌疑をかけられた当時２５歳の従業員が飛び降り自殺する事件が起きたほか、死亡者とは別に、従業員２人が転落で重傷を負っている。
　中国や香港のメディアは、富士康が製品や技術の秘密保持を徹底するあまり、軍隊式といわれる厳しい人事管理を敷き、ストレスを受けた若い従業員が死に追いやられたのではないか、と経営姿勢を追及している。２７日付の文匯報によると、中国の公安省などはこのほど、同社に対する合同調査を開始した。
　４０万人の工場従業員のほとんどは深●以外の地方出身で、中学や高校卒業後に採用され、工場に近接する寮などで暮らしている。地元紙は、「戸籍問題をたてに農村出身者が差別される中国都市部の社会矛盾に直面したのではないか」との専門家の見方を伝えた。
　富士康の従業員は１９８０年以降に生まれた一人っ子政策世代ばかり。「４人の祖父母と両親に甘やかされて貧困を知らず、努力もしなかった中国の若者は、現実の企業社会のルールに適応できない」といった中国の製造業全体が抱える問題に対する関係者の指摘もある。



ブックオフ、書籍買い取りで売り手全員の本人確認　８月から 　中古書籍最大手のブックオフコーポレーションは消費者から書籍などを買い取る際、売り手全員の本人確認を８月から始める。従来は古物営業法で義務付けられている、買い取り額１万円超の場合などに限って、身分証明証の提示を求めていた。売買金額に関係なく本人確認を厳格化し、万引き本の流通を防止する効果などを狙う。
　直営とフランチャイズチェーン店を合わせた全約千店で実施する。現在、本人確認は金額１万円超やゲームソフトを買い取る場合に、免許証や学生証などの身分証明証の提示を求めている。８月からは身分証明証の提示を全員に求める。すべての買い取り品目が対象。同時に、小学生以下の場合は保護者同伴とし、保護者の同意書が必要な対象も従来の18歳未満から18歳以下に広げる。
　中古書籍を巡っては、新刊書店で万引きしたマンガ本などを換金目的で中古店に売却するケースが少なくないとの指摘もある。本人確認の基準も中古書籍を扱う企業間でばらばら。中古書籍市場が広がる中、他社も厳しい買い取りルールの導入に動く可能性がある。



伊ドルチェ＆ガッバーナ、若者向け日本撤退　全18店を閉鎖へ
　伊高級服飾ブランドのドルチェ＆ガッバーナ・グループは日本事業を縮小する。国内で展開する２ブランドのうち、若者向けブランド「Ｄ＆Ｇ」は撤退、全18店を来年１月に閉鎖して販売を停止。富裕層向けの「ドルチェ＆ガッバーナ」の事業に特化する。中国など成長が期待できる市場に経営資源を集中する。
　「Ｄ＆Ｇ」はＴシャツが１万～２万円程度で、20代など若い男女向け。全国の百貨店などで18店を運営する。売り上げは伸びているものの、価格が安いために利幅が薄く、人件費負担が重くなっていた。
　一方、ドルチェ＆ガッバーナはスーツで20万～30万円程度。国内店舗数は16店とＤ＆Ｇより少ないが、富裕層向けに特化しているため販売効率が良く、日本事業の年間売上高約100億円の７割を占めている。
　ドルチェ＆ガッバーナ・グループは欧州を中心に世界23カ国・地域で事業を展開している。日本では1996年から２ブランドの販売を開始し、2001年には日本法人のドルチェ＆ガッバーナ・ジャパン（東京・港）を設立している。



最低賃金、「平均1000円」大幅先送り
政府目標「20年までに」 現実路線に転換
　政府は企業が従業員に支払う義務を負う最低賃金について、景気状況に配慮しつつ2020年までに全国平均で時給1000円を目指すとの目標を策定し、実現時期を大幅に先送りする方針を固めた。都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を早期に800円に引き上げることも明記する。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で全国平均で1000円を目指すとの目標を打ち出していたが、企業収益への影響などに配慮して現実路線に転換する。
　政労使などでつくる雇用戦略対話で決め、６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。民主党は衆院選マニフェストに、景気状況に配慮しつつ、全国平均で1000円を目指すことと800円を想定した「全国最低賃金」の設定を盛り込んだが、実現時期は明記していない。ただ最低賃金制度を所管する厚生労働省の細川律夫副大臣が最低賃金を800円に引き上げるための法案を11年度国会に提出する意欲を示すなど、次期衆院選までに実現させる意向を示唆していた。



ソニー・凸版など、電子書籍の新会社設立会見詳報　「オープンなプラットフォーム作る」
　ソニーとＫＤＤＩ、凸版印刷、朝日新聞社の４社は27日、電子書籍の配信を手がける事業企画会社を７月に設立し、年内をめどに配信サービスを始めると発表した。会見した米国ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントはソニーも年内に電子書籍端末を国内で発売すると表明したほか、「オープンなプラットフォームを作る」と話し、競合他社とも話し合いを進めていることも明らかにした。４社からの出席者の主な一問一答は以下の通り。
　――事業企画会社立ち上げの経緯は。
　ソニー・野口氏「４社がいきなり集まったわけではない。４社がそれぞれ電子書籍事業をどう広げていくのか考えており、様々な経緯の中で知り合った。同じ方向を向いているのなら一緒にやった方が大きなビジネスとして出版社・新聞社をサポートできるため、合意に至った。話を進めているのはこの４社だけではないが、話を広げてもはっきりした形がみえづらい。４社が責任を持って企画準備会社を作って、事業を進めることになった」
　――28日には米アップルの電子書籍「ｉＰａｄ（アイパッド）」が発売されます。このタイミングで新会社設立を発表したのは日本勢として米国勢に対抗する狙いもあるのですか。
　ソニー・野口氏「日本に限らず世界中で各社がこのビジネスに参入して競争している。そういう意味では予想以上に早い形で世界中にこのビジネスが広がっている。ソニーとしても日本でいち早く参入できる。今年が多くの電子書籍ビジネスをやる方が参入する年だと思っているので、市場が一気に立ち上がる。ｉＰａｄ対抗というよりは今、この市場に入っていくのがビジネスとしての判断だ」
　――日本勢で集まることに意味はありますか。
　野口氏「電子書籍は文化と密接につながっている。日本人が考える電子書籍が文化を吸収するために日本の会社が集まるのは自然の流れ。ソニーも日本のメーカーなので、電子書籍がスタートするにはそういう日本の文化を吸収する意志を持った人と一緒にやりたいと考え、このように日本の会社が集まった」
　「ただ、ソニーは全世界で電子書籍事業を手がけている。欧州は現地の企業と提携している。オープンなプラットホームで多くのコンテンツを配信するやり方が日本では１番適している」
　――オープンなプラットホームを目指すということですが、利用者から見て何が違うのですか。
　凸版・前田氏「企画会社でこれから具体的に詰めていきたい。出版社側にとって安心してコンテンツを提供できるスキームを作りたい。それはいろんな形でコンテンツを提供できる仕組みが整っていることが大切。そのためには競合とも協力して仕組みを作り、出版社側にコンテンツを出しやすくすることで、優良なコンテンツが集まることが大切だ」
　高橋誠・ＫＤＤＩ取締役執行役員常務「配信先を多く確保することがオープンだと思う。配信先はソニーの端末も、我々の端末も、スマ－フォンもある。配信先を増やすことで、たくさんのコンテンツが集まると、よりビジネスの発展が望める」
　――現状でどのようなコンテンツがどのくらい見られそうか。
　ソニー・野口氏「コンテンツ量を確保するにはたくさんのデバイスがあることが大切。デバイスをそろえられれば、それぞれのデバイスに適したより読みやすいコンテンツが提供される。出版社にも望まれているし、それができたらコンテンツを出していきたいと行っているので、作っていきたい。きょうは残念ながら事業企画会社の発表。事業会社ができたときにコンテンツ量は発表したい。発表文に『書籍・コミック・雑誌・新聞』とあるように、我々の活動として多くのコンテンツが提供できるのではないかと考えている」
　――将来的にｉＰａｄやキンドルへもコンテンツ提供ができるのですか。
　野口氏「事業会社として決めることだが、基本的にはオープン。そこを否定するものではない」
　――ソニーは年内にリーダーを出すと言うことで良いのですか。
　野口氏「年内にリーダーという形で商品を出す」
　――ＫＤＤＩは通信キャリアとしてなぜ参加するのですか。
　ＫＤＤＩ・高橋氏「専用端末の開発を進めたい。スマートフォンも積極的に対応したい。その上での電子書籍配信ビジネスとして我々の参画の意味がある。また、色々な電子書籍デバイスが出てくるときに第３世代や3.9世代の通信手段が欠かせないものになってくる」
　――出版31社の中でも参加を表明しているところとそうでないところがあります。
　凸版・前田氏「直前まで４社で検討しており、31社会とテーブルについて話す機会はなかった。直近で一部の出版社とは若干話が出来た。これから出版社にはご説明ご相談に上がる。31社会とは接触していきたい。時間的な問題で、意思統一が出来ていないわけではない」
　――値付けの仕方、利益の分け方にはどんな合意があるのですか。
　ソニー・野口氏「海外のビジネスモデルをそのまま持ってくるわけにはいかないと思っている。事業会社で出版社の方々と値付けの方法について相談しながら値付けのしくみを作っていきたい。書籍に限らず新聞などコンテンツによって読み方も変わる。様々なサービスの提供方法があるので、いろんな値付けの仕方が今後出てくるのではないか」
　「企業の役割それ相応の配分も最終的な事業会社の枠組みが決まった段階でおのずと決まるだろう」
　――「オープン」というのはフォーマットの話ですか、ビジネスモデルも含めたものですか。
　野口氏「プラットホームとしてオープンにしていこうというのがきょうの定義。日本の電子書籍事業で日本の文化を継承するために企業に入っていただき、コンテンツを預けていただき、利益を守りながらコンテンツを届ける。特定の１社だけではないことをオープンと言っている」
　――ソニーのようなハードウエアビジネスの場合、経済合理性を考えれば国内対応だとコストの問題もあります。
　野口氏「ソニーとしても国際的な展開を考えている。あくまで私のコメントだが、日本に特化するよりは、日本の様々なコンテンツを海外に持って行ったり、海外のコンテンツを見られたらいいと思っている」
　――ソニーのリーダーは、なぜ日本で発売されなかったのですか。年末の発売では出遅れ感があるのでは。
　野口氏「電子書籍はコンテンツを提供できる仕組みを作らないとだめ。単に日本語が読めるハードを持ってきても何の意味もない。日本に限らずどの国に参入するときも同じだ。コンテンツをきちっと提供できると確認できる国から参入している。今年ソニーでは日本にとどまらず、複数の国で発売する予定だ。決して出遅れているとは思っていない」
　――凸版印刷はビジネスモデルにどのようにかかわるのですか。
　凸版・前田氏「活字の組版がなくなったときからデジタル化が始まっている。リアルの本の既存の流通加工のほか、デジタルコンテンツ流通がある。後者のビジネスに正面切って向かっていかなければならないという危機感がある。紙媒体の既存流通が縮小していくが、売り上げを確保していかなければならない」

