キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

ソフトバンク「ヤフーＢＢ　ホワイトプラン」新サービス　最低月９７３円
　ソフトバンクＢＢ（東京都港区）は、インターネットに接続するＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」に、月額料金が通信量に応じて最低で９７３円、最大で４９５３円となる新料金プランを１２月１日から導入する。最低料金は現在のプランの３３６６円に比べ約３分の１に安くなる。固定通信で２段階の定額制料金を導入するのは国内で初めて。光通信などに押され、減少するＡＤＳＬユーザーを引き留めるのが狙い。
　新サービスは「ヤフーＢＢ　ホワイトプラン」。月額基本料金が９８０円、毎秒８メガ（メガは１００万）ビットの通信速度で、モデムレンタル料などを含め１９５３円になる。ソフトバンクの携帯電話加入者は基本料金が無料となるため、最低料金は９７３円となる。
　この料金で、「ヤフーのトップページを１００回閲覧できる程度」という月５０メガバイトまでは、使い放題となる。その後は１メガバイトごとに２０円ずつ課金され、携帯に加入していない利用者の場合で、最大４９５３円を超えた分は無料となる。
　既存の８メガビットの定額サービスに比べると、利用頻度が少ない場合は割安だが、利用が増大した場合は割高になる。



ＮＴＴ東西、パソコンで高音質ＩＰ電話　ソフト無料配布
　ＮＴＴ東西地域会社は27日、３月末に商用化した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）上のＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービスをパソコンで利用できるソフトウエアを開発、28日にインターネットで無料配布を始めると発表した。鈴虫の鳴き声も聞こえるとされるＮＧＮ独自の高音質ＩＰ電話サービスが専用電話機を購入しなくても利用可能になる。
　新ソフト「ひかりソフトフォン」を利用するにはＮＧＮを使った光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光ネクスト」とＩＰ電話サービス「ひかり電話」の両方に加入する必要がある。当初は米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したパソコンにのみ対応する。



農地借用を原則自由化　農水省の改革概要、有効活用を後押し
　農林水産省が検討している農地制度改革の概要が明らかになった。農地法を改正して農地の借用を原則自由化し、株式会社でも借りられるようにする。戦後続けてきた農地を持つ自作農が作物を作るとの原則を見直し、利用しやすさ重視の方針に転換。企業参入を促進し、大規模化で効率を高める。日本は農家1戸あたりの生産性が低いうえ、食料自給率の低迷が深刻になっている。政府の経済財政諮問会議でも成長戦略の柱と位置付け、競争力の強化につなげる。
　農水省が近く政府の経済財政諮問会議に示し、来年の通常国会で農地法などの改正法案を提出する。諮問会議の民間議員も28日、農業の体質改善などを柱とした成長戦略を提案する。



高島屋、輸入衣料を値下げ　小売り・外食、安売り加速
　小売りや外食の値下げが一段と加速してきた。高島屋は円高還元で輸入衣料品を最大20％下げ、イトーヨーカ堂は28日から購入額の5―20％を顧客に返金するサービスを実施する。外食では、あきんどスシローが1皿90円の回転ずしを提供する。消費不振の中、大手スーパーで始まった値下げの動きは、店舗形態や高級品・生活必需品の枠を超え、値下げ合戦の形相を帯びている。
　高島屋は東京店（東京・中央）や横浜店（横浜市）など基幹店の自主運営売り場で、円高で仕入れ値の低減を見込める秋冬物の輸入衣料の一部を10―20％値下げする。27日から婦人服売り場の「スタイル＆エディット」で一部商品の定価を1割下げ、28日から紳士服の一部も2割値下げする。クリスマス前に他の売り場に広げる可能性もある。



ＧＭ、「ポンティアック」などブランド削減　米紙報道
　【ニューヨーク＝武類雅典】米紙デトロイト・フリー・プレス（電子版）は27日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「ポンティアック」「サーブ」などのブランド削減を検討していると報じた。12月2日までに米議会へ提出する再建計画を議論するなかで、ブランドの売却・廃止案が浮上しているもよう。「サターン」を削減するとの観測も出ている。
　ＧＭは大型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）ブランド「ハマー」の売却を検討中。「サターン」を含む3ブランドの削減を追加すれば、米国で展開するブランド数は「シボレー」など4つに絞られる。



米ネット広告市場、急ブレーキ　09年１ケタ成長に
　米国のインターネット広告市場の拡大に急ブレーキがかかりそうだ。調査会社イーマーケターによると、2009年の市場規模は前年比8.9％増の257億ドルと1ケタ成長にとどまる。景気変動に左右されにくいとされてきたネット分野でも、米景気悪化の影響が鮮明になってきた。
　イーマーケターは8月時点では前年比14.5％増と予測していたが、その後、金融危機が深刻化。広告需要が急激に冷え込む見通しとなった。08年は11.3％増の236億ドルになると指摘。10年以降は再び2ケタ成長に回復し、11年に300億ドルの大台に乗るとした。
　形態別では、市場全体の約半分を占める検索広告の成長鈍化が目立つ。08年は前年比21.4％増だが、09年は14.9％増に落ち込む見込み。対象を絞った効率的な広告が可能で景気悪化にも強いとみられてきたが、企業の経費抑制の動きがネット分野にも本格的に及ぶ見通しになってきた。



乗用車8社の海外生産、10月は7社がマイナス　北米・欧州が急減
　乗用車8社は27日に10月の国内生産、海外生産、輸出実績を発表した。海外生産ではダイハツ工業をのぞく7社が前年同月比でマイナスとなった。北米と欧州での乗用車需要の急減に伴い各社は現地での減産を本格化させている。国内生産も3社が前年の水準を割り込みトヨタ自動車は海外と国内生産ともに2ケタ減とマイナス幅が拡大した。
　8社合計の海外生産は前年同月比10.3％減の98万2981台。トヨタ自動車は8月以降大型ピックアップトラックを生産する米テキサス工場などでの減産継続に加え、9月下旬から英国工場でも減産を実施。10月の米欧の生産は3割超の落ち込みとなった。
　10月に米インディアナ工場を稼働させたホンダも、多目的スポーツ車を生産する米アラバマ工場で減産しており海外全体でマイナスとなった。インドネシアで小型車の生産が好調なダイハツを除くと国内メーカーの海外での生産活動は総崩れとなった。



＜ミタル社＞鉄鋼世界最大手、従業員を最大９０００人削減
　【ロンドン藤好陽太郎】鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルは２７日、世界的な景気減速を受け、従業員を最大９０００人削減すると発表した。世界６０カ国、３２万６０００人の従業員の約２．８％に当たる。
　総務や販売などの部門のコストを１０億ドル（９６０億円）削減するのが目的。同社の０７年の粗鋼生産量は１億１６００万トンで世界の１０％を占めるが、すでに需要減退で粗鋼生産量を前年同期比３５％削減する方針を示している。



土地取引促進へ税優遇、譲渡益に非課税案も　自民税調検討
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は27日、2009年度税制改正に向けて、土地取引の活性化や住宅取得の促進を目的とする優遇税制の検討に着手した。麻生太郎首相が指示した過去最大規模の住宅ローン減税の具体化に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡益を3年間、非課税とする措置を検討する意向を表明した。
　政府・与党が10月末にまとめた追加経済対策で「各種土地税制の延長・拡充」を盛り込んだのを受けた措置。低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いだ。12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、次期通常国会に税制改正関連法案を提出する段取りだ。



印刷用紙、製紙大手が減産拡大　北越紙は設備停止
　製紙大手が印刷用紙の減産を12月から一段と強化する。景気低迷の影響で、チラシやカタログなどの需要が各社の想定以上に減少しているため。王子製紙は11月に比べ減産幅を2万トン以上拡大、日本製紙グループ本社も1万トン拡大する。北越製紙は12月後半から最新鋭設備を一時停止する。
　王子製紙は富岡工場（徳島県阿南市）、米子工場（鳥取県米子市）、春日井工場（愛知県春日井市）などの主力工場で、12月の生産を前月比で2万トン減らす。生産能力に比べた減産幅は5万8000トン（30％）に達する。来年1月稼働予定の富岡工場の最新設備についても「生産開始を遅らせることも検討している」（王子製紙）という。



