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理由はエコだけ？ “トリセツ有料化”から垣間見えるソフトバンクモバイルの悩み（COLUMN）
　ソフトバンクモバイルが、携帯電話に同こんする説明書を簡易版にし、従来の冊子は有料にするという施策を打ち出した。「環境への配慮」が主な目的としているが、同社の最近の施策を見ていると、ほかにも意図があるように感じてならない。
説明書を「簡易版」にすることで紙資源を節約
　新端末やサービスの発表で盛り上がりを見せる携帯電話市場だが、ここ最近、ソフトバンクモバイルの「取扱説明書」に関する施策がネットでちょっとした話題となった。
　その施策とは、携帯電話に付属する取扱説明書を、秋冬モデルの「930SH」「931SH」から従来の3分の1の薄さにするというものだ。この説明書は「お客さまのご利用が多い基本的な操作方法や新機能の説明を中心に掲載」するということで、従来の説明書とは異なる「簡易版」になるようだ。
　では、従来通りすべての機能について説明がなされている説明書はどうすれば手に入るのかというと、同社のWebサイトから無料でダウンロードするか、お客さまセンターまたはオンラインショップにて有料で購入する形になるという。ちなみに料金は1000円程度となる模様だ。
　今回の説明書の薄型化は「環境への取り組みの一環」だという。説明書が3分の1になれば、それだけ紙資源の節減につながるのは事実だ。これまでも同社は、請求書や申込書の電子化、個装箱の小型化などによって紙資源の節約に取り組んでおり、今回の施策もそうした流れに則したものだという。
　今や地球環境への配慮は企業にとって重要課題だ。しかし、理由はそれだけだろうか？
「説明書の有料化」に対して批判の声
　最近の携帯電話は機能が豊富な分だけ説明書も分厚い。そのため「ほとんど使わない機能まで載っている分厚い説明書は要らない」と思っている人も少なくないだろう。とはいえ、説明書がないと、いざという時に困ってしまう。では実際ユーザーは携帯電話の説明書について、どのようにとらえているのだろうか？
　ネットリサーチを行っているアイシェアが、2008年8月25日に発表した「携帯電話の説明書に関する意識調査」によると、携帯電話の説明書を「購入時に読む」とする人は全体で30.4%、「機能などに不明点があったら読む」とする人は59.4%、「読まない」とする人は10.2%であった。また、説明書を「保存している」人は全体で88.3%、「どこにあるか分からない」「捨てた」という人は合計で11.7%であった。
　この調査を見る限りではあるが、多くのユーザーにとって携帯電話の説明書は「普段は必要ないけど、困った時は必要な存在」ということになる。今回のソフトバンクモバイルの施策は、そうしたユーザーに対する妥協点を探りながらも環境に配慮した措置といえる。
　だが、ブログなどで今回の施策についてネットでの意見を確認してみると、評価する声よりも批判する声の方が目立っている。その多くが、簡易版でない従来の紙の説明書を有料化したことについて触れており、「必要な人には無料で配布すべき」との意見も見られた。
「ライトユーザー不利」のサービス改変
　こうした批判の声の源となっていると考えられるのが、ここ最近のソフトバンクモバイルにおけるサービス施策の変更だ。というのも、同社のサービスに関する施策を見ると、ことライトユーザーの立場に立った場合、料金がかかってしまう、あるいは従来より条件が悪くなる要素が目立つのだ。
　以下の表に、ここ最近変更が行われた施策のうち、ネット等で批判が目立ったものをまとめてみたので、参照いただきたい。
　例えばYahoo!ケータイのトップページ有料化が実施されると、「パケットし放題」などの通信料定額オプションを適用していない人が、誤ってY!ボタンを押しただけで、数十円の料金がかかることになる。S!メールの利用にS!ベーシックパックが必須となったことから、ソフトバンク同士の通話とメールの定額利用を目的に利用しているユーザーが、誤ってYahoo!ケータイに接続してしまうことも大いに考えられる。
　無論、Yahoo!ケータイで「タダ本」など無料コンテンツの充実を図ったり、「モバイルウィジェット」など新しいサービスを展開したり、スマートフォン向け「パケット定額フル」の価格を下げるなど、ユーザーにメリットのあるサービスが提供されていないわけではない。またS!メールの変更や、Yahoo!ケータイのトップページ有料化に関しても「パケットし放題」を契約していれば、特に気にならない要素といえる。
　だが、こうしたメリットが享受でき、デメリットの多くが気にならないのは、通信料定額のオプションを契約し、データ通信関連のサービスを積極的に利用する“1台目”ユーザーに限られる。「スパボ一括」で安価に端末を手に入れ、通話・メール定額を目的として利用する“2台目”ユーザーからすると、デメリットの方が目立ってしまうのは否めないだろう。
2台目需要を抱えたことによるジレンマ
　ソフトバンクモバイルが躍進したのには、時間限定だが、通話定額を実現し、基本料を980円と低価格に抑えた「ホワイトプラン」の存在が大きい。これによって従来とは異なる2台目需要を開拓したことが純増数で好調を維持している大きな要因といえる。
　だが、先にも書いた通り、通話定額目的の2台目ユーザーは「安さ」を重視する傾向が強く、必然的にARPU(月間電気通信事業収入)も低くなるので収益に対する貢献度は低い。ボーダフォンの買収以降、ソフトバンクモバイルは契約者増重視の戦略を打ち出していたが、それが想定以上に低価格目的のユーザーを引き込んでしまった可能性もある。先に書いた一連の施策も、こうしたユーザーからの収益を少しでも上げたいという思いがあるのかもしれない。
　また、最近の施策を見ても、iPhoneやタッチ対応の高機能端末を前面に押し出すなど、1台目、あるいはスマートフォンなどARPUの高い2台目需要を開拓したいという思いが垣間見える。ソフトバンクモバイルとしても、純増数で勢いを保っているうちに高ARPUのユーザーを増やし、ユーザーの“量”から“質”重視へ切り替えを図りたいという考えもあるのではないだろうか。
　純増数の勢いもいつまで続くかは分からない。18カ月連続で純増数1位を獲得しているのは確かだし、CMも相変わらず好調。だが、2008年春以降は昨年の同時期と比べて純増数が下回っていることが多く、10月の純増数ではイー・モバイルに僅差まで詰め寄られている。
　また、そろそろ新スーパーボーナスによる「2年縛り」から解放されるユーザーが増える時期だ。既存契約者に対する施策に不満が募れば、これまで獲得した2台目ユーザーが他キャリアに移ってしまう可能性も考えられなくはないだろう。
　低ARPUユーザーからも収益を高めたいが、純増数の勢いを維持するには逃すわけにもいかない。今回の施策は“エコ”だけに終わらない、ソフトバンクモバイルが抱える密かな悩みを表しているのかもしれない。



「クリントン国務長官」１日発表へ　米メディア報道
　【ワシントン＝丸谷浩史】複数の米メディアはオバマ次期大統領がヒラリー・クリントン上院議員を国務長官に起用する意向を固め、1日にシカゴで記者会見して発表すると報じた。ニューヨーク・タイムズ紙やＡＰ通信が伝えた。ＣＮＮテレビによると、オバマ氏は「クリントン国務長官」のほか、ゲーツ国防長官の続投など、外交・安全保障チームの主な陣容も明らかにする。
　オバマ氏とクリントン氏は史上最長規模の民主党予備選で大統領候補の座を争った。クリントン氏は6月に選挙戦を撤退すると、本選挙では自らの支持者にオバマ氏への投票を強く呼びかけ、民主党勝利の一因となった。
　オバマ氏はガイトナー次期財務長官など経済チームの主な顔ぶれを既に発表しており、外交・安保チームと合わせて来年1月に発足する新政権の大枠が固まることになる。



米年末商戦、大幅値引きも客足低調
　米国で感謝祭翌日の28日、年末商戦が本格的にスタートした。ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズが売れ筋の32型の薄型テレビを400ドル（約3万8000円）を切る価格で販売するなど今年は値引き一色で、早くも各社は消耗戦に突入した。消費者は雇用悪化などで経済的な余裕を失っているうえ、一段の値下がりを見込んで買い控える動きもあり、客足は低調にとどまっている。
　年末商戦が始まる感謝祭翌日は、赤字続きの店でも黒字が見込めるため「ブラックフライデー」と呼ばれる。この日、ウォルマートの多くの店は朝5時から開店。薄型テレビやパソコンなど家電を集客の目玉に据え、各店ではこの日限定の特価品を求める顧客の長い行列ができた。ニュージャージー州郊外の店舗を訪れたマルコ・ジメネスさん（43）は「4時台から並び、目当てのソニー製『ブラビア』（50型液晶、約900ドル）を購入した」と話した。