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ソニー、ＫＤＤＩ、朝日新聞　ｉＰａｄに対抗　電子書籍新会社７月設立
　ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の４社は２７日、共同出資して電子書籍端末向け配信会社を設立する、と発表した。ソニーは現在欧米で展開している電子書籍端末「リーダー」の国内販売を年内にも開始する計画。配信基盤環境を整備し、リーダー向けデジタルコンテンツ（情報の内容）の充実を図り、米アップルが２８日から国内販売する新型多機能情報端末「アイパッド」に対抗する。
　新会社の資本金および資本準備金は３千万円で、４社が２５％ずつ出資する。当初は事業企画会社として７月１日に設立する。書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの配信基盤を構築、管理・運営する事業会社に早期に移行し、年内にサービスを開始する。
　ソニーなどの４社は国内の電子書籍市場の早期立ち上げに向け、他の企業にも新会社への参加を呼びかける。同日、都内のホテルで記者会見した米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは「日本の市場に合った手軽に楽しめる電子書籍市場を展開したい」「電子書籍に対する認知度が急速に高まっており、機が熟したと判断した。今年は日本にとっても電子書籍元年になるだろう」と述べた。
　ソニーは2007年に国内での電子書籍事業から事実上撤退しており、再参入となる。



米アップルの時価総額、マイクロソフトを抜く 米市場で２位　19兆9000億円に
　米ナスダック市場に上場するアップルの時価総額が26日、終値ベースで2213億ドル（19兆９千億円）となり、米マイクロソフト（ＭＳ）の2193億ドルを抜きＩＴ（情報技術）業界で首位となった。アップルは新製品のヒットで業績好調。株式相場全体が下落するなか、強さを示した。
　26日の米株式市場でアップル株は前日比1.11ドル安の244.10ドルで取引を終えた。ＭＳは1.06ドル安の25.01ドルと４％強下がり、終値ベースの時価総額がアップルを下回った。米株式市場の上場企業としても石油最大手エクソンモービルの約25兆円に次ぐ第２位。
　アップルは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のヒットで１～３月期の純利益が前年同期比90％増加。28日には米国でヒットした多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本でも発売する。６月７日には米サンフランシスコで開くイベントで、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が次世代ｉＰｈｏｎｅを発表するとみられている。



アップルに巨人が食われた日（ＮＹ特急便）
　誰もが想像していた日がやってきた。26日のダウ工業株30種平均は欧州発の金融不安が消えず、引き際には売り優勢になって３カ月半ぶりに終値で１万ドルを割り込んだ。そして、乱高下する株式市場は、かつては「世界の支配者」のようにも見えたマイクロソフトに冷酷な宣告を下した。とうとうアップルに時価総額で逆転されたのだ。
　この日のマイクロソフトの株価は４％下落した。前日、ゲームや携帯電話など娯楽・機器部門をバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が直接指揮する「非常時」のような人事を発表。ネット時代の新ビジネスがなかなか育たないマイクロソフトの苦労がありありだ。
　一方、アップルの姿は、かつて憎らしいほど強かったマイクロソフトのよう。デジタル音楽や多機能携帯電話（スマートフォン）の世界はアップルの独壇場と化し、独禁当局の関心にさらされるほど業績自体は絶好調だ。
　ジョブズＣＥＯ頼み、宿命づけられたヒット商品の連発……。アップルの経営は「綱渡り」「リスキー」にも見えるが、株式市場はマイクロソフトと逆転させた。これでアップルの時価総額は全米２位だ。リスク回避の相場が盟主交代を迫った理由は何だろう。その答えは時価総額１位のエクソンモービルの株主なら分かるかもしれない。
　テキサス州ダラス。26日午前に株主総会を開いたエクソンのティラーソンＣＥＯは株主らを前に胸を張った。「過去５年で配当は57％増やしました。自社株買いは1190億ドル（約11兆円）になります」。あまりにケタ違いの株主還元を株主たちがもろ手を挙げて喜んでもいいはずだが、拍手喝采は広がらなかった。
　理由の１つは、「手堅い」とも、「臆病」ともいえるエクソンの経営だ。過去５年の投資額は1100億ドルと株主還元とほぼ同じ規模。「バランスが良い」といえば聞こえがいいが、今回の総会でも「代替エネルギーなどへの投資戦略をはっきりさせて」という株主の声が相次いだ。
　エクソンもマイクロソフトも最上級の格付け「トリプルＡ（ＡＡＡ）」を持つ優良企業だ。盤石な財務体質はいかなるリスクも寄せ付けないが、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やコカ・コーラなど元ＡＡＡ企業の多くは財務リスクを膨らませることを覚悟しながら成長投資を続けていった。
　「（アナログ時代からデジタル時代への転換に乗り遅れた）コダックやポラロイドのようにならないように」。エクソンの総会では、米石油大手の母体となったスタンダード・オイルを19世紀に設立したロックフェラー一族が株主としてエクソン経営陣にくぎを刺した。
　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はＡＡＡの金看板を失うや否やインフラ事業などへの積極投資に動いた。残るＡＡＡ企業は４社。もうエクソンやマイクロソフトは天然記念物のような存在かもしれない。２社の問題を一言でいえば、「成長戦略欠乏症」だ。
　巨大な企業や金融機関だけでなく、国家の信用すら揺れる時代だ。欧州の危機が収まらない限り、世界の投資家はしばらくリスクを遠ざけようとし続けるだろう。一方で、「リスクをとらないことが最大のリスク」であることも企業や市場の歴史が証明してきた。弱気一辺倒の相場で起きたアップルとマイクロソフトの逆転は、そんな真理がなお健在であることを示している。



