(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

--------------
次世代携帯電話サービス、４社が導入へ名乗り
　ＮＴＴドコモなど携帯電話4社は7日、総務省に対し、2010年以降に商用化される次世代携帯電話サービスの導入を目指すと表明した。割り当て可能な周波数帯の範囲に限りがあり、選定事業者は3社以下となる可能性もある。来夏の事業者決定に向けて、周波数獲得を巡る駆け引きが本格化しそうだ。
　次世代携帯は光ファイバー通信回線並みの高速通信が可能で「3.9世代」とも呼ばれる。ＫＤＤＩは同日、「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」という規格を採用すると正式に表明。ドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルと規格が統一される。
　総務省は来春までに募集要項を定め、来夏をメドに事業者を決める。正式申請に際しては4社以外の事業者が加わる可能性もある。



米ＧＭ、クライスラーとの合併協議を中断
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は7日の電話会見で、「戦略的な買収の可能性を検討していたが、短期的な優先課題としては棚上げを決めた」と述べ、米クライスラーとの合併協議を中断したことを明らかにした。ＧＭとクライスラーは政府支援を視野に入れながら合併計画を検討していたが、同会長は「足元の流動性確保の問題を解決するために100％集中する方が大事だという結論に至った」と説明した。
　一方、米クライスラーのロバート・ナルデリ会長は同日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が買収構想を取り下げたことに合わせて声明を発表、「独立企業として、複数の戦略提携のほかパートナーシップについて検討を続ける」と述べた。声明はＧＭとの協議を含めて「私的な会談について公表しない」としているが、ＧＭとの合併協議が行き詰まり、他社との提携協議に入る可能性がある。



サムスン電子、米携帯電話市場でシェア首位に＝調査
　米国の携帯電話端末市場で、第３・四半期に韓国のサムスン電子が米モトローラを抜き、首位に立った。調査会社のストラテジー・アナリティクスが７日発表した。
　同社によると、景気減速にもかかわらず、第３・四半期の米国での携帯電話販売台数は４７４０万台と、前年同期比６．２％増加した。
　サムスン電子とＬＧ電子の韓国勢は、ともに米国での携帯電話市場でシェアを伸ばし、それぞれ２２．４％、２０．５％を占めた。
　一方、２００４年以来、首位だったモトローラのシェアは、前年同期の３２．７％から２１．１％に落ち込んだ。
　モトローラは先週、第４・四半期の決算内容が予想を下回るとの見通しを示し、０９年上期は携帯電話事業がさらに低迷すると予想した。
　ただ、世界全体で見れば、新興国市場に強いフィンランドのノキアの販売台数は、モトローラ、サムスン電子、ＬＧ電子の３社合計を上回る。ノキアは米国でのシェアは８．４％にとどまっているが、世界では約３８％を占めている。



上場企業の今期26％減益　989社見通し、日経集計
　上場企業の業績が一段と悪化する。2009年3月期の連結経常利益は前期比26％減と、8月時点の予想（8.6％減）に比べ減益幅が大幅に拡大する見通しだ。失速が目立つのは前期まで6期連続増益をけん引した製造業。世界的な景気減速や急激な円高で下期は減収になる可能性が出ており、企業収益は転機を迎えている。
　日本経済新聞社が7日までに08年4―9月期の連結決算発表を終えた全国上場989社（金融、新興3市場除く）を対象に第二次集計を行った。社数では全体の61％だが、利益ベースでは9割近くを占める。米国会計基準を採用している企業は税引き前利益を経常利益とみなした。



輸入車販売台数、10月は22％減　15年ぶりの低水準
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が7日まとめた10月の輸入車販売台数は、前年同月比22.8％減の1万4735台だった。6カ月連続で2ケタの減少となり、10月単月としては1993年以来15年ぶりの低水準。世界不況の影響で「消費者心理がさらに冷え込んだ」（ＪＡＩＡ）。
　海外メーカーの輸入車は23.6％減の1万2003台。日本メーカーは19.2％減の2732台だった。スズキがハンガリーで生産した「スプラッシュ」の輸入を10月に始めたが、日産自動車「デュアリス」の国内生産移管の影響もあり全体ではマイナスとなった。
　ブランド別ではフォルクスワーゲンが17.6％減らしながら3カ月ぶりの首位。2位のＢＭＷや3位メルセデス・ベンツがともに3割以上落ち込む中、5位のアウディは横ばいだった。