韓国新興財閥が経営破綻　金融危機・建設不況で
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国新興財閥のＣ＆グループの中核企業2社は27日、ウリィ銀行など融資元の金融機関に経営再建手続きの開始を申請し、経営破綻した。2社の借入総額は5620億ウォン（362億円）。金融危機のあおりを受けた資金繰り悪化と建設不況が経営を直撃した。今回の金融危機で韓国財閥が経営破綻するのは初めて。
　企業構造調整促進法に基づく経営再建の手続き開始を申請したのは、造船のＣ＆重工業と建設業のＣ＆友邦。財閥による申請は2000年のセハングループ以来、8年ぶりとなる。



ユーロ圏景気、09年さらに悪化も　欧州委担当、長期低迷を示唆
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）のアルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は27日、2009年にかけてユーロ圏の景気がさらに悪化する恐れがあるとの認識を示した。そのうえで「景気下振れリスクが現実的になってきており、ＥＵの経済予測を下方修正する必要がある」と語った。
　同委員はさらに「（金融・経済情勢の）危機的な状況は2009年では終わらないだろう」と述べ、ユーロ圏が長期的な景気低迷に陥る可能性を示唆した。



日経社説　9・11連想させるインド商都へのテロ(11/28)
　インド西部のムンバイで大規模な同時多発テロ事件が発生し、日本人男性1人を含む多くの市民の命が奪われた。背景にいかなる政治的理由があろうと、無差別テロは決して許される行為ではない。犠牲者に深い哀悼の意を表すとともに、事件を起こした武装集団の卑劣かつ残忍な行為を厳しく糾弾する。
　武装集団による攻撃の標的となったムンバイは、インド最大の商業都市である。中心部の複数の高級ホテルや鉄道駅などが次々とテロ攻撃を受け、銃の乱射や手りゅう弾などで400人以上が死傷した。
　麻生太郎首相が「強い憤りを覚えるとともに断固として非難する」と表明したのは当然だ。米英政府もテロ攻撃を強く非難した。日本の外務省は邦人の安全確保や情報収集に全力を尽くしてほしい。
　事件発生後に「デカン・ムジャヒディン（イスラム聖戦士）」を名乗る組織が犯行声明を出し、地元テレビに「（拘束中の）イスラム聖戦士の全員釈放」を要求したことから、イスラム過激派による犯行との観測が強まっている。インドのシン首相も「国外に拠点を置く組織が商都に大損害を与えようと決意してやってきた」との見方を示した。
　ヒンズー教徒が主流のインドではイスラム教徒が職業など待遇面で冷遇されることが多く、根深い宗教対立が事件の背景にあるとの指摘が出ている。ムンバイは人口に占めるイスラム教徒の比率が高い。
　インド経済の中枢を狙った組織的な連続テロは、2001年9月11日に米国で発生した同時テロを連想させる。武装集団が米国人や英国人を集中的に人質に取ろうとしていたとの証言もあり、国際テロ組織のアルカイダが関与している可能性も否定できない。テロの続発を防ぐためにも、インド政府は武装集団の実態解明を急ぐ必要がある。
　同時テロがインド経済に与える打撃も懸念される。ムンバイには中央銀行のインド準備銀行や2大証券取引所があり、金融や商業の中心地である。外国企業も数多く進出しており、日本企業も約100社が現地に拠点を構えている。
　金融危機の波及で世界同時不況の様相が強まるなか、今年7％台の経済成長が見込まれる新興国インドには、世界経済のけん引役としての期待もかかる。インドも経済の減速が避けられないが、治安リスクが外資進出の障害となり、一層の経済失速を招きかねないのは気掛かりだ。インド政府は事件の徹底究明とともに治安対策の強化を急いでほしい。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ノキア、ドコモ・ソフトバンク向け端末供給停止
　携帯電話機で世界最大手のノキア（フィンランド）は来年初めをめどに、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルへの端末供給をやめる。日本の携帯電話市場は契約者数が1億人を超え飽和感が強まっているうえ、ノキアはシェアが0.3％程度と苦戦していた。日本での事業は今後、原則として自社販売網による高級端末の販売に特化していく。
　ノキアは1994年に日本市場に参入した。世界シェアは38％と2位以下を大きく引き離しているが、日本市場では明確な強みを打ち出せず苦戦。2007年度の出荷台数は20万台以下とシェアは0.3％程度にとどまったもようだ。



mixi、年齢制限を15歳に引き下げ。2009年春に招待制から登録制へ
　ミクシィは27日、同社が運営するSNS「mixi」に関する今後のサービス展開を発表した。12月11日よりmixi内でアプリケーションやサービスを開発できる「mixi アプリ」のパートナー向けベータ版を提供するほか、12月10日には利用年齢層を15歳まで引き下げ、2009年春にはユーザー登録制へ移行する。
　年齢の引き下げに伴いユーザーサポート体制を強化すると同時に、利用規約に反する書き込みを監視するシステムを増強。また、コミュニティの閲覧や投稿、友人検索機能については青少年ユーザーの機能を制限するほか、青少年にふさわしくないと判断したレビューや広告の閲覧を制限する。新規登録時のユーザー登録必須事項も拡大。新たに生年月日の登録が必要になる。
　また、2009年春には、mixi以外のサービスやアプリケーション、端末でmixiのデータを利用したサービスの提供が可能になる「mixi Connect」を公開。すでに発表されている「mixi年賀状」はこの仕組みを先行して採用したものだという。



2008年ヒット商品番付、横綱は「該当なし」～SMBCコンサルティング発表
　SMBCコンサルティングが2008年のヒット商品番付を27日（木）に発表。注目された横綱は「該当なし」となり、景気の減速や、価格の高騰、食の安全に対する不信感などから「消費者に生活防衛意識が芽生えた」（同社）というこの一年を象徴する番付となった。なお大関には『アウトレットモール』と『5万円パソコン』。続いて関脇には『篤姫』と『花畑牧場「生キャラメル」』、小結には『ランニング＆自転車』と『Wii Fit』がそれぞれ位置している。
　今年の“ヒット商品横綱”は「該当なし」・・・。この結果について同社は「社会にインパクトを与える実力と人気を併せ持つヒット商品は見当たらず、横綱不在の年となった。（同じく横綱不在となった）10年前は、その後3年間横綱不在が続いたが、今回も大型ヒット商品が生まれにくい環境は続くと思われる。だが、それは消費の冷え込みを示すのでなく、選択の対象が変わったとみるべきであり、消費者の心をとらえるヒット商品は必ず生まれてくるだろう」と分析する。
　相撲の番付形式でその年に流行した“ヒット商品”を発表する同番付は、個別の商品に限らず人物や社会現象なども対象となる。番付の順位は、出荷台数や売上高などの実績だけでなく、その商品がマーケットに与えた意義や影響力、成長性などを総合的に判断して決定している。



イー・モバイル、2年契約で約6万円割引の新プラン
　イー・モバイルは、新たな料金プランとして、2年間の利用を前提にした「スーパーライトデータプラン にねん2480」を12月1日より提供する。
　これまで同社では、2年契約のプランとして、初期費用から4万8000円割り引く月額2000円～5980円の「スーパーライトデータプラン にねん」や、6万9600円割り引く月額2900～6880円の「スーパーライトデータプラン にねんMAX」を提供してきた。
　今回発表された新プラン「スーパーライトデータプラン にねん2480」は、セット販売対象の高機能端末や小型パソコンがさまざまな価格で販売されることに対応するため、提供されることになった。
　契約すると、初期費用から5万9520円割り引きされ、月額利用料は2480円～6460円となる。