ディオールも８％値下げ　12月、円高・ユーロ安で
　仏高級服飾ブランドのクリスチャン・ディオールは12月2日からバッグなどを平均8％値下げする。円高・ユーロ安を原資に輸入品を値下げすることで、低迷する販売をてこ入れする。海外高級ブランドの値下げの動きが一段と広がるのは必至の情勢だ。
　ディオールは全国の31店で値下げを実施する。バッグや靴、財布など服飾雑貨のほぼ全品が対象。洋服などは対象外だが、店頭商品の8割程度が安くなる見通し。24万1500円の革製バッグは約22万円になる。



新規国債発行、30兆円超えへ　09年度予算
　2009年度予算編成で、国の一般会計の歳入不足を補う新規国債発行額が2年連続で30兆円を超える見通しとなった。法人税収が大幅に下振れし、税収全体の見積もりが40兆円台後半に落ち込むためだ。政府は金融危機と景気低迷への対応を優先しており、赤字国債の増発もやむを得ないとみている。
　当初予算ベースで新規国債発行額が30兆円を超えるのは3年ぶり。08年度は当初段階で25兆円超に抑えていたが、補正後ベースでさらに拡大。実際には08年度から2年連続で30兆円を突破する公算が大きくなった。



量的緩和の復活に警戒感＝福井前日銀総裁
　福井俊彦前日銀総裁は30日都内で講演し、世界的な金融危機を受け、欧米諸国が実施した度重なる利下げや短期金融市場への大量資金供給について「かつての日本の量的緩和を思い起こさせる」と指摘した。その上で「金融の国境が低くなっている中で、多かれ少なかれ、日本にも影響が及んでくることは避けられない」とし、日銀が再び量的緩和政策に追い込まれる事態に警戒感を示した。
　日銀が1990年代に実施したゼロ金利政策や量的緩和政策に関しては「バブル崩壊後の後始末のためとはいえ、金融の姿としては異例な状態だった」と説明。「ようやくゼロ金利を脱したのに、10月末の利下げで政策金利は再び0．3％に低下してしまった」と述べた。　



【東京新聞社説】
週のはじめに考える　反貧困ネットのその後
2008年11月30日
　米国発の金融危機は実体経済に波及して世界同時不況です。一過性でなさそうなのが厄介ですが、危機こそ人間が試される時、腰を据えなければ－です。
　リストラや企業の惨憺（さんたん）たる中間決算、暗い事件の連続といったニュースのなかで、沈みがちな気分をちょっと明るくさせてくれたのが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（湯浅誠事務局長）のホームページでした。
　十月一日から始まった緊急カンパキャンペーンの中間報告。まだ二カ月に満たないというのに、寄付金総額が「三千四百二十五万二千三百二十四円」に達したというのでした。
　◆万灯も貧者の一灯も
　「もやい」はホームレスやネットカフェ難民など生活困窮者の相談や生活支援をしている組織。先月に報じられましたからご記憶の方も多いと思いますが、米国のサブプライムローン不況で大ピンチに立たされてしまいました。年間活動予算の四割の千五百万円ほどの資金を提供してくれていた不動産会社が九月、突如、倒産したからです。
　年末を無事越せるのか。関係者をやきもきさせましたが銀行口座や郵便振替口座への振り込みは予想外でした。もやいメンバーの友人や知人、支援者たちのカンパに加えて、「二百万円」「百万円」といった大口は全く見ず知らずの人からの寄付だといいます。
　長者の万灯も貧者の一灯もことのほか貴重。ホームページには感謝の言葉とともに「今年度及び来年度については活動継続の目処（めど）が立った」とあります。もっとも、永続的な活動のためにはさらに多くの草の根の支援を仰がなければなりませんが、多額寄付金は湯浅事務局長を励まし勇気づけているようです。
　◆大量離職発生の恐れも
　この湯浅さんらの奔走によって昨年十月、貧困問題に取り組む市民団体、労働組合、法律家、学者たちの初めての組織「反貧困ネットワーク」が結成され、十二月には湯浅さんと首都圏青年ユニオンの河添誠書記長共同企画の「反貧困たすけあいネットワーク」が生まれました。こちらはワーキングプアの若者たちの互助組織。社説で「反貧困に希望がみえる」と期待を込めました。　
　それからほぼ一年、反貧困ネットワークは愛知、岐阜、滋賀にも組織ができて全国に広がっています。政官界への労働者派遣法改正や社会保障費削減方針撤回の働きかけ、貧困問題の存在そのものを世に知らせることも大切な取り組みです。「もやい」への多額寄付は反貧困キャンペーンの社会への着実な浸透の表れでしょう。
　しかし、貧困問題の取り組みは転がり落ちる大石を山頂に上げる刑に処せられたギリシャ神話のシジフォスの運命に似たところがあります。すでに全雇用者の三分の一の千七百万人が非正規労働者、年収二百万円以下のワーキングプアは一千万人。そこに世界同時不況の不気味さが加わります。
　厚生労働省の調査では、この十月から来年三月の間に全国で三万六十七人の非正規労働者が失業の見通しで、うち愛知が最多の四千百四人、岐阜千九百八十六人と続きます。企業業績悪化－雇用削減－消費冷え込み－の悪循環が懸念され、今後のさらなる大量離職発生が恐れられています。
　何とも不可解なのが経済危機の現状を「百年に一度の暴風雨」と表現した当の麻生太郎首相から危機感が伝わってこないことです。二兆円の定額給付金などの景気対策が盛り込まれた第二次補正予算案の今国会提出も見送られました。
　世界同時不況の今後は暗いのかもしれません。明るい予測を語る経済専門家もいません。だからといって貧困との戦いをやめるわけにはいかないでしょう。
　貧困は国や社会の衰退から生まれる病です。失業保障や生活保護、医療や年金といったセーフティーネットの機能不全や優しさや思いやりを欠いた社会からも生まれてきます。人間が人間らしく生きるためにどんな社会にするのか、政治に何を求めていくのか。危機だからこそ国民の一人ひとりが真剣に考える時でしょう。
　◆一銭の儲けもないけれど
　湯浅さんは著書「反貧困」（岩波新書）で、出会った活動家たちに「深甚な敬意」を表します。
　「知り合いの活動家、労働組合のほとんどがワーキングプア。『もやい』でも月六十万円の人件費を四、五人で分け合う。膨大な相談をこなしても一銭の儲（もう）けにもならないが、彼、彼女たちの活動が、日本社会の生きづらさをこの程度に押しとどめている」
　こんな人たちが支える日本の未来を信じようではないですか。

（゜Д゜）新聞

携帯リサイクル義務化、希少金属確保　経産・環境省が09年にも
　経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携帯電話などの小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する。携帯電話のサービスを提供する通信事業者に対し、2009年中にも機器の回収を義務づける方針だ。市町村がデジタルカメラなどの回収を試行的に始めることも検討する。金や希少金属（レアメタル）を多く含む小型家電は「都市鉱山」と呼ばれており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと判断した。
　テレビなどの大型家電や自動車については、リサイクルの方法を定めた法律がある。だが小型家電のリサイクルには明確な規制がない。携帯電話の通信事業者は自主的に機器を回収してきたが、07年度の回収台数は644万台と7年前の半分以下に落ち込んだ（電気通信事業者協会調べ）。資源価格の上昇で金属資源の確保が大きな課題となり、経産・環境両省が体制整備に動く。



カラオケ各社、都市部で出店攻勢　好立地の空き物件増える
　カラオケ各社が都市部への出店に力を入れる。繁華街立地が強みの企業だけでなく、シダックス・コミュニティー（東京・渋谷）、ヴァリック（横浜市）のように郊外で成長した大手も軸足を移す。景気減速で好立地の空き物件が増えたため。ガソリン高や飲酒運転の厳罰化で郊外店の来客数が減る中、都市部に飲食も充実させた店舗を出店し収益向上を目指す。
　全国に約300店を持つ最大手のシダックスは年1、2店にとどまる出店数を、2010年3月期に10店前後に引き上げる。新店の大半を都市部の駅前立地とする方針で、全体の約2割にとどまる駅前型の店舗数を早期に3―4割に高める。