10月の米雇用、24万人減　失業率6.5％に悪化
　【ワシントン＝藤井一明】米労働省が7日発表した10月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は24万人減少し、10カ月連続で悪化した。失業率（軍人を除く）は6.5％で前月から0.4ポイント上昇しており、94年2月（6.6％）以来の高水準となった。金融危機と景気後退の懸念が深まり、米国の雇用情勢は厳しさを増している。
　10月の雇用の実態は雇用者数20万人減、失業率6.3％を見込んでいた市場予測より悪かった。雇用情勢の悪化は企業の資金調達難や内需の低迷を受けて深刻化している。7―9月期の実質経済成長率もマイナスに落ち込み、景気後退への懸念が一段と強まりそうだ。



ヤフーと吉本興業、番組制作・ネット配信で提携
　ヤフーと吉本興業はネット動画配信事業で提携する。一本数分のドラマやコントを吉本が制作し、ヤフーが年内に立ち上げる新サイト上で流す。企業が制作費を出して中身に意向を反映させる「スポンサード・コンテンツ」と呼ばれる手法を採用。番組内でタレントが商品を使ったりすることで宣伝効果を高める。企業の間でテレビＣＭに代わる広告手法として関心が高まっており、両社は事業化の好機と判断した。テレビなど既存媒体の広告が低迷する中、拡大が続くネット広告市場で攻勢をかける。
　新設するサイトは「ｍｙｚｏ（マイゾー）」。吉本制作のお笑いを中心とする動画番組が蓄積され、視聴者は無料で番組を視聴できる。一つの番組が終わると、スポンサー企業や出演者など共通項がある別の番組を自動で再生する。キーワードなどで検索するとおすすめ動画が表示される。



経団連、雇用確保を優先　春季労使交渉、賃上げは「個別判断」
　日本経団連が2009年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。今の経営環境を「危機的状況」とし「減益傾向が強まる中、賃上げよりも雇用維持を重視する企業も少なくない」と明記。賃上げを打ち出した08年方針を修正して引き上げ判断を個別企業に委ね、雇用確保を最優先と位置付けている。
　経団連会長、副会長が集まる会議などでさらに詳細を詰め、11月末に最終案を固める。ここへきて政府・与党は経済界に賃上げを求めているが、人件費の決め方は「個別企業の交渉により、自社の支払い能力に即して決定すべきである」とし、「総意」としては賃上げを掲げない構えだ。



ユニクロ、発熱保温肌着「ヒートテック」を海外でも本格展開
　ユニクロは7日、今秋冬用の発熱保温肌着のヒット商品「ヒートテック」を欧米など海外でも本格展開すると発表した。世界戦略商品と位置づける。2008年秋冬シーズンに前年同期比4割増の2800万枚の販売を目指す。
　今秋冬は男性・女性・子ども向け肌着など17品目を発売した。色の種類を増やしてデザインを改良、重ね着など幅広い着こなしができるようにした。価格は日本円で790―1500円。
　これまでは日本での販売が大半だったが、米国や英国、フランス、中国、韓国で本格発売し、世界共通の広告や販促活動を始める。ニューヨークなど大都市では商品を配るイベントも実施する。国内で2700万枚、海外で100万枚の販売を目指す。



消費増税１％でＧＤＰ0.11％下げ　内閣府研究所試算
　内閣府の経済社会総合研究所は7日、日本経済の姿を推計する計算式に基づく政策効果などの研究結果を公表した。2008年版の計算式では、消費税率を1％引き上げると実質国内総生産（ＧＤＰ）は1年目に0.11％押し下げられる。短期金利を1％上げる場合では、実質ＧＤＰが1年目に0.40％下がるとした。
　同研究所はＧＤＰ統計のデータをもとに、労働や消費の動きを分析するのに使う「短期日本経済マクロ計量モデル」と呼ぶ計算式を作成している。計算式は定期的に見直しており、政策変更などがあった場合の経済への影響を推計できるようにしている。



非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増　厚労省の就業調査
　厚生労働省が7日発表した就業形態についての実態調査によると、労働者に占める非正社員の割合は37.8％となり、前回調査（2003年）から3.2ポイント上昇した。企業が柔軟な雇用を目指した結果だが、働く意欲を高めるための賃金制度見直しなど課題も多い。
　非正社員とは契約社員や派遣労働者、パートタイム労働者など正社員以外の労働者を指す。03年との比較では、派遣労働者の比率が4.7％と2倍超に増えた。製造業や金融・保険業で活用が目立つ。
　非正社員を活用する理由を事業主に複数回答で聞いたところ、「賃金の節約」が40.8％でトップ。続いて「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」31.8％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」25.9％の順となった。



