┐(゜Д゜)┌新聞

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英発祥のレコード店「ヴァージン」姿消す
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループは、運営するＣＤ販売店「ヴァージンメガストア」全15店を来年1月末までにＴＳＵＴＡＹＡに改装する。英国を発祥とするヴァージンは1990年代に「タワーレコード」「ＨＭＶ」と並ぶ外資系大型レコード店として話題を集めたが、日本上陸から19年で姿を消す。
　ＣＣＣが英ヴァージングループと結んでいた店舗商号に関するライセンス契約の期間が満了し、更新も見合わせた。ＣＣＣグループで店舗を運営するヴァージン・メガストアーズ・ジャパン（東京・渋谷）は、ＣＣＣ子会社のツタヤストアーズ　ホールディングス（同）が吸収合併する方針。



大型店の出店、急ブレーキ　１―９月の届け出４割減
　大型小売店の出店に急ブレーキがかかっている。郊外出店を規制する「改正まちづくり三法」完全施行から30日で1年がたつ上、最近の消費不振で、延べ床面積1万平方メートル超の大型店届け出は今年1―9月に前年同期比4割減少。届け出から開業まで約1年かかるため来年から大型出店が大幅に減り、地方経済や雇用に影響を与えそうだ。
　まちづくり三法は中心市街地の活性化を目標に、延べ床面積1万平方メートル超の郊外出店を規制。対象となる大型店（店舗面積換算約7000平方メートル超）の届け出は年130―170件だったが、規制前の駆け込み出店の反動もあって1―9月は76件にとどまった。通年で、現在の届け出方式が定着した2002年以降で最低となるのが確実だ。



アジア９カ国・地域、貿易保険のリスク分担
　日本や韓国、オーストラリアなどアジア9カ国・地域が貿易保険の「再保険」で協力することになった。海外に進出した企業が製品を輸出する際などに、現地の貿易保険機関が引き受けた貿易保険に、企業の自国の貿易保険機関が再保険をかけ、貿易で生じるリスクをさらに減らす仕組みだ。金融危機をきっかけにアジア経済の減速が懸念されるなかで、各国の連携によってリスクをカバーし合い、アジア圏での貿易停滞を防ぐ。
　再保険協力には日韓豪のほか、インド、インドネシア、香港、マレーシア、台湾、タイが参加する。東京で開いている貿易保険機関の会合で18日に合意する。貿易保険は、相手先の倒産や政情不安で企業が輸出代金を回収できなくなった場合に代金を補てんする仕組み。日本では独立行政法人の日本貿易保険が業務を担っている。



ヤフー、大阪に初の支社開設　西日本営業を強化
　ヤフーは17日、同社初となる支社を大阪市内に開設したと発表した。近畿以西の西日本が管轄で、広告営業やネットショッピングサイト「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」などに出店する企業の開拓などを手掛ける。地域の営業活動を強化することで、西日本からの出店数を現在の1万3000店強から1年後には2万店弱に増やす。ネット上の取引について1日あたりの取扱高を1年後には前の年より1.5倍に高めたいとしている。
　従業員は44人でスタートする。西日本の営業はこれまで、大阪市にあった担当ごとに分かれた複数の営業所が手掛けていた。支社に統合することで部署ごとの横の連携を強め、営業力の強化につなげる。



7―9月のパソコン国内出荷は6％増　「5万円パソコン」けん引
　調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）が17日発表した2008年7―9月期の国内パソコン出荷台数（速報値）は前年同期比6.1％増の363万台となったと発表した。前年比プラスは4四半期連続。景気の先行きに対する警戒感が強まったため、法人向けは7.6％減の205万台だったが、5万円台の低価格の小型パソコンが伸びたことで個人向けは31.6％増の157万台と急伸した。
　メーカー別のシェアの順位は、トップがＮＥＣで19.2％、2位は富士通で18.0％、3位はデルで12.8％だった。1―3位の順位は4―6月期と変わらなかった。低価格機を主力とするアスースは5.0％で7位に食い込み、14位だった4―6月期の1.3％からシェアを一気に伸ばした。



日銀・西村副総裁「世界経済、不均衡の調整に時間かかる」
　日銀の西村清彦副総裁は17日、東京都内で講演し、世界経済の現状について「金融・実体経済の両面で行き過ぎが生じており、様々な不均衡の調整には時間がかかる」との懸念を示した。今後、金融機関に適切なリスク管理を促す仕組みづくりなどが必要と語った。
　西村副総裁は米国のサブプライムローンに絡んだ金融商品の損失発生で金融機関の貸し出し態度が慎重になり、実体経済との負の相乗作用を及ぼしていると指摘。国内の金融市場も「不安定さが増している」とした。各国が財政・金融面で適切な経済政策を実施することや、政策当局が市場や決済インフラの整備を続けることが求められていると述べた。
　個別の金融機関については、不良債権の価格認識や不良資産の貸借対照表（バランスシート）からの切り離しを進め、着実に資本調達を実施することが必要と指摘。金融機関への信頼を高めることが、国際金融市場の安定につながると話した。



フィッチ、トヨタを格下げ方向で見直し
　格付け会社のフィッチ・レーティングスは17日、トヨタ自動車の長期債の発行体格付けを「トリプルＡ」から格下げ方向で見直すと発表した。円高や北米市場での販売低迷が長期化した場合、「トリプルＡにふさわしい財務の健全性を維持できるか懸念がある」としている。数週間内に見直しの結論を出す予定。
　フィッチは2005年4月にトヨタを「トリプルＡ」で格付けしている。



スーパー各社、配送ケースを共通化　人件費や物流費削減
　ライフコーポレーションやイズミヤなどの大手・中堅スーパーは食品の配送に使うプラスチック製配送ケースの共通化に乗り出す。まず豆腐やデザート類など冷蔵食品のケースを対象に来年4月から近畿地区で開始。段ボールなどの資材使用量を減らすほか、商品の仕分け作業を簡単にして人件費や物流費などの削減を進める。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減にもつながるため、イトーヨーカ堂なども参加を検討している。
　参加するのはライフとイズミヤ、オークワ、関西スーパーマーケットのスーパー4社と低価格コンビニエンスストアの九九プラス。メーカー・卸から店舗へ配送する際に使う「クレート」と呼ばれるプラスチック製配送ケースを共通化する。まず豆腐や練り物、デザートなどを運ぶ計5種類の共通クレートを開発し、近畿地区の350店超の配送網で実施する。



08年度の経済見通し、政府の下方修正は必至　予算など影響も
　景気後退が長引くとの予想が強まり、財政運営の前提となる政府経済見通しも下振れする公算が大きくなってきた。政府は2008年度の実質成長率を1.3％と見込んでいたが、民間エコノミスト10人に聞いた経済見通しでは0.5％のマイナス成長。09年度以降の見通しも低めの設定を迫られ、来年度予算編成や中期的な財政運営などにも影響を及ぼしそうだ。
　経済見通しの悪化はまず予算編成に影響しそうだ。景気低迷で09年度の税収見積もりの土台となる08年度の国税収入は、当初見積もりから6兆―7兆円も減る見通し。08年度当初予算段階では実質2.0％と見込んでいた政府経済見通しも09年度はこれよりはかなり低くなる見込みだ。



先進国、06年は4.7％減　温暖化ガス排出量、90年比
　【パリ＝古谷茂久】国連気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）は17日、先進国の2006年の温暖化ガス排出量を公表した。先進国全体の06年の排出量は、京都議定書の基準年である1990年比で4.7％減少。削減目標である5％は達成可能との見通しを示した。
　デブア事務局長は金融危機の影響で温暖化対策が後回しにされる傾向が強まっていることから、「気候変動対策は排出量取引市場の活性化や環境市場の拡大に役立つ」と各国政府に訴えた。
　先進国全体の90年からの削減幅は94年に8.4％と最大となったが、削減幅は縮小傾向が続いている。削減が進んでいるのは欧州。06年の排出量は旧東独で非効率な工場が閉鎖された独が90年比で18.2％減、英国や仏も排出量が減少した。欧州連合（ＥＵ）全体では2.2％減った。