パナソニックの今期、純利益89％減　2800億円の下方修正
　パナソニックは27日、2009年３月期の連結純利益が前期比89％減の300億円になりそうだと発表した。従来予想は10％増の3100億円を見込んでいたが、2800億円の下方修正で一転して大幅な減益となる。金融危機を契機とした世界的な景気減速でデジタル家電の販売が落ち込む。株価下落で持ち合い株などの評価損を計上することも響く。
　売上高は６％減の８兆5000億円と7000億円下方修正した。景気の急減速で個人消費が低迷、年末商戦での薄型テレビやデジタルカメラの販売が落ち込む。カーナビゲーションなど車載機器の販売も自動車市場の低迷で減少する。
　営業利益は35％減の3400億円と2200億円下方修正し、株式評価損や構造改革費用の計上などで税引き前利益も77％減の1000億円と4000億円下方修正した。



インドで同時テロ　1邦人含む101人死亡
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド西部の商都ムンバイで26日夜（日本時間27日未明）、武装集団が中心部の高級ホテルや駅などをほぼ同時に襲撃する大規模なテロが起きた。ロイター通信によると、銃の乱射や爆弾などで外国人6人を含む101人が死亡した。日本人で三井丸紅液化ガス社員の津田尚志さん（38）が死亡、別の邦人1人も負傷したことが分かった。高度成長を象徴する商都での同時テロは、印経済の減速要因となる恐れもある。
　武装集団は人質をとってホテルに籠城（ろうじょう）、市内ではなお散発的に銃撃戦も続いている。有力テレビ局ＮＤＴＶは「デカン・ムジャヒディン（イスラム戦士）」を名乗る組織が事件後に犯行声明を出したと報じた。同組織はイスラム過激派との見方もあるが、実態は不明。過去にインドで起きたテロ事件では名前が出ていない。



日米欧企業にも混乱、インド進出にも影響　インド同時テロ
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】同時テロの標的となったムンバイはインド準備銀行（中央銀行）が本店を置くインドの金融センター。ムンバイ証券取引所が取引中止を発表したほか、数多く進出している日米欧の金融機関の業務にも混乱が出た。鉄道駅などを狙うケースが多かったこれまでのテロと異なり、今回はビジネス街の名門ホテルが襲撃を受けており、外国企業のインド進出に影を落とすことを指摘する向きも出ている。
　主に地元住民が使う商店街や通勤列車を狙っていたこれまでのテロに比べ、首都ニューデリーと並ぶビジネスの中枢を直撃した今回は、経済への影響ははるかに大きいと予想される。中でも老舗の高級ホテル、タージ・マハルが被害を受けたことは象徴的。タージ・マハルを襲った犯行グループは、現場にいた利用者の中から米国と英国のパスポート所持者を割り出し、彼らを人質に取ったと伝えられる。



相続税の抜本改革先送り、自民税調「景気後退時は困難」
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は27日、2009年度税制改正の焦点だった相続税の抜本改革を先送りする方針を固めた。景気後退局面を迎えるなかで、最高税率の引き上げや課税対象の拡大、課税方式の変更は困難と判断した。来月中旬にまとめる09年度税制改正大綱にこの方針を盛り込む。
　同日午前の党税調正副会長・顧問らの会合は先送り論が続出。税調幹部は会合後、「デメリットが多過ぎる。とても来年度税制改正で結論が出そうにない」と語った。



高齢者医療巡る発言、首相が陳謝　民主・鳩山氏は批判
　麻生太郎首相は27日昼、医療サービスを受ける高齢者について「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金を何で私が払うんだ」などと経済財政諮問会議で発言したことについて「病で床におられる方の気分を害したなら、その点はおわびする」と陳謝した。首相官邸で記者団に語った。
　発言の真意について「趣旨は（病気の）予防っていう話を全然考えに入れてない今の制度はいかがなものか」ということだと弁明。その上で「健康管理をする人、しない人ですごい差が出てくる。予防にも力を入れることで医療費全体を抑制できるという観点（が必要だ）」と強調した。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、首相発言に関して「言葉だけの表面的な問題ではない。考えそのものが首相にふさわしいのかということ自体が問題になってきている」と批判した。公明党の太田昭宏代表も首相官邸で記者団に「不適切な発言だ。よく真意を周りの人に聞いていただければ」と語った。



建設機械出荷額、10月は7.3％減　６年ぶりの大幅減
　日本建設機械工業会が27日発表した10月の建設機械出荷額は前年同月比7.3％減の1992億円だった。減少率が5％を超えたのは2002年9月の9.6％以来ほぼ6年ぶりとなる。世界的な景気減速で外需の伸び率が9月の20.4％から1.8％に縮小したうえ、国内向けが22.9％減と大幅に落ち込んだ。
　輸出総額は1381億円だった。構成比が4割を超える油圧ショベルが2.9％増と、9月の27.3％増から急減速した。ミニショベルも5割以上減った。
　国内の出荷額は612億円。建機本体10分野のうち、8分野で2ケタ減少した。構成比の大きい油圧ショベルは31.0％減、建設用クレーンは24.4％減だった。



10月のリース取扱高19.3％減　６カ月連続で２ケタ減
　リース事業協会（東京・千代田）が27日発表した10月のリース取扱高は4893億円と、前年同月に比べ19.3％減った。前年実績を下回るのは17カ月連続で、5月から6カ月連続で2ケタ減が続いている。10月の減少率は、過去最大だった5月の21.8％減に迫る水準。景気が後退局面に入り、企業によるリース利用の落ち込みがいっそう鮮明になってきている。
　全体のほぼ3分の1を占める情報通信機器がソフトウエアやコンピューター関連の落ち込みで1748億円と13.6％減ったほか、製造業向けの産業機械が設備投資抑制により41.3％も減ったのが目立った。事務用機器や医療機器も2ケタ減となるなど、すべての分野で前年を下回った。



ガソリン店頭価格127.9円に　１年７カ月ぶり安値
　石油情報センターが27日まとめた調査によると、25日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は1リットル127.9円と前週に比べ4.1円下がった。130円を下回るのは2007年4月以来1年7カ月ぶりで、暫定税率が失効していた08年4月の水準を下回る。価格の下落は16週連続。
　原油価格の下落や給油所間の競争激化などが主な原因。最も高かった8月初めの185.1円と比べると、31％下がった計算だ。



米ティファニーの8―10月、純利益56％減　既存店の販売低迷
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米宝飾大手ティファニーが26日発表した2008年8―10月期決算は、売上高が前年同期比1.4％減の6億1800万ドル（約590億円）。純利益が前年同期比56.9％減の4300万ドルだった。既存店比較の売上高は全世界（為替効果除く）で7％減った。販売低迷を受け、人員削減を実施するほか、新規出店も抑制する計画だ。
　既存店比較の売上高は米国で14％減と低迷。売れ行きは月を追うごとに悪化し、8月6％減、9月15％減、10月20％減となっている。11月は10月よりも軟調となる見通し。金融危機を受けて高額品の購入を控える動きが広がっており、11月―09年1月期の米国の既存店売上高は「25―35％の減少」を見込む。