【産経主張】自己資本規制　全銀行に同一基準検討を
　金融庁は、銀行などの経営の健全性を示す自己資本比率規制を一部緩和する方針を発表した。
　米国発の金融危機に伴う株価の急落で、国内の銀行が保有する株式の評価損が拡大しているためだ。現行の規制のままでは、自己資本比率が大きく低下する可能性が高いため規制を緩和し、いたずらに銀行が危機に陥るのを防ぐようにした。
　金融危機による信用収縮は世界的に広がっており、トヨタ自動車が今期の営業利益を１兆円下方修正したのも無縁ではない。株価下落で銀行の財務がさらに悪化すれば、貸し渋りに拍車がかかる。
　平均株価が８０００円を下回るような異常な株安水準にある以上、自己資本比率の規制緩和はやむを得ない対応だろう。
　今回の緩和策では、国内で営業する地方銀行や信用金庫などが保有する株式や社債などの評価損をその金融機関の自己資本から差し引かないようにする。
　自己資本比率は、貸出残高に対する自前の資本の割合を計算するため、各金融機関は株価も考慮しながら、全体の貸出額を決めている。株式の評価損を算入しなくてよければ、金融機関は貸出額を減らす必要性が低くなり、貸し渋り防止につながる。
　しかし、今回の措置は地銀などに限られる。国際業務を行っている大手行は、国際的な銀行規制に関するルールに縛られるため、現行のまま評価損を算入しなければならない。
　欧米の銀行はほとんど株を保有していないし、自己資本比率に算入していない。これに対して、日本の銀行は株を大量に保有している。これを自己資本に算入したままだと欧米銀との競争上、不利になる。緊急避難措置として、規制を緩和するなら、大手行の株の評価損不算入も認めるようルールの変更を米欧の金融当局に働き掛けるべきではないか。
　米欧はサブプライム関連商品の時価評価についても、一部緩和を打ち出し、日本もそれに合わせる方向で企業会計基準委員会で見直しの議論を進めている。これも、自己資本比率の規制緩和と同様に平時には取りえない対策だ。
　その意味で、自己資本規制緩和を平成２０年１２月期決算から２４年３月期までの時限措置としたのは妥当である。金融機関もそれを自覚して、透明性の確保と財務の健全化努力を怠ってはならない。


バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

--------------
イー・モバイル、業界初HSUPA対応端末投入　冬モデル発表
　イー・モバイルは、上り速度を向上させた「HSUPA」規格を導入するとともにHSUPA対応のデータ通信端末3機種を発表した。あわせて、HSDPA対応で通話可能なUSBデータ通信端末、新型の音声通話向け端末も発表されている。
　今回導入される「HSUPA」（High Speed Uplink Packet Access）は、端末からサーバーへの上り速度を高速化する規格。イー・モバイルではこれまで上り最大384kbps、下り最大7.2Mbpsという通信速度だったが、HSUPAの導入により、上りは最大1.4Mbpsに高速化する。
　HSUPA対応機種として、USBスティックタイプの「D21HW」と「D21LC」、PCカードタイプの「D21NE」が発表された。「D21HW」と「D21LC」は11月20日、「D21NE」は12月上旬に発売される。なお、HSUPAサービスは、従来と同じ料金プランで利用できるが対応端末が必要となる。
　「E.T.」と名付けられた機種はHuawei製の音声端末。型番はH12HW。ストレートタイプのコンパクトなデザインで、2.2インチQVGA液晶、200万画素カメラを装備する。パソコンに接続してデータ通信用の端末として利用することもできる。12月発売予定。