米投資会社、株安で急減速　7－9月は軒並み減益・赤字
　金融危機による市場混乱を受け、株式などで運用する米国の投資会社の業績が急速に悪化している。2008年7―9月期は、大手のレッグ・メイソンなどが軒並み最終減益か赤字となった。株安で投資収益が落ち込み、個人投資家の解約による資金流出が止まらない。各社は世界の市場から資金を引き揚げ、東京市場など海外での株価下落につながっている。
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイの7―9月期決算は純利益が前年同期比77％減の10億5700万ドル（約1035億円）。減益は4四半期連続となる。主力の保険引受業務が低調だったほか、株式投資やデリバティブ（金融派生商品）関連で約10億ドルの評価損を計上した。



豪州産鉄鉱石、中国需要減で出荷延期　リオなど減産
　【シドニー＝高佐知宏】豪英系ＢＨＰビリトンや英豪系リオ・ティントなど資源大手が豪州産鉄鉱石の中国向け出荷を見合わせている。長期購入契約を結んでいた中国の鉄鋼会社から需要減を理由に引き取り延期を通告されたためで、リオなどは一部減産を決めた。豪州産鉄鉱石のだぶつきは、ＢＨＰなど資源大手と日本や中国の鉄鋼業界との2009年度の価格交渉にも影響を与えそうだ。
　ＢＨＰは17日、日本経済新聞の取材に対し、出荷を延期している鉄鉱石は年間生産量の5％に当たる約600万トンに上ることを明らかにした。ＢＨＰは減産せず、余剰分は市場で売却するとしている。



日経社説　世界的不況の長期化に備えを怠るな（11/18）
　内閣府が17日発表した7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比で年率0.4％減少した。4―6月期に続くマイナス成長で、日本経済が景気後退局面にあることが確認された。7―9月期は日米欧がすべてマイナス成長に陥ったわけで、世界的な景気冷え込みの深刻さが一段と鮮明になってきた。
　先週末に開いた20カ国・地域（Ｇ20）の緊急首脳会合（金融サミット）では、メンバー各国がそれぞれの状況に応じ、適切な財政・金融政策によって景気を刺激することで合意した。政府は地球温暖化への企業の対応を税制面から後押しするなど、中期的な需要創造につながる措置を積極的に考えていくべきだ。
　7―9月期のＧＤＰで減少が目立ったのは企業の設備投資である。今年1―3月期から3期連続のマイナスになった。資源価格の高騰や外需の低迷で企業収益が急速に減少したことが背景にある。個人消費は前期のマイナスからプラスに転じたものの、勢いは弱い。
　7―9月期までの景気低迷は、世界的な資源高の影響が大きかった。その点で、原油価格の大幅低下は、ガソリン値下がりや原材料コストの低下を通じて、日本経済への逆風を和らげる要因にはなる。だが、10―12月期以降には、9月に米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻した後の金融危機拡大の影響が本格的に表れてくる。
　金融危機は世界的な需要の減少をもたらしているうえ、株価下落などを通じて企業や消費者の心理を冷え込ませている。雇用や所得環境も悪化している。日本の金融機関は比較的健全とはいえ、株安や不良債権の増加に伴い、貸し出しに慎重になってきている。
　世界的な景気冷え込みによるマイナス効果は、燃料や原材料費低下のプラス効果をはるかに上回りそうだ。10―12月期は大幅マイナス成長になり、こうした傾向が来年前半まで続くという見方がエコノミストの間では増えている。厳しい環境が当面続くと覚悟せざるをえない。
　経済の落ち込みを最小限にとどめるとともに、中長期の経済活性化につながるような政策を積極的に打ち出すべきだ。たとえば、新エネルギーの利用・開発や一段の省エネに結びつく投資を財政支出や税制優遇によって促すことは有益だろう。地球温暖化対策に熱心な欧州諸国がすでに積極的に進めているこうした施策は、新たな需要を刺激するとともに産業の構造転換にも役立つものであり、日本も検討に値する。


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エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

7―9月期の実質ＧＤＰ、年率0.4％減　2四半期連続でマイナス成長
　内閣府が17日朝発表した７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1％減、年率換算で0.4％減だった。前期に大幅減少した輸出の戻りが鈍い中、控除項目の輸入が増加。内需の柱である設備投資も落ち込み、２四半期連続でマイナス成長になった。
　重しになったのは外需で、成長率への寄与度はマイナス0.2％だった。輸出は前期比0.7％増えたが、控除項目の輸入が1.9％増と一段と伸び、補いきれなかった。
　一方、内需も0.1％増と勢いに乏しかった。企業の投資意欲の減退に伴い設備投資が1.7％減少。個人消費は0.3％増え、改正建築基準法施行の影響が一巡した住宅投資も4.0％増加したが、設備投資の落ち込みが響いて内需全体ではゼロ近傍にとどまった。民間在庫の寄与度はプラス0.0％で、ＧＤＰ成長率のうち内需の寄与度はプラス0.1％だった。



経財相「景気は後退局面にあると認識」
　与謝野馨経済財政担当相は17日午前、同日朝に発表した７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報について「景気は後退局面にあることを示しているものと認識している」と述べ、政府として後退局面入りを認めた。景気の先行きについては「当面、世界経済が減速する中で下向きの動きが続くとみている」と指摘。米欧の金融危機の深刻化や株式・為替市場の大幅な変動をリスク要因に挙げ、「景気の状況はさらに厳しいものになるリスクに留意する必要がある」と続けた。
　経財相は、2009年度の成長率が日米欧そろってマイナスとなるとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを紹介。そのうえで「成長のための良い材料はそろっているとは思えない」と述べ、来年度のマイナス成長見通しを暗に認めた。10年度については「放っておけばプラスに転じるという性格の話ではなく、政府、民間挙げて日本国もプラスに転じるように努力しなくてはならない」と語った。



米ＧＭ、スズキ株全株を売却へ　スズキが223億円で取得
　スズキは17日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有するスズキ株を全株売却することで合意したと発表した。ＧＭは18日に1641万3000株（発行済み株式総数の３％相当）を市場で売却し、スズキは同日午前の東証の時間外取引で同数の自社株を取得する。取得総額は223億円を予定し、全額をスズキの手元資金で賄う。
　スズキの鈴木修会長は「ＧＭが資金調達上、保有株式を処分する必要性に迫られた状況も十分理解した」とのコメントを発表した。「現在進行している個別プロジェクトは継続することで（ＧＭの）ワゴナー会長とも確認し合っている。スズキの今後の経営方針に影響が及ぶことはない」としている。
　両社は1981年から提携関係にあり、今後も自動車の技術開発での協力など業務提携を継続するとしている。



米景気後退、09年も　1―3月マイナス成長予想　エコノミスト協
　【ワシントン＝米山雄介】全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）は17日、景気予測調査を発表した。2008年10―12月期の米国の実質経済成長率を前期比年率でマイナス2.6％と予想。09年1―3月期もマイナス1.3％成長を見込んでおり、来年第1四半期まで景気後退が続くとの見通しを示した。
　調査は金融機関などに所属する企業エコノミスト50人を対象に実施。10月下旬から11月上旬にかけての予測を集計した。
　08年10―12月期と09年1―3月期の成長率見通しは、前回の10月時点の調査ではそれぞれ0.1％、1.3％とプラス成長を維持していた。金融危機の影響が実体経済に波及しているのを踏まえ、成長率予測を大幅に下方修正した。