パチスロが未曾有の危機　ギャンブル性ないとダメなのか（COLUMN）
ギャンブル性が規制対象になったことなどから、パチスロ人気がかつてないほど落ち込んでいる。関連機器販売が7～8割も減少するほどなのだ。業界では、ゲーム性向上などの努力をしているが、その成否は見えないままだ。
全国のパチスロ台は1年で2割減少
「パチスロは、確かに人気がなくなっています。それで、パチンコに力を入れて、スロットマシンの割合を減らしていますよ」
パチンコホール最大手のマルハン（京都市）の広報担当者は、こう明かした。
同社では、パチスロの割合は、2007年4月に34％だった。それが、08年6月には27％にまで下がったという。その分、パチンコ台が増えた計算だ。
人気が低下したのは、04年7月の風営法施行規則改正で、ギャンブル性の高いパチスロの「4号機」が禁止されたことがある。パチンコ依存による多重債務などが社会問題になったからだ。その結果、07年9月までにスロットは「5号機」に置き換わり、1日で100万円以上も稼ぐことは難しくなった。5号機では、せいぜい2～3万円とされる。
次に、影響を与えたと言われるのが、06年12月に成立した改正貸金業法だ。年収の3分の1を超えて貸せないなど金額や金利で足かせがはめられ、ヘビーユーザーが消費者金融からパチンコ代を借りにくくなった。
その結果、全国のパチスロ台は、07年末に前年比で2割ほども減少した。さらに、その影響は周辺機器にも及んだ。パチスロ用のメダル自動補給装置やセンサーなどの売り上げが、08年度は前年度比7～8割も大幅に減少したというのだ。パチンコホール側が、パチスロ低迷で設備投資に二の足を踏んでいることが背景にある。
パチンコはゲーム性の自由度が高まる
風営法の遊技機規則改正では、パチスロのゲーム性も大幅に制限された。例えば、旧4号機では、ボーナスが出ているときにある一定のボタンの押し方をすることでメダルを多く獲得できた。それが、5号機ではなくなったのだ。
「その結果、だれがどんな打ち方をしても、同じ枚数を獲れるようになりました。攻略の要素が制限され、ユーザーの方には面白くなくなったんですよ」（マルハン広報担当者）
その一方で、パチンコは、ゲーム性の自由度が高められた。例えば、ギャンブル性の高いタイプの台と低料金で長い時間楽しめるタイプの台を合わせて、それぞれの良さを折衷した台を作れるようになった。マルハンでは、「ゲーム性が高まった面白いパチンコ台になって、集客に貢献しています」と話す。同社では、1円パチンコも導入して、初心者や女性など様々なユーザーに楽しめるようにしているという。
ただ、パチスロ機メーカーも、巻き返しに必死のようだ。シェアトップのセガサミーホールディングスは、07年9月の中間決算で初の営業赤字に転落したものの、担当者が次のように話す。
「例えば、『ハードボイルド』という台なら、規制の範囲内で、遊び方を指示するナビゲーションのART機能を4号機と同じように付けるなど、ゲーム性を取り戻す開発努力をしています。まだ、売り上げは低いですが、実績は戻ってきていますよ」
もっとも、パチンコよりギャンブル性が高いことが人気だったのがパチスロ機。以前の人気を回復できるまでになるかは、未知数だ。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

シャープ、太陽電池を欧州で生産　伊電力首位と合弁
　シャープは欧州第2位の電力会社であるイタリアのエネルと合弁で太陽電池を現地生産する。日本メーカーによる太陽電池の海外生産は初めてで、総投資額は1500億円規模とみられる。イタリアに設ける工場の生産能力は世界最大級になる見通しで、2010年の稼働を目指す。発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を発生しない太陽電池は世界的な景気後退下でも需要が拡大しており、世界2位のシャープは積極投資で首位浮上を狙う。競争激化による価格下落で普及に拍車がかかりそうだ。
　シャープ、イタリア最大の電力会社のエネル、欧州機械メーカーの3社が来年初めにも合弁会社を設立する。欧州2社が過半を出資、残りをシャープが負担する方向で最終調整している。合弁設立後にイタリアで工場建設に着手、原材料のシリコンを節約できる「薄膜型」という最新型の太陽電池を生産する。



東芝、ＨＤＤ代替品を増産　10年度1000億円めざす
　東芝はフラッシュメモリーを使うパソコン用の新型記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」の大量生産を始める。現在は月間4万個の生産規模を2010年度下期に同60万個に引き上げる。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の代替品として主にノート型に供給する。大容量化やコスト低減を進め、10年度には売上高1000億円強を目指す。急速な市況低迷を受け、業績が悪化している半導体事業の巻き返しにつなげる。
　半導体の主力生産拠点である四日市工場（三重県四日市市）内でＳＳＤを生産している。09年度上期には月産10万個程度とし、その後、段階的に60万個まで生産能力を引き上げ、世界シェア5割を狙う。



有害サイト、民間が自主規制で対応を　総務省研報告案
　総務省の研究会は26日、民間の自主的な規制強化により、ポルノや自殺ほう助といったインターネット上の違法・有害情報への対策を進めることを柱とした報告書案をまとめた。ネット関連会社や一般企業が、健全なネット利用環境づくりを誓う「自主憲章」への参画を促す。表現の自由を尊重し、国による規制拡大は見送る。
　報告書案は違法情報の削除などを定めるガイドラインを、中小のネット関連企業も活用するよう求めている。ＮＴＴドコモやＰＴＡなどが来年1月に設立する産学の団体が中心となり、安心なネット環境の実現を目指す。
　国は来年度から有害情報を自動的に検出する技術開発を支援。「自殺」「きもい」といった表現が、特定のサイトと組み合わせて見つかった場合に、有害と判断するような仕組みの開発に補助金を出す。また、利用者が児童ポルノサイトを見ようとすると、プロバイダー（接続業者）が自主的にアクセスを止める実証実験も来年度に行う。



オリエンタル白石が破綻　上場企業　戦後最多３０社
　東証１部上場の建設会社オリエンタル白石は、２６日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立てて受理されたと発表した。負債総額は約６０５億円。信用調査会社の帝国データバンクによると、今年経営が破綻（はたん）した上場企業は３０社目で、戦後最多となった。
　オリエンタル白石は、オリエンタル建設と白石が平成１９年１０月に合併して誕生。合併で経営の合理化を図ってきたが、資材価格の高騰などで経営環境が悪化。また、米サブプライム住宅ローン問題で、金融機関の融資姿勢も厳格化して、資金繰りのめどが立たなくなった。
　東証は２６日、１２月２７日付でオリエンタル白石株を上場廃止にすると発表した。



フィットネス、値上げ広がる
　フィットネスクラブで値上げの動きが広がってきた。最大手のコナミスポーツ＆ライフ（東京・港）は12月から首都圏の店舗を中心に月会費を再び上げる。4位のティップネス（東京・千代田）もこのほど月会費を約3％上げた。電気料金上昇や会員数の伸び悩みで収益が悪化しているため。消費者の節約志向が強まる中、フィットネス離れが進む可能性もある。
　大手の大半は1―6月に値上げしている。このうちコナミスポーツ＆ライフは3月に実施しており、今回さらに月会費を平均3％強上げる。首都圏では店舗の半分強に当たる約50店が対象。一部店舗では、今年の値上げ幅は合計で8％になる。



財政支出拡大は「緊急避難」　財制審建議、概算要求基準は堅持
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は26日、2009年度予算編成に関する建議をまとめ、中川昭一財務相に提出した。従来の建議は財政健全化を最優先としてきたが、経済対策に伴う補正予算での歳出拡大について「緊急避難的」と容認する姿勢を示し、総選挙を控えた麻生政権への配慮をにじませた。
　今年度補正予算に盛り込んだ経済対策に伴う財政支出の拡大は国際的な経済・金融の大混乱時に対応したものと位置付けた。11年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字にする目標に関しては「目標に向けた取り組みを怠ってはならない」と指摘し、「堅持」と明記した6月の建議より表現を弱めた。
　一方で公共事業費の3％削減などを定めた来年度予算の概算要求基準は堅持するよう求めた。社会保障費の抑制目標は、雇用保険に投入する税負担の削減などで達成すべきだと訴えた。
　建議を受け、中川財務相は近く政府の経済財政諮問会議に報告。予算編成に向けた最終調整に入る。



ＥＵが2000億ユーロの経済対策　財政規律重視を転換
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は26日、総額2000億ユーロ（約25兆円）規模の経済対策を加盟国に提案した。
　今後2年間で企業支援や税制優遇などの景気刺激策を各国に求めたほか、付加価値税（日本の消費税に相当）の引き下げによる消費促進なども盛り込んだ。金融危機に伴う深刻な景気後退をにらみ、財政規律を重視する政策を転換。日米と協調して景気を下支えする。
　経済対策の規模は域内総生産（ＧＤＰ）の1.5％分に相当する。財政政策は加盟国がなお主権を握っており、欧州委は経済対策で各国に約1700億ユーロの財政出動を求めた。景気刺激策は向こう2年間で集中的に実行し、この間はＥＵが特例的に各国の財政赤字の拡大を容認して財政支出の余地を広げる。これと並んで欧州委はＥＵ予算などから約300億ユーロを拠出し、横断的に失業補償や職業訓練、研究開発投資を進める計画だ。