アパレル大手、新ブランド投入凍結　衣料品不振
　オンワード樫山、レナウン、三陽商会の大手アパレル3社が来春夏向け衣料の新ブランド投入を凍結する。衣料品の販売不振が深刻で、既存の主力ブランドの拡販に重点的に取り組み利益を確保する。大手3社がそろって新ブランド販売を見送るのは異例。
　アパレル各社は例年11月までに来春夏衣料の展示会を開き、新ブランドと既存ブランドの新商品を小売店などに紹介する。三陽商会は来春夏物の新ブランド販売がなく、2005年から今春までに投入した17ブランドの多店舗化などに注力する。



日興シティ信託を売却へ　米シティ　400億円規模、週明け入札
　米大手銀シティグループが傘下の日興シティ信託銀行（東京・品川）を売却する方針を決めたことが29日、明らかになった。12月1日にも売却先を決めるための入札を実施。三菱ＵＦＪ信託銀行や住友信託銀行、みずほ信託銀行などの大手信託銀が応札する見通しだ。シティは米政府から公的資金の注入を受けて経営の立て直しを進めている。世界的な事業見直しの一環として、日本拠点の売却にも動き始めた。
　売却額は入札結果によるが、400億円前後との見方がある。日興シティ信託は資産運用会社の投資信託資産などを管理する業務を手掛けている。今年9月末の信託財産は約6兆円で、従業員数は136人。
　金融危機で経営が悪化した米シティは公的資金を受け入れ、全世界で5万人に上る人員削減や、資産の圧縮などを打ち出している。日本事業のリストラ策は日興シティ信託の売却のほか、個人向け証券の日興コーディアル証券で希望退職の募集を始めている。今後さらに日本事業をスリムにする見通しだ。



クラリオン、タイ新工場建設を延期　インド向け減速懸念
　クラリオンはタイで11月に着工する計画だった車載ＡＶ（音響・映像）機器工場の建設を延期する。主輸出先に想定したインドの自動車販売が弱含んでおり、需要を慎重に見極める。自動車各社の減産をにらみ、増産投資を手控えて供給体制を再構築する。
　約18億円を投じカーオーディオなどを2009年12月から生産。タイに進出した日本の自動車メーカーに供給するほか、インド向け出荷も見込んでいた。ただインドの乗用車販売が自動車ローン貸し渋りなどで鈍化、車載ＡＶ機器の需要にも減速懸念が強まっている。改めて着工時期を詰めるが、早くても09年4月以降になる見通し。



ＯＰＥＣ緊急会合、減産見送り合意　12月に再議論
　【カイロ＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は29日、カイロで緊急会合を開き、減産を見送ることで合意した。当面は10月に決めた減産の実施状況を見守る。ただ、現状の1バレル50ドル台半ばの原油価格には満足しておらず、12月にアルジェリアで開催するＯＰＥＣ総会で再び減産を議論する。また、目標価格制など価格下落防止策の導入も検討することになりそうだ。
　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はカイロ市内のホテルで「今回は（統計などの調査を確認する）準備会合にすぎない。アルジェリアの総会でしっかりした解決策を決める」と述べた。



サウジ国王「原油75ドルが適正」　現価格低すぎるとの認識
　【ドバイ＝太田順尚】サウジアラビアのアブドラ国王は、29日付のクウェート紙アッシヤーサとのインタビューで、原油価格は「1バレル75ドルが適正」と述べた。サウジ国王が具体的な価格に言及するのは異例。同日のカイロの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合にあわせ、世界最大の産油国であるサウジが現在の価格は低すぎるとの認識を示した形だ。



ＧＭ、債権者に債務株式化を要請　米紙報道
　【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、政府支援要請中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が債権者に対し、債務を新株と交換する「債務の株式化」を要請していると報じた。負債軽減で財務体質を改善し、政府に自助努力を訴える狙いもあるとみられている。
　同紙によると、債務の株式化などによる負債削減策を12月2日までに米議会へ提出する再建計画に盛り込むことを検討している。ＧＭが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請した場合、債権者は大幅な債権カットを求められる可能性が高い。ＧＭは、債務の株式化の方が債権者にとって有利であると説明しやすいと判断しているもようだ。



09年度予算編成が本格化　「生活防衛」へ歳出増圧力
　2009年度予算案の編成作業が本格化する。麻生太郎政権下では初めての予算で、景気の悪化と次期総選挙をにらんだ歳出拡大圧力が強まるのは避けられない。基礎年金の国庫負担引き上げといった前政権からの「宿題」も抱える。消費税率の引き上げを含む税財政の将来展望づくりなど、財政再建とのバランスが問われそうだ。
　麻生首相が来年度予算編成の柱に据えるのが「生活防衛」。次期衆院選に向けて「選挙対策」の色合いも濃くなりがちで、財政規律を維持できるかどうかは不透明だ。



ＦＲＢのＣＰ買い取り策　三井物産、日本勢初の申請
　米金融安定化策の一環として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が創設したコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り制度について、三井物産が同制度の利用を申請していたことが29日までに明らかになった。日本企業で申請が明らかになったのは初めて。三井物産は米国の資金繰りに問題はないものの、市場の混乱でドルの調達コストが膨らむ懸念があり、低利で安定的に運転資金の確保を狙う。ほかの有力企業が追随する可能性もある。
　同社は子会社の米国三井物産を通じ年間5億ドル（約500億円）前後のＣＰを発行、運転資金を調達してきた。だが、米国の信用収縮で平均的なＣＰ金利が9月に2％程度上昇するなど市場環境が急速に悪化。通常通り発行すると不利な条件を強いられる恐れがあった。



公共料金上げ拡大、下水道は自治体の２割に　日経調査
　全国の地方自治体で水道などの公共料金引き上げが相次いでいる。日本経済新聞が全国の市と東京23区を対象に調査したところ、2007年4月以降で約2割の市が下水道料金を引き上げ（今年度中の予定含む）、水道料金も約1割の市が引き上げ（同）ていた。地方財政の硬直化が背景だが、景気後退が深刻になるなかでの負担増は、住民生活に大きな影響を与えそうだ。
　調査は行政サービスの水準を調べる目的で806市区を対象に実施。93％にあたる746市区から回答を得た。下水道料金は124市が07年度以降に引き上げを実施、19市が今年度中の引き上げを予定していた。水道料金は同じく61市が引き上げ、11市が予定していた。北海道美唄市は今年4月に下水道料金を平均15％引き上げた。1990年代の大規模な施設整備で、借金の返済負担が膨らんでいるのが理由で、月24立方メートル使用した場合の料金は6025円と夕張市を抜いて全国一高くなった。



ＮＨＫが1日から番組をネット配信　過去の番組1200本、新作を1週間
　ＮＨＫは12月1日から、テレビ番組をインターネットを通じて有料配信するサービス「ＮＨＫオンデマンド」を開始する。新作ドラマやニュースなどを放送直後から約1週間配信するほか、過去の有名番組も約1200本提供する。これまで放送局は著作権処理の問題などから番組のネット配信に慎重だった。ＮＨＫのネット配信開始で、放送と通信の融合が本格始動する。
　新サービスは、新作ドラマなどを放送翌日から約1週間にわたってネット配信する「見逃し番組」と、名作ドキュメンタリーなど過去の番組を視聴できる「特選ライブラリー」の2本立て。年明けから始まる大河ドラマ「天地人」も放送直後から、ネットで好きな時間に見ることができる。



日経社説　ソマリア沖の海賊対策に日本も加われ(11/30)
　アフリカのソマリア沖とアデン湾で急増する海賊被害から民間の船舶を守るために日本も海上自衛隊を派遣する必要がある。
　このための特別措置法の制定を求める超党派の議員連盟も出ている。集団的自衛権をめぐる現行の憲法解釈を見直し、効果的な活動を可能とする法整備が要る。
　国際海事局（ＩＭＢ）によると、2008年に入ってからのソマリア沖とアデン湾での海賊被害は、11月4日までに79件。07年の41件のほぼ2倍だ。ことしの数字には日本の船舶が関係した3件も含まれる。
　国連安保理は10月、この海域での海賊に対する武力行使も含めた対応を各国に認める決議を採択した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が監視活動にあたる。米英仏独ロに加えてカナダ、スペイン、インドも艦船を派遣、欧州連合（ＥＵ）も軍事面の調整にあたる。
　国際的協力の輪に日本も無関係ではいられない。議員連盟の動きに歩調を合わせて政府も特措法の検討を始めたとされる。
　内容は(1)ソマリア沖を航行するタンカーなどを護衛する(2)海賊船を発見した場合、停船を求め、被害を未然に防ぐ(3)海賊船から攻撃を受ければ、正当防衛に必要な武力を行使する――などが柱とされる。Ｐ３Ｃ哨戒機による洋上監視も選択肢に挙がっている。
　いずれも危険を伴う活動である。自衛官たちの安全のためには武器使用基準の緩和が必要になる。現場海域では海賊が機関銃やロケット弾を使って先制攻撃を仕掛けてくる例もあるとされるからだ。
　現場の状況を考えれば、外国船舶も守らないわけにはいかない。その場合、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈が問題になる。
　政府は「海賊は私的集団なので、外国籍船を守っても集団的自衛権行使には当たらない」とするが、外国籍船や他国の軍艦船が正体不明の集団に襲われた場合はどうか。解釈変更なしに守れるのだろうか。
　民主党の小沢一郎代表は、国連決議がなければ、自衛隊の国際協力活動は認められないとする。ソマリア沖の海賊対策に関しては安保理決議があり、小沢氏の持論との衝突もない。逆に活動根拠を補強する。
　海洋国家・日本の生存は、世界の海の安全にかかっている。ソマリア沖と聞けば、遠い海を想像するが、その安全が決して人ごとではないのがグローバル化した世界の現実である。早急な法整備が求められる。