キリンＨＤ、豪コカ・コーラに買収提案　4880億円投入
　キリンホールディングス（ＨＤ）は17日、豪清涼飲料大手コカ・コーラ・アマティル（ＣＣＡ）に買収提案したと発表した。傘下のオーストラリアのビール大手ライオンネイサンを通じた買収総額は80億豪ドル（約4880億円）で、国内食品会社による海外企業の買収では過去最大。少子高齢化などを背景に国内市場が縮小するのに対応し、海外での営業基盤を一気に拡大する。
　ライオンネイサンがＣＣＡの全株式を取得したうえで、両社の統合を目指す。ＣＣＡの株主が現金支払いと株式交換のいずれか、もしくは両方の組み合わせを選べるようにした。1株当たりの実質的な取得額は10豪ドル80セントで、14日のＣＣＡの終値に31％のプレミアムを上乗せしたとしている。
　ＣＣＡは17日、買収提案について「国内外の飲料会社（の買収）に払われている金額よりもかなり低い」とのコメントを発表した。



トヨタの国内販売、０９年は２８年ぶり低水準に
　トヨタ自動車の２００９年の国内販売台数計画（単体）が１５０万台を割り込む見通しとなったことが、１７日わかった。実績ベースで比較すると、１９８１年（１４９万台）以来、２８年ぶりの低水準となる。
　国内景気の悪化に加えて、若者の車離れに歯止めがかからず、国内市場の縮小が続くと判断したためだ。
　トヨタの０８年の国内販売台数は、１～１０月が前年同期比４・９％減の１２７万台に落ち込み、７月に５万台を下方修正した目標（１５５万台）の達成は困難になっている。０７年実績（１５８万台）を下回れば、４年連続の前年実績割れとなる。
　０９年は「プリウス」の新型などハイブリッド車４モデルを投入するなどして需要を掘り起こす方針だが、国内市場の冷え込みは厳しく、慎重な計画にせざるを得ない情勢だ。



オバマ氏、米ビッグ３「援助が必要」　大幅なリストラ条件に
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領は16日放映の米ＣＢＳテレビのインタビューで、経営難に陥っている自動車大手3社（ビッグスリー）について「われわれは自動車産業に援助の手を差し伸べる必要がある」と述べた。今週、ホワイトハウスと議会との間で救済策の具体化が進むことへの期待を表明。大統領就任後の優先課題として、住宅差し押さえ防止に取り組む考えも明らかにした。
　大統領選で勝利した後、オバマ氏がメディアのインタビューに応じたのは初めて。番組は14日に収録され、ミシェル夫人も一部同席した。
　オバマ氏は「いまのような経済状況での自動車産業の破綻は大惨事になる」と指摘。公的支援の必要性に言及した上で「（額面が空白の）白紙小切手であってはならない」と強調、大幅なリストラや実現可能な再建計画の策定を条件とする考えを示した。



米ゴールドマンＣＥＯら７人、ボーナス辞退
　【ニューヨーク＝藤井一明】米証券大手ゴールドマン・サックスのブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら7人の経営陣は2008年のボーナスの受け取りを辞退した。ロイター通信などが16日報じた。金融危機を受け、これまで「勝ち組」とされてきたゴールドマンも収益が急速に悪化してきたことに加えて、金融機関の幹部の高額報酬に対する批判も響いたとみられる。
　ブランクファインＣＥＯは昨年、6850万ドル（約66億円）のボーナスを受け取り、同業他社で返上の動きが広がったのとは対照的な決定として注目を集めた。今年は9―11月期に赤字に転落する見通しが強まり、株価は急落。大幅な人員削減の計画も浮上した。銀行持ち株会社に移行し、公的資金による資本注入の対象にもなるなど経営は厳しさを増していた。
　ロイター通信はすでに7人は社内の報酬に関する委員会にボーナスを受け取らない意向を伝え、委員会も了承したと伝えた。金融業界の高額報酬については公的資金の資本注入の枠組みを決める際に政治問題化した。



中豪首脳、ＦＴＡ交渉加速で合意　ワシントンで会談
　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアのラッド首相と中国の胡錦濤国家主席は16日、ワシントンで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を加速させることで合意した。首相は記者会見で「豪州の資源・エネルギー分野や中国のサービス分野への相互の投資を促進するうえでも、早期のＦＴＡ締結が重要だ」と述べたが、合意期限の設定には否定的な考えを示した。
　中豪両政府は2005年4月にＦＴＡ交渉開始で合意し、同年5月から交渉を始めた。中国側の投資・サービス市場の開放などで交渉が行き詰まり07年11月の第10回交渉後に中断。今年4月のラッド首相訪中時に再開に合意し、6月に北京、10月にキャンベラで交渉を開いた。第13回交渉は来月にも北京で開く見通し。



海外への所得流出、最大の31兆円に　７―９月期の年率換算で
　7―9月期のＧＤＰ統計によると、日本から海外への所得流出の規模（交易損失）は実質の年率換算で31兆7845億円となった。前期に比べ約3兆円増え、現在のＧＤＰ統計を採用した1994年以降、過去最大の規模を記録した。原油価格はこのところ下落しているものの、なお高い資源・食料価格が日本経済に打撃を与えたことが浮き彫りになった。
　資源の輸入価格が製品の輸出価格を相対的に上回ると、日本から海外に所得が流出する。輸出依存型の日本では、輸入に頼る資源や食料の価格が上昇すると所得流出の規模が拡大する。
　7―9月期は輸入価格が前年同期比17.5％上昇し、輸出価格は0.1％低下した。資源高や食料高の輸出価格への転嫁が進まず、所得流出が拡大した。



「YouTube」はラジオ代わり、CDは買わない？――イマドキ中高生と音楽（COLUMN）
　“音楽CD不況”が続いている。カセットテープやMDと違い、CDの楽曲データをコピーするのは簡単。「YouTube」や「ニコニコ動画」にはさまざまな楽曲が動画付きで公開されており、「iTunes」や「着うた」も普及するなど、CDを購入せずに音楽を楽しむ手段が増えている。
　「最近の高校生はCDを『マスター』と呼ぶ」――ブログ「小鳥ピヨピヨ」に投稿されたこんな記事が話題になった。CDは「コピー元のマスター」という扱いで、1人が手に入れたらクラス中で回し、PCに取り込むのが当たり前らしい、という内容だ。
　実際に今の中高生は、CDにどのように接しているのだろうか。中学3年生男子（15）と高校2年生男子（16）、高校2年生女子（17）の3人と、大学1年生（20）に聞いてみた。
　音楽を全く聴かない人から好きなアーティストのCDは必ず購入するという人まで、4人の音楽への接し方はバラバラ。ただCDを「マスター」と呼ぶかについては、「呼ばない、聞いたことがない」と全員が答えた。また、全員が「YouTube」や「ニコニコ動画」の楽曲付き動画をBGMにしているか、そうしている友だちがいると話していた。
好きなアーティストならCDを買う
　「好きなアーティストのCDは新品で購入し、ちょっと好きな場合は中古で買う。見つからなければ借りることもある」――中3男子CDの買い方は、“CD派”の大人と変わらなかった。高2男子も「本当に欲しかったら買う」という。
　メジャーな楽曲ならYouTubeなどを通じて聴くこともできるが、好きなアーティストのものならCDで欲しいという。理由は「カップリングが聞きたかったり、グッズとして欲しいから」。着うたは音が悪い上「携帯はいつもマナーモードだから」ダウンロードしないという。
　高2男子は「データだけでいい場合は借りるが、本当に欲しかったら買う」そうだ。「音は実体のないものだから、本好きな人が本を買うように、音が好きな人はCDを買う。わざわざ買うというのはアーティストへの尊敬の念」という意識だ。
　「いいものはCDで買うが、中途半端なアーティストは買われなくなる。消費者は頭がよくなったんだろう。ネットで落として聞く人は、その音楽に愛情がないんじゃないか」（高2男子）
CDはマスターと呼ばない
　4人全員が「CDをマスターとは呼ばないし、呼ぶ人をも見たことがない」という。もともと音楽を聴かないという大学1年生（20）は「音楽を聴く友人でも、CDを『マスター』と呼んでいる人はいない」と話していた。
　残りの3人は、CDの貸し借りはするものの、クラス全員で回すことはないという。高2女子（17）は「これって、クラス全員が共通のCDを欲しがらないと発生しない状況だよね」と指摘する。好みが多様化した今では想像しにくい状況ではあるようだ。
　中3男子は「CDを持っている人は大切にするから、信頼できる人にしか貸さない」と話す。「貸してと言われても、雑に扱う人には『持ってない』と言う」――CDは彼にとって、「楽曲データを運ぶ媒体」以上の価値を持っているようだ。
YouTubeやニコ動をBGMに
　YouTubeやニコニコ動画をBGMとして利用している中高生は多いようだ。中3女子は、YouTubeから楽曲付き動画ダウンロードし、動画の音声をMP3ファイルに変換して楽しんでいるという。
　中3男子も「欲しいCDでも買う余裕がないときはYouTubeで済ませることもある」と話す。ニコ動に投稿されている『作業用BGM』を聞くことも。DVDを買うお金はないから、YouTubeやニコ動で見ることもある」
　高2男子は「YouTubeはBGMとして聴いており、音楽のプロモーションビデオをダウンロードすることもある。ただ、音質が良くないのでMP3に変換したりはしない」という。
　――今回、話を聞いたのはたった4人。これだけの結果で「中高生はCDを買っている」とか「CDをマスターとは呼ばない」と言い切ることはもちろん、できない。
　ただ、若者にCDが売れないのは「コピーが簡単」という理由だけではなさそうだ、と改めて感じる結果になった。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