アップルストア銀座でｉＰａｄ販売待ち　「行けないけど応援してますよ」孫社長も声援
　米アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売を翌日に控えた２７日朝、東京・銀座のアップルストア前に早くも客が並んだ。
　一番に陣取ったのは２６日午後４時から並びはじめた東京都府中市のフリーター、山中竹千代さん（１９）。予約してあるので、待たなくても購入できるが「一番乗りを狙ってきた。ツイッターで１カ月前から宣言していた。（前日の）雨は想定外でしたが」と笑顔で語る。
　ストアの前で状況を発信する山中さんのツイッターに、ソフトバンクの孫正義社長が「行けないけど応援してるよ」と激励のリツイート（返信）がくるなど、ネット上でも大いに盛り上がっている。
　山中さんはライブ映像を発信できる「ユーストリーム」で行列の様子も実況中継している。
　一部店舗で予約なしで買える当日販売分があることが明らかになったが、山中さんは涼しい顔だ。
　３番目に並んでいたのは有給休暇をとってきたという４４歳の男性会社員。



都の漫画規制案、民主が撤回要求へ
　１８歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は、都に撤回を求める方針を決めた。
　改正案には共産も反対の意向を示しており、民主が姿勢を明確にしたことで、６月議会で原案通りに成立する可能性はなくなった。
　都は改正案を撤回しない考えだが、石原慎太郎知事が定例記者会見で「誤解を受けているなら文言を修正したらいい」と述べ、都議会与党の自民、公明が条文の見直しを検討している。これに対し、都議会民主党の幹部は「いったん白紙に戻す必要がある」と指摘。抜本的な見直しが必要との考えを示している。



米音楽市場、“二刀流”のAmazonがAppleに次ぐ2位に
　米国における音楽販売シェアのトップは依然として米Appleだが、デジタル音楽とCDの両方を扱っている米Amazonが伸びており、米Wal-Martと同列の2位になった。米調査会社NPD Groupは5月26日（現地時間）、第1四半期（1～3月）の米音楽市場調査の結果を発表した。
　首位のAppleのシェアは前年同期比4ポイント増の28％。2位はWal-MartとAmazonが12％の同列で、Amazonは3ポイント増だった。NPDは、AmazonのCDとデジタル音楽の両方を販売するアプローチが、両フォーマットを買い分ける顧客を引きつけているとみている。
　デジタル音楽が音楽販売全体に占める割合は5ポイント増えて40％になった。デジタル音楽だけで販売シェアを見ると、AppleのiTunes Storeが前年同期とほぼ横ばいの70％でトップ。2位は12％のAmazon MP3で、1位に大きく水をあけられているものの、4ポイント伸びている。
　New York Timesによると、現在Appleはデジタル音楽市場での行動に関して米司法省から調査を受けている。同社が独占的立場を利用して、リリース前の楽曲をAmazon.comに独占販売させないよう音楽レーベルに求めている疑いがあるという。



「児童ポルノ根絶を」　日本ユニセフ大使のアグネス・チャンさんが中井国家公安委員長に要請　
　児童ポルノの根絶に向けた活動を続けている日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが２７日、東京・霞が関の警察庁で中井洽国家公安委員長と面会、児童ポルノ画像の単純所持を取り締まる法律の早期整備など、対策を急ぐよう要請した。
　アグネスさんは、「児童ポルノのない世界の実現に向けてがんばっています。児童ポルノは見るだけでも辛い。単純所持を罰する法律がないことについて、各国の大使などからいつも指摘されている」と指摘。
　これに対し中井委員長は、「法務大臣との間では単純所持を禁じることで了解に達している。児童ポルノは世界の恥だ」と延べ、早期の法制化を目指す考えを示した。



ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界（COLUMN）
　夏の参院選からインターネットを利用した選挙活動が解禁されるという。
　きょう（5月26日）、与野党の選挙制度協議会で合意に至り、今国会中の法案成立が確実になった。来月には国会を通過し、即施行、参院選には間に合わせるという算段だ。
　とはいえ、その内容は限りなく不十分であり、諸外国と比較しても恥ずかしいことこの上ない。とてもＩＴ立国を目指している国の選挙制度とは思えない内容だ。
　とくに標的となったのはツイッターである。この革命的なメディアツールに対して、日本の政治家が下した結論は「ノー」であった。
　先般の英国下院議員選挙はまさしくネット選挙であった。日本では、現職のブラウン首相を叩きのめしたテレビ討論会の様子ばかりが伝えられているが、実際は「ツイッター選挙」の様相を呈していたのだ。
　キャメロン首相、グレッグ副首相のふたりの若い候補者は当然のことながら、二人の夫人たちも猛烈に“つぶやく”ことによって、ネット世代の支持を急速に取り付けたことは無視できない。また、ツイッターに書き込む43歳の両候補者の砕けた様子が、有権者の親近感を誘ったのは想像に難くない。
　加えて、各党の政策を比較するインターネット上の論議も盛んであり、もはや政策討論はテレビなどの放送メディアよりも、ネットを中心に行われていたといっても過言ではないほどであった。
　また米国における「ネットと選挙」の関係は、いまさら言うまでもないだろう。
　2年前の米大統領選挙についてのリポートは本コラムを参照していただきたいが、米国ではネットはすでに選挙に不可欠なツールとみなされ、各陣営も選挙戦略の中に当然に組み込んでいた。
　そもそもツイッターは、当時のバラク・オバマ候補が使っているということで一気に広がったＳＮＳでもある。実際は、オバマチームのスタッフが“つぶやいて”いたのだが、それでもオバマ陣営のネット戦略が大統領選の勝利に貢献し、多額の献金を集めた事実は疑いないのである。
　なにも欧米の例ばかりを引くまでもない。アジア諸国でもネットが政治の舞台の中心に入り込み、大きな影響を与えている。
　タイでは、タクシン元首相が亡命先のドバイ（当時）からツイッターで国民に対してメッセージを送ることで、農民たちは団結して戦い続けることができた。またイランやモルドバの反政府デモもツイッターを利用した連帯によって初めて可能であったのだ。
世耕自民党議員の不安は的中した
　このように、その政治的な意味合いの是非は別として、すでに政界においては、ツイッターを筆頭としたネットこそが「選挙の最強の道具」としてインフラ化し始めているのである。
　翻って日本の政界だが、そのあまりにも「現実認識」の低さに改めて驚き呆れるしかない。
　とくに、本日決定した与野党協議会の合意内容をみると、これは前世紀に起こった事象なのではないか、と錯覚を起こしてしまうほどである。
　協議会メンバーのひとり自民党の世耕弘成参議院議員は、会合直後、こうつぶやいている。
〈各党実務者協議を終えました。最大公約数での合意に止まったのはまことに残念です。特に民主党は第三者の利用の解禁と、ツイッターについては極めて後ろ向きでした。しかし合意して前へ進まないことには、参院選でネットを使えないので、ここは苦渋の合意で前へ進むしかありません〉
http://twitter.com/SekoHiroshige
　世耕氏の言う〈苦渋の合意〉を、日本経済新聞の記事（ウェブ版）でみてみよう。
〈与野党は26日午後、インターネットを利用した選挙活動に関する代表者協議（座長・桜井充民主党参院政審会長）を開き、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページとブログ更新を夏の参院選から解禁することで最終合意した。地方選も対象に含め、法律違反時には罰則を科す。今国会中に全会一致で公職選挙法改正案の成立をめざす。
　ツイッター（ミニブログ）は与野党でまとめるガイドラインに基づき利用を自粛し、メールも解禁対象から除く。候補者が経歴などを偽った場合は虚偽表示罪（禁固2年以下または罰金30万円以下）を適用する。国政選挙だけでなく地方選も解禁対象となり、6月24日以降に告示される首長選などはネット利用が可能になる〉
　じつは、ネット選挙解禁を牽引してきた世耕議員は、かなり前からこうなることを危惧していた。そしてその不安は的中した。
　今日発売の拙著『なぜツイッタ―でつぶやくと日本が変わるか』（晋遊舎）の中で世耕議員はこう語っている。
〈これをなんとか解禁したいと思ってずっとやっています。ネットそのものがダメという法の建て付けになっているから、とりあえずネットを全部使えるようにする法改正に取り組んでいます。自民党の中で一〇年間、僕はこれで袋叩きにあってきた。選挙制度調査会で必死になってやろうとなったのは二〇〇五年の郵政選挙直後からなんですね。本当に解禁しようという空気が出てきた。当時、民主党が党のウェブを更新したことで枝野さんと何回も文書をやりとりをしましたが、こんなことでガタガタ議論するより、早く解禁した方がいいということで取り組んだ。その時、専門家の意見も数十回聞いて法律に向けての叩き台まで作ったのですが、それ以来何年も毎回報告をする度につるし上げられる。
　反対の輪は大きく二つあって、一つは誹謗中傷をどうするのか。今でも怪文書があるのに、どんどん広がってしまうのではないかと心配する人がいる。もう一つは金がかかる。ホームページを業者に丸投げしている先生がそういうことを言うのですが、この二つが二大反対論。底流では「オレのわからないものは使わせたくない」とか、若いやつが多いから民主党に有利ではないか、ということもあった〉（同『なぜツイ』）
　ツイッターの使用を禁止するということは、政治家が、政治信念や政策を国民に訴える有効な手段を自ら放棄したことに他ならない。
　それはまた、有権者が自分の国の代表を選ぶにあたって、無料でありかつ容易な手段であるツイッターという「道具」を奪われたことも意味する。
　日本の政治家は何を考えているのか。世界中で何が起きているのか、ぜひともツイッターを通じて知ってほしい限りである。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