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「シェア10％」公言したノキア、急転直下の日本退却 ＜COLUMN＞
　ノキア・ジャパンが日本での携帯電話事業の見直しを発表した。NTTドコモとソフトバンクモバイル向けの供給を休止し、高級端末「ヴァーチュ」といったセレブ向け事業などに集中するという。
　「まさかノキアが……」
　27日、ノキア・ジャパンの日本での事業見直しの報道を聞いて、韓国メーカー関係者は肩を落とした。
　「海外メーカーにとって、日本での事業は本当に難しい。しかし、ノキアは日本でシェア10％を目指すと公言していたはず。それがまさか供給停止なんて……。でも、彼らの英断も理解できないことはない」
　韓国メーカーにとっては、同じ海外メーカーとして日本市場に挑戦する同士の仲間意識があった。しかし、ノキアが早々に事業見直しを決めたことで、戦地で仲間を失ってしまったともいえる感覚になったようだ。
■本国でも人員削減、日本に波及
　モバイルビジネス研究会の提唱によって、昨年末から本格化した割賦販売制度の影響により、日本の携帯電話市場は急速に冷え込みつつある。年間4500万～5000万台あった販売台数は、2008年は4000万台を切る見込みだ。それに追い打ちをかけるのが金融危機に端を発した世界的な不況の影響だ。世界規模で事業を展開するノキアにとって、この景気悪化は大打撃となった。
　ノキアが10月16日に発表した７―９月期の決算は、売上高が前年同期比5％減の122億4000万ユーロ、純利益が同30％減の10億9000万ユーロだった。販売台数は同5％増の1億1780万台。だが、低価格製品が増えたことで、平均販売価格は74ユーロから72ユーロに減少していた。
　11月4日にはフィンランド国内などで約600人の従業員を削減すると発表していたが、その余波が日本にもやってきたということだ。
■キャリアにとっても「寝耳に水」
　今回の事業見直しは、日本の関係者にとってまさに寝耳に水だったようだ。
　端末の供給先であるNTTドコモ、ソフトバンクモバイルとも「ノキアが発表するまで何も聞かされていなかった」と驚きを隠せない。11月28日発売予定のソフトバンクモバイル「N82」は発売されることが確定しているが、「E71」に関してはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルとも「何とも言えない状態」と言葉を濁している。
　ノキアでは12月4日に「ノキアS60 デベロッパーデイ2008」を開催する予定だったが、こちらも中止が決定した。まさにノキア・ジャパンにとっても青天の霹靂だったわけだ。
■破談になった三洋電機との提携
　ノキアはこれまでNTTドコモ向けに3機種、ソフトバンク向けに2機種（いずれも未発売モデルは含まず）、旧ボーダフォンには4機種、旧J-PHONEには2機種を供給していた（ただし、J-PHONE時代には、三洋電機からOEM供給を受けるかたちでノキアブランドを展開）。
　本格的に日本で事業を展開するようになったのは、W-CDMAが世界的に広まろうとしていたころからだ。ノキアとしては日本での展開を強化し、CDMA2000の技術を取り込んでアメリカ市場を開拓するために三洋電機と事業提携する話も進めていたが、結局、破談に終わった経緯がある。
■世界基準を日本に
　ノキアの日本でのスタンスを振り返ってみると、日本市場へのローカライズは最小限に抑え、できるだけ開発コストを控えようとする傾向が強かった。
　NTTドコモ向けの端末ではiモード、ソフトバンクモバイルはメール程度しかキャリアサービスには対応しなかった。しかし、ソフトバンクモバイルの今春モデル「X02NK」においてはYoutubeが視聴できたり、mixiに簡単に撮影画像をアップしたりできるなど、インターネットサービスとの親和性を高めた。日本国内しか使えないサービスに対応するのではなく、グローバルなモデルとして世界基準のサービスを日本に持ち込もうという意気込みがあった。
■型番にみせた意気込み
　2008年冬モデルの型番にはその意気込みが強く表れていた。NTTドコモ、ソフトバンクモバイル向けとも「Nokia E71」というようにノキアの型番のみの表記に改めた。従来のしきたりではキャリアの型番も併記されるのだが、今回はノキアのみというこだわりがあった。
　海外でのノキアはゲームや音楽、地図などのケータイ向けサービスを自社で手がけるなど、メーカーを頂点にした垂直統合モデルを築こうとしている。まさに今回の型番は、日本でもノキアが主導して自社サービスを提供するものかと思われていた。ノキア関係者も「近いうちに発表できると思う」と新しいサービス展開を示唆していた。
　しかし、状況は一変。あっという間に日本での事業見直しという、まったく逆の流れになったのだった。
■セレブ向け携帯に特化
　ノキアでは、セレブ向けの高級携帯電話サービス「ヴァーチュ」の展開を今後も強化していくという。日本ではNTTドコモのネットワークを借り、MVNO（仮想移動体通信事業者）として参入する見込みだ。
　確かにセレブ向けであれば、おサイフケータイは不要なはず（そもそもセレブはコンビニで買い物はしないし、電車で移動もしない）。ワンセグもいらないだろう（そもそもセレブは3インチのテレビは見ない。大きな大きなテレビでないと満足できないはずだ）。iモードも使わないはずだ（そもそもセレブはケータイで調べ物はしない。急ぎの用件はヴァーチュのコンシェルジュサービスに電話すればいいのだから）。
　セレブ向けであれば、携帯電話の機能は最小限でよいのかもしれない。
■これまで以上に難しい挑戦
　世界で38％という圧倒的なシェアを誇るノキアにとって、日本市場はあまりに小さく、世界でここだけのローカライズのために莫大な開発費をかけても、それにあった見返りがあるとはとてもいえない。単純に損得勘定を考えれば、見直しという答えが出るのは至極自然なことだ。
　ついに一般向け端末事業を捨て、セレブ向けに特化することを決断したノキア・ジャパン。しかし、これから日本において「ヴァーチュ」を「ノキア」以上の「ブランド」として根付かせることはできるのか。もしかすると、一般向け端末事業よりも難しい課題に挑むことになるかもしれない。



児童ポルノ規制、日本への圧力強まるか…世界会議閉幕
　【リオデジャネイロ＝榊原智子】ブラジルで開かれていた「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」は２８日午後（日本時間２９日）、児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像について、製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づけ、過激なマンガやアニメも規制の対象とすることを盛り込んだ「リオ協定」をまとめ、閉幕した。
　日本は「単純所持」を規制していないなど対応が大きく遅れており、世界的なアニメ生産国でもあることから、国際的な圧力がますます強まりそうだ。
　同会議では、インターネットや携帯電話などの普及に伴い児童ポルノが国境を越えて拡散しているとの危機感が共有され、各国が足並みをそろえて取り組む国際的基準を定める必要性が確認された。
　具体的には、日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、（サイトへの）アクセス、閲覧」も犯罪と位置づけることが求められた。
　また、ネット上の児童ポルノの流通にかかわるインターネットプロバイダーや携帯電話などの関係企業に対し、違法な画像を掲載するサイトを通報したり除去したりすることを求めるため、必要な規制措置を導入することも盛り込まれた。
　さらに協定は、「バーチャルな画像や性的搾取の表現」という文言で、子どもを性の対象として描いたマンガやアニメなども児童ポルノに含めると規定した。
　リオ協定には各国が取り組むべき方策を示した、こうした行動計画が盛り込まれているが、具体的な表現をめぐり、会議閉幕までに参加国の意見の調整が終わらなかったため、行動計画は一部に修正を加えて１か月後に正式決定することになった。世界会議には、約１４０か国の政府代表や国際機関、非政府間機関（ＮＧＯ）などの約３０００人が参加した。
　今回の世界会議による協定は、国際条約ではないため法的拘束力はない。