金融サミット　発信された危機打開の決意（11月17日付・読売社説）
　世界的な金融・経済危機の克服には、先進国だけが話し合っても不可能だ。新興国の首脳らが加わって協議したことに歴史的な意義がある。
　日米欧と中国、インドなど、２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳が参加し、ワシントンで開かれた金融サミットは、首脳宣言と「行動計画」を採択して閉幕した。
　米国型の行き過ぎた市場万能主義に歯止めをかけ、新たな金融秩序をどう構築するか。明確な方向性を示せるかが焦点だったが、首脳たちがなんとか足並みをそろえ、試練を乗り切るためのメッセージの発信にこぎつけた。
　首脳宣言でうたわれた金融規制の具体策などをまとめることが、来年４月までに開く次回金融サミットの課題となろう。
　宣言は、金融市場改革を促す原則を打ち出すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革、景気刺激を目指した財政出動など、今後取るべき措置を明記した。
　◆財政出動で景気刺激を◆
　行動計画は、来年３月末までに実行する施策と、中期的な課題に分けたのが注目される。
　目先の危機拡大阻止を最優先し、中期的なテーマにも取り組む２段構えだ。首脳たちの決意が本物かどうか、今後の行動で問われることになろう。
　当面の施策で注目されるのは、財政出動が強調された点だ。
　金融危機の拡大と市場の混乱に対応し、日米欧の中央銀行が協調利下げを実施したが、これ以上、金融政策を発動する余地は少なくなってきた。
　こうした中、日米欧が景気対策をまとめ、中国も、サミット直前に大型の景気刺激策を決めた。しかし、世界経済の底割れを防ぎ、同時不況の深刻化を回避するには、さらなる財政のてこ入れ策が重要だとの認識で一致した。
　景気後退入りしたと見られる日本は、事業規模で約２７兆円の追加景気対策を決めたが、もう一段の対策を迫られる可能性もある。
　◆金融改革の具体策は難題◆
　ＩＭＦの機能強化や金融市場改革は、原則で一致したものの、具体策は先送りせざるを得なかった。各国によって利害が大きく異なっており、調整が必要だ。
　ＩＭＦの資本増強については、日本の提案が議論をまとめた。加盟国全体の出資額を現在の３２００億ドル（約３２兆円）から倍増させるとともに、最大１０００億ドル（約１０兆円）を日本が融資するとした内容である。
　ＩＭＦは、世界銀行とともに、第２次世界大戦後の世界経済秩序を築いた「ブレトンウッズ体制」の中心的存在だ。これまでは、米欧主導で運営されてきた。
　だが、経済力が増大した新興国の発言力を高めるべきだとの声が強まっている。ＩＭＦの出資比率や組織をどう見直せば、こうした課題を解決し、機能を強化できるのか。「ブレトンウッズ２」を目指す協議は容易でない。
　戦後の経済体制を支えてきたドル基軸通貨体制の在り方については、サミットではほとんど話し合われなかった。
　「強いドル」を支持し、現体制の継続を求める米国に対し、フランスなどは、大幅な見直しを主張しており、今後の議論の焦点になるのは間違いない。
　金融市場改革に関しては、「健全な規制」をうたい、国際的に活動する金融機関、世界に販売される複雑な金融商品や、格付け会社に対する規制・監視の強化が盛り込まれた。金融監督の国際連携も明記された。
　金融危機の再発防止を図るには当然の措置だ。だが、厳しい規制・監督を求める欧州と慎重な米国の主張には依然、隔たりがある。「健全な規制」の具体化には時間がかかりそうだ。
　◆懸念される米国経済◆
　金融危機の震源地である米国経済の現状に対し、懸念が高まっている。株価の下落や失業の増加などで、成長の牽引(けんいん)役だった個人消費が急速に冷え込んできた。
　加えて、サブプライムローン問題の根源である住宅価格の下落が続いている。これが下げ止まらない限り、金融機関が抱える損失が膨らみ金融危機は終息しない。
　それによって実体経済が一段と悪化し、さらなる金融危機を招く悪循環に陥る恐れがある。
　オバマ次期米大統領は、今回のサミットに合わせた演説で、追加景気対策の前倒しを求めた。
　オバマ氏は、ブッシュ政権に比べ、保護貿易主義的な主張を続けてきた。しかし、世界経済を活性化し、成長を加速するには、自由貿易の推進が重要だ。オバマ氏の考え方はいずれ、修正を迫られる公算が大きい。
　来年１月２０日に新政権をスタートさせてから、どのような政策を打ち出すか。次回サミットでは、それが最大の焦点になろう。



地方債活用、三セク処理も容認　総務省方針、自治体の対応促す
　総務省は経営が悪化した第三セクターなどの事業整理について処理の仕組みを固めた。破産手続きで地方自治体が三セクの債務を肩代わりする場合、地方債を発行して充当できるようにする。事業再生をする場合、損失の実態や経営計画の甘さなど、破綻に至った原因を地方議会や住民に公開することも求める。これまで不明確だった三セク問題処理の仕組みを確立し、地方財政健全化を急ぐ考え。来年度からの運用を目指す。
　2008年度決算から地方財政健全化法の本格施行により、各自治体は三セク・公社なども含めた“連結ベース”で財政状態を評価する必要がある。そのため、経営悪化に陥っている三セク・公社の処理をどう進めるかが急務になっていた。



トヨタ、欧州でもゼロ金利　米国に続き販売テコ入れ
　【ブリュッセル＝清水泰雅】トヨタ自動車の欧州法人トヨタ・モーター・ヨーロッパの荒島正社長は、金利なしで新車をローン販売する「ゼロ金利」キャンペーンを欧州で始める考えを明らかにした。金融危機の影響で欧州の自動車需要は冷え込んでおり、米国に続いて欧州でもゼロ金利販売を始め、需要を喚起する。
　欧州での自動車ローンの中身は国や地域によって異なるが、金利は10％前後が一般的。これまでトヨタは欧州でゼロ金利を一部車種に限って導入してきたが「販売促進に有効な面もある」（荒島社長）として、今後は全欧で導入する方針。主に新型車への切り替えが迫っている車種を対象に期間限定で導入するとみられる。具体的な車種や期間は明らかにしていない。