09年の世界半導体売上高、5.6％減　ＳＩＡ予測
【シリコンバレー＝田中暁人】米国半導体工業会（ＳＩＡ）は2009年の世界の半導体売上高が08年予測に比べて5.6％減の2467億ドル（約23兆6000億円）になるとの予想を発表した。世界景気の減速を受け、個人用ＩＴ（情報技術）機器向けの需要が減る。前年比減となるのはＩＴ株バブル崩壊の影響で売り上げが落ち込んだ01年以来。
　世界の半導体需要の約6割を占めているパソコンと携帯電話の販売数がマイナス成長になることが響く。ＳＩＡのジョージ・スカリーズ会長は「世界経済の混乱が半導体売上高に大きな影響を与えているのは明らかだ」と説明した。
　08年の世界売上高は同2.2％増の2612億ドルと、6月時点の予想（2666億ドル）を下方修正した。10年には同7.4％増と再び拡大基調に乗せ、11年には2847億ドルに拡大するとみている。



10月の米個人消費、1.0％減　７年ぶりのマイナス幅
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が26日発表した10月の個人消費支出は季節調整済みの年率換算で10兆399億ドルとなり、前月に比べ1.0％減少した。マイナスは4カ月連続で、2001年9月（1.2％減）以来、約7年ぶりの落ち込み幅となった。米個人消費の一段の低迷を映しており、米経済は深刻な景気後退に陥る可能性が出てきた。
　10月の消費支出の市場予想平均は前月比0.7％減。減少率は予想を上回った。9月は同0.3％減で修正はなかったが、7、8月は共に0.1％減とマイナスに修正され、消費の落ち込みが夏から始まっていたことが判明した。
　10月は自動車や家電など耐久財が4.0％減と大幅なマイナスになったほか、衣料など非耐久財も2.5％減と不振。減少率は共に前月より拡大した。
　10月の個人所得は前月比0.3％増と3カ月連続のプラス。市場予想平均の0.1％増を上回った。税引き後の可処分所得も0.4％増と2カ月連続でプラスとなった。



米一戸建て住宅販売、18年ぶり低水準続く　10月5.3％減
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が26日発表した10月の新築一戸建て住宅の販売件数は、季節調整済みの年率換算で43万3000戸となり、前月に比べ5.3％減少した。前月水準を下回ったのは2カ月ぶり。米住宅販売は1991年1月（40万1000戸）以来、約18年ぶりの低水準が続いている。
　10月の販売件数は、前年同月比では40.1％減と大幅な落ち込みを記録。同月末の在庫件数は季節調整済みの年率換算で38万1000戸と前月比では8.0％減少したが、販売件数に対する在庫の割合は11.1と9月末の10.9から上昇。過剰在庫の調整が遅れている。



中国が大幅利下げ　下げ幅1.08％
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は26日、商業銀行の貸し出しと預金の基準金利を27日から引き下げると発表した。下げ幅は期間1年の基準金利で1.08％。人民銀は9月半ば以降、3回にわたって0.27％の幅で利下げを進めてきたが、今回は下げ幅を一気に広げる。世界的な金融危機の影響で減速感が強まる景気を下支えする。



アリコジャパンの上期、純損失1410億円
　経営危機に陥った米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下のアリコジャパンの2008年度上半期の純損失が、1410億円に達した。保有するＡＩＧ株の大幅な下落が響いた。財務基盤の安定化に向け、経営母体の米アリコは26日付でアリコジャパンに、526億円の資本注入を実施した。
　アリコジャパンは今上期、有価証券含み損3061億円を計上。このうち2235億円を日本の法律上、資本金の代わりに持っていたＡＩＧ株が占めた。
　アリコジャパンへの資本注入は9月末に続き2度目。総額1434億円に達した。
　ＡＩＧ関連ではＡＩＧスター生命保険との合併を目指すＡＩＧエジソン生命保険も同日、605億円の資本増強を発表した。アリコ、スター、エジソンの3社はＡＩＧのリストラで売却対象となっている。「10月以降も銀行窓販で販売に大きな影響が出ている」（ＡＩＧ広報部）としており、資本増強で資産の劣化を防ぎたい考えだ。



【産経主張】財政再建　国民に安心与える道筋を
　来年度予算編成に関する財政制度等審議会の建議（意見書）がまとまった。先の「生活対策」の財源問題に懸念を示すとともに、財政再建に向けた税制「中期プログラム」の具体化と実行を求めている。
　定額給付金２兆円を含めた「生活対策」の財政措置５兆円は今年度第２次補正予算案に盛り込まれる。建議が補正に言及するのは異例で、それだけこの財源問題に強い懸念があるのだろう。
　麻生太郎政権は財源について赤字国債に頼らないとし、財政投融資特別会計の積立剰余金を使うという。だが、これは法的に国債償還に充てる財源であり、実質的に赤字国債発行と同じになる。建議が「臨時・特例的」とくぎを刺したのは当然である。
　こうした財政規律の緩みは地方対策や社会保障などあらゆる分野に及んでいる。とくに「骨太の方針２００６」で示した財政再建目標の揺らぎは深刻である。
　歳出・歳入一体改革による２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標を達成するには、今夏の試算で最大の歳出削減を行っても３・９兆円の増税が必要だった。米金融危機の影響による税収減に総選挙に向けた歳出圧力が加わると、大増税が不可避となる。
　こうしたことから、与党内には目標先送り論まで出ている。建議がこの目標維持を求めると同時に、２０１０年代半ばの債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比引き下げという第２段階の目標と密接にからむ「中期プログラム」に言及したことに注目したい。
　「生活対策」に盛られた中期プログラムは、年末までに策定する社会保障の安定財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の道筋のことだが、どこまで具体化されるのか不透明だ。建議も求めたように、確かな道筋策定と実行の担保は極めて重要である。
　また、道路族や地方が財源分捕り合戦を展開している道路特定財源の一般財源化でも、あくまで国の財政健全化に沿うべきだとし、巨額の積立金を有する雇用保険では税負担削減を提言している。もはやこうした既得権益が許されないことは言うまでもない。
　麻生政権にとって大事なのは目先の景気対策だけにとらわれず、社会保障の安定財源確保と財政再建の道筋をどう具体化するかだ。それが国民の安心と成長を支えることを忘れてはならない。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソフトバンク、「ウィジェットストア」を28日に開始
　ソフトバンクモバイルは26日、冬モデルの新機種「９３１ＳＨ」を28日に発売するのに合わせて、同端末で利用できるウィジェットを配布する「ウィジェットストア」を開設すると発表した。ウィジェットは、待ち受け画面上に自由に配置できるアプリケーション。ストアでは電話着信履歴を待ち受け画面に表示できる無料のウィジェットやデザイン性の高い時計を表示する月額課金型のウィジェットなどを提供する。
　ウィジェットは待ち受け画面上に配置した状態のままで、自動で情報を取得して最新情報を表示するのが特徴。これまでのアプリでは、１つ１つを起動して利用するため画面が占有されてしまうが、ウィジェットでは複数を同時に組み合わせて使うことができる。
　ストアでは当初100のコンテンツをそろえるが、企業および個人が作ったウィジェットを公開できるようにして、ウィジェットのラインアップを充実させていく。ストアで配信するにはソフトバンクが公開する技術情報に沿ってウィジェットを開発してウェブ上で登録し、審査を経る必要がある。個人が公開できるのは無料のウィジェットに限定される。
　ソフトバンクモバイルはウィジェットの開発を促すために来年４月にかけて、賞金総額1000万円のウィジェットコンテストを実施する。



任天堂「wii」、国内累計販売台数700万台を突破
　2006年12月に発売された任天堂家庭用ゲーム機『wii』の国内累計販売台数が700万台を突破したことが26日、エンターブレインの調査により明らかになった。
　『wii』は発売から約2年間で販売数が700万台を超え、推定累計販売台数は702万4239台（集計期間：2006年12月2日～2008年11月23日）となった。任天堂は、新たな機種も打ち出し人気となっている『ニンテンドーDS』（Lite、DSi含む）の国内推定累計販売台数（同集計期間）が2400万台以上となるなど、ゲーム市場を牽引している。
　また、今月20日に発売された『wii』用ゲームソフト『街へいこうよ どうぶつの森』は発売初週（集計期間：2008年11月17日～11月23日）で30万本を販売するなど、好調な滑り出しを見せている。