米年末商戦開幕、薄型テレビなど値崩れも
　【ニューヨーク＝河内真帆】28日は米国では1年のうち消費が最も高まる感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」。小売り各社は同日未明から店を開けた。家電チェーンでは薄型テレビが売り上げ鈍化で一部値崩れを起こしており、この日もパナソニック製の49型プラズマテレビをベスト・バイが899ドル99セントで販売するなど、売り手側は集客に躍起だ。
　家電チェーン、玩具チェーン、百貨店、ディスカウント・ストアなどは特別の値引き商品に加え、通常商品も値引きの対象としている。開店と同時に大量に駆け込んでくる顧客で混乱や事故が起きるケースも多発。今年はついにウォルマート・ストアーズのニューヨーク州ロングアイランドの店舗で、なだれ込んできた顧客に倒されて臨時雇用の店員が死亡する騒ぎに発展した。



ゴルフ会員権、バブル後最安値　中小企業・個人、換金売り
　ゴルフ会員権の取引価格が急落し、バブル崩壊後の最安値を5年半ぶりに更新した。株安や年末を控えた資金対策などで、一部の名門コースを除き個人や中小企業の換金売りが増えている。個人の消費・投資マインドの冷え込みの深刻さを示しているといえそうだ。
　会員権仲介最大手の住地ゴルフ（東京・中央）によると、11月下旬の取引価格は全国平均が177万円。2003年6月につけた187万円を下回り、バブル後の最安値となった。最近の高値である07年5月の264万円から33％値下がりした。関東地区平均も180万円、関西も161万円とともに最安値を下回った。



ニコ動で麻生首相がユーザーの質問に回答
　ニワンゴは11月28日、「ニコニコ動画」で、麻生太郎首相がユーザーからの質問に答える動画3本を公開した。「総理大臣になって変わったことは」という質問には「夜早く帰れるようになった」と回答している。
　「ニコ割りアンケート」で麻生首相に聞きたいことをユーザーから募集し、それを元にインタビューした。動画は「プライベート編」「政策編」「おまけ」の3本。「景気・雇用政策について」や「若者に対してやってほしいことは」といった質問に答えている。ニコ動については「息子から聞かされて知った」と話している。



新型インフルワクチン、途上国に無償提供　ＷＨＯが共同備蓄
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は新型インフルエンザワクチンの国際的な共同備蓄制度を創設する。新型インフルエンザが世界的に大流行（パンデミック）するのを防ぐには、発生国に素早く大量のワクチンを供給し、感染拡大を抑え込む必要がある。ワクチンを無償で供給する備蓄制度をつくることで、独自に備蓄するのが困難な発展途上国で発生した場合でも、即座に対応できるようにする。
　新型に変異する恐れのあるＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザはインドネシアで頻発しているが「ワクチンを高値で売り付けられる」との理由で開発に必要なウイルス検体の提供を拒んでいる。備蓄制度を設けて無償供給する体制を築くのは、同国に検体提供を促し、有効性の高いワクチン開発を支援する狙いもある。



スズキ、ハンガリーで減産　1200人削減
　【ウィーン＝桜庭薫】スズキは欧州の新車販売の減少を受け、ハンガリー工場での減産を決めた。30万台だった2008年の生産目標を28万2000台に下方修正。09年は21万台という慎重な目標を設定した。減産に伴い、従業員の5分の1に相当する1200人を当面の間、削減することも決めた。
　同工場では世界戦略車の小型車「スプラッシュ」を生産している。金融危機の影響で小型車へのシフトが進むとの見方もあったが、景気後退が確実視されるハンガリーをはじめ、欧州全域で販売が急速に落ち込んでいる。



ＧＥ・日立の次世代炉採用見送り検討　米原発大手エクセロン
　【シカゴ＝毛利靖子】米原子力発電最大手のエクセロンが日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合の次世代沸騰水型軽水炉（ＥＳＢＷＲ）の採用見送りを検討していることが明らかになった。建設資金の調達で米政府の保証を得るのに必要な条件を満たさない可能性があるため。原発建設を計画している他の電力会社の調達戦略に影響する可能性もある。
　日立―ＧＥ連合の次世代炉はモーターを使わない自然循環炉で、原発を低コストで運転できるとされる。エクセロンは2007年11月、米原子力規制委員会に、米テキサス州南部に建設予定の原発に同次世代炉を採用することを決めた。
　その後、次世代炉は技術面で開発が必要な部分があり、テキサスの案件に間に合わないと判断。政府保証を確実に獲得するため、日立やＧＥの他の型か、他企業の原子炉を使う方向に傾いているという。その場合は09年初めにも正式に決め、米当局に申請する。



日本の絵文字が“世界進出”へ　グーグルが標準化提案
　インターネット検索大手グーグルが、日本の携帯電話で広く使われている絵文字の「世界標準化」に乗り出すことが２９日、分かった。同社が日本語公式ブログで明らかにした。長らく日本で独自の発展を遂げてきた絵文字が、日本発の新しい文化として世界に浸透する日も近いかもしれない。
　絵文字は、日本の携帯電話事業者がそれぞれ独自に開発したもので、国内の携帯電話間では、事業者が異なっても自動変換され似通った絵文字が表示されるようになっている。しかし、一般のパソコンでは絵文字を用いたメールやウェブサイトの表示はできず、文字化けなどの問題を引き起こしてしまう。
　この問題を解消するためグーグルは、絵文字を世界共通の文字コード「ユニコード」の文字として符号化することを提案。符号化に必要なデータを公開し、携帯電話各社や絵文字ユーザーからのフィードバックを募っていく。絵文字をユニコードに組み込むことで、自分がメールで送った絵文字が受信側でも同等の絵文字で表示されること、ウェブで見る絵文字が他の携帯ユーザーにも同じに見えること、また検索エンジンで絵文字を探せば結果が返ってくることも可能になるとしている。
「Ｇｍａｉｌ」ではすでに携帯版、パソコン版ともに絵文字を使ったメールの送受信に対応している。また、アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ」でも、今月２１日に公開された基本ソフト（ＯＳ）のアップデートにより、日本国内で絵文字の使用が可能となった。グーグルも携帯電話向けＯＳ「アンドロイド」を擁し、世界各国で対応端末が発売される予定であることから、「絵文字の国際化」は一気に加速しそうだ。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

社会保障費伸び、「2200億円抑制」実質見直し　09年度政府検討
　政府は28日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を1000億円程度圧縮する検討に入った。残る1200億円は雇用保険への国庫負担削減などでまかない、医療や介護サービスの削減に直接結びつかないようにする。たばこ税は1本当たり3円（1箱20本で60円）の引き上げが軸。景気悪化などへの配慮から抑制目標を事実上見直すものだが、政府案通り調整が進むかは流動的だ。
　2200億円の社会保障国庫負担の縮減を巡っては、麻生太郎首相が有権者からの反発が強まっていることなどから27日に抑制方針の見直しを示唆。首相指示を踏まえ、財務省は概算要求基準の範囲内で抑制額を減らす検討に着手した。



11月の国内新車販売、３割減　08年は34年ぶり低水準に
　国内の新車販売が急減している。11月の販売台数（軽自動車を除く）は27日現在で約15万9000台にとどまり、昨年の同時点に比べて33％減少した。月末まででも3割前後の減少になる公算が大きい。12月が前年並みで推移しても、2008年通年では325万台前後と石油危機直後の1974年以来34年ぶりの低水準に落ち込む見通しだ。販売不振は欧米でも深刻化。自動車各社が進める大幅減産により素材や機械など幅広い関連産業に影響が広がるのは必至だ。
　平日最終日の28日に登録手続きが集中したことを考慮しても、11月の販売は20万台前後にとどまる見通し。減少幅は9月が5％、10月が13％。11月は3割前後と、月を追って落ち込み幅が拡大している。



ヤマダ電機、食品拡充　牛乳や卵など冷蔵用品販売
　ヤマダ電機は卵や牛乳など冷蔵食品の販売を始めた。まず北関東地区の店舗で扱い、全国の大型店に広げる。消費不況で家電の売り上げが鈍っているが、ヤマダは需要が底堅い食品の品ぞろえを広げて、顧客の来店頻度の向上につなげる。スーパーなどとの価格競争が激しくなりそうだ。
　取り扱う冷蔵食品はたまごＬサイズパック（10個入り208円）や牛乳（1リットル入り178円）など。ヤマダはすでに一部店舗で菓子や飲料など加工食品の売り場を設けており、売り場に専用の冷蔵ケースを設置する。弁当やおにぎり、サンドイッチ、ハム、ヨーグルトも販売する。