エリクソンが語る次世代通信の今後、LTE普及は2015年以降か
　日本エリクソンは6日、「Mobile Broadband―Now！」と題した業界関係者向けセミナーを開催した。
　日本ではNTTドコモやソフトバンクモバイル、イー・モバイルがW-CDMA方式という技術を、auがCDMA2000 1x方式という技術でサービスを提供している。どちらも第3世代（3G）と呼ばれる世代の技術で、現在はその進化版にあたる3.5Gの技術が実用化されている。
　W-CDMA方式で3.5Gにあたるのが、「HSPA」（High Speed Packet Access）と呼ばれる規格だ。このうち、下りの速度を高速化するものはHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）と呼ばれ、ドコモではFOMAハイスピード、ソフトバンクでは3Gハイスピードというブランド名が付けられている。
　HSPAの次には、3.9Gの技術としてLTE（Long Term Evolution）という規格が準備されており、ドコモが2010年より導入する意向を示しているが、LTEとHSPAの間を埋める規格として「HSPA evolution」と呼ばれる方式も商用化が見込まれている。
　3.5Gと3.9Gの間に位置する「HSPA evolution」は、別名「HSPA+」「eHSPA」とも呼ばれる規格だが、通常のHSPAが下り最大14Mbpsとなる一方、HSPA evolutionは下り最大21Mbps～42Mbpsとなる。また、LTEは下り最大150Mbpsになると見込まれている。
　Lundstedt氏は、「世界市場を見ると、2008年からHSPAが普及しはじめ、2013年まで順調に成長する。一方、GSMの伸びは止まり、今後横ばいが続くだろう」とした。
　Norin氏はモバイルブロードバンドの実現により、期待する市場として、いわゆるネットブック（小型軽量のノートパソコン）を手にしながら「これからはデータトラフィックの伸びが期待されているが、このような機器で通信モジュールが導入されることのメリットは大きい。ユーザーから見ると、買ってきてすぐに使えるというシンプルさに繋がり、企業が導入する場合もノートパソコンと通信機器が一体化していてコスト削減が見込める」とした。
　既にDELLやLG、lenovo、東芝と話し合いを進めており、今後の製品化が見込めるという。また、ノートパソコンとは異なる、新たなネット接続デバイスの登場も期待できるとして、「そのようなデバイスは1億台でるという予測もある。そのために、従来より小型な通信モジュールの開発を進めており、実現に向けてインテルと協力している」とした。



アスース、18ミリの超薄型ミニノート「Eee PC S101」を国内発売
　台湾のパソコン大手ＡＳＵＳ（アスース）は６日、低価格ミニノートパソコンの新製品「Eee PC S101」を国内で22日に発売すると発表した。ミニノートの火付け役となった「Eee PC」シリーズの新機種で、10.2型ディスプレー搭載ながら、最も薄い部分が18ミリ、重量は約１キロと薄型軽量を実現した。価格は６万9800円前後の見込み。
　都内で会見したアスースのジェリー・シェンＣＥＯは「第3世代のEee PCと位置付けている。軽くて薄くて速い。パソコンに求められるものを備えた」と話した。Eee PCシリーズは国内では年内に60万台の販売を目指している。またノートパソコンの国内市場で３年以内にシェア３位を目指すという。



トヨタ、今期営業益73％減　１兆円下方修正　北米市場が急減速
　トヨタ自動車は６日、2009年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正した。売上高は前期比13％減の23兆円（従来予想は25兆円)、営業利益は同73％減の6000億円（同１兆6000億円）、純利益は同68％減の5500億円（同１兆2500億円）となる見通し。北米を中心とした世界の自動車市場の急激な減速に加え、対ドル、対ユーロでの円相場の急騰も響き、営業利益は従来予想に比べ１兆円もの大幅な下方修正を余儀なくされた。



「景気、停滞感強まる」　日銀、10月会合で認識
　日銀は6日、10月6、7日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。景気の先行き不確実性が高まり、多くの委員が「景気の停滞感が強まっている」と認識していたことが明らかになった。10月の景気判断は「停滞している」と据え置いたが、企業短期経済観測調査（短観）で業況感が悪化したことなどを踏まえ、景気下振れに警戒を高めていたようだ。
　景気回復の時期を巡っては、何人かの委員が「持続的な成長経路に復していくタイミングは、従来に比べ後ズレしている」と指摘。世界的な株安などが進んだ金融資本市場については「緊張が高まっている」との見方を示し、景気の下振れリスクに注意が必要との認識で一致した。
　10月上旬の決定会合では政策金利を0.5％に据え置いた。金融政策運営は「市場安定に努めることが一層重要」として、利下げを巡る意見は出なかった。ただ、財務省の出席者が「必要に応じて機動的な金融政策運営を図りつつ、経済を金融面から支えてほしい」と述べ、先行きの金融緩和を促していたことが分かった。