中東・東南アの大型投資案件、金融危機響き延期・縮小
　【シンガポール＝野間潔、ドバイ＝松尾博文】高成長を続けてきた東南アジアや中東で、金融危機を受け大型投資案件の延期・縮小が相次いでいる。対象はインフラ投資事業やリゾート開発事業。企業や金融機関の投資余力が低下したり、域内の実体経済の悪化を見込んで計画を見直したりするケースが続出している。減速しつつある域内各国の内需が一段と冷え込む恐れがある。両地域への日本からの投資にも影響が懸念される。
　東南アジアではマレーシアでマレー半島西海岸の高速道路計画への融資のめどがつかなくなり、11月上旬に延期が決まった。約3120億リンギ（約8兆4000億円）を投じて約250キロメートルの道路網を建設する計画だが、銀行団の一部が融資に及び腰になった。



東京円、対ドルで94円台後半に反発
　26日の東京外国為替市場で、円相場は反発。17時時点では前日の同時点に比べて１円67銭の円高・ドル安の１ドル＝94円90―93銭近辺で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が25日、個人向けの信用収縮緩和を目指し、証券化商品の買い取りを柱にした金融対策を発表した。海外市場ではリスク許容度改善の思惑が広がりドルが対ユーロで売られ、この動きにつれて対円でも下げたが、東京市場でもこの流れを引き継いだ。
　海外市場では米国債を買う動きが広がり、米国の長期金利が低下したこともドル売りの一因とみられていた。米政府による米銀大手シティグループの追加支援策を受け、緊急避難的なドル需要がひとまず落ち着いたとの見方が出ているほか、米国の追加利下げ観測や米国の実体経済悪化を警戒したドル売りとの声も聞かれた。



ドリカム辞退…フラれたＮＨＫ
　大みそか恒例の「第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７・２０～同１１・４５）の出場歌手全５３組が２５日、同局から発表された。１２回出場と常連のＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥは出場を辞退した。
　昨年まで１２回出場中のＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥが「制作活動中のため」と出演を辞退したのをはじめ、オファーが実らなかったケースは今年も多かった。
　ドリカムは昨年、ボーカル・吉田美和の夫が亡くなるという不幸がありながらも出場。紅白のリハーサルで涙を見せる場面もあったものの、気丈にステージを務め上げた。当然、今年もＮＨＫサイドはドリカムに打診したものの、来年迎えるデビュー２０周年に向けた準備を理由に断ったとしている。
　そのほかにも、年内での活動休止を表明し「視聴者の声が強かった」（石原真チーフプロデューサー）サザンオールスターズをはじめ、Ｂ’ｚ、安室奈美恵らにも次々と断られた。サザンに関しては「夏のコンサートが終わり、サザンという気分になっていらっしゃらなかった」と涙をのんだ。Ｂ’ｚや安室には「年末は稼働しない」と言われたという。
　また、生放送での歌唱に難色を示した竹内まりや、「曲作りをしている」と例年と同じ理由で断った宇多田ヒカル。視聴者とＮＨＫの熱い思いは今年も届かなかった。
　苦戦を強いられた中で念願かなって出場にこぎ着けたのがミスチルだ。石原ＣＰは「毎年出演をお願いしてきた」といい「今年は私どもとのハモりがよかった」とこのときばかりは笑顔。今年ＮＨＫ北京五輪のテーマ曲「ＧＩＦＴ」を歌ったことなどがきっかけとなり１５年来の悲願を達成した。
　曲目と審査員は１２月中旬、曲順は１２月下旬に発表される見込み。



東芝、国内メーカー初の16ギガバイトmicroSDHCメモリーカード
　東芝は26日、microSDHCメモリーカードで最大容量となる16GBの製品を、09年1月に国内外で発売すると発表した。国内メーカーでは初めてとなる。予想実勢価格は２万円前後。毎秒２ＭＢの読み書きスピードを保証する「クラス2」に対応する。
　128kbpsで作成した音楽ファイルなら約270時間、312kbpsで放送されているワンセグ放送なら約110時間分のデータが保存できるという。米サンディスクは同じくクラス2に対応する16GBのMicroSDHCメモリーカードを9月に発表しており、国内では11月下旬に販売を開始している。
　東芝は同日、毎秒６ＭＢの読み書きスピードを保証する「クラス6」に対応したSDHCメモリーカードも発表した。8GBモデルは12月発売で予想実勢価格は1万円前後、16GBモデルは09年４月発売で予想実勢価格は2万円前後の見込み。



東芝、半導体新工場の着工延期を検討
　東芝が岩手県北上市で2009年春に予定していた半導体工場の着工の延期を検討していることが26日、明らかになった。8000億円超を投資し、携帯電話端末などの記憶媒体であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場を10年に稼働させる予定だった。
　新たな着工時期は低迷するメモリー市況の回復を見極めて判断するとみられる。東芝は「現段階で延期を決定した事実はない」（広報室）としている。



ドコモ、12月よりオンラインショップで携帯電話本体を販売
　NTTドコモは、オプション機器やデータ通信カードを販売する同社の直販サイト「ドコモオンラインショップ」を12月1日にリニューアルする。リニューアル後は、携帯電話本体の購入が可能になる。
　これまで「ドコモオンラインショップ」では、付属品や一部のデータ通信専用端末のみ購入できるようになっていた。今回のリニューアルを受け、ほぼ全機種の機種変更ができるようになる。
　ただし、購入できるのは、FOMAユーザーがFOMA端末を購入する機種変更のみ。新規契約やムーバからの契約変更は対象外となるが、ドコモでは2009年度中に対応する予定。購入方法は、携帯電話の端末代金を割賦にできるバリューコースのみで、端末代金を割り引くベーシックコースは利用できない。端末代金にドコモポイントを充当して、実質価格を値引くこともできる。


2カ月ごとに1億PV増　「pixiv」が月間4億PV突破
　ピクシブは11月25日、イラストSNS「pixiv」の月間（10月24日～11月23日）ページビュー（PV）が4億を突破したと発表した。増加ペースも衰えておらず、今年7月に2億PVを突破して以降、2カ月ごとに1億ずつ増えている。
　1日あたりの最多PVは11月16日の1633万3996。1日の平均PVは約1200万で、土日祝日はアクセスが多く平均1500万PVとなっている。会員数は約43万人、投稿されたイラスト総数は約220万枚まで伸びている。
　海外からのアクセスは全体の5％で、143カ国・7259都市からアクセスがあった。台湾、中国、米国の順で多い。



米住宅価格、最大の下げ
　【ニューヨーク＝山本正実】金融危機の「震源地」である米住宅市況が下落を続けている。米連邦住宅金融局が２５日発表した２００８年７～９月の全米平均住宅価格は、前期比１・７８％下落だった。
　５期連続の下落で、下落率は１９９１年の統計開始以来、最大だ。
　一方、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが２５日発表した「Ｓ＆Ｐ　ケース・シラー住宅価格指数」によると、９月の主要１０都市の住宅価格指数は、前年同月より１８・６％低い１７３・２５だった。０４年４月以来、４年５か月ぶりの低水準で、下落率も過去最大を記録した。



米の問題金融機関、7―9月は171行に増加　ＦＤＩＣ集計
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は25日、米商業銀行と貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）の2008年7―9月期の決算集計を発表した。資本や収益状況から経営に問題があると判断した金融機関は171行と前期の117行から大幅に増加。1995年末（193行）以来、約13年ぶりの水準まで増えた。金融機関の破綻予備軍の増加を示しており、ＦＤＩＣは資本増強などの対策を促した。
　集計は預金保険を適用する約8400の金融機関が対象。「問題リスト」に挙がった金融機関の総資産は1156億ドル（約11兆円）と、前期の783億ドルから約48％増えた。
　ＦＤＩＣは問題金融機関の個別名は公表していない。08年7―9月期はＳ＆Ｌ最大手のワシントン・ミューチュアルなど9行が破綻。四半期ベースでは93年7―9月期以来、15年ぶりの金融破綻ラッシュとなった。