ＪＶＣケンウッド、ビデオカメラ国内生産撤退
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが28日に発表する経営再建策が明らかになった。ビデオカメラの国内生産から撤退するほか、液晶テレビ事業ではタイ工場を縮小。世界で千数百人の従業員を削減・配置転換する。コスト削減でＡＶ（音響・映像）機器事業の赤字から脱却。さらに本社などの資産売却で手元資金を確保し、経営再建を軌道に乗せる狙いだ。
　国内にビデオカメラを出荷している日本ビクター横須賀工場（神奈川県横須賀市）の生産を年内にも停止。マレーシア工場で日本向けの製品を生産する。横須賀工場ではプロジェクターなどほかの製品の生産は続けるもようだ。
　テレビ事業では唯一の自社工場であるタイ工場を分社化する。本体から切り出してコスト削減を加速するほか、将来、他社による買収や資本参加をしやすくする。まず今年度中に従業員を600人から半減、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）活用を進める。
　こうした消費者向け事業で生産や販売の規模を縮小し、グループ全体の１割にあたる千数百人を削減する方針。一部はグループ内への配置転換や関係会社への転出に振り向けるとみられる。
　収益拡大を目指し、ビクターとケンウッドの業務用機器事業を統合。開発部隊や販売網を組み合わせて相乗効果を引き出し、車載機器と並ぶ収益源に育てる。
　既にビクターの創業地である「本社・横浜工場」を売却し本社を移転する方針を固めている。ほかにも国内外で資産を売却し、構造改革に必要な手元資金を集める。自己資本比率が2010年３月末で16.7％に低下しており、今後は増資も検討するとみられる。
　ＪＶＣケンウッドは08年10月にビクターとケンウッドが経営統合して発足したが、ＡＶ機器の不振などで業績が低迷している。今年２月にはビクターで過去の不適切な会計処理が発覚し多額の追加損失を計上した。抜本的な再建のためにはコスト削減や債務の圧縮だけでなく、他社との提携や新規事業など中長期的な成長戦略も求められる。




ドコモ向けTwitterアプリ「jigtwi」が登場――独自ブラウザも搭載
　jig.jpは26日、ドコモケータイ向けTwitterアプリ「jigtwi（ジグツイ）」の提供を開始した。対応機種は、フルワイドVGA以上のディスプレイを備え、メガアプリに対応する905i、906i、STYLE、PRIME、SMART、PROシリーズで、他キャリアへの提供も検討中とのこと。利用料金は無料（通信料を除く）。
　トップページにはタイムライン、自分あてのMentions、DM（ダイレクトメッセージ）、リスト、検索、自分のプロフィールがアイコンで表示され、各アイコンを選択すると画面が切り替わる。アプリを起動すると、タイムライン、Mentions、DMの最新20件が自動で読み込まれる。スクロールし続けると、過去のツイートが読み込まれる。
　SH-01Aでjigtwiを利用してみたが、タイムラインのスクロールや読み込みがスムーズで、ストレスなく利用できた。また、jigtwiでは各ツイートの全文が吹き出しに表示されるので、140文字近い長いツイートも、吹き出しの中をスクロールせずに読める。
　jigtwiのアクセスは、ケータイとPCともに http://jigtwi.jp/ から。jigtwiの公式Twitterアカウント「@jigtwi」も公開されている。



ＳＩＭロック解除、法制化で強制辞さず　“脱ガラパゴス”へ総務省
　携帯電話に“カギ”をかけて特定の一社の通信サービスしか利用できないようにしている「ＳＩＭカードロック」について、総務省は２６日、通信会社に解除を促すためのガイドライン案を公表した。対象は平成２３年４月以降に発売される端末で、解除は各社の自主的な判断に委ねるとした。通信業界では顧客流出を懸念し解除に慎重な声が強く、解除可能な端末が限定的にとどまる可能性が高い。このため、「状況を注視し法制化も検討する」とし、強制解除に含みを残した。
　総務省は一般や業界から意見を募り、６月末に正式決定する。
　ＳＩＭロック解除は、競争促進などを狙い、原口一博総務相が表明し具体策を検討してきた。例えば、ソフトバンクで購入した端末のロックを解除し、ＮＴＴドコモのＳＩＭカードに差し替えるとドコモのサービスが受けられるようになり、利用者は同じ端末で自由に通信会社を選べる。
　ガイドラインでは、他社で購入した端末に対しても、サービスを提供することを原則として義務化。一方で、解除するかどうかは、「広範に利用できるよう努めることが望ましい」との表現で各社の自主判断に委ねた。
　ＳＩＭロックをめぐっては、通信会社が強制的な解除に強く反発。端末メーカーも「すべての通信会社に対応できるようにするための開発費で、端末の値段が跳ね上がる」（業界団体）と難色を示していた。
　このため、総務省も「当面は事業者の主体的な取り組みに任せる」（事業政策課）と判断した。
　ただ、自主判断となったことで、通信各社が利用者の要望の高い人気機種の解除を見送るのは確実で、消費者メリットは限定的にとどまりそうだ。
　実際、ソフトバンクは２８日に発売する米アップルの小型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にロックをかけ、同社の携帯通信回線しか利用できないようにしている。孫正義社長は「２割以上の機種は（解除を）やりたい」としているが、アイパッドや携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」といった人気機種は対象外となりそうだ。
　ドコモの山田隆持社長は「ユーザーが望むなら解除すべき」と前向きだが、業界の足並みがそろわないと解除は広がらない。
　解除は、端末をできるだけ安い価格で販売し顧客を囲い込み、通信料金でかせぐという日本の通信会社のビジネスモデルの崩壊につながる。海外ではロック解除が一般的。総務省は、“ガラパゴス”と揶揄（やゆ）される日本でしか通じないビジネスの改善を狙っており、解除が進まなければ、強制解除も辞さない構えだ。