インクジェットプリンター完成品生産、キヤノンが海外に移管
　キヤノンはインクジェットプリンターの生産体制を再編する。2010年に完成品の生産を日本からタイに全面移管し、日本は中核部品の生産に特化する。円高が進むなか、国内は付加価値の高い製品・部品の生産に集中する戦略を徹底。価格競争力を高め、世界シェア拡大を目指す。
　キヤノンは主に家庭で使われるインクジェットプリンターを子会社の福島キヤノン（福島市）、タイ、ベトナムの3カ所で組み立て、世界で販売している。すでに大半を海外で生産し、福島では上級機を月1万台程度製造しているだけだった。



東電、電気自動車300台を導入　09年度
　東京電力は2009年度に約300台の電気自動車を営業用車両として導入する。企業による電気自動車の一括採用としては過去最大規模となる。営業所に専用充電器を設置するなどインフラも整備し、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減につなげる。三菱自動車など自動車各社は09年から電気自動車を量産する計画。東電の大量購入で法人需要を中心に普及に弾みがつきそうだ。
　三菱自が09年夏から量産する「ｉ　ＭｉＥＶ（アイミーブ）」を中心に約300台をリース方式で導入し、支社や営業所の営業車両として使う。10年度以降も導入を拡大。将来は全営業車両の約4割に相当する3000台を電気自動車にする。



トラック事業者の破綻急増　１―10月で前年件数上回る
　トラック業界で中小企業を中心に経営破綻が急増している。帝国データバンクによると、2008年1―10月の破綻（自主廃業を含まない負債額1000万円以上の法的整理の事案）は398件と、既に2007年実績の359件を上回った。競争激化による受注単価下落と燃料費負担増に、世界的な景気後退を背景とする企業物流需要の減少が追い打ちをかけている。
　毎月の破綻ペースは7月までは30件程度だったが、8月以降は50件を上回っている。全日本トラック協会（東京）によると、自主的に廃業を選ぶ例が増加。ドライバーの高齢化も加わり、1990年以降、一貫して増加していたトラック事業者数は北海道や東北など一部地域では減少に転じたもようだ。



商船三井、船舶の増強計画縮小　芦田社長「市場回復には２年」
　商船三井は世界景気の減速を受け、運航する商業船の増強計画を縮小する。2009年度末に07年度末より14％多い1000隻にする計画だったが、9％増の950隻強にとどめる。すでに資源や工業製品の国際貿易鈍化を背景に減便に踏み切っているが、海運市場の調整は長期化すると判断。船隊を世界最大規模まで増強してきたこれまでの拡大戦略を見直す。
　芦田昭充社長は日本経済新聞記者に「市場回復にはあと2年かかる。希望的観測は一度捨てて思い切った施策を打つ」と述べた。



消費税増税、名目成長率３％達成の後に　自民税調小委員長
　自民党の柳沢伯夫税制調査会小委員長は16日のＮＨＫ番組で、将来の消費税率の引き上げについて「3％ぐらいの名目成長率がコンセンサスだ。そういう経済が実現された後にお願いしたい」と語った。年末に策定する今後の税制改革の全体像を示す「中期プログラム」で、3％程度の名目成長率の達成を消費税増税の前提条件とする考えを示したものだ。
　麻生太郎首相が3年後の消費税増税に言及していることに関しては「3年後というのはわかりやすいが、我々は日本の潜在成長力に見合った成長を安定的に実現した暁にお願いしたい」と指摘。その上で「経済の安定とは常識的に言って、潜在成長率2％、物価上昇率1％、だから3％ぐらいの名目成長率だ」と説明した。
　「社会保障の中で事務的な経費は全部外して、給付として国民に向かうものだけを手当てする」とも強調。消費税を社会保障目的税化したうえで、社会保険庁の運営費のような歳出には充てない方針を示した。



サウジ国王、石油部門などに4000億ドル投資表明　今後５年で
　【ドバイ＝松尾博文】国営サウジ通信によると、サウジアラビアのアブドラ国王は15日、ワシントンで開かれた緊急首脳会合（金融サミット）で、石油部門やその他の分野に今後5年間で合計4000億ドル（約39兆円）以上を投資すると述べた。金融危機の影響を受ける中東経済の活性化が狙い。石油部門とそれ以外の分野への投資内訳は明らかでない。



ロシア大統領、米次期政権にＭＤ配備交渉呼びかけ
　【ワシントン＝古川英治】ロシアのメドベージェフ大統領は15日、ワシントンで講演し、オバマ次期大統領に対し、米国が欧州で計画するミサイル防衛（ＭＤ）構想を巡る協議を呼びかけた。欧州に隣接する地域にミサイルを配備すると表明した強硬姿勢を修正する筋書きもにじませて、米次期政権との対話に含みを持たせた。
　メドベージェフ大統領は5日に表明したカリーニングラード州への新型ミサイル配備について「米国が第一歩を踏み出すまでは行動を起こすことはない」と言明した。米国がチェコとポーランドと施設配備で合意したＭＤ計画の枠組みでも「問題を解決するチャンスはある」などと指摘。オバマ次期政権との間で「完全に関係を修復する機会があると信じている」と語った。



麻生首相「オバマ氏、インテリジェンスの高そうな英語だった」
　「インテリジェンスがえらく高そうな英語だったと」。麻生太郎首相は15日の記者会見で、先のオバマ次期米大統領との電話協議の感想を語った。
　首相は「電話で話しただけなので、それでよく分かるわけではない」と前置きしながら、オバマ氏がインドネシアで暮らした経験があることなどから「アジアへの興味が示されたことが印象に残った」などと指摘。「これから個人的関係を築いていこうという話もあった」と、オバマ氏との早期会談に意欲を示した。
　一方、オバマ次期政権の国務長官候補にヒラリー・クリントン上院議員が浮上しているとの米国内の報道も持ち出して「新聞のうわさくらい当てにならないものはない」と、米メディアにも懐疑的な見方を示した。



歯止めかからぬ高齢者虐待、背景に介護家族の孤立
　在宅で介護を受ける高齢者への虐待に歯止めがかからない。背景にあるのは介護に当たる家族の孤立。厚生労働省も今年から11月11日を「介護の日」に制定、地域が一体となって解決を目指す先進的取り組みも始まっている。ただ、行政が「玄関の向こう側」で起きる出来事に介入するのは難しく、虐待防止に向けた模索が続いている。
　「義父を殴ってしまいました」。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本高齢者虐待防止センター」（東京都）に寄せられた地方都市に住む女性からの相談。応対した松丸真知子・事務局次長は「虐待する側もギリギリまで追いつめられていることが多い」と指摘する。1人だけで介護に当たり、周囲に相談できる人もいないケースで虐待が多いという。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

金融危機後の世界ゲーム産業　日本勢、時価総額で浮上 ＜COLUMN＞
　米国発の金融危機に対し各国政府の対策が整い始めたものの、株価が金融危機以前の状態に戻る兆しはない。この金融危機後の株価水準は、ゲーム産業にどのようなインパクトを与えるのだろうか。
　筆者作成の「ゲームパブリッシャー時価総額ランキング」を見ていただきたい。これは、９月から10月にかけての金融危機で起きた変化を明確化するために、金融危機が本格化する以前の９月３日（米市場は２日）と、11月11日（米市場は10日）の株価の終値を比較したものだ。現在の時価総額の規模に応じて20位までをランキングにして掲載した。
　企業名　９月３日（米市場は2日）株価11月11日終値（米市場は10日）下落率円換算後時価総額