国会延長問題　首相は態勢を立て直す時だ（11月26日付・読売社説）
　臨時国会の会期は延長しても、補正予算案は提出しない。わかりにくい対応である。
　麻生首相は、第２次補正予算案は年初召集の通常国会に提出すると言明した。
　つまり、首相が、１０月末の記者会見で示した追加景気対策の裏付けとなる補正予算案の国会提出は、先送りされた。
　これには、首をかしげる人が少なくあるまい。首相は、現在の経済状況を「百年に一度の暴風雨」と形容して強い危機感を示し、追加対策は「迅速」な実行が肝心としていたからだ。
　しかし、補正予算案を延長国会に提出したとしても、民主党が頑迷に抵抗すれば成立は難しい。
　補正予算審議の引き延ばしはしない、と民主党は言っているが、政府・与党にすれば、福田前政権以降、何度も煮え湯をのまされてきた。とても「信」を置けないということなのだろう。
　民主党は、インド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案、金融機関の資本に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法改正案について、参院での採決を拒んでいる。
　安全保障や金融危機対応に不可欠の法案だ。衆院で再可決・成立させるため、与党が今国会会期を延長するのは当然のことだ。
　ただ、ここまで与党の国会運営を窮屈にした一因に、首相自身の失策もあったのではないか。
　一つは、定額給付金の問題だ。首相は当初、「全世帯に給付」としながら、やがて所得制限の必要性も認め、決定し切れないまま、扱いを地方に丸投げした。
　この迷走劇は、会期延長によって補正成立を期すというシナリオを事実上、崩壊させたようだ。
　その後、首相は、「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と舌を滑らせ陳謝した。
　道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分や、日本郵政グループの株式売却の問題でも、発言が揺らいだ。これらは与党内からも批判や反発を呼んでいる。
　首相は、１２月は、２００９年度予算編成と税制改正に全力を挙げたい、と語った。首相は、これらの作業にあたり、今こそ、態勢を立て直さなければならない。責任ある態度を保持し、政策の実をあげる必要がある。
　首相と民主党の小沢代表が、国会の外でお互い誹謗(ひぼう)しあっている姿は見苦しい。国会の党首討論がようやく開催されるという。両党首は、そこで真正面から大いに論じ合ってもらいたい。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ノキアの富裕層向け携帯通信、月５万円の定額制に
　携帯電話機の世界最大手、ノキア（フィンランド）が来年3月にも日本で始める予定の富裕層向け携帯通信サービスの概要が25日、明らかになった。月額5万円（税抜き）の定額制で音声通話とデータ通信、24時間いつでもオペレーターが応対する「コンシェルジュ」サービスなどを利用できるようにする。独自の料金体系とサービスを導入することで、1台あたりの価格が60万円以上する高級機種「ヴァーチュ」の顧客となる富裕層を囲い込む。
　5万円の料金には専用サイトを通じて配信するニュースやグルメ、旅行など各種情報サービス料も含まれる。データ通信は使い放題だが、音声通話は通話時間が月20時間を超えると30秒ごとに約8円の通話料が別途かかる。



北米車在庫、100日分超す　日米６社、00年以降で最悪
　自動車の販売不振が深刻化するなか、最大市場である北米での在庫が2000年以降で最高水準となっている。日米大手メーカー6社平均の10月末の北米在庫日数は、前年同月に比べ45％増の103日分。適正水準（50―60日）の倍近くに膨らんだ。各社は在庫圧縮に向け値引き販売や減産に着手しており、これらが足元の収益を一段と圧迫する可能性もある。
　米調査会社オートデータの統計などでみて、日米6社の在庫日数が100日を超えるのは00年以降初めて。「過去30年でも最高水準とみられる」（証券アナリスト）との見方もある。米ビッグスリーだけでなく、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車も在庫が膨らんでおり、日本3社の10月末の在庫は平均86日と前年同月比56％増えた。米3社平均の115日より少ないが、日本3社の前年比の増加率は各36―70％と米国勢（各35―59％）を上回る。



ドイツの自動車メーカーが減産拡大
　【ミュンヘン＝後藤未知夫】ドイツの自動車メーカーが減産を拡大する。欧州最大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は25日、独北部ウォルフスブルクの本社工場で年末年始の休暇の延長を検討していることを明らかにした。高級車最大手のＢＭＷも独国内の工場で約400人を追加削減する方針だ。
　ＶＷは12月18日から1月11日まで3週間余りを冬期休暇とし、本社工場での生産を休止する方針。昨年の休暇は12月24日から1月8日までの約2週間だった。同工場で生産している主力小型車「ゴルフ」は今秋に全面刷新して欧州で発売したばかり。
　ＢＭＷはすでに派遣従業員などを含む8100人の削減に着手。減産規模は当初の年間計画比で2万5000台を想定していたが、今秋の金融危機の影響で同6万5000台に拡大した。これに伴い主力車種「３シリーズ」などを生産するライプチヒ工場で人員を追加削減する。



トヨタ、フランス工場で減産
　【ロンドン＝清水泰雅】トヨタ自動車はフランス工場で1月から生産台数を2割削減する方針を決めた。休日を増やすなどして、現在月6万5000台の生産を5万台前後に減らす。減産期間は3月まで。トヨタは米国のほか、欧州でも中型車を主に生産する英国とトルコ工場で1―2割の減産に入っており、生産調整が広がってきた。
　フランス工場では小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を生産している。燃費のいいヤリスは燃料費の高騰後も比較的販売は堅調だったが、秋以降は販売が鈍っていた。



1000人規模の人員削減へ＝正規雇用にもリストラの波－日本IBM
　日本IBM（東京）が1000人規模の正社員削減を進めていることが25日、明らかになった。金融不安による世界的な景気後退のあおりを受け、自動車業界などを中心に派遣社員や期間従業員など非正規雇用従業員を削減する動きが広がっているが、リストラの波が正規雇用社員にも及んできた格好だ。
　関係者によると、同社は2007年10－12月期から08年7－9月期にかけて4・四半期連続で減益に陥ったことに加え、08年通期（1－12月期）の業績も減益になる見通し。金融危機が深刻化する中、本社である米IBMは世界的規模で事業の見直しを進めており、日本でも人員削減を含め事業立て直しを迫っている。　



「総合取引所」実現へ法改正　政府方針
　政府は商品取引所法と金融商品取引法を改正する。証券取引所と商品取引所が持ち株会社を設立し、経営統合に踏み切りやすい環境を整える。ひとつのグループで株式や債券、商品先物などを扱う「総合取引所」の実現を促す。世界的な金融危機で市場環境が悪化しているものの、国内取引所の競争力を強化し、金融センターとしての日本の地盤沈下に歯止めをかけるべきだと判断した。2010年をめどに施行したい考えだ。
　経済産業省は商品取引所法改正案の骨格をまとめ、27日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の商品取引所分科会に提出する。金融庁も金商法改正案の詳細を年末までに詰め、両省庁が来年1月の次期通常国会に法案を提出する見通しだ。



エルピーダメモリ、世界最小の新型ＤＲＡＭ開発
　エルピーダメモリはパソコンなどに使う代表的な半導体メモリーのＤＲＡＭで世界最小サイズの製品を開発した。2009年1―3月期から量産する。同社で初めて回路線幅が50ナノ（ナノは10億分の1）メートルの微細加工技術を使い、チップのサイズを40平方ミリメートル以下に抑えた。データの読み書き速度も大幅に高めた。ＤＲＡＭ市況の悪化が長引き、メーカー各社は消耗戦に突入している。エルピーダは高機能化で価格下落を食い止めるとともに、生産コスト削減にもつなげる狙いだ。
　新型ＤＲＡＭは省エネタイプの「ＤＤＲ３」と呼ぶ最先端品。記憶容量は1ギガ（ギガは10億）ビットで、パソコンやサーバーなどに搭載する。