ｉＰａｄ、予約なしＯＫ　当日販売を決定
　米アップルが２８日に発売する新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、予約なしでも購入できる当日販売が行われることが２６日、分かった。アップルの直営店などで販売されるとみられるが詳細は不明。米国では４月３日の発売から１カ月弱で１００万台を販売した人気商品だけに、発売当日は限られた入荷分を求めての混乱も予想される。
　アイパッドは、今月１０日から予約受付を開始したが、世界的な品薄状態から１２日午後に一部の機種の受付を停止している。アップル日本法人では「どこの店舗でどれくらい販売するといったことは現在は未定。ニーズに応えられるように最大限努力する」と説明している。
　アイパッドは、画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、動画視聴などを手軽に楽しめる電子端末。価格は、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）のみを使用できるモデルが４万８８００円からで、ソフトバンクモバイルの携帯電話回線を使用できるモデルが５万８３２０円から。



ｉＰａｄ上陸　販路絞るアップル、消費者に戸惑いも
　米アップルは28日、多機能携帯端末「ｉＰａｄ」を日本で発売する。米国では４週間で100万台を売る大ヒットになったが、日本でも予約が早々に締め切られるなど話題性は十分。ｉＰａｄ上陸で勢いを強めるアップルは国内の流通業界やコンテンツ業界などにどんな影響をもたらすのか。
　25日夕、家電量販店各社にアップルから電話が入った。「ｉＰａｄの販売解禁は28日の午前８時」。残り２日半での通告に量販店側は慌てた。人員を確保できずにやむなく午前10時からの通常営業で対応する企業もある。「（12日の）予約締め切りも通告は30分前だった。いつも直前まで情報がない」。家電量販店の担当者は不満そうだ。
　世界的な大型新製品であるｉＰａｄ発売を機に、アップルは小売りの現場を「管理」する姿勢を強める。象徴的なのは販売店の絞り込み。家電量販上位５社の直営店の合計約1400店のうち、取扱店は１割弱の136店にすぎない。
　例えば東京・秋葉原で国内外の観光客を集めるラオックスもｉＰａｄを取り扱うことができない。そればかりか携帯音楽プレーヤーの「ｉＰｏｄ」など全アップル製品が６月中に消える。
　ラオックスは「先方の強い意向があってやむを得ない」と残念そうだが、アップル関係者は「我々の想定した店ではないから」と突き放す。ラオックスの販売実績が、アップルの要求水準より低いといった事情があるとみられている。ある大手量販店は「うちも店によっては切られた。売れる店に絞ってブランドイメージを高める狙いだ」と指摘する。
　こうしたアップル側の選別政策に表だって反発する量販店はない。恒常的なヒット不足と競争激化に悩む量販店側は、ヒットメーカーのアップルとの対立を避けようとする。一方でアップルは売れる店に対しては販促イベントの提案や仕入れ価格の優遇も示唆しているもよう。「アメとムチを使った管理だ」と業界関係者は話す。
　ただ販路を絞った結果、消費者の利便性は地域で差が出る。ｉＰａｄの取扱店は都内には41店あるが、青森など６県ではゼロ。アップルは「我々のインターネット通販で購入できる」と説明する。だが無線ＬＡＮだけでなく、携帯電話回線も使える機種は店舗でしか買えないため、遠方に足を伸ばさなければいけない消費者も出てくる。
　売る店を決めるのは誰か。ｉＰａｄ発売で日本市場での存在感を高めるアップルは、日本の家電流通にも問いを突きつけている。



吉本興業・千趣会…　相次ぎｉＰａｄ向け配信
　吉本興業と千趣会はそぞれ米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けにコンテンツ配信を始める。吉本は７月上旬をめどに、お笑いタレントのライブ映像などを毎週20本ペースで配信。千趣会もｉＰａｄを活用した衣料品通販を始める。
　吉本は有料で配信する。「吉本新喜劇」などの舞台公演や自社制作映画などを予定している。今後はｉＰａｄ向けに独自のソフトも制作・販売する考え。価格は１作品あたり300円程度になる見通しだ。
　千趣会は男性向け衣料品カタログ「メンズ暮らす服」の内容を配信する。画面上で買いたい商品に触れば、即座に千趣会の通販サイトに移動できる。



サムスンとの液晶合弁に追加投資も＝ソニーＣＦＯ
　ソニーの大根田伸行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は26日、韓国サムスン電子と折半出資する液晶パネル製造の合弁会社、Ｓ―ＬＣＤに対し、追加投資を行う可能性を示唆した。
　大根田ＣＦＯはウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに英語で応じ、大型液晶パネルの需要は供給能力を上回る可能性があると語った。ソニーは2011年3月期の液晶テレビ出荷台数を前年比60％増の2500万台としており、状況によっては、この計画に支障をきたす可能性もある。
　ソニーは、Ｓ―ＬＣＤの第7、第8世代パネルの生産ラインに50％出資しているが、2つ目の第8世代ラインについては、投資を見合わせている。大根田ＣＦＯは、この点について、需要を見極めたうえで、追加投資を行うか、サムスンからパネルを購入するか、を判断すると述べた。
　また、大根田ＣＦＯは、ソニーが、米アップルのタブレット型多機能端末「iPad（アイパッド）」に対抗する製品を開発する必要があると語り、問題は、パソコン、ビデオゲーム、携帯電話など、ソニーの既存製品をどのように魅力ある新製品に集約するかだ、との見方を示した。



日産：「バブル期の象徴」シーマ生産を８月に終了　プレジデントも
　日産は、高級乗用車の「シーマ」と「プレジデント」の生産を８月に終了する。両車とも衝突時の安全基準を満たさなくなることや２００９年１１月にモデルチェンジした高級セダン「フーガ」で両車の顧客層を取り込めることから生産終了を決めた。
　「シーマ」は１９８８年に登場。最初の１年だけで約３万６４００台、４年間で約１２万９０００台を販売し、バブル経済の象徴として「シーマ現象」と呼ばれた。これまでに国内で約２７万８０００台以上を販売したが、０９年度は２９４台にとどまっていた。
　「プレジデント」は、トヨタの「センチュリー」と並ぶ最高級乗用車で、１９６５年に発売されて以来、約５万６０００台を販売したが、０９年度の販売台数は６３台だった。



仏サノフィ、国内後発薬に参入　日医工に出資
　仏製薬大手のサノフィ・アベンティスは日本の後発医薬品市場に参入する。後発薬で国内最大手の日医工と資本・業務提携し、後発薬の共同開発や販売に乗り出す。政府は医療費抑制のため後発薬の普及促進策を打ち出しているが、普及率はまだ低く今後の成長余地が大きいと判断した。製薬世界５位の参入で、国内後発薬市場の拡大に弾みがつきそうだ。
　日医工が６月にも実施する約150万株の第三者割当増資をサノフィが引き受ける。50億円程度を出資し、出資比率５％弱と創業家に次ぐ第２位の大株主になる見通しだ。
　提携のもう一つの柱が日本での共同出資会社の設立。サノフィと日医工がそれぞれ51％、49％を出資し、年内に「日医工サノフィ・アベンティス」を立ち上げる。



後発薬に外資攻勢　普及率２割、日本に成長余地
　仏サノフィ・アベンティスが日医工と資本・業務提携することで、世界の製薬大手が日本の後発医薬品市場に一斉に攻勢をかけることになる。日本は後発薬の普及率が２割程度と欧米諸国に比べ遅れてきただけに、海外大手にとっては成長余地が大きい。国内の製薬大手も後発薬の事業拡大を急いでおり、競争が一気に加速する。価格がさらに下がりやすくなり、それが市場拡大に弾みをつける好循環が生まれる可能性がある。
　欧米では薬効成分の特許が切れると、同じ成分を使う割安な後発品のシェアが大きく高まるのが一般的。日本では新薬メーカーのブランド力や安定供給体制への医師や患者の信頼が厚く、新薬のシェアが維持されてきた。海外大手には攻めにくい市場だった。
　急速な高齢化がこうした状況を変えつつある。日本は世界で最も速いペースで少子高齢化が進み、医療費の自然増が財政を圧迫。年８兆円近い薬剤費の圧縮が急務だ。
　政府は2012年度に後発薬のシェアを３割に引き上げる目標を掲げ、使用促進策を打ち出している。今年４月からは後発薬を多く処方した薬局に医療保険から支払う報酬の加算を上積みするようにしている。
　これに加え、主力製品の特許が相次ぎ切れる「2010年問題」も後発品には追い風になる。海外大手は日本の市場構造が大きく転換すると判断しているようだ。
　世界最大手の米ファイザーが日本法人に後発薬の専門組織を発足させるなど、各社は市場開拓を本格化。対する日本勢も手をこまぬいてはいない。印ランバクシー・ラボラトリーズを傘下に持つ第一三共、異業種の富士フイルムホールディングスなどが攻勢をかける。激しい競争を勝ち抜くには高度な開発力や資本力が求められる。
　日医工はサノフィと組むことで高い効果が期待されるバイオ後発薬の共同開発に道筋をつけた。同じ専業の沢井製薬、東和薬品などがどう動くか。業界再編の機運が高まるとの見方もある。