1マイクロソフト米国27.10ドル 21.20ドル22%18兆5690億円

2任天堂日本53,900円31,100円42%4兆4059億円

3ウォルト・ディズニー米国32.44ドル 22.08ドル 32%3兆9445億円

4ソニー日本4,090円2,280円44%2兆2903億円

5アクティビジョンブリザード米国16.40ドル 12.25ドル25%1兆2586億円

6エレクトロニックアーツ米国48.97ドル 22.93ドル53%7163億円

7NHN韓国150,000ウォン122,200ウォン19%4143億円

8コナミ日本3,180円2,130円33%3056億円

9スクウェア・エニックス日本3,620円2,615円28%3014億円

10セガサミー日本957円991円-2806億円

11NetEase中国26.28ドル 21.74ドル17%2577億円

12UBIフランス62.38ユーロ39.30ユーロ37%2278億円

13バンダイナムコ日本1,306円830円36%2075億円

14盛大（Shanda）中国26.42ドル24.45ドル7%1744億円

15カプコン日本3,410円1,796円47%1210億円

※１ドル＝98円、１ユーロ＝12４円、１ポンド＝150円、１ウォン＝0.073円で計算
　マイクロソフト、ウォルト・ディズニー、ソニーといったゲーム以外の様々な事業を展開している企業が含まれているが、株価は事業ごとに切り分けられないために一律に示している。そのため必ずしも、ゲーム事業の規模とランキングは一致しない。また、時価総額は企業間の比較を容易にする目的で、あえて日本円に換算してある。
■欧米パブリッシャーを直撃
　表を見ると明確なのは、北米のソフトウエアパブリッシャーが、大きな影響を受けているということだ。特に、金融危機に業績の悪化が重なったエレクトロニックアーツ（ＥＡ）は下落率53％と、ほぼ２分の１の水準まで値を下げた。ヒットタイトルがなく業績悪化が鮮明になったＴＨＱは71％、「グランドセフトオートIV」以降に目玉タイトルがないテイクツーも51％下落した。
　ＥＡは今年２月にテイクツーに対し買収提案を行った際に、一株あたり25・74ドルという買収額を提示した。テイクツーはそれを「不当に低い評価」と拒否したが、現在は半値以下の12.1ドルである。ＥＡはすでに９月14日に買収交渉を打ち切っている。
　これらの企業に対して、今年の年末商戦でも「ギターヒーロー」などの目玉を持ち、大規模オンラインＲＰＧの「World of Warcraft」で1000万人以上の月額課金ユーザーを抱えるアクティビジョンブリザードは25％の下げにとどまっている。結果として、ＥＡとの時価総額の差を２倍近くまで広げ、世界最大のゲームパブリッシャーとしての地位をますます盤石にしている。
　仏ＵＢＩは好業績が伝えられながらも37％の下落に直面しており、欧州圏での金融危機の大きさを物語っている。時価総額が2278億円と低いのは、ユーロ安の影響もある。
　この表によってわかるように、金融危機を契機に欧米パブリッシャーの企業価値は大きく低下し、強者と弱者の差がはっきりとついてきた。有力なゲームパブリッシャーとして生き残れそうなのは、アクティビジョンブリザードとＥＡ、ＵＢＩの３社にほぼ絞られ、他のパブリッシャーは脱落しかかっている。
　ランキングに入れていないが、アタリブランドをもつ仏インフォグラム（時価総額１億11万ユーロ、約126億円）、「トゥームレイダー」を持つEidosを買収した英SCi（時価総額6326万ポンド、約94億円）、業績悪化で存亡の危機に直面している米Midway（時価総額4010万ドル、約39億円）など、業績が悪化しつつあるパブリッシャーは株価の落ち方に歯止めがかからなくなっている。
■相対的にダメージ小さいアジア企業
　一方で、日本企業も大半が大きく株価を下げている。今期の業績の改善が見込まれるセガサミーだけが例外といえる。
　ただ、下落率は北米企業に比べると相対的に小さく、またランキング上は円高のメリットを受けられるので、ダメージが緩和された格好だ。世界市場の中で相対的にみれば、中堅クラスという位置付けを強めたように見える。欧米から中堅パブリッシャーがいなくなってしまったためだ。
　さらに注目すべきは、他のアジア諸国勢の時価総額だ。米ナスダックに上場している中国のオンラインゲーム関連企業は３社ある。NetEaseと盛大ネットワーク（Shada）、第九城市（the 9 city）だ。中国市場のバブルがはじけたにも関わらず、相対的なダメージは小さい。
　中国では信頼できる統計データが存在せず、オンラインゲームの正確な市場規模がなかなかはっきりしないのだが、この３社が中国のオンラインゲーム事業でトップ３を占めるであろう。
　NetEaseは、ヤフー型のポータルサイトを運営し、Ｅコーマス事業でも成功しているが、オンラインゲーム事業も強い。盛大はオンラインゲーム事業から大きくなった企業であり、第九城市は中国での「World of Warcraft」の販売権を取得して成功したことで一躍急成長した企業だ。特に、NetEaseと盛大は日本企業と肩を並べるまでの企業規模となる。
　韓国企業にも注目すべきだろう。日本では「ハンゲーム」で知られるＮＨＮが、時価総額で日本企業のトップを上回る位置に付けている。ＮＨＮは韓国最大のポータルサイト「Naver」を運営する企業だが、オンラインゲームも売上高の約30％を占める中核事業の一つだ。
　ウォン安が大幅に進んでいるが、円換算で4000億円を超える時価総額となる。ただし、７日発表になった７－９月期決算では、ゲーム事業の売上高が前年同期に比べ７％減とマイナスに転じている。韓国企業ではほかに、韓国オンラインゲームの歴史とも言うべき「リネージュ」を持つNC Softも、業績が伸び悩んでいるとはいえ、すでにコーエーと肩を並べる時価総額になっている。
　オンラインゲームサービスという安定して収益を上げられる事業を持ち、東南アジアやインド、南米など新興国での展開にも成功している韓国・中国企業は、危機の影響が先進国よりも小さい。
■立場が逆転、攻めのタイミングに
　世界のゲーム産業はこれまで、潤沢な資金を背景に欧米圏の企業がアジア市場で買収や出資を進めるというパターンが一般的だった。例えば、07年５月にエレクトロニックアーツは第九城市に15％出資して、中国進出の足がかりを作った。
　しかし、金融危機を通じて状況は大きくひっくり返ってしまった。ユーザーの動向とは関係なく企業環境を劇的に変えてしまい、業績が悪化した場合は回復することなく急速に転落することもあるだろう。
　そのため、危機的状況で競争から脱落しつつある欧米企業をアジア圏の企業が買収するというようなシナリオも、今後はあり得るのではないかと思われる。買収によってグローバルなブランドと開発チーム、コンシューマー向けゲームの流通網を手に入れることができるからだ。
　企業経営という観点から見たとき、今回の金融危機が世界的な有力パブリッシャーの地図を大きく塗り変えようとしていることは確かだ。近い将来に、グローバルレベルでの再編が引き起こされることは間違いないだろう。Ｍ＆Ａで円高メリットを享受できる日本企業にとっては、久しぶりに巡ってきた攻めのタイミングなのかもしれない。



米政府の自動車支援、ＥＵがＷＴＯ提訴を検討　追加融資けん制
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は米自動車業界が要請している追加融資について、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の検討に入った。欧州委の報道官が「（支援策が）違法な政府援助に当たるようならＥＵはＷＴＯの場で対抗する」方針を明らかにした。ＥＵは米国と同様に欧州の自動車業界に400億ユーロ（約５兆円）の低利融資を行う方針だが、米国が自動車業界の支援策の拡大に動いているため、ＷＴＯ提訴でけん制する構えだ。
　欧州委の報道官は「米政府の支援策が国際的な貿易自由化ルールに従っているかについての詳細な調査を進める」と語った。米国は環境対応への投資向けに総額で250億ドル（約２兆5000億円）の低利融資を決定済み。ＥＵも同様の低利融資で対抗する考えだが、米政府はさらにビッグスリー（自動車大手３社）を対象とする資金繰り支援などの追加融資の検討を進めている。