ミクシィ、営業利益10％増　笠原社長「広告まだ伸びる」　４－９月期
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のミクシィが発表した2008年４－９月期の連結決算は営業利益が前年同期比10％増の20億円だった。モバイル広告でトップバナーの単価を引き上げたことなどでmixiの広告収入が順調に拡大した。ただ有料サービスなど新規事業の費用がかさみ、増益率は倍増となった前年同期から縮小した。
　笠原社長との記者会見での主なやり取りは以下のとおり。
――2009年３月期通期の営業利益の見通しは前期比１％増の38億円。保守的に見ているのか。
　景気の影響は受けていないわけではない。広告では金融関連や人材関連企業からの出稿が落ちている。しかし、インターネットメディアなど伸びている分野もある。１社あたりの利用金額は増えており、広告収入は伸ばす余地は大きい。
――ターゲティング広告に対する取り組みは。
　現在、年代、性別、地域、職業といった属性でターゲティング広告を打っている。ユーザーが入っているコミュニティーに関連した広告を出すという考えもある。ただしまだチューニングの準備をする必要がある。
――会員数が伸び悩んでいるように見えるが。
　ページビューや会員数は順調に推移していると考えている。一時のような大ブームではないが、生活に根付いている。ユーザーが飽きずに楽しめるサービスを追加していきたい。現在、ミクシィでメッセージをデコレーションできるコンテンツを開発中だ。近々リリースできるのではないか。会員数について言えば、例えば地方のユーザーや30代から上の層は十分ではない。その層の開拓は進められる。
――売上高のどのくらいの比率を課金サービスにする目標なのか。
　特に何％という目標はない。ミクシィポイントの流通額については目標を持っているが。広告収入はまだ伸ばしていける。課金サービスも同じだ。



米ビッグ３の事業半減なら失業者250万人
　米非営利組織の自動車研究センターは5日、経営問題が深刻化しているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリー（自動車大手3社）の米事業の規模が、破たんなどで現状の半分に縮小されると、関連産業などを含め、全米で1年間に計250万人近い労働者が職を失うとの推計を発表した。
　同センターは「3社のうち1、2社が操業停止になるのはあり得ることだ」と指摘。米基幹産業をリードする大手3社の一部が破たんに追い込まれると、米経済に激震が走るとの見方を示した。



中国、2兆円規模の減税を計画　現地紙報道
　【北京＝高橋哲史】中国紙などによると、中国政府は減速感が強まる景気を下支えするため、付加価値税の一種である増値税の1500億―2000億元（約2兆1000億―2兆9000億円）規模の減税を計画している。財政省は既に国務院（政府）の了承を得ており、来年1月1日から実施する方向だ。
　中国の7―9月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は9.0％にとどまり、10％を超えていた4―6月までと比べ大幅に減速した。中国政府は利下げや輸出抑制策の緩和など景気対策を相次いで打ち出しているが、減税や公共事業の拡大など財政による刺激策はなお明らかにしていない。増値税の減税はその大きな柱になる可能性がある。



広島カープの経営指南に乗り出す三井物産の気炎万丈（COLUMN）
　総合商社の三井物産がプロ野球団「広島東洋カープ」の経営指南に乗り出すことになった。「ラーメンからミサイルまで」と称されるように、幅広い事業を手がけるのが商社の強みだが、プロスポーツビジネスは未知の分野だ。
　10月末、三井はカープから来春オープンする新球場のスポンサー開拓業務を受託したと発表した。球場内の看板広告をはじめ、新球場の運営に関するさまざまな権利を企業に販売する。プロ球団がこうした業務を一括して外部に委託するのは異例だ。
　カープ広報室は「うちは球場内の固定式の看板など、従来型の広告手法しか知らない。経験豊富な三井物産の力を借りて、少しでも収益を伸ばすことができれば」と期待を寄せている。
　カープは今期4位と11年連続でＢクラスに低迷している。12球団で唯一親会社を持っていない市民球団のため、十分な運営資金がないことが一因とされる。昨シーズンオフにはエースと主砲が同時に退団する事態にも見舞われた。
　プロ球団の主な収益源は、テレビ放映権料と入場料、そして看板広告や飲食物販売などの球場運営に関する収入だ。カープの売上高は年間60億円程度とみられ、人気球団の半分にも満たない。
　巨人戦の全国中継の減少などで放映権料が急減する中、球場運営に関する収入の重要度はますます高まっているが、収益を上げるノウハウを持っていないのが実情だった。球場の建て替えを機に、外部委託に踏み切ったというわけだ。
　三井は商社としての顧客ネットワークなどを活用しながら、スポンサーゲームの企画や運営、商標権の販売まで手がける方針で、スポンサー収入に応じて成功報酬を受け取る。同社関係者は「新しい発想で球団の広告事業を総合的にプロデュースし、何としてでも成功させる」と並々ならぬ意欲を燃やしている。
　というのも、三井はこの事業をプロスポーツビジネスの本格展開の第一歩と位置づけているからだ。
　カープでの成功を足がかりとして、この分野で事業を拡大していく考えだという。すでにカープからの業務受託を発表後、三井側には複数のプロスポーツ団体から「詳しい支援内容を聞かせてほしい」との問い合わせが入っている。
　巨人戦の視聴率低迷からも一目瞭然だが、放映権料依存のビジネスモデルはすでに崩壊しており、どの球団も新たなスポンサーはのどから手が出るほど欲しいところ。三井の成果次第では、外部委託の動きが一気に広がるか可能性もある。


バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

--------------
ＫＤＤＩ系通信会社、「ＷｉＭＡＸ」サービス月額4300円以上に
　ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は６日、商用化を目指す次世代高速無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使ったインターネット接続サービスの月額料金が4300円以上となるとの見通しを明らかにした。2009年２月に東京23区と横浜、川崎市で無料の試験サービスを開始し、営業地域拡大に合わせて同年７月から有料サービスを始める。
　同社の通信回線を借りてＷｉＭＡＸサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などを対象に開いた説明会で明らかにした。



ＮＴＴ、光回線加入目標18％下げ　「割高」で伸び鈍化
　ＮＴＴは光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の2008年度の加入者獲得目標を当初の340万件から18％減の280万件に引き下げる。景気減速で消費者の生活防衛意識が高まり、割高な光回線の普及ペースが失速した。10年度末までに累計2000万件の加入者獲得を目指す中期経営戦略の達成は難しくなった。地上デジタル放送など光回線を使うサービスの普及にも影響を及ぼす可能性がある。
　ＮＴＴは08年度に光回線で前年度比26％増の340万件の加入者獲得を計画していた。単月ベースの純増数は今年5月から6カ月連続で前年同月実績を下回っており、特に米国の金融危機が深刻化した9月以降は20％近い減少となっている。



09年度の世界経済、日米欧がそろってマイナス成長　ＩＭＦ予測
　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金は6日、最新の世界経済見通しを発表した。金融危機の世界的な広がりを受け、日米欧がそろってマイナス成長に陥る。2009年度の世界経済成長率は10月の前回見通しより0.8％下方修正され2.2％になる。2008年度も0.2％減の3.7％。
　09年度の地域別成長率は米国がマイナス0.7％、ユーロ圏がマイナス0.5％。英国はマイナス1.3％と落ち込みが厳しい。日本はマイナス0.2％。中国が8.5％成長となるが、前回見通しよりは0.8％下方修正されている。



トヨタ、国内の期間従業員3000人に半減
　トヨタ自動車は6日、現在約6000人を雇用している国内工場の期間従業員が2009年3月末までに3000人程度に半減するとの見通しを明らかにした。すでに新規採用を抑えており、契約切れなどによって期間従業員の雇用人数が減るため。世界的な景気減速を受け、欧米の自動車販売が急減、欧米向け輸出が多い国内工場を中心に稼働率が大きく落ち込んでいることが背景にある。
　トヨタは今年6月に期間従業員の新規採用を凍結し、契約の更新も手控えているもよう。3月に単月平均で約8800人だった雇用人数は10月には6000人に減った。このまま国内生産が上向かず新規採用を止めた状態が続くと、来年3月には雇用人数は3000人となり、1年間で3分の1に減る見込みだ。
　トヨタ本体の今年度の国内生産台数は前年度比で1割程度減る見通しとなっており、輸出車や大型車が多い田原工場（愛知県田原市）や元町工場（同豊田市）で特に生産台数が急減している。



ソフトバンクが3.9世代携帯を屋外検証へ、システムはファーウェイから調達
　ソフトバンクモバイルが次世代の携帯電話として位置付けられる「LTE（Long Term Evolution）」の屋外実験を2009年初頭にも開始する計画であることが分かった。LTEは現在の第三世代携帯電話の次であることから「3.9Gシステム」とも呼ばれる。
　LTEシステムは中国ファーウェイ・テクノロジーズから調達し、基地局数局の狭い範囲での検証を行う見通し。
　ソフトバンクモバイルは今年初め、LTEの屋内実験に成功したことを公表している。基地局からの下り150Mビット/秒のスループットを確認できたという。