法科大学院、初の撤退へ　姫路獨協大が募集停止を決定
　姫路獨協大（兵庫県姫路市）法科大学院が、平成２３年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが２６日、分かった。同日開かれた教授会で決定した。運営する学校法人「獨協学園」の理事会を経て、文部科学省に近く、募集停止の届け出を行うとみられる。
　同法科大学院は今年１月に行った２２年度入試で合格者が１人も出ず、４月からの新入生がゼロという状態が続いていた。同大学では現在１７人いる大学院生が修了するのを待って法科大学院の運営から退く見通し。撤退が正式に決まれば、１６年４月に法科大学院制度が始まって以来、全国で初めて。
　同法科大学院は１６年に開設してから、新司法試験の合格者が全国最少の３人にとどまるなど、実績が低迷。中央教育審議会の特別委員会から学生の質の確保で大幅な見直しを迫られる一方で、改善に向けた「今後の取り組みも不明確」と指摘されていた。
　法科大学院をめぐっては、学校数や総定員数が当初予想を大幅に上回る一方、修了者対象の新司法試験の合格率は年々、下落しており、文科省は定員削減を促している。



ＮＹダウ終値、１万ドル割れ…３か月半ぶり
　２６日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が下落し、前日終値比６９ドル３０セント安の９９７４ドル４５セントと、２月以来約３か月半ぶりに１万ドルの大台を割り込んで取引を終えた。



日経社説
航空２社が共倒れにならないために
　日本航空の再建策づくりが難航している。同社の稲盛和夫会長は25日の記者会見で、裁判所への会社更生計画の提出期限を８月末とし、当初の予定より２カ月先送りすることを正式に表明した。
　会社更生法の適用を申請してからすでに４カ月。日航をどのように再生し、どんな会社にしていくのかが見えてこないのは、遺憾である。
　遅れているのは、金融機関との間で路線統廃合などを巡るリストラ策の話し合いに手間取っているためだ。日航は法的整理後に打ち出した「３年間に31路線削減」という統廃合案を、４月末に「来年３月までに45路線削減」へと積み増した。だが金融機関側は安定的に利益を出すには、「もっと国際線を減らすべきだ」と注文を付けているとされる。
　日航は年内に5000億円のつなぎ融資の期限が到来する。借り換えるには、金融機関に更生計画を受け入れてもらう必要がある。もっと身の丈を小さくし、金融機関の不安を取り除く以外の選択肢はない。
　日航は法的整理に至るまで10年の間、合算で1000億円を上回る最終赤字を計上した。それでも経営を続けられたのは日本政策投資銀行という政府系金融機関の支えがあったればこそ。会社更生手続きに入った以上は、かつてのように赤字のままの延命を続けることはできない。
　この４カ月には成果もあった。企業年金削減を厚生労働省から認められ、燃費の悪い飛行機の退役も決めた。賃金削減や早期退職も進めた。
　だが、赤字路線の多い国際線をできるだけ残そうとするかのような計画づくりは、再建への不安を残す。
　航空業界が指標とする１座席を１マイル（約1.6キロメートル）運ぶための費用をみても、日米企業の格差は歴然としている。昨年７～９月期には日航と全日本空輸は20セント（約18円）を超えた。アメリカン航空は大幅な路線整理や賃金体系の見直しを進め13セントに抑えた。低コストで有名なサウスウエスト航空は10セントだった。
　国内線はまだしも、国際線で競争するのにこの高コスト体質では話にならない。しかも、公的資金を活用する日航が不採算路線を維持し続ければ、これまでの消耗戦を一段と不毛にしてしまう懸念がある。
　全日空も昨年度まで２期連続で最終赤字だ。日航の再建問題もまずは共倒れにならないよう、全日空も含めた体質強化を前提に考える必要がある。政府もまた、懸案である航空機燃料税や空港着陸料など世界的にみて高い公租公課の見直しに早く着手すべきだ。

(∩゜д゜)ア-ア-新聞

「ＳＩＭロック解除」は携帯電話会社の自主判断で　総務省、ガイドライン原案を公表
　総務省は２６日、携帯電話の端末と通信会社の自由な組み合わせが可能になる「ＳＩＭロック解除」についてガイドラインの原案を公表した。２０１１年４月から、ＮＴＴドコモなど携帯電話通信各社の自主的な判断で、ＳＩＭロック解除に対応可能な携帯電話端末の使用を可能にする。
　総務省は「少しでもＳＩＭロックを解除した携帯電話が増えることを期待する」（担当課）としている。ただ、日本の携帯電話市場では、各社で通信規格方式や電波周波数帯が異なり、ＳＩＭロック解除で携帯電話端末に他社のネットワークをつなぐとこれまで可能だった携帯電話サービスが受けられなくなるなどの課題があり、ＳＩＭロック解除が浸透するかどうかは不透明だ。
　今回のガイドラインの対象は、ＳＩＭカードを使う情報機器端末。携帯電話に加え、ソフトバンクモバイルが取り扱う米アップル製「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能情報端末も含まれる。



米マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ」育ての親が退任
　米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、ゲームや携帯電話向けの事業を率いた娯楽・機器部門トップのロビー・バック氏が今秋で退任すると発表した。バック氏はＭＳ在籍が22年に上るベテラン。業務用ソフト「オフィス」を手がけたほか、2001年の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」発売時にゲーム部門トップを務め、同事業をソニーや任天堂の対抗勢力に育てあげた。
　バック氏はスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者候補と目されたこともあったが、主力の法人向け事業や基本ソフト（ＯＳ）部門の業績が復調するなか、担当する一般消費者向けの事業が米グーグルや米アップルの攻勢を前に苦戦。携帯電話向けの新型ＯＳ「ウィンドウズフォン７」や、全身を使って感覚的に操作するゲーム機向けの新技術「ナタル」の実用化にメドを付けたところで、部門トップを交代し、新体制で巻き返しを狙う。



都青少年健全育成条例改正案：性的漫画規制、民主が反対方針
　東京都議会民主党は２５日、１８歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について１８歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。６月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。
　改正案は都が３月の定例会で提案したが継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。
　独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。
　改正案を巡っては今月、石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判した。都の改正案は、漫画やアニメで１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青少年がかかわる性交などを過度に描いた作品について１８歳未満への販売自主規制を求める。このうち強姦（ごうかん）など反社会的な性的行為を描いたものは１８歳未満への販売を禁止する。



選挙期間中のＨＰ、ブログ更新ＯＫ…与野党合意
　与野党は２６日午後、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、禁止されているインターネットのホームページとブログの選挙期間中の更新を、今夏の参院選から解禁する公職選挙法の改正で合意した。
　来週、改正案を与野党共同で提出し、今国会成立を目指す。