トヨタ、ＧＭとの合弁も減産
　トヨタ自動車が、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁生産会社「ＮＵＭＭＩ」（米カリフォルニア州）で、来年１月から一部生産ラインの操業時間を短縮する方針を固めたことが１５日分かった。
　金融危機の影響で世界的に販売不振が深刻化する中、トヨタは今後も国内外の生産体制を縮小するとみられる。
　トヨタの２００８年度の世界生産台数計画（ダイハツ工業、日野自動車を除く）は当初より９５万台少ない７９２万台。ほぼ前年並みだった上半期に対し、下半期は７８万台の減少を見込む。
　ＮＵＭＭＩでは、トヨタのピックアップトラック「タコマ」を生産するラインの夜間操業を中止。小型車「カローラ」やＧＭ車を生産するラインは通常通り稼働させる。８月に一部休止した米国内の３工場は１１月までに再開したが、減産は継続する。国内では０９年１月から高級車ブランド「レクサス」を生産する田原工場（愛知県田原市）など２工場の一部ラインで操業時間を半分に短縮する。



Ｇ20宣言、貿易障壁禁止盛る　保護主義を警戒、ＷＴＯ再開も
　【ワシントン＝米山雄介】主要20カ国・地域（Ｇ20）が15日（日本時間16日）発表した首脳宣言は、今後1年間の新たな貿易障壁の設置禁止を盛り込むなど、自由貿易体制の堅持を確認した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）についても年内の大枠合意へ各国が努力する方針を明記。これを受け、来月にも閣僚交渉が再開する可能性が出てきた。
　Ｇ20宣言は世界経済が金融危機に見舞われる中で「保護主義を拒否し、内向きにならないことが決定的に重要」と強調。今後1年間、投資と貿易に新たな障壁を設けず、輸出制限も課さないことなどを申し合わせた。
　具体策にまで踏み込んで、首脳レベルで自由貿易の堅持を確認するのは異例だ。金融危機の影響が世界経済の成長エンジンである新興国の実体経済にも波及。先進・新興国双方にとって貿易促進による景気下支えが喫緊の課題になってきたことが背景にある。



米、貸し渋り止まらず　利下げの効果乏しく
　【ニューヨーク＝藤井一明、財満大介】米国の貸し渋りが収まらない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げや銀行間取引の金利の低下にもかかわらず、資金繰りに行き詰まる企業や事業が続出。米政府は金融機関への公的資金注入を拡大する方針だが、金融機関が体力を取り戻して融資態度を前向きに改める好循環がいつ生まれるかは不透明だ。
　９月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後、短期金融市場では金融機関同士の相互不信がまん延し、資金のやり取りが事実上ストップした。経済の根幹である銀行の資金繰りができないという異常事態が続いた。



日経社説　国内外の利益バランス問う企業決算（11/16）
　上場企業の2009年3月期決算は、7期ぶりの経常減益が避けられない見通しとなった。円高や上期の原材料高に加え、金融危機の波及による世界的な景気減速が響く。
　米国での需要低迷で利益が急減するトヨタ自動車にみられるように、外需への依存度が高い企業の大幅減益が目立つ。海外市場の開拓は企業の成長のため重要だが、経営を安定させるには国内事業の収益力を改善し、国内外でバランスのとれた収益構造にすることも必要であろう。
　日本経済新聞社の集計では、上場企業の今3月期の経常利益は前期比で約25％減となる見込みだ。海外での売上比率が高い自動車、電機の落ち込みが目立ち、それぞれ6割弱、3割強の減益となる見込み。厳しい経営環境は来年も続きそうだ。世界銀行は世界全体の成長率を1％と予測している。
　輸出型企業はこれまで米国の住宅バブルや過度な消費、日本の低金利も反映したドル高、ユーロ高で収益をかさ上げされてきた面がある。長期的には新興国を含め海外に市場を求めるのは必要だが、今回のような主要国でのバブル崩壊、景気後退といったリスクがつきまとう。
　一方、日本は人口減少や高齢化が進んではいるものの、なお1億2000万人以上を抱え、世界第2の経済規模を誇る。足元の市場で収益性をもっと高める工夫があってよい。
　現状は企業によって悪い材料ばかりでない。例えば、資源、食料の価格低下や円高で輸入コストが下がる。東京電力は原油価格が1バレル当たり1ドル下がると燃料費が年180億円減る。ドルに対して1円の円高でも210億円の費用減になる。
　これらコスト減も追い風にして、例えば自動車産業なら二酸化炭素の排出量が少なく価格も安い車を開発する。買い替え需要が国内に生まれよう。少子・高齢化で医療・教育分野にも潜在的需要があるはずだ。製品開発が重要性を帯びてくる。
　また日銀短観によると、多くの大企業では国内で慢性的な供給過多にある。経営の効率改善や技術革新の加速につながる企業再編も対応策の1つだ。その意味で電機業界の大型再編となるパナソニックによる三洋電機の子会社化は注目に値する。
　大企業は近年、増益下でも賃上げを抑えてきた。今後、仮に多くの企業が大幅な賃下げや人員削減に向かえば、再び深刻なデフレを引き起こしかねない。収益の落ち込みが比較的少ない企業の経営者は、賃金や人員計画の策定にあたり、このあたりを念頭に置いてほしいものだ。

⊂（゜Д゜）⊃新聞

乗用車、国内生産1000万台割れ08年度５年ぶり減
　2008年度の乗用車の国内生産が970万台弱と1000万台を割り込み、５年ぶりに前年度を下回る見通しとなった。好調だった輸出が米金融危機後に急減速、トヨタ自動車など大手８社は当初計画比70万台強の減産に踏み切る。世界生産は約150万台の減産になる。世界同時の景気減速を受け、各社は過去最大級の規模とスピードでの生産調整を迫られており、部品を含めた自動車産業の今年度の国内人員削減は１万人を超える可能性が高い。
　トヨタ、日産自動車、ホンダなど大手各社は1990年代末以降、北米など海外生産を拡大。それでも足りない分を日本からの輸出で賄ってきた。このため乗用車の国内生産は昨年度に初めて1000万台を突破。今年度も４―９月は495万台と、上期としては過去最高のペースだった。



首相、米の自動車産業支援に理解　米紙インタビューで
　【ワシントン＝中山真】訪米中の麻生太郎首相は14日、米有力紙「ワシントン・ポスト」のインタビューに応じ、オバマ米次期大統領が打ち出している自動車メーカーへの支援拡大について「米国にとって自動車産業が持つ意味は雇用問題が大きな要素を占める。何らかの形で米政府は助けざるを得ない」と理解を示した。
　ただ、首相は1929年からの世界恐慌で各国が保護主義に走った経緯に触れ「基本的に保護主義というのは断固避けなければいけない」とも強調。さらに米自動車産業による燃費効率向上や労働教育取り組みの必要性も訴えた。
　自衛隊の田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解に反する歴史認識を懸賞論文で発表して更迭された問題では「今の日本で愛国的な動きもあるが、航空幕僚長と反対の意見もあるので、右の意見が急激に強くなっているとは思わない」との認識を示した。



サミット閉幕、金融市場改革へ協力強化　09年4月末までに再会合
　【ワシントン＝川上穣、古川英治】金融と世界経済の安定化策を話し合う緊急首脳会合（金融サミット）は15日午後（日本時間16日午前）、宣言を採択して閉幕した。閉幕後に、議長を務めたブッシュ米大統領が会見した。
　各国の協力を強化すると同時に金融システムの改革を進めると宣言した。世界的な不況の連鎖を回避するため金融・財政政策の協調や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの融資を通じ新興国や途上国へ流動資金を供給することを確認。金融市場改革のための共通原則を採択した。
　具体的に(1)市場の透明性と金融機関の説明責任を強化(2)市場の適正な規制と監視の強化(3)各国の規制当局の連携(4)新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革――などが盛り込まれた。優先度の高い項目を「行動計画」として規定。実施状況を協議するため、2009年4月30日までに再度会合を開くことを決めた。