低価格パソコン、世界大手が日本で戦略機種　ＨＰやエイサー
　パソコンの世界大手各社が相次いで低価格ノートパソコンの戦略機種を日本で発売する。世界シェア首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は25日、本格的な個人向け製品を12月上旬に発売すると発表。同3位の台湾エイサーも同日、高性能の新製品を2009年春に発売すると発表した。世界大手の販売強化により、「5万円パソコン」が日本市場でも本格的な普及期を迎える。
　ＨＰが発売するのは「ＨＰミニ１０００」。3モデルを投入する。ＣＰＵ（中央演算処理装置）や基本ソフト（ＯＳ）など基本性能は他社製品と大差なく、厚さが3センチ以下の薄型ボディーなどデザイン性や携帯性を訴求する。価格は記憶装置の容量に応じて、4万9980―5万4600円。
　同社は6月、大手では初めて5万円パソコンに参入。法人向けを中心に販売してきた。その後、市場の盛り上がりが一過性のものではないと判断。戦略機種を投入して本格的に日本市場を開拓する。



テークアウトは紙袋で　マクドナルド「レジ袋」廃止へ
　日本マクドナルドは25日、全国の約3700店全店で12月から順次、持ち帰り用のポリエチレン製「レジ袋」を廃止していくと発表した。ハンバーガーと飲み物を買うような場合、これまではそれぞれ紙製の小袋に入れた後、ポリエチレン製の袋に入れて持ちやすいようにしていた。今後は、少量なら小袋のまま、大量にまとめ買いする場合は紙製の手提げ袋に入れて渡すという。飲み物１点だけなら袋なしにするなど、簡易包装にも取り組む。
　紙袋の素材も漂白した紙から無漂白のものに改め、環境問題への取り組みをアピールする。「レジ袋」の廃止に伴い、年間でプラスチック消費量を2300トン削減できる見通しという。



ヤマダ電機、小型電器店チェーンを完全子会社に
　ヤマダ電機は25日、51％出資する電器店チェーン、コスモス・ベリーズ（名古屋市）を12月1日付で完全子会社にすると発表した。49％を出資する証明写真業の豊栄家電（同）から全株式を買い取る。コスモス・ベリーズには約700の小型電器店が加盟しており、大型店ではカバーしきれない地域や消費者を取り込めると判断した。
　コスモス・ベリーズは2005年設立で、08年2月期の売上高は約71億円。きめ細かいサービスや訪問工事に強みを持つ。ヤマダから商品を仕入れ、全国の加盟店に卸している。個々の加盟店の経営は独立している。



米フェースブック、ツイッターに買収提案＝報道
　［２５日　ロイター］　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェースブックは最近、シリコンバレーで注目を集めたウェブ２．０と呼ばれる新興企業の一つで、ミニブログサービスを展開するツイッターと買収交渉を行った。
　同紙によると、フェースブックは株式による買収を提案。買収額は最高５億ドルという。
　買収交渉はまずオールシングスＤブログが報じ、ＦＴ紙が２人の関係筋の話を引用して確認した。
　ただ同紙は、ツイッターの買収額については議論の余地があったとしている。
　フェースブックとツイッターのコメントは得られていない。



三菱ふそうもトラックを減産
　三菱ふそうトラック・バス（川崎市）は25日、12月からトラックを生産能力比25％減産すると発表した。川崎工場（同）を12月中に4日間休止し、同工場で働く約500人の非正規従業員（期間・派遣従業員の合計）を年内をメドに全員削減する。海外での需要低迷に対応し、日本のトラック大手4社すべてが減産に追い込まれる。
　川崎工場では大中小のトラックを二直体制で生産している。今後も二直操業を維持し、生産ラインスピードを落とすなどして減産する。減産台数は公表していない。削減する非正規従業員は期間従業員が60人、派遣従業員が440人。契約期間中の解約はなく、新規契約や契約延長を見送る。いすゞ自動車や日野自動車も減産する。



７―９月の米実質ＧＤＰ、0.5％減　改定値
　【ワシントン支局】米商務省が25日発表した7―9月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ0.5％減った。成長率は10月末に公表した速報値（マイナス0.3％）を0.2ポイント下方修正し、市場予測通りとなった。雇用の悪化と金融危機で内需の不振が長引いており、08年10―12月期もマイナス成長になれば景気後退が確定する。
　7―9月のＧＤＰの改定値で成長率が一段と低下したのは、全体の約7割を占める個人消費の下方修正が主要因だ。改定値では前期比マイナス3.7％となり、落ち込み幅は速報値から0.6ポイント拡大した。戻し減税の効果が薄れたことに加えて雇用環境が悪化していることをうけ、家計が消費抑制に動いたようだ。このほか設備投資は前期比マイナス1.5％となり速報値を0.5ポイント下方修正し、住宅投資はマイナス17.6％で1.5ポイント上方修正した。
　成長を支えてきた輸出も鈍化しており、改定値では前期比3.4％増えたが速報値を2.5ポイント下方修正している。輸入は3.2％減り、速報値より落ち込み幅が1.3ポイント拡大した。



米、追加金融対策77兆円　ＦＲＢ、住宅ローンや証券化商品買い入れ
　【ニューヨーク＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日、個人向けの信用収縮を和らげるのを目的に、最大で8000億ドル（約77兆円）に上る新たな金融対策を発表した。ローンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れるのが柱。住宅ローン関連で6000億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小企業向けローンで2000億ドルの資金枠をそれぞれ設定した。金融危機の影響で資金調達に苦しむ個人を支援するとともに、金融機関の経営を安定させ個人消費や住宅投資のてこ入れをねらう。
　ポールソン財務長官は同日、記者会見し、対策によって住宅ローンや消費者ローンの融資態度が緩くなる効果に期待を示しつつ「新たな課題は発生し続ける」と述べ、追加策に含みを残した。



日経社説　実務派を核に経済再建めざす米新政権(11/26)
　来年1月に就任するオバマ次期米大統領が経済政策に携わる主要ポストの人事を発表した。危機対応の経験が豊富な実務派を登用し、政権発足後の最大の課題である金融危機の克服や景気立て直しに全力をあげる姿勢を明確にした。
　ブッシュ政権は金融危機への対応が後手に回り、それが市場の不安感を増幅した面もある。米国が直面する問題は極めて大きいが、迅速な政策判断と行動によって、企業や市場の不安心理を和らげてほしい。
　経済政策立案の要となる国家経済会議（ＮＥＣ）の委員長にはクリントン政権で財務長官を務めたサマーズ氏を起用する。サマーズ氏はルービン元財務長官とともに、市場重視の経済政策運営でクリントン政権を支えた実力者だ。
　財務長官に抜てきされたガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は、クリントン政権時にサマーズ氏の部下として実務を取り仕切った。1990年代後半のアジア危機の際にも、サマーズ氏とガイトナー氏のコンビで危機対策の立案や実施に動いた。
　オバマ次期大統領が経済政策チームを異例の早さで発表したのは歓迎したい。政権移行期に政策の空白が生まれれば金融混乱に拍車がかかりかねないからだ。
　経済政策チームは現政権と緊密に連絡を取りつつ、政権発足初日からフル稼働で危機に対応すべきだ。ガイトナー氏を財務長官に起用する背景には、すでに中央銀行幹部として金融危機の実情に詳しいこともあるだろう。
　新政権の最大の課題は金融・経済危機の克服である。オバマ次期大統領は中低所得者向け減税、道路や橋の修繕などインフラ投資、代替エネルギー開発の後押しなどを中心に積極的な財政政策を取る構えだ。
　債務が膨らんだ消費者や金融機関を中心に、米国は大規模なバランスシート調整を迫られている。その過程では需要の大幅減少は不可避で、金融安定化策と併せて、財政面からの下支えは欠かせない。急増しそうな失業者の救済策も求められる。
　一方、経済悪化に伴って政策対応が内向きになることは避けるべきだ。サマーズ氏やガイトナー氏は市場経済や自由貿易を重視する穏健中道派。保護主義や行きすぎた市場への介入とは一線を画すとみられる。
　ただ、議会の多数派を占める民主党議員の中には、穏健中道派の路線に不満を持つ人々もいる。バランスの取れた経済政策運営へ向けて、オバマ次期大統領がどこまで指導力を発揮できるかも試されるだろう。