事業仕分け生中継が貢献　「ニコ生」「ユーストリーム」のアクセス急増
　ネットレイティングス（東京都渋谷区）が２６日発表した今年４月のインターネット利用動向調査によると、ライブ動画配信サービスの「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」の各アクセス数が急伸したことが分かった。両サービスが政府の事業仕分け第二弾を生中継したことも集客増につながったとみられている。
　この調査は、日本国内でパソコンを通じ、ホームページに訪れた集客数をまとめたもの。ニワンゴが提供する「ニコ生」の４月の訪問者数は１３８万３０００人で、前月に比べて１０・２％増えた。訪問者の性別では、男性が６９％、女性が残り３１％だった。
　また、ソフトバンクが出資する「ユーストリーム」の４月の訪問者数は９９万２０００人。前月比約２倍と大きく集客を伸ばした。性別では男性が７８％、女性が２２％だった。



KDDI、LISMOや携帯と連携できるセットトップボックス
　KDDIは、固定回線の光ファイバーサービス「auひかり」向けのセットトップボックス「HD-STB」を6月2日より提供する。利用料は月額1365円で、レンタル制。
　今回提供される「HD-STB」は、「auひかり ビデオ・チャンネルサービス」の動画を受信でき、地上/BS/110度CSデジタル放送のチューナーも備えたセットトップボックス。約500GBのHDDを内蔵し、同時に2番組まで録画できる。録画可能時間は最高画質で約40時間、長時間録画画質で約500時間などとなっている。同製品は、モトローラの「VIP2060」がベースになっている。
　モバイル機器向けの機能としては、「mora for LISMO」で配信されている楽曲をUSB経由でauの携帯電話やウォークマンに転送できる機能を搭載。また、「LISMO Video Store」で配信されている動画をauの携帯電話に転送できる機能も用意されている。家庭用のビデオカメラで撮影した動画をauの携帯電話向けに変換して転送することも可能。なお、ビデオ・チャンネルサービスの動画やデジタル放送を録画したデータは、携帯電話に転送できない。



「１Ｑ８４」中国本土版発売…初版１２０万部
　【北京＝佐伯聡士】村上春樹氏のベストセラー長編小説「１Ｑ８４」中国本土版の発売が始まり、２５日に北京で出版社や翻訳者の記者会見が行われた。
　初版の発行部数は１２０万部で、２００万部販売が目標だという。昨年１１月には台湾で中国語の「繁体字」版が出版されたが、中国本土で使われている「簡体字」版の出版が中国のファンの間で待望されていた。
　激烈な競争の末に版権を獲得したのは、北京の「新経典文化公司」。韓国では昨年、１Ｑ８４の版権代が同国史上最高の約１億円に上ったとして話題になったが、新経典文化公司は２５日の会見で、中国本土版の版権代は「答えられない」として明らかにしなかった。
　中国では、「ノルウェイの森」が１００万部以上売れるなど、都市部の中産階層を中心に村上氏のファンが多い。作風をまねる「村上チルドレン」と言われる作家も少なくない。



深せんの工場で１１人目の自殺　ｉＰｏｄを受託生産
　２６日付の中国各紙によると、台湾の大手電子機器メーカー、富士康集団の中国広東省深●（せん＝土へんに川）市の工場で２５日、１９歳の男性工員が宿舎５階から飛び降り自殺した。同工場での飛び降り自殺は今年に入り１１件目。
　同社は米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などの受託生産を実施。深●工場には約４２万人の工員がおり、世界最大規模の労働集約型工場といわれている。
　自殺者はほとんどが地方から出稼ぎにきている若者。相次ぐ自殺の背景には厳しい管理体制や、交流する仲間がいないことなどによる心理的ストレスがあるとみられている。



DeNA、学生向けのソーシャルゲーム開発コンテスト開催、モバゲーでの提供も検討
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は、学生向けのソーシャルゲーム開発コンテスト「TechStuDIG（テックスタディグ） 2010」を開催する。7月4日に東京、7月11日に大阪で、説明会を実施する。
　「TechStuDIG 2010」は、ソーシャルゲームを企画・開発する学生向けのコンテスト。DeNAの開発者が審査を行い、事前に8人の学生を選出。選ばれた学生は2人1組になり、インターンとして同社で1か月半、ソーシャルゲームの企画・開発を体験できる。
　DeNAは、同社が運営する携帯電話向け総合ポータルサイト「モバゲータウン」の開発環境を開放する。同社の開発陣が、相談者として学生をサポート。学生が開発したゲームは、「モバゲータウン」での提供を検討している。



「デフレの根本、成長力の問題」 ４月の日銀会合
　日銀は26日、４月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。「デフレの根本的な要因は成長力の問題」であるとし、成長支援のための新貸出制度の検討を始めた舞台裏が明らかになった。制度設計に向けては「金融政策の制約にならないように注意が必要」「個別企業への資金配分に過度に介入しないように工夫が必要」などの意見があった。
　会合では2011年度までの見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」もまとめた。先行きのリスク要因として、複数の委員が「我が国を含む他の先進各国でも財政状況が悪化しており、財政リスクの高まりに対して一段と注意深く見ていく必要がある」と発言。先進国の財政健全化の動きが「各国経済の下振れ要因になる可能性」を指摘した。



デル、画面サイズ５型の多機能携帯端末を発売
　【シリコンバレー＝岡田信行】米デルは25日、画面サイズが５型の多機能携帯端末「ストリーク」を６月に英国で売り出すと発表した。先行する米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」の画面サイズが9.7型であるのに対し、小型化して持ち運びしやすくしたほか、画面上部の前面にカメラを装備。ｉＰａｄにない通話機能も持たせた。米国では今夏発売する。価格は発売前に公表する。
　ストリークは本体サイズが通常のスマートフォン（高機能携帯電話）より大きく、ｉＰａｄより小さい。ソフトなどを動かす土台となる基本ソフト（ＯＳ）に、米グーグルが携帯向けに開発した無償ＯＳ「アンドロイド」を採用。頭脳にあたるＭＰＵ（超小型演算処理装置）も米クアルコムの携帯向け高性能半導体「スナップドラゴン」を採用した。
　携帯の技術を多用して操作速度や省電力性能を高め、同じく携帯の技術を活用して「ｉＰａｄ」で攻勢をかけるアップルに対抗する。



米グーグル、検索連動型広告の経済効果を試算
　【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは25日、同社の検索連動型広告などが2009年に米国で540億ドル（約４兆9000億円）の経済効果を生んだとする試算を公表した。ネット広告におけるシェアの高さや無線でやりとりされた個人情報の不適切な収集にからんで同社への批判が上がっており、米経済への貢献を訴えて理解を求める狙いもありそうだ。
　経済効果は検索連動型広告が広告主にもたらした利益、外部サイトへの広告配信の際にサイト運営者に支払った手数料などを合算した。検索連動型広告に関しては「広告主は１ドルの広告費に対して平均８ドルの利益を得ている」との仮定を利用した。
　同社がこのような試算を公表するのは初めて。クレア・ヒュー・ジョンソン副社長は同日公表した自社ブログで「景気回復の足取りが遅いなか、全国の小企業や起業家を支援できて喜ばしい」と述べた。
　グーグルに対しては、ネット広告におけるシェアの高さを懸念する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が携帯電話向け広告配信会社の買収を巡って調査を進めたほか、欧州などで無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でやりとりされた個人情報を不適切に収集したことに関連して当局が懸念を強めている。



「米独占禁止当局、Appleの音楽事業を調査」の報道
　米司法省がAppleのデジタル音楽市場での戦術について調査しており、大手レーベルやインターネット音楽企業から話を聞いている。New York Timesがこの件を知る複数の人物からの情報として伝えている。
　この独禁法調査は初期段階のものだと情報筋はNew York Timesに語っており、聴取はオンライン音楽販売に関する力関係に関連したものという。
　しかしこの調査の説明を受けた人物らは、調査官は、Appleが市場での独占的立場を利用して、リリース前の楽曲をAmazon.comに独占販売させないよう音楽レーベルに求めている疑いについて調べていると話している。
　AppleとAmazonの担当者からコメントは得られていない。
　3月にはBillboard誌が、Amazonがレーベルに対して、特定の楽曲をリリース前日に販売する独占的権利を提供するよう求めていると報じたという。



auの取扱説明書、夏モデルから薄型化
　KDDIと沖縄セルラーは、環境保護のため、2010年夏モデル以降に同梱する取扱説明書の仕様を変更し、従来より薄型化すると同時に、文字サイズの大型化など読みやすさに配慮した変更を行う。
　今回の取り組みでは、取扱説明書の仕様を変更し、メールやカメラ、EZwebなど、ユーザーからの要望が多い機能を中心にした内容とし、全ページをカラーにして文字サイズも大きくするなど、読みやすさやわかりやすさに配慮した説明書にする。2008年秋冬モデルまでの取扱説明書は約450ページで「かんたんマニュアル」（約120ページ）がついていたが、2009年春モデル以降は「かんたんマニュアル」が同梱せず、取扱説明書は約400ページとなっていた。今回の仕様変更で、取扱説明書は約160ページとなる。またオンラインマニュアルとして、従来と同じ仕様の詳細版取扱説明書が用意される。
　あわせて、これまで同梱されていたCD-ROMは、Webサイトからダウンロードできるため、同梱を取り止める。また、電子書籍版の取扱説明書「知らなきゃ損！ケータイのマメ知識」は、EZwebの「auオンラインマニュアル」からダウンロードできるようにする。