パソコン出荷台数、「5万円」が押し上げ　４―９月7.8％増
　ＭＭ総研（東京・港）が6日発表した2008年4―9月期の国内パソコン出荷台数は、前年同期比7.8％増の638万3000台で、05年同期を上回り過去最高だった。小型で低価格のいわゆる「5万円パソコン」が個人向けの出荷を押し上げた。一方、低価格化が進んだ影響で金額ベースでは同4.1％減の6800億円だった。
　法人向けは同2％増の344万6000台と伸び悩んだ。特に7―9月期に入って景気の先行きに不透明感が増し、企業のＩＴ（情報技術）投資が抑えられたことが響いているという。
　出荷台数のメーカー別シェアでは7位までは変動はなかったが、5万円パソコンを販売するエイサー、アスースがそれぞれ8位、9位となり、台湾勢2社が初めてトップ10入りした。



パイオニア新社長、再編視野も「飲み込まれない形に」
　パイオニアの社長に１６日付で就任する小谷進常務取締役（５８）は６日、産経新聞のインタビューに応じ、経営再建に向け、「（他社との統合も）排除せずに考えなければならない」と述べ、再編も視野に検討する考えを示した。具体的な方向性は「白紙だ」とした上で、「飲み込まれてしまうような形はしない」と語った。
　パイオニアは平成２１年３月期決算で７８０億円の最終赤字となる見込み。最終赤字は５年連続で、須藤民彦社長が業績不振の責任をとり辞任し、家庭用ＡＶ（音響・映像）機器部門を統括する小谷氏が新社長に就く。
　小谷氏は、パナソニックと三洋電機が統合で合意したことに関連し、「再編の形はいろいろあり、今後も加速するだろう。（社長就任後は）前向きに考える」と述べた。一方で、「パイオニアの伝統を守るのが私の職責だ。事業の切り売りや、雇用、ブランドが守れないような形はやらない」との基本方針を示した。
　資本提携しているシャープとの関係拡大については、「協業は幅広い分野で進んでいる」と述べた。



ホンダ社長「為替介入当然やるべき」　国内で輸出車減産
　ホンダの福井威夫社長は6日の新車発表会で、為替相場の動向について「為替が安定しないと（業績）回復のきっかけがつかめない。政府は動かないとダメで各国との協調介入も当然やるべきだ」と述べ、政府は為替相場を早期安定化に尽力すべきと強調した。
　北米向け輸出車などを生産する埼玉製作所（埼玉県狭山市）について「ここにきて（生産量は）落ちてきた。下期は計画を下回る」と述べ国内での減産について言及した。減産する車種は北米に輸出する「アコード」（日本車名はインスパイア）や「ＣＲ―Ｖ」などになる見通し。
　米国の大統領選でオバマ氏が勝利し民主党政権に移行することについては「民主党だからといって今の段階で（オバマ氏が）経済政策で保護主義にならないと思う」との見解を示した。



ネット証券の口座開設数が急増　10月は前月比２倍
　株取引を始める個人が増えている。大手インターネット証券5社の10月の口座開設数は、9月に比べて2倍の約6万口座となった。日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど相場が乱高下する中で、買い時と見た個人が新たに口座を開き、株取引を始めようとしているようだ。
　5社はＳＢＩ証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。対面証券よりも手数料が安いネット証券を通じて株式売買をする個人が多く、ネット5社で個人取引のうち約7割のシェアを持つ。10月の口座開設数は2006年6月の約7万口座以来の水準となった。
　すでに株取引をしている投資家は多くが含み損を抱えているため、株取引の初心者が口座を開くケースが多い。楽天証券が新規に口座を開いた人が買っている銘柄を調べたところ、ソニー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日産自動車、トヨタ自動車の順で多かった。「普段は銀行や新興市場銘柄が上位だが、長期保有目的で国際優良銘柄を買う動きが目立つ」（楽天）という。



ローム、国内外で1000人削減へ　今期営業益58％減に下方修正
　ロームは6日、2009年3月期中にグループ全体で計1000人前後の人員を削減する方針を明らかにした。同日、今期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が285億円と前期比58％減る見通しを発表。デジタル家電や自動車向け大規模集積回路（ＬＳＩ）の需要減と価格下落で収益が悪化しており、経営体質の改善を急ぐ。
　ロームのグループ従業員数は約2万人で、人員削減は国内外の工場部門が中心となる。すでに上期に250人弱の早期退職を実施。下期も上期をやや下回る規模の退職者を募る見通しだ。このほか10月にＯＫＩ（沖電気工業）から買収した半導体子会社の従業員約6000人についても1割弱を減らす考え。
　今期の連結売上高見通しは前期比横ばいの3735億円と従来予想から325億円引き下げた。半導体子会社買収で585億円増えるが、携帯電話や薄型テレビ、自動車向けにＬＳＩの販売が落ち込む。