米国の不良債権、５兆―６兆ドル　日経センター試算
　日本経済研究センターは、米国の金融機関やノンバンクなどが抱える不良債権が総額５兆―６兆ドル（480兆―580兆円）に達する可能性があるとの試算をまとめた。住宅価格が急激に上昇した2001年ごろから、国内総生産（ＧＤＰ）に対する負債の比率が大きく上がり、過剰な負債を抱え込むことになったという。
　米経済の低迷が長引けば不良債権がさらに増えるため、公的資金を活用した処理を急ぐべきだとしている。



道路需要の予測引き下げ　国交省方針、整備計画に影響
　国土交通省は2008年度からの10年間で総額59兆円を投じる道路整備中期計画の改定に伴い、同計画の根拠となる道路需要の将来予測を引き下げる方針を固めた。計算の前提条件を見直し、少子化の進展や自動車保有台数の減少といった需要抑制要因も考慮するようにする。過大な需要予測を是正すれば、無駄な道路整備の圧縮につながりそうだ。
　有識者が参加する同省の「道路の将来交通需要推計に関する検討会」が21日、この前提条件を正式決定する。そのうえで同省が新たな将来予測を計算し、今月中に公表する予定だ。



痛車：車保有者の1割が「アリ」　アイシェア調査
　自分の車をアニメやマンガの“萌えキャラ”のステッカーなどで飾りつける「痛車（いたしゃ）」について、「痛車にしてみたい、乗ってみたい」という車保有者が約1割いることが、メール転送サービスを提供するアイシェアの調査で分かった。
　痛車に限らず、「車をカスタマイズしたい」と思う人は、車保有者全体の28.8％で、男女別では男性が39.3％で、女性の15.3％と大きく差が出た。また、「自分の車を痛車にしてみたい」は、2.1％、「友人、知人が痛車にしたら乗ってみたい」は8.7％で、両者を足した痛車を「アリ」とする車保有者は1割を超えた。
　痛車は、見ていて「痛く」なるような車とイタリア車の省略形「イタ車」を合わせた造語で、アニメやゲームの“萌え系”キャラクターのステッカーなどを車体にあしらっているのが特徴。定期的に走行会や展示会が開かれており、9日には東京・お台場に450台の痛車が集まった大型イベント「痛Gフェスタ」も開催されるなど、注目を集めている。



民主、通常国会で対決強める
　民主党は麻生太郎首相が衆院解散・総選挙の来春以降への先送りを示唆したことを踏まえ、来年の通常国会で対決姿勢を強める見通しだ。
　「景気対策が必要ならなんで今国会に（今年度第２次補正予算案を）出さないのか。全く筋道が通らない、本末転倒の自分勝手な議論だ」。小沢一郎代表は15日、高知市内で記者団に首相の発言の感想を聞かれ、こう吐き捨てた。鳩山由紀夫幹事長も千葉県富津市での講演で「党利党略で先送りされ、いつ選挙があるか分からない」と批判した。



企業のテレビCM離れ始まる　「余裕があれば出すもの」になった
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。
「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」
テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」への影響は深刻で、同社の放送事業単体の「タイムCM」収入は08年通期で39億3900万円の減少を見込んでいる。
TBSの第2四半期の「タイムCM」の収入は、北京五輪、サッカー欧州選手権「EURO2008」、「東レ パン・パシフィック・オープンテニス」関連の番組を放送したにもかかわらず、前年同期比で4.1％の減収。「スポットCM」に至っては前年同期比11.7％の減収となった。
日テレは、北京五輪の収入で「タイムCM」での収入は0.8％の微増となったが、「スポットCM」は9.6％と大幅に減らした。
営業増益となったフジ・メディアHDの豊田皓社長も、
「今年に入って追い討ちをかけるようにアメリカ方面から金融危機というさらに強烈な突風が吹き荒れている中で、いまだ予断を許さない」
と話し、番組制作費など大幅なコスト削減を行うとするなど、今後も放送事業をめぐる先行きが明るいわけではないとの見方を示している。
「販売促進という点では効率性はそれほど高くない」
テレビ各局のCM収入の減少は、広告代理店の業績にも顕著に出始めている。電通は08年11月12日、2009年3月期の連結純利益は、前年同期比30.5％減の252億円になる見通しだと発表した。景気の悪化を受けた広告事業の不振が要因だが、同社によれば、実際に、第2四半期のテレビCM全体の売上高は前年同期比3.1％減、「スポットCM」については同比8.6％減と落ち込んでいる。下期には「クラブワールドカップ」「ワールド・ベースボール・クラシック」などのイベントが目白押しだが、「広告市場の先行きは引き続き厳しいと予想される」（同社）と厳しい見方だ。
一方、広告主側の企業もテレビCMから手を引き始めた。モスフードサービスは08年9月中間連結決算で減収となったことを受け、「テレビCMを大幅に縮小する」と発表。今後は店舗発信型の広告や携帯電話サイトなどを使った販売促進を中心に広告費を充当する。
テレビCMの出稿を止めた別の大手企業の広報担当者は、
「テレビCMは不特定多数が視聴するため販売促進という点では効率性はそれほど高くない。テレビCMを使った新規顧客の開拓も後々はしたいとは考えているが、うちではそのような余裕は今のところない」
と話しており、経営の苦しい企業にとってはテレビCMに「広告価値」をなかなか見い出しにくい、という現状があるようだ。



金融サミット　危機克服へ役割が増した日本（11月16日付・読売社説）
　日米欧の先進国と、中国、インドなどの新興国を含めた世界２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳による金融サミットが１４日、ワシントンで開幕した。
　金融危機による実体経済への悪影響が広がり、世界経済は、同時不況に陥りつつある。
　国際協調による対応が必要だが、米国と欧州諸国の間や、先進国と新興国の間で、金融機関に対する規制のあり方などを巡って、主張が食い違っている。
　複雑な綱引きが続く中、日本の役割は重要だ。議論のとりまとめに積極的に動くべきであろう。
　麻生首相はサミットで、金融危機を克服するための包括的な安定化策を提案した。バブル崩壊後の金融不況に苦しみ、様々な対策を総動員して危機を克服した経験を踏まえたものだ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資額を、現在の３４００億ドル（約３４兆円）から倍増するよう求めるとともに、日本の外貨準備から最大１０００億ドル（約１０兆円）をＩＭＦに融資する考えを表明した。
　アイスランドなど、危機に陥った中小国向けのＩＭＦ支援が相次ぎ、ＩＭＦの機能充実が緊急課題となっており、各国は日本提案を前向きに評価した。
　ＩＭＦの改革については、これまでの米欧主導を是正し、新興国の発言力を増大させるべきだとの指摘がある。危機を未然に防ぐ早期警戒機能の強化も含めて、こうした課題を早急に解決することが肝要だ。
　日本はサミットに合わせ、世界銀行と協議して、途上国の金融機関の資本を増強する３０億ドル（約３０００億円）の基金を創設することで合意した。アジア開発銀行の資本倍増も提案した。
　国際金融機関の強化は、危機の再発防止に有益だろう。
　サミット２日目の議論では、基軸通貨としてのドルの位置づけが争点になる見通しだ。
　「強いドル」を掲げる米国に対し、サルコジ仏大統領は、ユーロを念頭に、「ドルは唯一の基軸通貨ではない」と牽制(けんせい)する。
　麻生首相は、「ドル基軸体制の維持に努力すべきだ」とする姿勢を示している。
　ドルの信認が揺らいで、急落すれば、世界経済や金融市場の波乱はさらに拡大しよう。少なくとも当面は、ドル基軸体制を支える必要があるだろう。
　会議を成功させるには、乱れている各国の足並みをそろえ、論議を集約することが重要となる。日本の調整能力が問われそうだ。