巻き取れるディスプレー　有機ＥＬ、ソニーが開発
　ソニーは２６日、柔軟性が高くペンなどの細い棒に巻き取ることが可能な有機ＥＬディスプレーを開発したと発表した。性能や信頼性の向上を進め、薄く軽く収納性に優れたモバイル機器の実用化を目指す。
　開発したのは４．１インチのフルカラーディスプレー。独自の有機半導体材料を使うことで、直径８ミリの太さに巻いたり伸ばしたりしながら、動画を再生することが可能になった。千回巻き戻しを繰り返しても画質に劣化が無く、耐久性に優れているという。
　米シアトルで２７日に開かれるディスプレー関連学会で公表する。



びっくり仰天！時事通信までがTwitterで見出し配信
　いやびっくりした。僕の古巣である時事通信がTwitterでニュース記事の見出しを配信し始めた。一般ネットユーザーにとっては「なにを今さら」という感じかもしれない。しかし内情を知っているだけに、ほんとに驚いた。だって「見出しには著作権があり無料で配信することなどもってのほか」と多くの社員が考えている会社が、である。「個別記事へのリンクは禁止」という時代錯誤もはなはだしいポリシーを、ほんの１、２年前に再確認した会社が、である。サイトを検索エンジンに最適化しようという発想さえない会社が、である。
　僕が辞めた半年の間に何があったのだろう。Twitterの認知がそこまで上がったということか。それとももうそろそろTwitterブームも下火ということなのだろうか。
　多分担当者のKさん辺りが一生懸命根回ししたんだろうなあ。Kさんは僕の机に積んであったIT系の本を片っ端から読んで必死になって時代の流れについていこうとしていたもんなあ。
　ジャンル別にTwitterアカウントが出来ていて便利です。ぜひfollowしてあげてください。http://i.jiji.jp/twitter.html



スペシャルリポート
サムスン強さの秘密　技術・デザイン原動
　韓国サムスン電子の急成長を支えているのが、売上高の10％近くを占める研究開発投資と最先端の流行を追うデザイン力だ。研究開発拠点は最初に工場を設けた水原（スウォン）事業場にあり、デザインセンターはソウル市内の本社にある。
　水原事業場にある研究開発拠点は、工場跡地だけに規模は半端でない。敷地面積は172万平方メートル。東京ドーム37個分だ。そこに先端技術開発を担う「通信研究所」や「デジタル研究所」の高層ビルが並ぶ。
東洋一の規模を誇る研究部門が入るサムスン電子の水原事業場
　5000人が働く通信研究所の床面積は13万2700平方メートル。35階建てのデジタル研究所は21万4500平方メートルもあり、9000人を収容。水原事業場で働く社員は全体で２万5000人に上り、研究開発拠点としては東洋一の規模を誇るという。
　デザインセンターはソウル市内の瑞草（ソチョ）区にそびえる43階建ての本社ビルの中にある。李健熙（イ・ゴンヒ）会長は在庫の山を見て1993年に「新経営」を発表、品質重視への方向転換を宣言した。それを機にデザインにも力を入れた。
デザイナー900人
　創業時には２人だったデザイナーを94年には100人にし、2005年には510人まで増やした。現在は900人を超え、ロンドン、ミラノ、ロサンゼルス、東京、上海、デリーの海外６拠点にもそれぞれデザイナーを配置している。
　サムスンは２年周期でデザインを見直している。最初の１年で流行を分析して商品戦略を立案、２年目には新しいデザインをつくる。「海外の最新情報を入手する意味でも海外デザイナーの存在は重要」と尹智弘（ユン・ヂホン）デザイン戦略チーム長は語る。
　特筆すべきは「デザインパワープログラム」と呼ぶ海外研修制度だ。デザイナーが半年かけて海外を回り、最新情報を吸収する制度で、毎年12人ほどが派遣されている。
　若手デザイナーや学生を育てる「デザインメンバーシッププログラム」も93年から導入している。デザインセンターで一緒に仕事をしたり、海外で研修したりして、将来のデザイナーを育成するという制度だ。
　３次元（３Ｄ）技術など最新ソフトの導入にも余念がない。新技術を使い、デザインから商品化までの開発期間を４割短縮。デザイン情報をマーケティングのデータ分析にも活用している。
　こうした活動により、英インターブランド社の調査ではサムスンのブランド価値は175億ドルと、世界19位となった。02年の34位に比べ、10年弱で大幅にブランド力を高めたことになる。
　世界の家電市場における日本メーカーの地位低下が指摘されて久しい。技術力に甘んじることなく、人材やデザインの面でも世界の一流を狙うサムスンの経営戦略は、日本企業にとっても学ぶべき点は多い。



【産経主張】米対北政策見直し　中国に責任の共有求めよ
　韓国哨戒艦沈没事件を受けて、オバマ米大統領は米韓軍事連携の強化や独自制裁の検討を含む対北朝鮮政策の抜本的見直しを決めた。
　クリントン国務長官もこの決定を北京での米中戦略・経済対話を通じて中国側に伝え、日米韓と協調して北に厳しく対処するよう申し入れた。
　北の暴走を封じるにはスピードが肝要だ。オバマ大統領は韓国政府が２４日示した対応策に直ちに呼応した。北朝鮮は自らの非を認めないばかりか、逆に緊張を高める言動を繰り返しており、見直しは当然である。日米韓がさらに結束して中国を説得し、対応を加速させていきたい。
　オバマ政権が対北政策を見直すのは初めてだ。北の攻撃など不測の事態に備えた米韓両軍の即応・抑止態勢の徹底、海上封鎖を想定した合同演習などに加えて、独自の金融制裁の拡大も含まれる。日本人拉致問題と絡めて、日本などが求める対テロ支援国家の再指定も検討対象にするという。
　これまでは政府特使らを通じて６カ国協議の再開に向けた説得外交を対北政策の柱としてきた。だが、今回は韓国艦を狙った周到な軍事攻撃で、死者４６人を出した。昨年の核、ミサイル実験とは異質な段階へエスカレートしたという重大認識がうかがえる。
　訪日、訪中に続いて２６日訪韓するクリントン長官も「いわれなき攻撃や挑発に報いを受けさせることが必要」と強調した。停戦協定や国際法の精神を踏みにじる北の行動を見過ごさず、厳しい懲罰を与えることが不可欠だ。
　だが、その障害となりかねないのは、中国が対北制裁に慎重な姿勢に終始していることだ。今回の米中対話でも、中国外務省は「朝鮮半島の緊張を高めないように各国が冷静、適切に処理すべきだ」とし、オバマ政権との落差を見せたのは極めて遺憾である。
　中国は北への経済的影響力に加え、６カ国協議議長国、国連安保理常任理事国という重い責任がある。半島の緊張を解くには、北に実効ある制裁を加えて国際社会のルールを守らせることが先決だ。中国はそのための責任を共有し、果たさなければならない。
　近く中韓、日中韓、日中の首脳会談が続く。協議に直接参加しない米国に代わって、日韓が中国を強く説得すべき重要な場だ。鳩山由紀夫首相もその責務を痛感し、成果を上げてほしい。