「ルイ・ヴィトン」７％値下げ　円高・ユーロ安で
　仏高級ブランド最大手のＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）傘下の主力ブランド、ルイ・ヴィトンは28日、日本国内の小売価格を29日から平均7％引き下げると発表した。同ブランドは商品の大半をフランスから輸入しており、円高・ユーロ安を値下げ原資にする。景気後退で高額品の買い控えが広がっており、値下げで販売をてこ入れする。
　全国の56店で一斉に実施する。バッグ、時計、洋服、靴などほぼ全商品が対象。ＬＶＭＨの日本での1―9月の売上高は前年同期比7％減った。値下げには為替の変動を価格に反映させるほか、減退する購買意欲を喚起する狙いがある。
　海外高級ブランドは日本での売り上げが落ち込み始めている。すでに仏宝飾のカルティエや独筆記具のモンブラン、伊服飾のサルヴァトーレ・フェラガモなどが1割前後の値下げを実施した。最大手のヴィトンが値下げに踏み切ることで、他ブランドにも価格引き下げの動きが一段と波及する可能性が高い。



マンション販売のモリモトが民事再生法申請　負債総額1615億円
　東証2部上場のマンション販売会社、モリモトは28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で受理されたと発表した。負債総額は1615億円。不動産ファンドなどの投資家向け不動産開発を主軸にして今年2月に株式上場したばかりだが、不動産市況の冷え込みに伴って販売用不動産の在庫が膨らみ、資金繰りに行き詰まった。
　新日本監査法人から監査意見を得られず、2009年3月期の第2四半期報告書提出が遅れていた。同社の森本浩義社長は同日、東証で記者会見し「（監査意見を得られず）青天のへきれきという気持ち。金融機関に支援を約束してもらっていただけに理解できない」と述べた。
　東京商工リサーチによると、負債総額は今年8番目の大きさで、不動産関連業種としてはアーバンコーポレイションなどに次いで3番目。



景況判断、全11地域で下方修正　11月の地域経済動向
　内閣府は28日、11月の地域経済動向を発表した。全国11地域の景況判断は2001年8月調査以来、約7年ぶりに全地域で下方修正。「回復」という文言を入れた地域がなくなり、景気後退を裏付けた格好。逆に6年半ぶりに「悪化」が復活し、北海道と東北を各地域のなかで最も厳しい「やや悪化しつつある」とした。全国的に雇用情勢が悪化し、生産も減少基調に入りつつある。
　内閣府は3カ月ごとに生産、消費、雇用情勢をもとに各地域の景況判断を示している。今回は7―9月期の経済統計をもとに分析した。これまで堅調だった南関東と東海は評価を5段階下げて「弱まっている」に修正。自動車など製造業で生産調整が進み、雇用も急速に悪化したことが響いた。沖縄は観光が好調で全国で最もよい評価となった。



公的年金、上半期運用利回りマイナス３％　損失、最大の2.9兆円
　公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は28日、2008年度上半期の市場運用利回りがマイナス3.13％になったと発表した。米金融危機に端を発した株安の直撃で、運用損失は上半期としては過去最大の2兆9000億円に達した。運用低迷が長引けば将来の国民負担につながる可能性もある。
　9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的に株安が進行。7―9月期の運用成績が4兆2383億円の赤字（利回りはマイナス4.42％）に落ち込み、4―6月期の1兆3042億円の黒字（同プラス1.41％）を打ち消した。



国内金融機関、証券化商品の関連損失3.2兆円　9月末
　金融庁は28日、2008年9月末の国内の預金取扱金融機関の証券化商品の関連損失が3兆2730億円と、6月末に比べて27％増えたと発表した。国際金融市場の混乱で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）とは直接関係ない証券化商品の価値も下落したことが主因だ。売却や減損処理が進み、保有額は5％減の22兆2710億円となった。
　対象は大手銀行や地域銀行、信用金庫や信用組合など預金を取り扱う金融機関。07年4月から08年9月末までの関連損失の累計と、9月末時点での評価損の合計をはじき出した。08年3月末の日本の預金取扱金融機関の中核的自己資本は約50兆円。その約6％がこれまでに吹き飛んだ計算になる。



タイの空港閉鎖、旅行キャンセル160万人　09年成長率３％以下に
　【バンコク＝三河正久】タイの反政府勢力「民主市民連合（ＰＡＤ）」による首都バンコクの新旧2つの空港閉鎖で経済的な損失が拡大している。デモ隊乱入で閉鎖が4日目となった28日までに、航空便で入国を予定していた旅行者のキャンセルは約160万人に達した。
　タイ投資委員会（ＢＯＩ）はタイ進出の電子部品業者を中心に空輸停止の被害が大きいとして、軍部に輸送機「Ｃ１３０」の運航による輸出協力を依頼した。野菜など農産物の輸出も滞り、タイ野菜果物生産業者協会は1日当たり3億バーツ（約8億円）分の輸出ができず、冷蔵倉庫での保管料で巨額損失が出る見通しという。
　タイ商工会議所大学の経済予測センターは空港閉鎖が11月末まで続き、その後も政治混乱が拡大すれば2009年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は2―3％にとどまり、08年見通しの4.5％から一段と悪化すると分析している。



消費税上げ言及見送る、景気に配慮…政府税調答申
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２８日、２００９年度税制改正の答申を取りまとめ、麻生首相に提出した。
　焦点だった消費税率の引き上げについては、具体的な言及を見送ったうえで、年末までに政府がまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」に明記するよう求めた。景気悪化で増税検討に慎重な与党の空気を背景に、議論を「中期プログラム」に預けた格好だ。
　答申は、消費税率引き上げに関して、昨年の答申内容を「堅持すべき」と記すにとどめた。昨年は「（社会保障費を賄う）選択肢の一つとして幅広く検討を行うべき」としていた。
　そのうえで「中期プログラム」に「実施時期を明らかにすることを強く求めたい」と要請している。
　道路特定財源の一般財源化についても、道路関連税制や暫定税率の今後の見直し方などには踏み込まなかった。「（必要と判断した道路は着実に整備すると定めた）本年５月の閣議決定に沿って対応すべき」とのみ記した。
　一方、納税者に特定の番号を付け、所得などを把握しやすくする「納税者番号制度」については、「適正・公平な課税の実現に向けて努力すべき」として、将来の導入に向けた検討を進めるよう求めている。
　政府が追加景気対策で住宅ローン減税の拡充などの減税政策を打ち出したことには、経済情勢を踏まえ「やむを得ない」と容認姿勢を示した。ただ、「財政健全化を阻害しないよう」とクギを刺し、減税を時限措置とするよう求めた。



失言警戒・麻生さんＶＳ辛辣攻撃・小沢さん…初の党首討論
　麻生首相と民主党の小沢代表による初めての党首討論は、２００８年度第２次補正予算案の扱いなどを巡って小沢氏が攻勢をかけた。
これに対し、このところ失言などが続く首相は“安全運転”に徹し、防戦に回る場面が目立った。
　小沢氏は冒頭から辛辣(しんらつ)な言葉を首相にぶつけた。
　「民主党代表に就任し、きょうで３人の首相に３回目の（就任の）お祝いを申し上げた。このままだと、近いうちに４回目のお祝いを申し上げる状況になりかねない」
　約１年の在任期間で相次いで退陣した安倍元首相、福田前首相のように、麻生首相も足元が危うくなっていると揶揄(やゆ)したわけだ。
　小沢氏はさらに、１０月３０日に緊急の景気対策をまとめながら、２次補正予算案を今国会に提出しようとしない首相を、「筋道が通らない」と批判した。
　これに対し、首相は１０月に成立した０８年度第１次補正予算と２次補正予算案、０９年度予算案を「３段ロケット」と位置付け、「中小企業（向けの融資枠拡大）は、年内に関しては１次補正で対応できる」などと「正当性」を強調した。
　ただ、補正先送りには、「迷走している定額給付金を盛り込んだ補正予算案を今の国会に提出しても、野党からたたかれるだけだ」（自民党筋）という事情も大きく影響しているのが現実だ。小沢氏がそれを見透かしたように、「来年に補正予算を送るなら、今ただちに衆院解散・総選挙して、国民の審判をあおいだらいいじゃないですか」と二の矢を放つと、野党側の席からは大きな拍手が起きた。
　「党首力」の勝負に自信を持っていた首相には、党首討論は国民にアピールする絶好の機会のはずだった。実際、１１月１～３日の読売新聞の世論調査では、「首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」を聞くと、首相が５０％、小沢氏は２２％だった。
　しかし、首相はその後、道路特定財源や郵政民営化を巡る発言のぶれや医師批判などの失言を続けた。野党でなく、与党内からも「資質」を問う声が出る逆風状態の中、首相はこの日の討論を迎えた。
　首相は事前準備で、「プラスを目指すのではなく、マイナスにならないことが大事だ。小沢氏と対決するというより、国民に丁寧に説明する」（周辺）方針を確認したという。
　実際、小沢氏が「『綸言(りんげん)汗の如(ごと)し』（君主の言葉は、一度発せられれば汗と同じで元に戻せない）という言葉がある」と失言をとがめても、首相は「忠告いただき、ありがとうございます」と殊勝な姿勢を見せた。「あんた」「おたく」などの言葉は使わず、得意の「べらんめえ調」も封印した。
　首相は２８日夜、記者団に「よかったと思いますねえ。テレビを通じて国民に、私と小沢氏の考え方の違いをかなりはっきり（示すことが）できたと思っていますんで」と満足そうに語った。ただ、与党では「これでは、『角を矯(た)めて牛を殺す』ことになりかねない。明朗で歯切れの良い首相のいい部分がなくなってしまう」という声も出ており、首相にとって、反転攻勢のきっかけというわけにはいかなかったようだ。