消費者金融3社の4―9月、営業益が大幅減　利息返還高止まり
　消費者金融大手のアコム、プロミス、武富士は6日、2008年4―9月期の連結決算を発表した。同日に業績を下方修正したアイフルを含めると、プロミスを除く3社が前年同期比で大幅な営業減益となった。融資残高が減る一方、利息制限法の上限を超える利息（過払い金）の返還はなお高水準で、引当費用の増加が採算を悪化させた。
　プロミスを除く3社の営業収益は14―29％減。改正貸金業法の全面施行に向け、融資基準を厳しくしたり、貸出金利を引き下げたりしたことが響いた。唯一増収のプロミスは昨年の三洋信販グループの子会社化が寄与。三洋信販を除くと実質的には減収だった。



欧州が一斉利下げ　欧州中銀0.5％、英は異例の1.5％
　【ロンドン＝吉田ありさ、フランクフルト＝赤川省吾】イングランド銀行は6日、政策金利を1.5％引き下げ年3.0％とした。ＥＣＢは12日からユーロ圏15カ国に適用する主要政策金利を年3.25％とする。スイス国立銀行も政策金利を0.5％引き下げ1.5―2.5％とした。チェコ中銀は0.75％、デンマーク中銀は0.5％の引き下げを決めた。
　英中銀、欧州中銀、スイス中銀の利下げは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米欧主要中銀が10月8日に実施した協調利下げに続くもので、2カ月連続。英中銀が英政府から金融政策運営の独立性を確保した1997年以来、0.5％を超える金利変更は初めてで、政策金利は1955年以来ほぼ半世紀ぶりの低水準となる。
　欧州中銀のトリシェ総裁は6日の記者会見で「インフレ率は7月から着実に低下している」と発言、「今後も下がり続けるだろう」と述べた。総裁はこの日の理事会では「複数の選択肢を協議し、0.75％の利下げも議論した」ことを明らかにし、追加緩和の可能性をにじませた。



企業中間決算　あのトヨタですら大幅減益に（11月7日付・読売社説）
　金融危機の拡大で、景気後退懸念がある米国と欧州を中心に、世界の景気は急減速している。
　その一方で、円が対ドルと対ユーロで急騰し、原油と原材料も値上がりした。これらが、企業業績に重くのしかかっている。
　２００８年９月中間連結決算の発表がピークを迎えた。減益となる企業が続出し、上場企業全体で７年ぶりの減益となる見込みだ。来年３月末までの通期では、さらに減益幅が拡大する見通しだ。
　昨年度までの企業業績は、米国など海外の景気拡大と円安が追い風となってきた。しかし、恵まれた経営環境は様変わりし、猛烈な逆風に転じた。
　その象徴は、右肩上がりの増益に急ブレーキがかかったトヨタ自動車である。
　本業の儲(もう)けである営業利益は、前年同期比で５４％減と大幅に減少した。主力の北米市場が記録的な不振で、想定以上に急伸した円高も、ダメージとなった。
　通期予想も大幅に下方修正し、営業利益は前期比７割減の６０００億円と落ち込む。世界の製造業の儲け頭だったトヨタですら、この状況だ。今回の消費不況の深刻さを示すものといえよう。
　厳しい状況は自動車業界だけでない。デジタル家電や半導体が不振だったソニーや東芝などの電機をはじめ、海外で稼ぐ輸出企業に共通する。電力や鉄鋼各社も減益が相次いだ。
　一方、ゲーム機販売が好調で最高益を記録した任天堂など、逆風をはね返した企業もある。人気の高い戦略商品を持つ強みだ。
　今後を展望すれば、各企業にとって、厳しい経営環境が続くと覚悟せねばなるまい。それだからこそ、守りと攻めをうまく組み合わせることが重要になる。
　まず、コスト削減を徹底し、円高進行に耐える経営体力の強化を目指すしかあるまい。事業の選択と集中を加速し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も選択肢だろう。
　欧米市場への過度な依存を見直すとともに、減速しているとはいえ、依然、成長が見込める中国を含めたアジアなどの新興国など、グローバルに稼ぐ体制が大事だ。低迷が続いている国内市場のてこ入れも重要だ。
　将来の競争力の源泉となる新商品や新技術を生み出すには、研究開発体制の強化も急ぐべきだ。
　ピンチをチャンスに変えることができるか。なかなか容易ではないが、各企業の果敢な生き残り戦略に期待したい。


バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000