タイ空港占拠　国のイメージが低下した（11月29日付・読売社説）
　年末・年始の観光先にタイを選ぶ人は、確実に減るだろう。
　首都バンコクの国際空港が反政府勢力に不法占拠され、機能マヒの状態が続いている。
　ソムチャイ政権は閉鎖された別の国内空港と合わせ、両空港に非常事態宣言を発令した。すみやかに解決の道を探るべきだ。このままでは「微(ほほ)笑みの国・タイ」のイメージは下がるばかりだろう。
　来月には、タイのチェンマイで東アジア・サミットなどの国際会議が開催されるが、こんな状態で開けるのだろうか。
　タイ政治に影響力を持つ陸軍のアヌポン司令官が、事態打開を目指し、平和的解決、下院議会の解散と総選挙の実施、占拠の中止などを呼びかけた。
　軍首脳が仲裁に入るのは異例のことである。２００６年の軍クーデター以降の失政ぶりを反省し、再度の軍事介入を回避するために、動いているのだろう。
　ソムチャイ首相は、昨年末の総選挙を経た正当な政府である、と主張して、軍首脳の提言を拒否する態度を示している。
　代わって首相が発令した非常事態宣言は、執行権限を軍ではなく警察に与えるという異例の策だ。その警察も強権発動には消極的だと言われている。
　これでは、首相の退陣まで占拠を解かないとする反政府勢力「市民民主化同盟（ＰＡＤ）」を排除するのは、難しいだろう。
　憲法裁判所の判断がカギになるのでは、との見方もある。
　昨年１２月の民政移管に向けた下院選での与党「国民の力党」の選挙違反事件に絡み、党の解体を求めた最高検察庁の訴えが先月、憲法裁に受理されたからだ。
　ソムチャイ首相の前任のサマック氏が首相資格を停止されたのも憲法裁の判決だった。
　下院選違反は党ぐるみと認定する判断が出る可能性は、高いと見られている。そうなれば、党幹部は政治活動禁止処分となり、ソムチャイ政権は崩壊する。司法による事態打開のシナリオである。
　憲法裁の審議は、証人調べなどは行わずに書面だけで済ませ、年内にも結審し、判決が出るとの情報もある。
　首都空港の閉鎖が長引けば、経済的な影響は避けられない。
　ホテルや運輸などの観光関連産業を含め、世界的な景気後退の余波で、タイ経済は１０～１２月にマイナス成長に転落するとの懸念も出ている。政情不安は、海外投資家の心理にも影響するだろう。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

踊り場のＳＮＳ　ミクシィとモバゲー、対決も（COLUMN）
　ミクシィは27日、運営するＳＮＳ「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」の年齢制限の緩和と自由に入会可能な登録制への移行を発表した。ミクシィやモバゲータウンがけん引し急ピッチで利用者の拡大が続いてきたＳＮＳだが、ページビューや会員獲得ペースは鈍化しつつある。ミクシィが入会のハードルを下げたことで両者が顧客を奪い合う構図へと発展する可能性も出てきた。
　「みんなが使っているという雰囲気になってしまい、招待状がやりとりされなくなってきた」。ミクシィの笠原健治社長は来春から自由に入会できる登録制を導入する背景をこう説明する。18歳から30歳代前半が会員の８割を占め、会員獲得は頭打ちになりつつある。年齢層を引き上げようにも年齢が高い層や地方在住の人からは「招待状がなくて会員になれない」との声が寄せられていたという。
　　会員の紹介がなければ入会できない招待制は、会員同士のトラブルや成りすましなどのリスクを抑えるとしてミクシィの普及に貢献してきた。ただ利用者が1568万人（９月末時点）ともなった現在ではリスク管理の効果は薄れており、架空のＩＤ作成などは難しくない。監視機能などを強化したうえで自由に入会できる登録制への切り替えは「以前から考えていた」（笠原社長）自然な流れだった。
　ＳＮＳの運営では、広告などの収入に直結する会員数の拡大がきわめて重要だ。ミクシィは入会を自由にすることで会員を増やしつつ「企業がプロモーションに活用する機会が増える」（笠原社長）とみる。年齢制限を１5-17歳に引き下げるのも「家族や友人とのコミュニケーションツール」としての機能を高め、利用頻度を上げる狙いもある。
　ただ、15-17歳が使うＳＮＳといえばディー・エヌ・エーが運営する「モバゲータウン」がある。モバゲーの会員数は９月末で１１６４万人。そのうち１０代と20代がおよそ４割ずつ、30歳以上が２割と若年層の会員が圧倒的に多い。ミクシィは果たして会員を増やすことができるのか。
　大和総研の長谷部潤シニアアナリストは「両者はもともと使われ方が違うため、並存できる」と話す。ミクシィは「リアルの世界での友人とのコミュニケーションツールが基本」（笠原社長）で、コミュニティーは実際にオフ会を開くことが前提となっていることが多い。主な収入はサイトに掲載される広告だ。
　一方のモバゲーは、ネット上の分身であるアバターを通じてお互い匿名のままネット内でコミュニケーションが完結する傾向が強い。利益率が高いのはアバターの販売だ。
　長谷部氏はミクシィの戦略について「若年層の会員増加は確実で、犯罪などトラブルが増えるリスクを勘案しても成長にプラス」とみる。多くの人に使われるコミュニケーションツールを目指すという「目標もはっきりしている」と言う。一方でディー・エヌ・エーは10月下旬の決算発表時にアイテム課金型のゲームの投入や３Ｄのアバター投入といったモバゲーのてこ入れ策を示したが、市場関係者からは「説得力に欠ける」との声が聞かれる。
　成長の踊り場で示したＳＮＳ大手の「次の一手」は、戦略の明確さでミクシィが一歩リードといったところか。12月にはグリーが上場を控える。３社目となる上場企業の登場は、ＳＮＳ大手がともに成長する段階から会員を奪い合う段階へと舞台を移すきっかけになるかもしれない。



携帯にハリウッド映画を配信　アクセルマーク、１作300円から
　携帯電話サイト運営のアクセルマークは12月1日、米ハリウッド映画の携帯向け有料配信サービスを始める。ストリーミング（逐次再生）方式で映画を丸ごと一本視聴できる。まずワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）と契約し「スピード・レーサー」「ラストサムライ」など年間約120作を配信する。
　新設の携帯サイト「ベストヒットハリウッド＋（プラス）」から視聴できる。ＤＶＤが発売になったばかりの作品も配信する予定。一作品300円からで、決済から48時間は何度でも視聴できる。年間15万人の視聴を目指す。



アクセルMがハリウッド映画配信報道でストップ高
　携帯電話向けコンテンツ配信などを手がけるアクセルマーク が4000円高の3万8600円ストップ高に買われた後、ストップ高買い気配が続いている(500株強の買いもの)。28日付けの日本経済新聞朝刊が、「米ハリウッド映画の携帯向け有料配信サービスを始める」と報じたことから新サービスの開始にともなう業容拡大を期待した買いが膨らんでいる。
　同社は前場10時に、「日本で初めてワーナー・ブラザースの映画作品で配信する」と正式に発表した。25日には発行済み株式総数の1．59％にあたる2000株、8億円を上限とした自社株買いを発表しており、21日につけた上場来安値2万8900円から浮上したばかり。値ごろ感の買いも入っている。



ソフトバンク、「ただとも」適用条件を拡大
　ソフトバンクモバイルは、友人同士など2名以上で新規加入したり、家族の紹介で新規加入したりすると5000円分の商品券がもらえる「家族と。誰かと。『ただとも』プログラム」の適用条件を12月1日より拡大する。新たに、機種変更したユーザーからの紹介で新規契約した場合も、同プログラムの対象となる。
　「家族と。誰かと。『ただとも』プログラム」（「ただとも」プログラム）は、2名以上での新規加入か、家族の紹介で新規加入した場合にプログラムの適用対象となっていたが、12月1日以降は、機種変更時に「ただとも」プログラムに登録したユーザーからの紹介で新規加入した場合も対象となる。同プログラムは、店頭の専用クーポンを利用して申し込む。



ニコ生が2万人同時視聴対応、12月4日に「ニコニコ大会議2008冬」
　ニワンゴが運営する「ニコニコ動画（秋）」は、12月4日に開催するイベント「ニコニコ大会議2008冬　～ザ・デイ・ビフォー・明後日～」の模様を、「ニコニコ生放送」で中継する。視聴するには、ニコニコ動画のアカウント（無料）が必要。同時に2万人まで視聴できる。
　ニコニコ生放送は、生中継の動画上にコメントできるサービス。従来は、同時視聴1万人に対応する「ニコ道館」を開設していたが、今回から、2万人に対応する「大ニコ城ホール」になる。
　「ニコニコ大会議2008冬」では、都内のイベント会場にユーザー2000人を招待し、ニコニコ動画の次期バージョン「ββ」を説明するほか、ニコニコ動画に関連するゲストによるトークショーなどを予定している。イベントの開演・配信は、12月4日の夜7時開始を予定する。



派遣社員に突然の解雇通知　景気悪化で募る雇用不安
　景気が後退局面に入り、派遣社員や大学生の就職環境が急速に悪化している。契約更新の打ち切りという実質的な“解雇通告”を受ける派遣社員が急増。「これほど就職が難しいとは」。必死に再就職を目指すが、前年比で２ケタも求人が減るハローワークも。内定を取り消された学生が通う大学は「これ以上の報告がないことを祈るだけ」と頭を抱えている。
　「契約更新はありません。ほかの派遣先も紹介できません」。東京都練馬区に住む女性（26）は今年８月末、派遣社員として勤務していた大手通信会社の上司と派遣会社の担当者から突然雇い止めを通告された。



10月の鉱工業生産3.1％低下　実体経済の悪化鮮明
　米欧発の金融危機をきっかけに日本の実体経済が急速に悪化している。政府が28日発表した10月の主要経済指標によると、鉱工業生産指数は前月比3.1％と大きく低下し、有効求人倍率など雇用指標も内容の悪さが目立つ。全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.9％と上昇率がやや鈍り、前月比では低下に転じた。企業の停滞が家計に波及する構図が鮮明となり、後退局面に入った日本経済の落ち込みは一段と深くなるおそれが出てきた。
　経済産業省が28日発表した10月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は102.3となり、前月に比べて3.1％低下した。11月以降も生産の減少が続く見通し。世界的な景気減速を背景に自動車などの内外需が急速に減退し、在庫も増えている。景気後退局面の下で生産・在庫調整が長引く可能性が強まってきた。



＜中部国際空港＞米フェデックスが撤退へ　経営難に追い打ち
　世界最大手の貨物航空会社「フェデックス」（米国）が中部国際空港（愛知県常滑市）から撤退することが２７日分かった。空港会社によると、今月初めにフェデックスから申し入れがあり、来年３月２９日以降の夏ダイヤから運航を中止する。中部国際空港は旅客機や貨物便の減少が相次ぎ、今年度は営業赤字に転落する見通しで、フェデックスの撤退は経営悪化に追い打ちをかけることになる。
　フェデックスは０５年の中部空港開港時から運航。一時は週９便あったが、今年１０月２６日からの冬ダイヤでは６便に減らしていた。
　フェデックスの日本代理店は撤退理由について「アジアを含めた全体のネットワークの適正化を図る中で、競争力を高めるため」と説明している。



フォード、ＣＥＯの報酬削減に抵抗　米紙報道
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は27日、政府に資金支援を要請している米自動車大手フォード・モーターが、支援条件の一つであるムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬カットに抵抗していると報じた。12月２日までに提出する再建計画の内容次第では自動車大手の支援法案を巡る議会審議が難航する可能性もある。
　同社の報酬委員会は今週の情報開示の中で、ムラーリー氏の報酬見直しに言及しなかった。フォードは2007年に27億2000万ドル（約2600億円）の損失を計上したが、ムラーリー氏は同年に2167万ドル（約20億7000万円）の報酬を受け取ったという。
　ビッグスリー（米自動車大手３社）首脳を呼んだ先週の議会公聴会で議員に「報酬を年１ドルに減額する覚悟はあるか」と問われた際、「進んでそうする」と答えたクライスラーのナルデリ会長と対照的に、ムラーリー氏ははっきり応じなかった。



小沢氏「解散断行を」、首相「２次補正は１月」　党首討論で応酬
　麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表の初の党首討論が28日、行われた。小沢氏は今年度第２次補正予算案を今国会に提出しないことについて「今からでも遅くない。可及的速やかに提出することが、麻生内閣、ひいては首相自身の筋道だ」と要求。首相は「１次補正と２次補正、来年度の本予算は三段ロケットだ。来年１月早々に国会を開催し、合わせて提出したい」と主張した。
　小沢氏は「２次補正が来年なら、しんどい、厳しい年末を迎える」と批判し、衆院解散・総選挙の断行を促した。首相は「私も解散をして、と当初は思っていた。だが、100年に１度の金融災害。政治空白を作る状況ではない」とかわした。
　小沢氏は最近の首相が問題発言を連発していることにも触れ「首相の言葉は重いものだ。綸言（りんげん）汗のごとし、という言葉もある。発言に責任を持ってもらいたい」と指摘した。首相は「重みが持てるよう努力したい」と応じた。



【産経主張】裁判員制度　不安解消にもっと努力を
　一般の国民がプロの裁判官と一緒に１審の刑事裁判を審理する「裁判員制度」が、いよいよ半年後の来年５月２１日からスタートする。わが国の刑事裁判を根底から変える大改革だけに、国民の一致協力が不可欠だ。
　その裁判員を選任する手続きが始まった。「裁判員候補者名簿記載通知書」が、今日から一斉に郵送される。候補者に選ばれた人には、近日中に自宅にこの通知書が届くだろう。
　通知書を受け取った人は、翌年１年間の重要事件の刑事裁判を担当する候補者となる。来年だけは５月２１日から１２月末日までの刑事裁判の候補者の一人である。
　最高裁によると、この通知書を受け取るのは、全国で約２９万５０００人で、平均すると３５２人に１人の確率だ。候補者となった人は、その後、裁判所から呼び出しがあり、裁判官の面接を受けて、最終的に１事件当たり６人が正式な裁判員となる。
　この６人が職業裁判官３人とともに、１審（各地裁段階での裁判）の審理を担当し、被告を有罪か無罪か、有罪の場合は刑をどのくらいにするか（量刑）まで決めるという重要な役割を担う。
　裁判員制度に係る刑事事件は、殺人、強盗致死傷、放火、強姦（ごうかん）、危険運転致死などの重要事件で、軽微な事件は対象外だ。大半の裁判は、連日開廷し３日間で終了する見込みで、６人の裁判員は毎日、地方裁判所の法廷に通うことが義務付けられる。
　通知書が届いた人は当初は、驚き、当惑するだろう。「裁判の知識など皆無で、審理についていく自信がない」「人を裁くことなどできない」－などの感想を持つだろう。「面倒なことには、かかわりたくない」という消極的な態度を取る人が、大半ではないか。こうした不安の解消に法曹界は一丸となって努力してほしい。
　そもそも、この制度は国民の一般的社会常識や感覚を刑事裁判に反映するのが目的で創設された。裁判員に選ばれた人は、法廷でのやりとりを肌で感じ、その感想や意見を臆（おく）することなく述べればよい。わからないことや疑問点は、裁判官や検察官にどんどんぶつけていけばいいのではないか。
　裁判官、検察官、弁護士には常に、素人にわかりやすい審理をすすめていくことが求められる。企業なども裁判員を送り出す際の早急な環境整備が必要だ。